kyoto-seikei

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京都府・市ではどう違うのか！
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業者は施工基準を守っているのか！
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最近歩いていてて気がつく事は多々あれど、目に付くのはガス管工事の跡である。住宅やビルなど建築物が次々と建ち、道路から上水道、下水道、ガスなどの接続が施工されている。
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民間工事もあれば、官庁工事もある。官といっても京都府、京都市など市町村もある。大雑把に言って、官庁工事と言っても京都府と京都市の土木工事の仕様書が違うが、施工業者は特別変わっていない。京都府建設業協会の加盟者が受注している。
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水道工事のように市の指定業者という縛りがあるわけでない。
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工事においても、京都府の仕様書で道路カッター工事では、カッター排水は集水し中間書業者で廃棄物処理をするよう明記されているが、京都市においては明記がない。
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道路上白、青、赤のスプレーで印をつけ何㎜管が何㎝下を通っているか書かれている。どうもお役所工事は、相互間の連絡もなく、勝手に工事予定を組み施工するから、舗装工事完了して半年もしないうちに水道関連工事が行われ舗装を切っている。これに加えガス工事も行われ、道路は次々と湿布薬の跡のような状態となる。
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京都府の土木工事でも中心は建設交通部の内容であるが、流域下水道の仕様書はどうなっているのか、京都市の共通仕様書は建設部と水道局ではどう違っているのか、施工内容によってどのような違いがあるのか。
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これら土木工事や上下水道工事の残土はどのように扱われているのか。現在、調査中である。仕様書だけでなく、施工がどのように行われて来たのか、関連書類を取得中である。取得次第、内容を公表する。
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つづく
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道路側は資本関係の解消を提案！
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道路の時価総額は前田建設を上回る！
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前田建設工業は1月20日、同社が筆頭株主の前田道路に対し１株3950円で株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。前田道路は同社との資本関係の解消を提案している。TOB価格は前田道路株の17日の終値に対して50％のプレミアムが上乗せされている。
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前田建設の大株主

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前田建設は現在、前田道路の株式を24.68％所有しており、TOBで最大26.32％を取得して51％を集め連結子会社化することを目指している。子会社化により建設工事での舗装工事の受発注を中心に協業体制を強化し「総合インフラサービス企業グループ」を目指す。買い付け期間は１月21日から3月4日までとしている。また、TOB成立後も前田道路の上場は維持する方針。
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前田建設は過半数取得のための公開買い付け実施を含めた資本関係の強化を提案したが、前田道路の経営陣が強硬に否定的な姿勢を貫いたため協議を打ち切りTOBに踏み切ったという。前田建設は20日時点では道路側からの賛同意見表明を受けていないものの、賛同してもらえるよう努めるとした。
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対する前田道路は、前田建設によるTOB方針の開示に先立ち、同社側に資本関係の解消を求める書面を送付したと発表。前田建設に対する売上高は全体の1％程度にとどまっており業績への影響は「非常に軽微」なためシナジー効果が見込めないとして、前田建設が保有する全株を取得することについて２週間以内に回答するよう求めている。
