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中央会は中家徹氏が再選！
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全農は愛媛県出身の菅野氏！
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全国農業協同組合中央会（JA全中）は6月4日、次期会長選の立候補の受け付けを開始したと発表。締め切りは12日。代議員による投票を経て7月3日に内定し、8月20日の総会で正式決定する。現職の中家徹会長とＪＡ徳島中央会会長の中西庄次郎氏が立候補した。
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全国農業協同組合中央会（JA全中）は7月3日、任期満了に伴う会長選挙の開票を行い、現職でJA和歌山中央会の中家徹会長（70）の再選が決まった。8月の通常総会で正式に選任した。任期は3年。
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会長選は、中家氏とJA徳島中央会の中西庄次郎会長（69）の争いとなり、中家氏が157票、中西氏が92票だった。農協による販路拡大のあり方や農家の所得向上をどう図るか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農産物の振興策が争点となった。両候補の和歌山も徳島も、稲作経営が少ない地域の代表である。
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現職の中家氏は、経団連など外部の団体との連携強化を通じて農業活性化を進めている。
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全国農業協同組合連合会（JA全農）は7月29日、愛媛県出身の菅野幸雄副会長（70）が同日付で会長に就任したと発表した。任期満了で退任した長沢豊氏（70）の後任で、任期は3年。JA全農愛媛県本部運営委員会会長の菅野氏は、2017年から副会長を務めていた。
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JA全農副会長には、高橋正宮城県本部運営委員会会長（70）と乗富幸雄福岡県本部運営委員会会長（69）が就いた。
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資金集め・若手議員深刻！
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コロナでパーティー・二の足！
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新型コロナウイルスの感染拡大で、国会議員が政治資金パーティーを開きにくい状況が続いている。衆院解散・総選挙が9月にもとの臆測が飛び交う中、選挙基盤が脆弱な若手議員らは資金不足に不安を隠せない。
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「金持ちか、集金能力の高いやつしか政治家にはなれないってことだね」
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活動資金が枯渇し、親から受け継いだ土地を売って当座をしのいでいるという自民党の衆院当選２回の議員はこう漏らす。
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秋までに政治資金パーティーを開けなければ、自らの政治活動にかかる今年の持ち出し額は１千万円超になるという。この議員は「秘書らの人件費がかかり、周囲には『年越しができるか心配』と漏らす同僚もいる」と明かす。
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与野党は、感染拡大で国民生活に影響が出ていることを踏まえ、国会議員の歳費を5月から1年間、2割削減することを申し合わせた。衆院議員には、出費を節約しようと、月の家賃が約13万8000円（３LDK ）の衆院赤坂宿舎から約2万1600円（２DK）の衆院青山宿舎に転居した議員もいるという。
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新型コロナ禍で3月以降、政治資金パーティーはほとんど開かれない状況だ。緊急事態宣言の解除を受け、開催を予定する議員も出てきたが、多くは「東京で感染が再拡大し、収束が見通せない中ではやりにくい」と二の足を踏む。
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夏のパーティーを延期した衆院当選３回の若手は「コロナで経営難の企業にパーティー券を買ってくれとはいえない」とあきらめ顔だ。資金不足解消のためやむなく秋にパーティーを開催する若手は「例年は700人ぐらい呼ぶが、300人程度に絞る」と語る。
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一方、自民党の各派閥の政治資金パーティーは7月16日の麻生派（志公会）を皮切りに10月末までに全7派閥が実施を予定している。
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衆議院　全465名　（自民党284）
参議院　全242名　（自民党113）
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自民党派閥
・細田 派 97人 （衆院 62、参院 35 )
・麻生 派 55人 （衆院 42、参院 13 )
・竹下 派 54人 （衆院 33、参院 21 )
・二階 派 47人 （衆院 38、参院 9 )
・岸田 派 47人 （衆院 34、参院 13 )
・石破 派 19人 （衆院 17、参院 2 )
・石原 派 11人 （衆院 11、参院 0 )
・谷垣 グループ 16人 （衆院 14、参院 2 )
・菅グループ 9人 （衆院 6、参院 3 )
・無派閥 41人 （衆院 27、参院 14 )
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派閥の所属議員は1枚2万円のパーティー券の販売ノルマ。当選1回の衆参議員は50枚、2回以上で閣僚未経験の議員は100枚といった具合に義務を課す派閥が多い。当選3回の若手は「（新型コロナの影響で）今回は達成できないかもしれない」と頭を抱えている。
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派閥の資金パーティーが優先であり、追っかけ自分のパーティーを開き、たとえ1万円のパーティー券でもお願いできる環境下にはない。
