kyoto-seikei

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作業員が重機に挟まれ・右足の骨を折る大けが！
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11月23日午前10時ごろ、富士川町高下のリニア中央新幹線「第四南巨摩トンネル・東工区」で、掘削作業中の46歳の男性が重機に挟まれる事故があり、右足の骨を折る大けがをした。
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警察によると事故当時、男性は複数の同僚と作業をしていてトンネルを掘るドリルを重機に戻している最中に挟まれたとみられる。
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JR東海は「原因究明と安全対策を実施する」とし、この区間の工事を中断した。
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JR東海によりますと現在、事故現場の工事を止めていて再発防止策を作業員に周知した後、再開するとしている。
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【第四南巨摩トンネル東工区】
工事場所は山梨県富士川町の巨摩山地。第四南巨摩トンネル（延長約8.6㎞）のうち、東側の延長約6㎞区間。トンネルを建設するとともに、保守基地と変電所用地の造成を行う。施工区間には、土被りが500m以上の箇所も含まれる。工期は2026年5月末まで。
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施工者：大林組・鴻池組JV
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新校舎・開校に間に合わず！
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宇和島市吉田地域の小学校全5校を統合し、2024年4月開校予定の吉田統合小学校で、新校舎の建設工事が入札不調となり、統合までに完成できないことが11月28日までに分かった。
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完成は早くて24年6月ごろの見込みで、市教育委員会は地元関係者らでつくる協議会に対し、完成まで現在の吉田小を使用する案と、統合を1年延期する案を示し解決策を探っている。
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吉田統合小は、少子化を背景に18年に改正した市立小中学校の適正規模や配置に関する基本方針に基づき、吉田、立間、奥南、喜佐方、玉津の5校を統合し、吉田中（同市吉田町鶴間新）の敷地内に新校舎を整備する計画。地域住民への説明会などを経て保護者や地元住民らでつくる統合準備協議会を立ち上げ、準備を進めてきた。
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22年度の当初予算で校舎とプールの建設工事などに30億6300万円を計上。一般競争入札を実施したが、9月22日までに入札参加者なしで不調となった。27日に予定していた電気設備、衛生設備の入札も執行を中止とした。市教委は、物価高で市側が示した価格と業者側の可能額に隔たりがあった点や、工事の増加に伴う業者の人手不足などが原因とみている。
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設計　綜企画設計松山支店
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再公告日
令和4年11月28日
工事名
吉田統合小学校等建設工事（建築）
入札書提出締切　2023.01.11
入札 2023.01.06から
※簡易型総合評価落札方式（簡易実績型（施工体制確認方式））
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＜当初の入札予定＞
吉田統合小学校等建設工事（建築） 吉田町鶴間新
約 16 ヶ月 建築
鉄筋コンクリート造 4階建 延床面積 5,800㎡程度
一般競争入札 10 月頃
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吉田統合小学校等建設工事（電気） 吉田町鶴間新
約 16 ヶ月 電気
小学校校舎及び小学校プール建設に伴う電気設備
一般競争入札 10 月頃
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吉田統合小学校等建設工事（機械） 吉田町鶴間新
約 16 ヶ月 管
小学校校舎及び小学校プール建設に伴う空調･給排水衛生設備
一般競争入札 10 月頃
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コンサル会社代表を再逮捕！
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被害総額３億円！
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経営コンサルタント会社の代表取締役の女が、買収した医療法人から１億円を着服したとして、大阪府警捜査２課などは11月28日、業務上横領の疑いで、東京都江東区の医療コンサルタント会社「帝凰グループ」代表取締役、佐藤留美被告（52）を再逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
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警察によりますと、佐藤容疑者は今年７月、滋賀県大津市の医療法人を買収した後、医療法人から預かった１億円を買収の費用に充てた疑いです。
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この医療法人は、経営陣の高齢化で事業の譲渡を検討していて、佐藤容疑者が仲介会社を通じて買収を持ちかけていたということです。
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佐藤容疑者は2021年8月から今年7月にかけて、経営再建や事業譲渡を求める2つの医療法人と薬局経営会社1社を買収。買収先で詐欺や着服を繰り返しており、３法人の被害総額は計約3億円に上る。
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再逮捕容疑は7月、買収の契約を結んだ大津市の医療法人から預かった通帳などを使い、法人名義の口座から別の口座に1億円を送金し着服したとしている。
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府警は8月、大阪市淀川区の医療法人から融資の担保名目で5000万円を詐取したとして、詐欺容疑などで佐藤容疑者を逮捕。東京都北区の薬局経営会社から約1億円を着服したとする業務上横領容疑などで再逮捕していた。