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前田建設と高野建設（現前田道路）は1964年6月に業務提携を締結しており50年以上の関係が続いている。68年には同社は社名を前田道路に変更。前田建設は2001年3月までに前田道路の24.68％を取得し、持ち分法適用会社となっている。
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発表を受けて前田道路株は急反発。前週末比19％（502円）高の3135円とストップ高で取引を終えた。前田建設株は一時9.5％高の1119円まで上昇し、終値は6％高の1083円だった。前田建設の前田操治社長は午後3時から都内で記者会見を開催している。
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党内でもまとまらぬ意見！
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若手は合流・参院は反対！
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国民民主党は1月15日の総務会で、立憲民主党との合流をめぐり協議継続を主張する玉木雄一郎代表の意向を了承した。これで20日の通常国会召集前の決着は困難となった。結論の先送りに不満を募らせる国民民主の21人は執行部に「合流推進」を促す動議を提出。合流慎重派との対立が激化しつつある一方、立民には早期合流に諦めムードが漂っている。
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玉木代表は、政策の扱いや党名、人事などをめぐって折り合いがついていないことから、立憲民主党に協議の継続を求めたい考えで、これに対し、津村・副代表ら中堅・若手の議員は、立憲民主党との速やかな合意を求める決議案を示し、玉木氏に決断を迫る構えだ。
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さらに、中堅・若手からは、玉木氏が速やかな合意を決断しない場合は、執行部の責任を問わざるをえないという意見が出ていて、結束して方針を決められるかが焦点となります。
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一方、立憲民主党は、枝野代表が、国民民主党が20日結論を出さなければ、協議を打ち切ることを示唆していて、玉木氏が求めたとしても、協議が継続されるかどうかは不透明な状況です。
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立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党は20日午後から両院議員総会を開き、対応を協議している。
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国民民主党内には、合流に賛成・反対の両論があり、党内議論の行方は不透明。
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国民民主党・玉木代表は、「例えば政策理念のすり合わせは不可欠だと。結局、魂がこもらなければ、本当に政権を担える大きな塊にならないと思うから、ここまでこだわってきた」と述べた。
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通常国会召集までに立憲民主党との合流について結論が出なかったことを受け、玉木代表は20日の総会で、立憲民主党の枝野代表との協議を慎重に行っていく姿勢を強調した。
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20日の総会では、立憲民主党との合流に前向きな中堅議員が速やかな協議を要請する決議案を提出する方針で、玉木代表の対応が注目される。
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北陸新幹線・６新駅舎の落札が確定！
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北陸新幹線福井県あわら市の芦原温泉駅と、敦賀市の敦賀駅の駅舎工事の入札が1月14日に行われ、ともに落札された。昨秋に入札があり保留とされていた石川県加賀市の加賀温泉駅舎も同日に落札が決定。これで2023年春の金沢―敦賀間開業時に設けられる6駅舎全て落札され、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は「一安心している状況だが、引き続き開業に向けて確実に工事を進めたい」としている。
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機構などによると、芦原温泉は44億5千万円で熊谷組（本社東京）など3事業者の共同企業体（JV）が、敦賀は110億4460万円で鹿島（同）など3事業者のJVがそれぞれ落札した。工期はいずれも32ヵ月。
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敦賀駅　112億1700万円（税別）
加島・竹中土木・前田産業JV
駅本屋S造2階建　延約1万2080㎡
旅客上屋S造平屋建　延約1万2650㎡
東口棟S造2階建　延約1220㎡