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国会議員が国から支給される費用は、世界一高く、次いでアメリカ、韓国、ドイツ、イギリスの順である。ろくな仕事をしなくても、収入は保証されているようなものだ。歳費二割減というがコロナ減収の給付金に先駆け「議員に200万円」が支給されtことについて、気持ちよく思っている国民など一人もいない。
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＜国会議員の歳費・公費＞
・基本給＋期末手当：2,000万円
・文書通信交通滞在費：1,200万円
・立法事務費：780万円
・秘書給与：1,800万円（公設3人の場合）
合計：6,000万円以上
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この収入に対し、出費もそれ相当にかかる。公設秘書3人だけでは絶対に事務所を回すことは出来ない。私設秘書として3人以上は雇わないとならない。議員の中には、公設秘書の給与を低くし、差額を事務所経費に流用する議員もいる。
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金目的で議員になるのかといわれると、たいていの議員は「それはまずあり得ません」と答える。国会議員の額面給与は極めて高額ですが手取り給与は一般人と大して変わらず、選挙にも莫大な金がかかる。
国会議員は本当に儲からない仕事だというし、国会議員の本当の給与や労働時間を民間企業と比較したなら、ブラック企業と同等という。
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しかし、年に一度議員の資産公開が公表されるが、10年たった後の資産公開で、どういう訳か隠れ資産が数倍にもなっているのはどういう訳か。不思議なことである。余禄となる報酬が多いと言える。だから、議員は止められないのだ。
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余禄を稼ぐには、何かの委員会にいくつ加入しているかなのだ。大臣・副大臣にはなれなくても、各種員会の委員をいくつ兼ねれるかが副収入につながる。各議員が得意げに委員会の名を披歴するのはそのためだ。過去、スキャンダルの種になったことを記憶している諸氏も多いだろう。3回当選、10年選手ともなれば、金もついてくる。
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赤じゅうたんを歩く回数が多ければ、金の成る木にも近づくのだ。
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建造後45年経過・腐食進行！
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流出すれば「大惨事」・国連が懸念！
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国連（UN）は7月15日、イエメン沖に放置され、腐食が進んでいる石油貯蔵施設「セイファー」について異例の会合を開き、もしも内部の原油110万バレルが紅海に流出すれば「大惨事」になると懸念を示した。
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イエメン西部ホデイダ港沖に係留されている浮体式海洋石油貯蔵積出設備「セイファー」が建造されたのは45年前。破損すれば、海洋資源や数万人の貧しい漁民にとって壊滅的な結果をもたらす恐れがある。
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国連環境計画（UNEP）のインガー・アンダーセン事務局長は国連安保理に対し、同施設の「状態は日々劣化しており、原油流出の可能性が高まっている」と説明。「迫り来る環境的、経済的、人道的大惨事を阻止するために協調して動ける時間は残りわずかだ」と訴えた。
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イエメン内戦の終結を目指す国連主導の和平協議は2018年12月13日、焦点だった主要港湾都市ホデイダの停戦で合意に達した。ロイター通信などが報じた。ホデイダは援助物資や輸入品の搬入経路で、停戦は飢餓やコレラのまん延などの人道危機を回避するための鍵とみられていた。
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13日の協議に参加した国連のグテレス事務総長によると、人道援助のルートとなるホデイダ港の管理は国連が主導する。次回の和平協議は来年1月に開き、内戦終結に向けた政治プロセスを話し合うという。
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イエメン内戦はサウジアラビアとイランの代理戦争の構図。
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安保理によるとすでに7月14日、ホデイダを掌握しているイエメンの反政府武装勢力フーシ派に対し、同施設の簡単な修理と次の段取りを見極めるための視察チームを送る計画の詳細を送付したという。
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国連は視察チーム派遣について、12日の時点でフーシ派はおおむね合意していると明かしていた。だがフーシ派は2019年夏にも同様の合意をしていながら、直前になってジブチからの国連視察団の訪問を中止させていた。
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イエメン内戦によって同国北部のほぼ全域をフーシ派が掌握して以降、セイファーは過去5年間、事実上整備なしで放置されている。貯蔵施設には倒壊や爆発の可能性があり、そうした事態が起きれば、周辺地域の生態系の回復に最長30年かかるような惨事になるだろうと専門家らは指摘している。
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同貯蔵施設の問題は、経済や人道支援などイエメンの他の問題と同様、フーシ派側の交渉の切り札になっている。フーシ派は、重油の売却額をめぐる支配権を確保するためにこの危機を利用しているとして非難されている。
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選挙目当ての合流なんだから！
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しびれを切らしたのは立憲枝野！
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立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党との合流を焦っている。枝野氏は新型コロナウイルス対策や東京都知事選で存在感を発揮できず、党内から次期衆院選を見据えた動きを加速するよう求める声が出ていた。旧民主党勢力の糾合をテコに“野党の盟主”として求心力回復を狙うが、仮に合流がうまくいっても険しい道が待ち受けている。