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7月、8月に続き3度目！
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竹中工務店施工の名古屋・中日ビルの工事現場でボルトが歩道に落下。 7月に歩道が陥没し、8月にも金属の板落下する事故があった。
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名古屋市中区の中日ビルの工事現場でまたトラブルがありました。
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11月10日午後1時半ごろ、名古屋市中区栄の建て替え工事中の中日ビルで、地上6階から7階の間に鉄骨を取り付ける作業をしていた際、直径2ｃｍ・長さ5ｃｍのボルトが南側の歩道に落下した。
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ボルトは鉄骨の仮固定の際に使われるもので、地上で組み上げた鉄骨の中に紛れていたとみられている。ケガ人はいませんでした。
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中日ビルの建て替え工事を巡っては、2022年7月に付近の歩道が陥没したほか、8月には30階の高さから金属製の板が落下し、通行人の男性がケガをするなど事故が相次いでいた。
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施工業者の竹中工務店は10日、名古屋市に事故の内容と再発防止策を報告したということで、「原因等の究明に努め、安全対策のさらなる強化・徹底を図っていく所存です」とコメントしています。
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原因究明をしても、根本解決することは難しい。基本に忠実でも、現場周辺の通行人などに十分の配慮、対策をしているかなのだが、、、。

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業者は無断で再々委託！
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元請け社員を装うよう指示！
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全市民の個人情報が入ったUSBメモリを一時紛失した問題で、兵庫県尼崎市の第三者委員会が調査結果を公表した。
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2022年6月、尼崎市から給付金の支給事業を委託されていた業者の関係者が、全市民・約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失、その後、発見された。
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11月28日、市の第三者委員会が公表した報告書では、委託された業者が契約に反して市に無断で業務の再委託や再々委託を行っていた上、元請けの社員を装うよう指示していたと認定し、市側のチェック体制も不十分だったと指摘した。
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（尼崎市　稲村和美市長）
「非常に遺憾であるとしか言いようがありません」
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市は業者に対して損害賠償を請求する方針です。またセキュリティ対策が不十分だったとして、副市長が1か月分の給与の10分の1を自主返納。市の総務局長は戒告処分とした。
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五輪組織委と電通・企業に受注意向伝え調整か！
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「１社応札」が過半数！
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、東京地検特捜部などは11月28日、新たに広告大手「博報堂」の家宅捜索に乗り出した。
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特捜部と公取委は28日、独禁法違反の疑いで、広告大手「博報堂」に合同で家宅捜索に入った。
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これで25日の「電通」に続き、広告大手2社が強制捜査を受け、いよいよ組織委員会への捜査も視野に入る事態となった。
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「電通」や「博報堂」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれ、入札に関しては、「課徴金減免制度」に基づき、広告会社のADK側がすでに公取委に違反を自主申告しているという。
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特捜部と公取委は、押収資料を分析して、入札の経緯のほか、組織委員会側の関与についても調べている。
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五輪テスト大会　落札業者

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東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大会組織委員会側と大手広告会社「電通」が入札前に調べた応札予定企業の受注意向について、一部の企業に内容を伝達し、受注調整を図った疑いのあることがわかった。談合の疑いのある入札２６件のうち半数以上が「１社応札」だったことも判明。東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委側や電通が事前に落札企業を決めていたとみて調べる。
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組織委（清算法人）によると、計画立案業務を受注した9社と1１団体は、テスト大会や本大会の競技運営の業務について組織委と随意契約を締結。契約総額は少なくとも200億円に上る。特捜部と公取委は、本大会の競技運営などを受注することも視野に談合が行われていた可能性があるとみている。
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対向車を直撃！
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福岡市西区で11月18日午前、大型トラックの荷台から約6トンのコンクリートが落下し、対向車線の乗用車に直撃しました。乗用車を運転していた女性が胸などを強く打ち、病院に搬送された。