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芦原温泉駅　45億5400万円（税別）
熊谷組・砺波工業・坂川建設JV
駅本屋S造平屋建　約1930㎡
旅客上屋　S造平屋建　約6610㎡

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加賀温泉駅　37億2100万円（税別）
大林組・名工建設・宮地組JV
駅本屋S造平屋建　約2300㎡
旅客上屋S造平屋建　約9900㎡
通信機器室　S造平屋建　約2000㎡

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加賀温泉は2019年7月の入札で業者の入札価格が予定価格を上回る「不落」となり、同11月に再入札があった。その際、業者が契約内容を履行できるか確認が必要として保留となったが、14日に37億2100万円での落札が決まった。
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金沢―敦賀間では開業時に石川県に小松、加賀温泉の2駅、福井県には芦原温泉、福井、南越（仮称）、敦賀の4駅の計6駅が設けられる。いずれも新年度に本格的に着工し、22年度の完成を予定している。今回の3駅舎以外は南越が2019年7月の入札で落札。福井、小松は加賀温泉と同様に同7月の入札で不落となったものの、同11月の再入札で落札された。
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小松駅

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福井駅

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南越駅

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会長が社長に返り咲きしたのに！
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東芝は1月18日、会長兼最高経営責任者（CEO）の車谷暢昭（くるまたにのぶあき）氏（62）が4月1日付で社長に就任する人事を発表した。社長兼最高執行責任者（COO）の綱川智氏（64）は代表権のない取締役会長に就く。権限を車谷氏に集中し、意思決定を速める。
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東芝は1月18日、子会社の東芝ITサービス（川崎市）で数年間、架空取引があったと発表した。2019年9月中間連結決算までの累計で売上高約200億円が過大に計上されていたと見込まれるという。
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19年11月ごろに外部から指摘があり発覚した。東芝は弁護士や公認会計士らによる社内調査を進めている。調査結果を踏まえて、19年4～12月期決算に反映させる。
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2019年9月中間連結決算で約200億円の売り上げが過大に計上されたとみており、19年4～12月期連結決算で修正する。
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東芝によると、東芝ＩＴサービスはソフトウェアの導入や運用に関わるサービスの名目で売り上げを計上していたが、一部は実態のない循環取引だった。
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2019年11月末頃、架空取引に関わっていた他の企業からの指摘で発覚し、外部の弁護士や公認会計士らも加わった社内調査を進めていた。
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社内調査の結果「架空取引」だったことが確認された。架空取引の総額は今年度の第2四半期までの半年間だけで200億円規模と見込まれていて、複数年での総額がいくらになるかはまだわかっていない。詳しい事実関係などは引き続き調査中だが、現時点で東芝ITサービスの主体的な関与を認定する証拠は見つかっていないという。
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東芝は調査を継続し、2月14日の第3四半期決算発表までに詳細を公表する。20年3月期の業績予想で営業利益1400億円を見込んでいるが、「影響は軽微」という。
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ゼネコンには声をかけているが！
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農振解除が目論見通りになるのか不明！
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三井不動産の物流施設で関西にあるのは、大阪府堺市 2014年9月、 大阪府茨木市 2017年9月 、大阪府大阪市 2020年4月竣工予定 、未確定ではあるが京都府八幡市において物流センターの計画を持ち、ゼネコンに施工の打診をしている。下の表は、三井不動産が所有しているロジスティックである。
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計画しているこの土地は農振地域であり、現在も農耕をしており、休耕土地は1筆もない。
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この土地を買収交渉している業者は、大阪の業者であり、なかなかの曲者という評判だ。経営者は不動産業の会社2社を束ね、1社は自分が代表者となりもう1社は右腕とも言われる者が社長である。
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三井不動産と地上げ屋が計画している地域を掲載する。
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国道1号線八幡中代交差点から600mの範囲にある35,000㎡ほどの農地である。現地から3km程先には、、八幡京田辺IC（新名神）、京田辺松井IC（西日本高速）もあり物流施設としては遜色が無いだろう。
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次回から、ぼちぼちと内容を掲載する。
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岡山・玉野市「三井E&S造船」で進水式！
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高性能の耳で潜水艦を探知！
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1月15日に進水式を迎えた海上自衛隊3隻目の音響測定艦「あき」は、海中の音の情報を集めるための船で他国の潜水艦などを探知できます。音響測定艦には海にちなんだ名前が付けられていて、瀬戸内海の「安芸灘」から命名されました。あきはエンジンを載せた船体を海面より上に出すことで、より精密な音の情報が収集できる構造になっています。

これから内装の整備や運転テストなどを行い、来年3月に就役する予定です。
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命名・進水式には防衛省関係者や市民など約650人が参加し、音響測定艦の船出を見守りました。音響測定艦は海中の音の情報を集めるための船で、他国の潜水艦などの探知が行えます。
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音響測定艦には海にちなんだ名前が付けられていて、3隻目は瀬戸内海の安芸灘から「あき」と名付けられた。
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「あき」は全長67ｍ、幅は約30ｍでエンジンを載せた船体を海面より上に出すことで、より精密な音の情報が収集できる構造になっている。
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「あき」は約30年ぶりの音響測定艦で、防衛省の発注で約226億円かけて2018年10月から建造され、これから内装の整備や運転テストなどを行い、2021年3月に就役する予定。
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14日朝は茨城県南部で最大震度4！
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●ここ1週間の地震回数

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上の画像は、日本全体でここ7日間に震度1以上を観測した地震の震央を地図上に示したものです。ここ1週間では地震は28回起こっており、そのうち震度3以上の地震観測回数は2回でした。
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ここ1週間で地震規模が最大だったのが、14日の明け方(14日午前4時53分ころ)、起きた茨城県南部を震源としたマグニチュード5.0と推定される地震です。茨城県小美玉市や筑西市、栃木県宇都宮市や下野市、群馬県板倉町、埼玉県加須市や久喜市や春日部市や宮代町で震度4を観測しました。
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上の画像の震央分布図では、どこで地震が頻発しているかを見ることができます。tenki.jpの「地震を知る」を参考にしてください。
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いま世界で起きている「地震速報MAP」も参考にしてください。