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「7月15日に福山哲郎幹事長から国民側に申し上げたことに答えてもらっていない。答えをいただいた上で検討したい」
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枝野氏は18日、横浜市で記者団の質問に答え、国民に対し、合流条件を逆提案する前に立民の提案内容に回答するよう求めた。立憲は15日に両党が解党して新党を立ち上げた上で新党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」にすることなどを提案したが、国民の玉木雄一郎代表は党名を民主的な手続きで決めるよう主張している。
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国民に合流を提案した翌日夜、枝野氏は都内で党の若手議員らと会食し、自らが立ち上げた「立憲民主党」の党名維持にこだわる枝野氏はその場でも「党名は絶対に譲らない」と繰り返した。「早々に決着をつける」とも語り、玉木氏が持ち掛けてくる条件闘争に応じない考えもにじませたという。
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昨年末からの合流協議は時間は経過しても条件交渉は暗礁に乗り上げ、１月に頓挫した。だが、立民の若手・中堅からは現状のままでは与党だけでなく、日本維新の会やれいわ新選組にも対抗できないとして協議を再開すべきだとの機運が高まっていた。合流に再びかじを切った枝野氏の心境ついて、国民中堅は「立憲の政党支持率も頭打ちで焦っているのだろう」と推測する。
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今回の合流協議で新党へ参加する野田佳彦前首相ら旧民主党政権の重鎮も水面下で動きを活発化。野田氏を慕う勢力は今も両党内におり、新党結成後の代表選で野田氏を担ぐ案も浮上。立憲の最大グループを率いる赤松広隆衆院副議長も執行部への不満を募らせており、「枝野１強」と言われる立件も内情は盤石ではない。
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立憲民主党の枝野幸男代表は両党を解散して新党「立憲民主党」を結成するとした立民提案に対し、国民側から回答が来ていないとし、「できるだけ早く結論を出さなければいけない。真摯に正面からお答えいただけると信じている」と語った。
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国民の玉木雄一郎代表が投票など民主的手続きで決めるべきだと主張していることに関しては「国民側から答えをいただいた上で、検討したい」と述べるにとどめた。一方で「苦渋の判断で提起したものだ」とし、譲歩した提案だとして受け入れるよう求めた。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲民主党からの合流提案に関連して「いま国民がわれわれに求めているのは、与野党関係なく、新型コロナウイルス対策をしっかりやってほしいということだ。野党政局なんか見たくもない。それでもなお、今のタイミングで（合流を）やるなら、相当の大義を示さないと理解は得られない」と述べた。
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玉木氏は「細かいところまで一致させなくとも、大きな政策の柱はいくつか合意しないといけない。（国民は）『何する政党なんですか』と思うわけだから、時間をかけても一致させようと提案している」と語り、理念や政策も立民と協議する意向を示した。
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町は10人を刑事告発！
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県警は賭博容疑で取り仕切った職員を書類送検へ！
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福島県鏡石町は7月21日、町職員が「人事ロト」と称し、上司らの人事異動を予想して現金を賭ける賭博行為などをしたとして、11人を減給10分の1（2カ月）や戒告などの懲戒処分にしたと発表した。処分は20日付。
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内部告発を受けて調査した町が6月12日、須賀川署に賭博に参加した10人を刑事告発した。県警は賭博容疑で、人事ロトを取り仕切っていた職員を書類送検する方針。
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町によると、職員10人は、4月1日付の人事異動で、総務課など各課の課長に誰が就くかを予想し1口500円で、それぞれ千円ほどを賭けていた。
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福島県鏡石町は、町の人事異動の内容を予想する賭博行為をしたとして20～50代の男女職員計11人を減給10分の1（2カ月）～戒告とする懲戒処分を20日付で行ったと発表した。
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町によると、処分を受けたのは複数の課の職員。このうち副課長職以下の10人は町役場内のメールシステムを利用して2020年3月、定期人事異動（4月1日付）での課長職の異動先を予想し、1口500円の現金を添えて投票する「人事ロト」と称する賭博と疑われる行為をした。また、課長職の1人はこの不正行為を知りながら、すぐに上司に知らせなかった。
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職員1人当たりの賭け金は500～1000円だった。3月19日に予定していた異動発表前に、この課長職が匿名で町に告発して不正行為が発覚。職員11人は事実関係を認めているという。町は須賀川署に告発した。捜査関係者によると、単純賭博の疑いで複数の職員を書類送検する方針。
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記者会見した遠藤栄作町長は「再発防止の徹底に努め、信頼回復に向けて職員一丸となって取り組みたい」と陳謝した。
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一審では・懲役1年6か月、執行猶予3年！
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高裁では・罰金250万円！
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日本版「司法取引」制度が初めて適用された外国公務員への贈賄事件の控訴審で、東京高裁は一審の執行猶予判決を破棄し、大手発電機メーカー元取締役の内田聡に対し罰金250万円を言い渡した。