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18日午前10時半すぎ、福岡市西区吉武の県道で、大型トラックの荷台から重さ約６ｔのコンクリートが落下し、対向車線を走っていた乗用車のフロント部分に直撃した。
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警察によると乗用車を運転していた60歳の女性が、胸などを強く打ち病院に搬送されましたが、命に別条はないという。
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事故現場は、片側１車線の傾斜のある急カーブで、坂を上っていたトラックが、カーブを曲がっている途中でコンクリートが落下したという。
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コンクリートは、擁壁に使うＬ字型のもので、荷台に固定されていたかは分かっていない。
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警察は、トラックを運転していた68歳の男性から話を聞くなど、事故の原因を詳しく調べている。
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組織委側も業者間の談合に関与か！
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東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部は11月25日、東京・汐留の広告大手電通の本社など関係先を家宅捜索した。
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このテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いが浮上、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられる。
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東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられる。
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東京五輪の各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあることで東京都も調べを始めた。
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東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施した。
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これらの入札では「電通」など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札し、受注した業者は、その後、テスト大会の実施運営や、本大会の運営業務も随意契約の形で請け負っていたという。
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この２６件のテスト大会の入札結果を、以下に掲載する。
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＜東京2020テストイベント入札＞
2018年10月24日公表
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・「第1回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（1）東京国際フォーラム」に係る総合評価方式

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・「第1回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（2）幕張メッセ」に係る総合評価方式

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・「第1回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（3）オリンピックアクアティクスセンター・東京辰巳国際水泳場」に係る総合評価方式

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・「第1回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（4）青海アーバンスポーツ会場・有明BMXコース」に係る総合評価方式

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・「第2回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（5）さいたまスーパーアリーナ」に係る総合評価方式

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・「第2回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（6）サッカー会場」に係る総合評価方式

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・「第3回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託」に係る総合評価方式

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・「第4回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託」に係る総合評価方式

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SBI地銀連合構想・公的資金注入は4行で1100億円！
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リーマン後の公的資金：宮崎太陽銀行・130億円完済！
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宮崎太陽銀行は、リーマンショック後に、国から注入を受けた公的資金130億円について、11月末に全額返済することを発表した。
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宮崎太陽銀行は、リーマンショック後、財務状況が悪化したことから、公的資金を申請し、2010年3月に、130億円の注入を受けていた。