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河井夫婦・解散まで議員でいるつもり？
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河井克行・案里議員事務所に家宅捜索が入った。原因は、2019年7月の参院選でウグイス嬢らに法定の上限を超える報酬を支払ったと言われ、運動員らに法定上限以上の報酬を支払った。
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この報酬について、広島地検は2019年12月25日、案里の運動員から事情を聴取していた結果が容疑十分と見たのだろう。
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国会議員の不祥事や事件の発生率が多くなった。それでも、議員辞職や失職に繋がらないのは、定めがないからだ。国会開催中なら逮捕もされないという特権だ。
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これは憲法で保障された国会議員の3つの特権であり、不逮捕特権、免責特権そして歳費などを受け取る権利である。免責特権は、憲法第51条　両議院の議員は、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問はれない。と規定されており、それを逸脱し、院外でも誹謗中傷合戦が行われているのはよく目にする。
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とりあえず国会議員なれば、議員報酬は衆議院議員約1977万円、参議院議員約2031万円。公的文書の発送費や交通費などの名目で年間1200万円の文書通信交通滞在費ご支給され、ほぼ全線無料で乗れる「JRパス」と「航空券引換証」、議員の地元と東京の往復航空券が最大で月4回分無料となる。
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格安の議員宿舎、加えて公設議員秘書3人分の人件費、年間約2500万円も国が負担している。
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至れり尽くせりの議員が、国会活動はそっちのけで、利権まがいの案件でカネ稼ぎに邁進している議員は実に多い。
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もうそろそろ、特権・優遇に収支を打つペナルティを議員立法とするために、憲法改正も視野に外部委員会を提唱する時期に来ているのではないか。
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そういうことが出来ないなら、小選挙区制から中選挙区制に戻すことを考えないと、できの悪い国会議員がもさばることになる。逮捕されても判決が出るまでは議員であり、歳費も受け取れるのはではではないか。地裁で有罪判決を受けても控訴し、最高裁まで争い、最終的に有期刑になっても議員としての歳費・優遇経費は貰い放しだ。
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2100年には110億人になるという！
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地球規模的災害で人口半減ということも！
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地球上では人口が増える一方。食えない人間も増える一方。食えない国から分裂し、食えないミニ国家が増える一方。
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加えて天災による被災で、世界中のインフラが大打撃を受けている。勿論、日本も天災による被害は増大している。
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地球上の各プレート境界線では地震が発生し、海溝では海底火山が噴火、アフリカ大陸では地溝帯が広がっている。間違いなく、地球は活動期を迎えているのだろう。
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地球上で自給自足できる人口のキャパは45億人と言われている。2019年6月17日、現在77億人の世界人口が、2050年には97億人に達するとの見通しを明らかにした。サハラ以南アフリカの人口は現在の2倍に増えると予想されている。30年後にはキャパの倍の人間が地球上に存在することになる。
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食料も満足に行き渡らない中、世界人口はさらに2100年までに110億人に達するという。人口爆発は、人類の自殺行為だ。加えて、災害も際限なく大型化し、人口集中地区も毎年のように被害を受け、5年連続同じ地区が被災にあったら、災害復興どころでなくなる。