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大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役の内田聡被告は、元執行役員らと共に、タイの公務員に賄賂を渡した罪に問われ、一審で、懲役１年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡されていました。
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東京高裁は7月21日、「明確に反対する意思を示さず、事実上、黙認するような言動をとった」とした上で、「積極的に犯行を推進したわけではない」などとして、共謀ではなくほう助にあたると指摘しました。そして、元執行役員らとの共謀を認定した一審判決を破棄し、罰金250万円を言い渡しました。
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この事件では、日本版「司法取引」制度が初めて適用された。
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１５年以上前に起きた殺人事件に関与と！
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与党・統一ロシアに反発！
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知事逮捕で大規模デモ！
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ロシア極東・ハバロフスク地方の野党所属のフルガル知事が、10年以上前に起きた殺人事件などに関与していた疑いで、捜査当局に拘束された。ハバロフスク地方はプーチン政権への反発が強い地域の1つで、政権側による圧力の可能性も指摘されている。
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ロシア極東のハバロフスクで、7月9日、州知事が殺人などの容疑で逮捕されたことを受け、地元住民らが不当逮捕だと訴え抗議活動を拡大しています。
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逮捕の背景には、プーチン政権と距離を置く知事の姿勢などが関係しているとみられおり、ハバロフスクのフルガル知事は、2004年から2005年にかけ、ビジネスマンの殺害に関与した容疑などで7月9日逮捕された。知事は容疑を否認している。
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ロシア極東のハバロフスクで、州知事が殺人容疑で逮捕されたことに抗議する大規模なデモが続いている。18日には、過去最高の数万人規模に膨れあがった。2年前の選挙でプーチン政権与党の現職候補を破って当選した知事は地元で人気が高く、デモ参加者は「モスクワは出ていけ」などと中央への強い反発を示している。
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ハバロフスク州のセルゲイ・フルガル知事（50）が逮捕されたのは今月9日。かつては木材や金属くずを取引するビジネスマンで、2004～2005年に複数の殺人にかかわった容疑がかけられた。モスクワで取り調べを受けており、容疑を否認しているという。
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デモは逮捕翌日から始まった。州当局が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に住民に参加しないよう求めているが、18日は市当局によると約1万人が参加し、5万人に達したとの報道もある。ハバロフスク市の人口は59万人。
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野党系のフルガル氏は、2018年の知事選で、与党「統一ロシア」所属の現職候補を破って当選し、地元で高い人気を誇っていた。
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フルガル氏が所属する野党党首は、逮捕の背景には、知事が政権と距離を置いていることなどが関係していると指摘しています。
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知事の逮捕以降、ハバロフスクでは、地元住民らが連日、知事の釈放を求める反政府デモを行っている。プーチン政権は、ハバロフスクでのデモが各地に拡大し、大規模な反政府運動に発展することを警戒している。

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返済不要！持続化給付金！
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「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月～12月までの各月の売上が前年（2019年度）同月と比べて50％以上減少した場合に、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円まで補償してくれる制度。
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＜法人の場合＞
資本金10億円未満の中堅・中小企業に最大200万円
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＜個人事業主・フリーランスの場合＞
個人事業主・フリーランスの方は、最大100万円
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支給される給付金の使途自由のうえ、返済も不要。
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新型コロナウイルスの影響で、売り上げや収入が減った事業者や働き手らへの対策が本格的に始まる。追い詰められる人たちの期待は大きいが、迅速な支給にはハードルもある。遅れは経営や暮らしの破綻（はたん）につながりかねない。これまでの持続化給付金や雇用調整助成金の支給ではトラブルもめだっただけに、国の対応が問われる。
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家賃支援給付金について経済産業省は14日から受け付けを始めた。資本金10億円未満の中小企業やフリーランスを含む個人事業者らが対象だ。
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給付の基準となる月額は法人の場合、賃料75万円以下であれば賃料の3分の2。75万円超の場合は50万円に75万円を超えた分の3分の1を足した額（上限100万円）。これを6カ月分一括して支払う。個人事業者はこの半額となる。