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その後、公的資金を活用した融資などに取り組み、今年9月の利益剰余金は198億円と公的資金を上回る水準を確保。
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国から注入を受けていた130億円を、期限より2年4か月前倒しして、11月末、全額返済するという。
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宮崎太陽銀行の上野哲弘常務取締役総合企画部長は、「今後も事業者の課題に向き合い、解決していくことで地域経済活性化につなげていきたい」とコメント。
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新生銀行の3494億円もの公的資金返済方法をどうするのか注目されているが、地方銀行においても公的資金返済が迫られ地銀12行が公的資金2340億円を抱えたままになっている。
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預金保険機構によると、金融機能強化法に基づく資本参加実績一覧（公的資金投入額）は以下のとおりだ（2022年3月末時点）。
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1．南日本銀行（鹿児島）150億円
2．みちのく銀行（青森）200億円
3．三十三銀行（三重）300億円
4．東和銀行（群馬）150億円
5．高知銀行（高知）150億円
6．北都銀行（秋田）50億円
7．宮崎太陽銀行（宮崎）130億円　（22.11.30全額返済へ）
8．仙台銀行（宮城）300億円
9．筑波銀行（茨城）350億円
10．東北銀行（岩手）100億円
11．きらやか銀行（山形）300億円
12．豊和銀行（大分）160億円
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「地銀連合構想」を掲げているSBIが資本・業務提携を結ぶ地銀9行のうち、公的資金注入行は、「東和銀行、筑波銀行、きらやか銀行、仙台銀行」の4行で、注入された公的資金の合計は1100億円。
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SBIの連結子会社となった新生銀行と異なり、この地銀4行の負う公的資金はSBIが責任を負うわけではないがいづれは「地銀連合構想」の足かせになる可能性もある。
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公的資金は、転換型優先株という形で注入されており、一斉転換日前に返済しないと、普通株に転換され、国が大株主となり事実上国有化されることになる。これは、地銀にとっても国側にとっても重大問題となり、回避したい事態なのだ。
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この返済期限は、2年後の「2024年3月末の南日本銀行」を皮切りに、「同年9月末には、みちのく銀行、三十三銀行、きらやか銀行」、「同年12月末には東和銀行、高知銀行」と順次返済期限を迎える。
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各行は返済期を見据え対策を講じている。
2021年5月：合併により三十三銀行が誕生
2021年7月：南日本銀行が第三者割当増資を実施（85億円）
2022年4月：青森銀行とみちのく銀行が経営統合し持ち株会社を設立
2022年3月：宮崎太陽銀行が第三者割当増資を実施（60億円）
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未返済となっている地銀は商圏も小さく、地元の中小企業との取引は地域のトップ地銀や信用金庫が主となっていることで伸び悩んでいる。どうしてもハイリスクハイリターンに向かい、外国証券などへの投資に傾斜することになり含み損が発生したり、不良債権による含み損が拡大し業績悪化になっている。
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きらやか銀行は、SBIとの資本業務提携により収益力の強化を目指したが、有価証券の含み損が121億円に拡大するなど業績が悪化していた。
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2022年5月に、じもとホールディングスが、傘下のきらやか銀行への金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討を表明し、22年6月の株主総会にて議案が可決された。
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公的資金を申請はリーマンショック後の2009年、東日本大震災後の2012年、コロナ禍下の2022年と3回目になる。
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巷ではゼロゼロ融資の返済で倒産が始まるといわれる中、自民党は政府に対し救済策の提言をしているが、公的資金はコロナ禍での地元取引先支援のために設けられた「コロナ特例」により、通常は15年以内という返済期限を実質的になくすだけでなく、効率性の目標や経営責任なども求められないという。
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ならば、きらやか銀行と同じように事実上、期限までに返済が難しい他の公的資金注入行が、「コロナ特例」による公的資金申請に殺到することもあり得ることになる。
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この手が可能なら、地銀に対する徳政令だ。
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単独犯行・私的利用に！
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金庫の鍵の管理に関するルールがズサン！
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富士市の食品用素材製造業「日本食品化工」富士本社で、経理部門管理職の社員が約10年にわたって会社資金約3億800万円を着服していた。同社はこの社員を9月下旬に懲戒解雇し、業務上横領に当たるとみて静岡県警に相談中。
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元社員は経理の管理職に就いていた2012年1月から22年8月までの間、社内の金庫に保管されていた現金を持ち出し、小切手やキャッシュカードで現金を引き出していた。着服金はほぼ全額を私的に使い込み、発覚を防ぐため電子会計システムに原材料費や経費名目の架空の情報を入力していた。