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NHKは1月13日のニュースで、災害廃棄物の処理費増大を報じている。
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2018年末から日本の政治も騒々しくなってきた。イラン・アメリカも一触触発の状況は変わらない。不安定要素を内在する国は、大抵が経済状況は深刻だ。そのようななか、イランの反政府デモの拡大は、地域紛争の引き金にもなりかねない。中国の管理社会に対する不満は、経済の維持でかろうじて収まっているが、政府企業や地方政府のデフォルトの内容次第では、取り付け騒ぎが起きないとも限らない。
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2020年は、騒がしい年になるのかも、、、。
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総選挙近しで揺さぶってみたが・失敗！
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あとは・国民の党内分裂を誘うのか！
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1年前の週刊東洋経済（2019年1月19日号）に、「長期化した安倍政権で民主主義の柱が揺らぐ。だが、対抗すべき野党はまだ協力体制を築けていない。という記事を、法政大学山口二郎教授が書いている。
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この1年間、野党は立憲民主党も国民民主党も。合流すのか、吸収サれるのか、国民が再分裂するのか、党首は協議をするが何の前進もなく時間だけが無駄に過ぎてきた。
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2019年12月には結論をといっていたが、越年しこの正月明けにも会談したが接点も見いだせず時間だけが過ぎている。こういうのを徒労というのだ。
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国民民主党玉木代表は対等合流というが、立憲民主党枝野代表は九州という。この線はお互いに妥協することはなく今後も譲歩する見込みはない。
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政治信条の違いもあろうが、底に潜んでいるのは金の問題だ。
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2019年12月13日の産経でも「枝野代表が合流を呼びかけたのは、早期の衆院解散に備えるためと強調するが、党の資金力や政党支持率が振るわないという、足元の台所事情が影響しているとみる向きは多い。」と書いている。さくらの会の問題や、大臣が相次いで辞任など衆院選が近いと踏んだ上だろうが、資金力では同じ旧民進党を系統に持つ野党第二党の国民民主党に水をあけられたままだ。総務省が公表した平成３０年分の政治資金収支報告書によると、立民の収入は約３６億円で、国民の約６５億円の半分程度にとどまった。主要政党の党首クラスの収入でも枝野氏は４５６２万円で２９年から半減した。個人献金は３００２万円と他党党首に差をつけたが、やはり２９年の６９１５万円から半減した。
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立民が国民などに年内の合流を呼びかける理由について、立民関係者は「国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音だろう」と語る。同党の中堅議員も「幹部からは『選挙に向けて準備しろ』とハッパを掛けられるが、国民と違い盆暮れの活動費は一切出ない」と苦しい内情を明かす。
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衆院選挙という目はなくなったが、いずれはやってくる。今のままダラダラと国民と協議するより、国民が内部崩壊してくれたほうが良いと考えているのかも、、、。
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立憲は野党第1党とはいうが、党内において戦略家がいないのは事実だ。福山幹事長では党勢拡大の音頭も取れないし、戦略もない。目先では動けるが、半年、1年先を読めないのだから無理はない。
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11日に掲載された毎日新聞の記事を掲載する。つづいて、1年前の東洋経済の記事も掲載する。如何に勢力拡大をするか、地についた行動をいなければならないのに、野党共闘も満足にできていない現在の両党。