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申請は原則としてオンラインでする。賃貸借契約書や賃料の支払いの明細書、売り上げの減少を証明する書類などが必要となる。
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新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業者らに国が支給する「持続化給付金」制度を使い、虚偽の申請をして現金100万円をだまし取ったとして、山梨県警は22日、埼玉県鶴ケ島市の男子大学生の少年（19）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
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県警によると、持続化給付金をめぐる詐欺容疑での逮捕は全国で初めて。
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捜査2課によると、大学生は5月下旬～6月上旬、織物や衣服の卸売り・小売業者を装い、確定申告書の電子データや収支内訳書など虚偽の書類を準備。スマートフォンで年間事業収入欄などにうその記載をし、6月11日に自分名義の口座に持続化給付金100万円を振り込ませ、だまし取った疑いがある。
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別の事件の捜査の過程で、大学生による詐欺容疑が浮上したという。
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景品表示法違反の疑い！
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「独自ハイオク実態は混合、元売り5社タンク共用」！
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石油元売り3位のコスモ石油がハイオクガソリン「スーパーマグナム」の性能について、少なくとも10年以上、「使い続けるほどエンジンをきれいにしてくれる」などと虚偽宣伝していた問題で、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）の疑いで調査に着手した。同庁は調査を通告し、宣伝の根拠となった資料の提出などを求めているとみられる。
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景品表示法は、実際の品質よりも著しく優れていると宣伝したり、事実に反して競争業者が販売する商品よりも著しく優れているかのように宣伝したりすることを禁じている。コスモは毎日新聞の指摘を受け、4月に宣伝内容を修正したが、同法は過去の表示にもさかのぼって適用されるため、同庁は調査に乗り出した。
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調査で違反行為が認定されれば、再発防止策を講じることや今後同様の違反をしないことを求める措置命令を出す。さらに、コスモ側に違反行為を防ぐことのできない事情があった場合を除き、ハイオクの売り上げ（上限3年分）の3％について課徴金の納付を命じる。違反の事実が確認されなくても、違反の恐れがある行為があれば、改善を求める行政指導を行う。
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スーパーマグナムは1992年5月に発売。販売開始以来、汚れを取り除く添加剤が入っていなかったのに、コスモはホームページ（HP）で「洗浄力が高い。使い続けるほどに、エンジン内をきれいにしてくれる」「汚れを取り除く清浄剤が添加されていることも特徴」と汚れを除去する効果を強調していた。
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毎日新聞が宣伝内容と実際の性能に相違があるのではないかと尋ねたところ、コスモは4月1日に「エンジンをきれいに保つ添加剤が加えられている」などとHPの宣伝を修正し、「業界最高水準の製品」との文言も削除した。コスモによると、問題の記載は少なくとも10年以上続いていたという。
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コスモは、毎日新聞が虚偽宣伝を報じた翌日の先月30日、顧客からの問い合わせに備えた想定問答集を系列スタンドに配布した。毎日新聞が入手した問答集には、HPの修正について「誤解を招く表現を修正したものであり、誤った表記をしていたものではない」と書かれており、コスモが修正前の宣伝について同庁にどのような説明をするのか注目される。
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コスモの広報担当者は「消費者庁とのやり取りは調査の有無を含めて回答できない」とコメントした。
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コスモを巡っては、グループ会社の「コスモ石油販売」が車検費用を割引しているかのような広告を出したのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、同庁が2017年5月に再発防止の措置命令を出している。
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ハイオクを巡っては、タンクの共同利用によって他社製と混合したり、バーター取引で他社から買い取ったりした製品を自社製として出荷していることが判明している。各地でコスモとタンクを共同利用するＥＮＥＯＳの「ＥＮＥＯＳハイオクガソリン」は「清浄剤の配合でエンジンをクリーンに保つ」と宣伝し、コスモのように汚れの除去効果をうたっていない。毎日新聞が性能表示の違いを尋ねたところ、コスモはＨＰを修正した。
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同社は「エンジン内をきれいに保つキープクリーンの性能はあったが、それ以上の性能をうたっていた。誤解を招く表現だった。率直におわびする」と回答。虚偽の宣伝が始まった経緯や理由については、「記録が残っていないので分からないが、消費者を欺こうという意図はなかったはず」と釈明した。
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行政の狙いは何か？
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(株)山木が是正しないのなら！
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東海一円を商圏として、産業廃棄物最終処分場（安定型）を経営していた会社が、2020年3月9日三重県より設置許可の取消処分を受けた。