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2022年8月の社内調査で不適切な会計処理を疑う声が複数寄せられ、内部監査を実施して着服が発覚。同社が設けた調査委員会の報告によると、会計の起票は元社員より上の役職による確認が不要で、管理体制が定まっていなかったことなどが不正を可能にした原因。
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同社は会社資金の回収について、元社員の資産状況を確認した上で検討する。同社は「事態を重く受け止め、再発防止策を早急に実行して信頼回復に努める」とコメント。
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10月31日、日本食品化工㈱は「当社元社員による不正行為事案の発生について」と題し不正行為発生を発表した。
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＜本件不正行為の概要と当該事実が判明した経緯について＞
2022年 8 月に全役職員を対象に実施した社内調査において、複数名より不適切な会計処理が行われている疑いがある旨の指摘があり、それを受け内部監査を実施したところ、当社経理部門管理職の元社員が、2012年から2022年までの約10年間にわたり、不正な会計処理により当社銀行口座から現金を引き出し、これを私的用途に使用していたことが発覚しました。被害金額の総額は3億800万円となります
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＜調査委員会による調査結果（概要）＞
調査委員会では、 本件不正行為に関する事実関係の調査、社内の共謀・組織的関与の有無の調査、原因分析及び再発防止に向けた提言を実施いたしました。調査委員会による調査結果の概要は以下の通りです。
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① 本件不正行為に関する事実関係
当該社員は、経理部門管理職として在籍していた 2012 年 1 月から 2022 年 8 月まで、社内に設置された金庫内に保管されていた現金を無断で持ち出す方法により、並びに管理職として管理していた小切手及びキャッシュカードを用いて、普通預金及び当座預金から自ら無断で現金を引き出す方法により、3億800万円を着服した。当該社員はかかる不正行為を行った後、その発覚を防ぐため、不正に取得した現金相当額について、自らの会計記帳により原材料費や経費といった製造原価に含めていた。
着服した資金は、ほぼ全額を自己の用途に費消していた。
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② 社内の共謀・組織的関与の有無
当該社員が管理職として経理部門に在籍していた 2011 年から 2022 年における不正行為の可能性がある勘定科目の会計伝票を全件調査するとともに、経理部門を中心とした社員 12 名に対して聞き取り調査を実施した。調査により判明した本件不正行為の手口及び着服資金の使途調査の結果、社内の共謀・組織的関与はなく、単独の不正行為であると調査委員会は判断した。
また、類似事案がないか件外調査として、当該社員と同等の権限を有する他の役職員が起票した会計伝票の調査を行い、類似事案がないことを確認した。
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③ 原因分析
調査委員会は本件不正行為が可能となった主たる原因 2 件、副次的な原因 4 件を指摘した。
＜主たる原因＞
・上長の承認がなくとも、会計システム上で会計伝票を起票することができ、会計記帳されること。
・当該社員の行動に不審感を持った職員はいたが、内部通報制度への不信感により内部通報には至らず、同制度が十分に機能していなかった。
＜副次的な原因＞
・金庫の鍵の管理に関するルールが明文化されていなかったこと及び金庫の開閉の履歴が残らないこと等。
・キャッシュカードの持ち出しのルールが明文化されていなかったこと及びキャッシュカードの持ち出しの名簿がなかったこと
・残高と当日の出納履歴との照合を行っていなかったこと。
・会計システム上に不正の機会が潜在していることを内部監査で助言されていたにも関わらず対応を行わなかった等、健全な懐疑心を持った業務運営を行う意識が乏しかったこと。
＜役員報酬の自主返上＞
再発防止に責任をもって取り組むにあたり、以下のとおり役員報酬を自主返上し責任の所在を明確にしました。
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＜役員報酬の返上＞
代表取締役社長 　　荒川健 　月俸の 30％ 3 か月
取締役常務執行役員 伊藤和雄 月俸の 30％ 3 か月
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2023年3月期第2四半期　実績
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2022年10月31日公開
日本食品化工㈱、3期連続の「増配」、配当利回り9.7％に！
年間配当は3年で7.2倍に急増。
2023年3月期は前期比80円増の｢1株あたり180円｣に
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・日本食品化工は、2023年3月期の配当予想を修正し、前期比および前回予想比で「増配」とする予想を、2022年10月31日の16時に発表した。これにより、日本食品化工の配当利回り（予想）は3.53%⇒9.79％にアップした。この配当予想が実現すれば”3期連続増配”を達成することになる。
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11月4日、タワー投資顧問が日本食品化工株式の変更報告書を提出。
東証スタンダードの日本食品化工について、タワー投資顧問が11月4日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。提出理由は「株式保有割合が1％以上減少した」によるもの。
報告書によると、タワー投資顧問の日本食品化工株式保有比率は、9.44%と1.97%減少した。
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大株主
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工期・令和8年1月31日！
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【工事概要】
１．Ⅰ期棟（新築）
(ｱ) 構造
鉄筋コンクリート造
地上５階、地下１階
(ｲ) 延床面積
7,689.57㎡
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２．仮設連絡通路（新築）
(ｱ) 構造
鉄骨造
地上１階
(ｲ) 建築面積
89.74㎡
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３．仮設EV棟（新築）