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明日はあるのか。
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毎日新聞記事

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週刊東洋経済記事
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熊谷が森山元助役に受注依頼！
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関電・競合相手の大林組を説得！
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ゼネコンはどんな手でも使う・それは今でも変わらない！
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関西電力側が1996年9月に福井県美浜町で着工した原発関連施設の工事を巡り、同県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）がゼネコンの熊谷組に受注させるよう当時の関電幹部をどう喝し、関電側が競合相手の大林組を説得、落札を断念させていたことが7日、共同通信が入手した森山氏と幹部との電話を録音した音声、幹部の業務日誌で分かった。

関電子会社「原子力安全システム研究所」の新研究所建設工事で15億円規模。熊谷組が指名競争入札で落札した。森山氏とゼネコンの関係が判明したのは初めて。熊谷組は福井県発祥で、森山氏に受注に向けた協力を依頼していた。ゼネコンが絡む大規模工事でも森山氏の関与がなかったか、関電の第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）が解明すべき課題となりそうだ。

発注者側が事前の受注調整に関われば独禁法違反（私的独占）の疑いがあるが、時効が既に成立している。

日誌によると、96年7月30日、関電幹部は新研究所工事に関心を示していた森山氏に電話し、複数社の指名競争入札になったと伝えると、森山氏は「熊谷に取らせろ」と要求。翌日、幹部は熊谷組の担当者に電話し、発注者は介入できないと説明した。担当者は「確かにM氏（森山氏）に依頼をしている」と認め「指名に入れてもらえれば後は営業の仕事」と関電の介入は求めないとした。
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「三つ子の魂百までも」という諺がある。
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その意味は、幼い頃の性格は、年をとっても変わらない、
「幼い頃に体得した性格はいくら年をとっても変わるものではない」「幼い頃に出来上がった性質は一生変わらない」ということわざです。
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これは、企業体質にも当てはまり、関電のように「政府・政治家には弱く、発電の地元にも立地対策上、頭が上がらない」が、入札業者や消費者・需要家には強い。それを知っている地元首長や工事業者は利権のためにあの手この手で「発注元に揺さぶりをかけ、工事受注に結びつけようと画策」している。その一端が、高浜町の関電発注工事で録音や日誌が出てきたのだ。
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関西電力役員らの金品受領問題で福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が1996年、関電側が発注予定の原発関連施設の工事について当時の関電幹部を執拗にどう喝し、情報提供を迫る電話を録音した音声が残っていたことが6日、分かった。共同通信が幹部の業務日誌とともに入手。「おまえのとこへ問題点持ってったるぞ」と業務を妨害するような発言もあり、日誌には4日後、森山氏と面談し情報を提供したと記されていた。
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関電側は30年以上、森山氏に特別待遇を続けてきたとされるが、癒着を裏付ける肉声が明らかになるのは初めて。第三者委員会の再調査にも影響しそうだ。
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関西電力側が1996年9月に福井県美浜町で着工した原発関連施設の工事を巡り、同県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）がゼネコンの熊谷組に受注させるよう当時の関電幹部をどう喝し、関電側が競合相手の大林組を説得、落札を断念させていたことが共同通信が入手した森山氏と幹部との電話を録音した音声、幹部の業務日誌で分かった。
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関電子会社「原子力安全システム研究所」の新研究所建設工事で十五億円規模。熊谷組が指名競争入札で落札した。森山氏とゼネコンの関係が判明したのは初めて。熊谷組は福井県発祥で、森山氏に受注に向けた協力を依頼していた。ゼネコンが絡む大規模工事でも森山氏の関与がなかったか、関電の第三者委員会（委員長・但木（ただき）敬一元検事総長）が解明すべき課題となりそうだ。
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この件については、発注者側が事前の受注調整に関われば独禁法違反（私的独占）の疑いがあるが、時効が既に成立している。
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日誌によると、96年7月30日、関電幹部は新研究所工事に関心を示していた森山氏に電話し、複数社の指名競争入札になったと伝えると、森山氏は「熊谷に取らせろ」と要求。翌日、幹部は熊谷組の担当者に電話し、発注者は介入できないと説明した。担当者は「確かにＭ氏（森山氏）に依頼をしている」と認め、「指名に入れてもらえれば後は営業の仕事」と関電の介入は求めないとした。
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だが同年8月8日とみられる森山氏と幹部の電話の音声によると、森山氏は「大林がなあ、なかなか、おまえ、降りんらしいやないかい」と不満をあらわに。北陸の工事は「こちらの流れがある」とし「特にゼネコンというのは、おまえ、義理と人情を大事にせなあかんのや」と、熊谷組に受注させるよう迫った。幹部は「非常につらい」と何度も抵抗したが「熊谷さんとしっかり話し合いしなさいよと（大林組に）言うぐらいのことはできるやないかい」と強要した。
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日誌によると、翌8月9日、幹部は関電の部長クラスと話し合い、その場に駆け付けた大林組の担当者に落札断念を要請。「例の人がまた動いたということか」と尋ねられ、幹部は「事情ご賢察いただきたい」と応じた。担当者は社に戻った後、その日のうちに「了解」と回答。幹部から電話で報告を受けた森山氏は「うまくいったんだな、それでよし」と述べた。
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日誌によると、その後の入札で大林組は熊谷組よりも3000万円高い金額を提示しており、熊谷組が受注した。
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新研究所を巡ってはこれに先立つ96年7月4日、森山氏が幹部に情報提供を求めてどう喝し、4日後に説明を受けたことが分かっている。
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＜関西電力のコメント＞
2019年10月2日に発表した調査報告書を超える範囲の事項については、今後の第三者委員会の調査に影響を及ぼす可能性があるため、回答は差し控える。
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＜熊谷組のコメント＞
社内調査をしたが記録が残っておらず、事実関係を確認できなかった。
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＜大林組のコメント＞
当時の社員やＯＢに確認したところ、（関西電力側の要請を受けた落札断念の）事実はなかった。
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福井県高浜町の元助役森山栄治氏と関西電力幹部の、1996年8月8日とみられる電話の主なやりとりは次の通り。
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森山氏　原子力安全システムの、研究所の、これまあ別会社の子会社みたいなもんやけど。