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会社名　株式会社 山木
代表者　代表取締役 阪本 幹男
所在地　三重県四日市市桜町4455
事業内容
・産業廃棄物処理事業（最終処分場）
・山土の販売
・一般土木事業
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同社のHPでも、「今、産業廃棄物の処理できる場所が不足している問題がありますが、安全で確実な処理方法を行いこれからも大自然に恵まれたこの地域はもちろんのこと、地球環境の保護を通じて社会貢献に努めて参りたいと思います。」と書いているが、違法投棄で手入れを喰らい是正もせず（是正命令が出ても従わない場合もある）許可取消処分を受けたが、今後の処分場の維持管理がどのような事になるのか、、、、。
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以下に、三重県が公表している取消の処分内容を掲載する。
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この取消処分の余波が排出事業者に出始めていることに関しては、次回掲載する。
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首相・1カ月間会見なし！　
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委員会も出席せず！　感染再燃、GoTo方針転換…
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説明責任果たさずというが！
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いま旬の話題はコロナ第二波？と対策があるのか。加えて22日からの「GoToトラベル」に対する期待と警戒。アベノマスクの二の舞になる安倍内閣失策との見方が高い。
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これに絡むニュースがいろいろ出ているが、各ニュースとも安倍首相への攻撃が痛烈である。第二次安倍内閣再発足以降、安倍神輿の担ぎ手が諸政策を立案（大半は経産省であろうが）し各省庁が実行する。首相は内閣府補佐官などの敷いた路線を走るだけ。
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首相の強みは良好に展開してきた米国との関係をより強固にする役目。小泉純一郎内閣よりも米国との関係を強固にするためには、米国の異質な大統領トランプの気に入られることだ。それが、小泉時代と同様にイエスマンとして腕を磨くことだった。
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トランプ大統領の経済対策は、同盟国であろうが、敵対国であろうが、選挙地盤の失業者対策、外国へ出た国内企業の回帰、同盟国への米軍駐留経費の増額もしくは軍需品の購入、次の大統領選への準備での世論喚起など多数あるが、トランプの機嫌取りで一番上手だったのが安倍首相であった。EU諸国は、米国と同根のためか「安易に受け入れず嫌悪感をもって拒否」している。トランプ大統領である限り、修復はないだろう。
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トランプの意を敏感に感じ？（端的に言えばごますり）軍備拡張と軍需品の購入に走ったことだ。このような国は世界中探しても、日本だけだ。これを称して「外交の安倍」などとおだて挙げたのはマスコミである。
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もともと軽い神輿であり、内閣補佐官や首相補佐官の立案した政策に乗ってきただけであり、指導力や政治信念で政権運営をしてきたわけではない。軽い神輿だからこそ取り巻きの議員たちが首相を利用してきた。表ざたにはなっていないが経済特区指定などでも、便乗した議員の利権も目に付く。IRでも利権にありつけない下層議員が小金でやり玉に挙がったが奥の院のボスには手が届いていない。
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マスコミでやり玉に挙がった「アベノマスク」や「GoToトラベル」も政権浮揚と選挙を狙った連中の失敗作である。安倍首相にとって、唯一の正しい進言は「火中に身を投じるな」ということであろう。今は死んだふりをすべきだということだ。
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以上が本紙の見解であり、そのうえでニュースを読むと理解できるだろう。
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安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「GoToトラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。
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首相は「GoToトラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。
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首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。
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通常国会閉会後、東京など首都圏を中心に新型コロナ感染者が増加に転じ、今月17日には東京で過去最多の293人に上った。道内でも札幌・ススキノのキャバクラでクラスター（感染者集団）が発生するなど、政府が進める感染防止策と社会経済活動の両立に不安と関心が高まっている。
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だが、首相は記者会見に加え、週1回のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない。政府・与党が拒んでいるためで、さらに首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らす。コロナ対策などを巡って求心力のさらなる低下がささやかれる中、できる限り説明の機会を少なくすることで野党などの追及を避けたい思惑が透ける。
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転載したニュースを読み、読者諸氏はどう解釈するであろうか。
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囁かれる保険業界の意図的売上額改ざん！