(ｱ) 構造
鉄骨造
地上４階
(ｲ) 延床面積
36.78㎡
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４．その他
建物周囲の外構等工事一式
本館棟渡り廊下改修工事一式
浄化槽、防火水槽、他７棟の解体工事一式
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５．工期
契約日又は契約日の翌日から令和８年１月31日までの間
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６．開札日時
令和４年11月24日（木）午前10時
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７．入札に参加する資格
共同企業体の要件　構成員の数は３者
・代表者の要件：建築一式工事の総合評定値が1,050点以上の者
・構成員１の要件：建築一式工事の総合評定値が900点以上の者
・構成員２の要件：建築一式工事の総合評定値が850点以上の者
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「コロナ空床補償」の過大交付・55億円以上！
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22億円受け取った病院まで！
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加藤勝信厚生労働相は11月15日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス患者の病床確保に向けた補助金を巡り、全国の医療機関に対し不適切な受給例がないか一斉点検を始めたと発表。
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会計検査院が11月7日に公表した報告書では、9都道府県の32の医療機関で、55億円以上の過大交付があったと指摘されている。
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指摘された32の医療機関のなかで、過大とされた交付額がもっとも大きいのは、神奈川県川崎市の「労働者健康安全機構関東労災病院」で、その額は22億1114万円。
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報告書では、同病院は、空床数を過大に計上したり、実際よりも高額な病床区分として申請することで、過大な交付を受けていたとしている。2020年4月からの1年間で同病院への交付額は38億2879万円にもなるが、そのうちの6割近い額が「不適切受給」だったことになる。
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13都道府県を対象にした会計検査院の調査では、9都道府県の32医療機関で計約55億円の過大受給が判明しており、全国に広げて実態を調べる。
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加藤氏は、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。
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厚労省によると、一斉点検の対象は2020年度と21年度に受給した医療機関で、全国で3千カ所以上になる見通し。
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過大交付額が2番目に大きいのは、川崎市の「川崎市立多摩病院」で、9億5939万円。以下、横浜市の「横浜市立大学附属市民総合医療センター」の8億4319万円、札幌市の「北海道大学病院」の4億4486万円、東京都北区「東京北医療センター」の2億4076万円となっている。
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厚生労働省は11月8日付で、各都道府県に対し、医療機関で過大な交付がなかったか自主点検をするよう求めている。回答期限は12月9日。
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厚労省が自主点検を求めるのは、全国の医療機関、約4000。会計検査院の調査の対象は、2020年度に交付金を受けたうち、抽出された13都道府県の106の医療機関のみであり、今後、さらに多くの不適切な受給が露呈する可能性がある。
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コロナ病床についてはかねてから、補助金を受けながら患者を受け入れない「幽霊病床」の存在が問題視されてきた。“補助金ビジネス”という批判の声も多い。
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財務省が11月7日に公表した資料によると、新型コロナに伴う医療提供体制のために、これまで国費17兆円がつぎ込まれたという。そのうち病床確保料は、2021年度の1年間だけで約2兆円にもなる。
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挙句に事務処理を放置など119件！
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懲戒免職の県係長「家庭の悩みがあった！
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群馬県は１８日、森林保全課の課付係長（56）と、東部農業事務所家畜保健衛生課の環境衛生係長（49）を同日付で懲戒免職にした。
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県人事課によると、森林保全課の係長は吾妻環境森林事務所（中之条町）に勤めていた2017～29年度、保安林関係や林地開発許可の公文書19件を無断で作成したほか、公文書を紛失したり事務処理を放置したりする行為が177件あった。
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この影響で東吾妻町での上信自動車道の工事が8～11月に中断した。「家庭の悩みがあった。初めての事務で分からないことも多く、その場しのぎで処理した」と話している。県は当時の所長ら7人も減給10分の1（1か月）の処分にした。
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環境衛生係長は、県畜産試験場で物品購入事務を担当していた18～21年度、県費で購入した洗濯機や電子レンジなど1147点（204万円相当）を横領した。「年度内に予算を使い切るために買ってしまった。整理に悩み、一部を自宅に持ち帰った」と述べ、弁済の意思を示しているという。
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横領した本人が申告！