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二重申請や売上高減額・刑事告発も！
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経済産業省が、中小企業向けの資金繰りを支援する「持続化給付金」の不正受給の調査を始めたことが7月７日、わかった。二重申請や売上高を意図的に減らすなどの手口があるという。確認された場合には返還を求める。
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持続化給付金は5月から受け付けが始まり、7月3日時点で約256万件の申請があった。このうち9割に当たる約227万件、計3兆円が支給されている。迅速な支給を重視して申請要件を簡素化したことから、不正が起きやすいとの指摘もあった。
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経産省によると、6月下旬から中小企業庁内に複数の専従者を配置し、弁護士などの助言を受けながら作業しているという。
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持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、1か月の売上高が昨年比で半分以上減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主が対象になる。関係者によると、売り上げの計上を意図的に先送りしてひと月の売上高を半分以下にするほか、経営者が法人、フリーランスとして二重に申請するなどのケースがあるという。
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経産省は、不正を発見した場合、不正受給した額に年3％の延滞金を加え、その合計額の20％を加えた額を返金させる。さらに悪質な場合には刑事告発の可能性もある。現時点で見つかった不正受給の件数は明らかにしていない。
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インターネット上には、不正受給を誘うような投稿もある。岡野武志弁護士は「不正受給は犯罪で、安易に申請すべきでない」と警鐘を鳴らす。経産省は、来週から申請を受け付ける「家賃支援給付金」については当初から審査体制を強化する構えだ。
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このニュースの後、保険会社が代理店に払う加入者の毎月の掛け金のバックマージンにも意図的な細工が行われているという話が伝わってきた。
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保険会社の代理店には直接集金業務はないが、加入者が払う月掛け金は本社へ振込み、その掛金の3％ほどが代理店へ戻される。代理店にもよるが、そこそこの中堅代理店でも月額数百万円ともなる。このバック手数料が半分となり半分になった額は２～3か月後に代理店に払われる。
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一旦、売上が半額落ちたことになる。代理店は給付金申請をし給付されるが、保険会社は給付額の50％を保険会社へ上納しろと言っているようだ。保険会社が全代理店にそうしろと言ってはいないようだが、、、。
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本紙に漏れてくるくらいだから、組織的なのかも。
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さて、明るみに出るか、闇に紛れるか。注目に値する。
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活動実態不明事例も！
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不動産会社から金銭を脅し取ろうとしたなどとして、恐喝未遂容疑などで逮捕、起訴された川崎幸治被告（61）が組合長を務める桑員河川漁業協同組合（三重県東員町）に対して、桑名市が「補償金」や「補助金」などの名目で行っていた公金支出が過去10年間で総額653万円に上っていた。毎日新聞の情報公開請求で判明した。
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毎日新聞の記事は以下の通り。
桑名市市長公室政策創造課は2010～18年度に、同漁協の員弁川流域の清掃活動に対し、「員弁川清掃補助金」として計33万円を支出した。19年度からは支出していないが、理由は「不明」という。
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同課によると、同漁協が毎年提出する事業計画書や活動実績の報告書に基づき、支出額を決定してきた。毎年提出されている活動の実績報告書には、7月に員弁川の水質や生態系の保全のため、いなべ市の藤原大橋から桑名市の日之出橋までの8区間で河川清掃を行ったことや参加人数などが報告されている。ただ、添付された写真の多くはいなべ市内での清掃活動や、場所が記されていないもので、桑名市内の清掃と明示されているものはなかった。同課は「市内に限らず、員弁川全体の清掃活動に対して支出した」と説明する。
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下水道課は10年度に、員弁川流域の水害に備える下水処理のためのポンプ場「西別所ポンプ場」（桑名市繁松新田）からの排水放流に伴う補償金として50万円を支出した。同漁協からの活動報告は残されていなかった。11年度以降に支出があったかどうかは「調査中」という。
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下水処理について、伊勢新聞は次のように報じている。
三重県桑名市が桑員河川漁協に公金を支出していた問題で、下水道課が平成22年度、員弁川に排出する生活排水の補償金名目で同漁協に50万円を支出したことが市への公文書開示請求で分かった。市は揖斐川にも生活排水を流しているが、揖斐川沿いの漁協には補償金を出していない。漁協によって補償金を出したり、出さなかったりした理由について、下水道課の担当者は「分からない」としている。
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市によると、22年度の支出名目は「西別所ポンプ場排水放流に伴う補償金」。同ポンプ場は員弁川沿いにあり、生活排水が生態系に悪影響を与えることを前提に補償金として支出した。排出量は減ったとされるが、今も生活排水を員弁川に流しているという。だが、23年度以降の支出は見つかっておらず、市は取りやめた理由を調べている。
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一方、市のポンプ場は揖斐川沿いにも複数あり、員弁川同様に生活排水を流しているが、揖斐川沿いの桑北漁協や木曽三川漁業生産組合などに対し、市は補償金を今までに支出したことはないという。下水道課が６月下旬から経緯を調べているものの、いまだに詳細が分かっていない。
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毎日新聞の続きでは、
水道課は10～20年度にかけて計570万円を支出した。このうち13年度までは「補償金」名目で年間35万円を支出。14～18年度は、新たに稼働した額田水源地（桑名市額田）からの取水を巡り、「員弁川水資源保護調査費」や「員弁川環境保全金」などの名目で年間35万円が加わり、補償金と合わせて年間70万円を支出した。支出が倍増した理由について市は「今となっては分からない」と説明する。19、20年度は「協力金」名目でそれぞれ45万円、35万円を支出している。
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補償金は、員弁川から伏流水を上水用に取水するため市が実施した浚渫工事を巡り、同漁協から員弁側流域の自然環境保護名目で要求され、支払ってきた。しかし、市は水位や水質の変化など具体的な環境影響について調べていなかった。市の担当者は「漁協が発行する広報誌『清流』や漁協ホームページを見て活動実態を把握してきた」としている。
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市は同漁協への公金支出について「逮捕者が出た団体に公金を支出しないのは当然」などとして今後は行わない方針を明らかにしている。
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米英と部分協力も！
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防衛省は7月7日、2035年ごろから退役する航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、31年度に量産機の製造を始める基本方針を自民党に示した。ステルス性能など主要機能は原則、国内開発を目指す一方、米英政府や企業と部分協力する方針で協議を進めている。開発協力相手を年内に決定する方針も示した。
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7日の自民党国防議員連盟の会合で示した案では、
・20年度から27年度までの8年間で構想、基本、詳細の設計を行い、
・24～32年度の9年間をかけて試作機を製造。
地上試験は
・27年度から8年程度、
飛行試験は
・28年度から7年程度。
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国内開発を目指すのは、
▽敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性能▽味方と連携する「ネットワーク戦闘能力」
▽探知機能（先進統合センサーシステム）
――などとする案が出ている。
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一方で米軍と一体的に作戦を遂行する「相互運用性（インターオペラビリティー）」は米国の支援を受け、同時期に新戦闘機開発を進める英国からはエンジン開発で協力を受ける案などを検討している。政府は米英との協議を進める。
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日本は1977年に自衛隊初の国産支援戦闘機F1、00年に日米共同開発でF2を導入した。ただ、F2は実際は米国主導で開発され、国内企業の技術力向上や収益確保に十分つながらなかった。そのため18年の中期防衛力整備計画（中期防）で、次期戦闘機について「わが国主導の開発に早期に着手する」との方針を示していた。開発費は1兆円を超えるとされるが今回示されず、90機程度の配備を目指している。
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抗体なくともＴ細胞がウイルス退治か！
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新型コロナウイルスから人間を守る役目を持つ機能として、一部の科学者がＴ細胞と呼ばれる免疫システムを研究している。現在の新型コロナの多くの研究は抗体の有無が免疫性を確実にするかどうかを巡るものだが、これとは別の着眼点だ。
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　参考
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最近の複数の研究で、新型コロナから回復したものの抗体検査で陰性となった一部患者が、新型コロナ感染症への体の反応としてＴ細胞が発生・成長していたことが示された。こうした研究は小規模で、外部専門家の評価もまだ受けていない。ただ、症状が軽かったり無症状だったりする人で、Ｔ細胞の反応を通じてウイルスによる感染が取り除かれている可能性を示すという。
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フランスの最近の小規模な研究で新型コロナ感染者と濃厚接触した家族を調べたところ、8人中6人で、抗体テストは陽性にならなかったがＴ細胞反応が見られたという。
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スウェーデンで200人を対象にした研究では、抗体反応の有無にかかわらず、症状が軽いか無症状の新型コロナ感染者の大半では強いＴ細胞反応が見られた。
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 参考
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こうした結果は、新型コロナに有効なワクチンの働きとして、抗体を作るのに加えてＴ細胞の働きも促す必要を示す科学的根拠になる。新型コロナ感染症の治療にも意味を持つかもしれない。ウイルスの感染に新しくさらされる場合に免疫システムはどう働くのかについての解明につながる可能性もある。
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米カリフォルニア州のラホヤ研究所感染症ワクチンセンターのアレッサンドロ・セテ教授は「新型コロナウイルスにさらされた人が、一時的に抗体反応を持つか、もしくは抗体反応はなかったり弱かったりしてもＴ細胞の反応は起こす証拠が増えている」と話した。
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　参考
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