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一般社団法人共同通信社の子会社、㈱共同通信社は11月18日までに、経理事務を受託していた関連会社の銀行口座から自分の口座に計約1億3000万円を送金して横領したとして、経理部次長（55）を17日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
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上司の経理部長を減給処分としたほか、三土正司社長と嶋田正人常務もそれぞれ3カ月、2カ月の役員報酬減額とした。
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同社によると、次長は8月1日～9月30日、管理者権限を悪用するなどして関連会社の口座から自らの口座に計22回にわたって計約1億3000万円を送金した。
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10月17日、本人からの申告で判明した。社内調査によると、次長は知人の外国人の求めに応じて送金手数料の立て替えに応じたのをきっかけにたびたび相手の要求に応じるようになり、資金が底をついて関連会社の資金を横領したという。
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同社は「当社の信用を損なう事態が発生したことは遺憾で、信頼回復と再発防止に万全を期す」とコメントした。次長が国際的な詐欺被害に遭った可能性があるとして警察当局に相談しているという。
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世界のパワーバランスに重大な意味！
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日本政府・極超音速迎撃29年度から！
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＜ミサイル防空能力を強化＞
11月07、政府は、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空兵器に対処するため、陸上自衛隊の地対空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」を改修する方針を固めた。現行のミサイル防衛網では迎撃が困難とされ、「2029年度までの量産開始」を目指す。防衛力強化の柱とする7分野のうち「総合ミサイル防空能力」向上の一環で、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に反映させる。
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改修は極超音速兵器の飛行経路の予測や、追尾する性能を向上させるのが目的。早ければ23年度に着手し、誘導弾を発射するソフトウエアの更新を26年度までに実施する。
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＜イラン：超音速弾道ミサイルの開発と製作に成功と発表＞
『フランス24チャンネル』によると、イランは中東で最も進歩した弾道ミサイルの開発、整備を行ってきたが、11月10日イラン革命防衛軍は、超音速弾道ミサイルの製作に成功したと発表。
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この超音速ミサイルは、6000km/h　の速度で移動できるという。極超音速ミサイルは、核弾頭の搭載や音速の5倍以上での飛行が可能。イラン革命防衛軍は「この弾道ミサイルは対空防衛システムに対抗でき、あらゆる対ミサイル防衛システムをかいくぐることができる。そのため今後10年間は、この弾道ミサイルに対抗できる技術は打ち立てられないだろう。」と豪語した。さらに、「このミサイルは敵の対ミサイルシステムを攻撃目標としている点でこの分野の大きな飛躍を意味している。」と語った。
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超音速ミサイルは、高速度と使いやすさの理由でレーダーの概念に挑戦することになった。
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多くの国で超音速ミサイル開発を試みており、ロシア、北朝鮮さらに米国が2021年に超音速ミサイルのテストを行ったことを発表し、これを取り巻く新たな軍事力競争の激化が懸念される。
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ロシアは、超音速ミサイル分野で多くのタイプを保有し、優位に立っているという。　ロシアは2022年の8月、NATO加盟各国に囲まれたロシアの飛び地、カリーニングラード市に最新の超音速ミサイルを装備した戦闘機を配備したと発表している。ロシアは、飛び地でのウクライナ戦争によりNATO加盟諸国との緊張状態が増していることを超音速ミサイル装備の理由に挙げている。
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＜もしロシアが入手したなら、ウクライナの戦局に影響が＞
イランの兵器が世界の力関係を変える？
「あらゆるミサイル防衛を突破できる極超音速弾道ミサイルの開発に成功した」11月10日、イラン革命防衛隊航空宇宙部隊のアミール・アリ・ハジザデ司令官はそう表明し、これを迎撃するシステムの開発には数十年かかるだろうと語った。
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核弾頭も搭載可能なこのミサイルは、大気圏の内外を音速の5倍以上で飛行し、敵のミサイル防衛システムも標的にできる。軌道が複雑で、迎撃は極めて難しいとされる。
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「アメリカが開発に苦戦するなか、突如としてイランが第1号を開発した」と、英ロンドン大学キングズ・カレッジのマリーナ・ミロン特別研究員は言う。「中東だけでなく世界全体のパワーバランスにとって重大な意味がある」
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イランは11月初めに、自国製の自爆型無人機（ドローン）をロシアに供与していたことを認めたばかりだ。仮にロシアがイラン製の極超音速弾道ミサイルを安価で入手できれば、ウクライナ戦争の行方にも影響を及ぼしかねない。
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日本の対応は後手、後手ばかりで、29年まで量産するという「改良型03式中距離地対空誘導弾」は北朝鮮や中国のミサイルの何％に有効なのか疑問だ。
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