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森山氏　おまえ、どこまで話をしてくれとんのや。これあの大林がなあ、なかなか、おまえ、降りんらしいやないかい。
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幹部　熊谷さんの方からもね、大林さんがえらい頑張ってはるんやと。
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森山氏　（大林組が）こんなとこまで乗り込んでこんでええやないかい！
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森山氏　今までの経緯、経歴、経過があるんやから。そういう歴史的なものは、特にゼネコンというのは、おまえ、義理と人情を大事にせなあかんのや。
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森山氏　大林にちょっとぐらいのことをおまえ、アドバイスしてもええやないかい。おまえんとこ。そやなかったらおまえら何しとんのやこら！
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幹部　これ競争（入札）になっとるだけに非常につらいんですわ。
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森山氏　地元でごたごたせんようにだけ、あんたんとこしてくれな困るでいうことで、熊谷さんとしっかり話し合いしなさいよと（大林組に）言うぐらいのことはできるやないかい。
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森山氏　おう、こら聞いとんのか！
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幹部　本当に私も進退窮まってしまいまして。
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森山氏　僕の言うてることが、どこがまちごうとるか言うてみい。どこがおまえに、そんだけ過重負担をかけとることになるんじゃ。
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幹部　大林さんがどう受け止めるか。
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森山氏　（ゼネコンは）お互いにもたれおうとんやないけ。それで協力し合って、うまくいってやっていってるんとちゃうんか。そういう話しさえすればね、向こうも分かるはずだぜ。
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森山氏　対人関係というものをな、もうちいとこら、大事に扱わなんだら、どこに共生や活性や言えるんじゃ。
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幹部　おっしゃる趣旨はよく分かりましたんで。
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森山氏　副社長いう立場の上司らが了解済みであるにもかかわらず、おまえのとこで、そのこら、ブレーキかけるようなことで、あぐらをかいて、分からん人間じゃ思って相手にしとったら、しまいに○○（当時の副社長）やら、あれの前ではっきりしたっど、おのれの態度。
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森山氏　それでどうすんのや、言うてみい！
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有料会見なら・泥棒に追い銭だ！
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ベイルートで始まったゴーンの会見。相変わらず自分は潔白で無実だという論法の上機嫌な独演会。日本の司法製への批判ばかり。自分が被疑者となった内容については触れようとしない。
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具体的事実は何も口にせず、抽象的話で終わっている。逮捕容疑については何も話しせず、クーデターの首謀者として、西川広人前社長、川口均前福社長、豊田正和社外取締役、今津英敏元監査役の四人と司法当局の合作（司法取引）で、ルノーと日産の統合を邪魔した。と話しているが、何も目新しいことではなく、とっくに日本では承知の話だ。
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外国記者には目新しいかもしれないが、いつものごとく抽象的で、悲劇の主人公を演じて見せている。自分がしたことは貢献であり、いろいろ払った費用は正当であると正当化している。
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午後11時前、ゴーンの独演会は続いているが、国外でつまらぬ自分の自慢話を延々と続けている。泥棒にも言い分があるのだろう。裁判所で反論するのが筋だ。
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さて、この論法「外国人には通用するのだろう」というのは、ゴーン流お涙頂戴の話をしたかったのだろう。
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脱出の話もしない、ベイルート政府に迷惑がかかるので喋らないと、前触れより大幅に後退した会見。嘘つきは何処前行っても嘘ばかり。日本の法定で問題となる日産のカネ350億円の問題については一切触れず。

肝心なところは隠したままだ。
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午前０時を過ぎても延々と続いている。終わったのは、午前０時２４分だった。お粗末な一席だ。
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一瞬合流しても次の衆院選後に分裂か！
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連合には、ＵＡゼンセン、自治労、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、日教組、ＪＰ労組、生保労連、電力総連、情報労連、ＪＥＣ連合、運輸労連、私鉄総連、フード連合、損保労連、国公連合、ＪＲ連合、ＪＲ総連、交通労連、海員組合、サービス連合、ゴム連合、航空連合、紙パ連合、全電線、全国ガス、印刷労連、全水道、セラミックス連合、全銀連合、全自交労連、全国農団労、ＮＨＫ労連、全労金、ヘルスケア労協、森林労連、全信労連、労供労連、全印刷、労済労連、全国ユニオン、全国競馬連合、自治労連、ＪＡ連合、港運同盟、全造幣、全映演、日建協、日高教など５０の構成組織が加盟しています。
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総評は、官庁や国鉄など公共セクターの労働者を中心としていました。社会党（一部の産別や単組は共産党）を支持し、革新勢力の一角を成していました。加盟していた産別としては、例えば自治労や日教組などがありました。
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対して同盟は、自動車や電力、繊維・サービス業など、民間企業の労働組合で構成されていました。民社党の支持母体であり、これは公明党とともに、次第に革新から中道に立ち位置を移していった政党です。
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左寄りの総評と右寄りの同盟がなぜ1980年代に統一を組んだのか。理由は簡単。高度経済成長を経て労働組合の組織率が下がりつづけ、さらには国鉄や電電公社が民営化されました。これは、総評の組織率がどんどん弱体化し、組織率の維持が急務となり労働組合の再編へと繋がった。
ただ、この組織化に反対し総評の中の自治労から自治労連が、日教組から全教が分裂し、共産党に近い全労連という別の組織も結成された。
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結成当時は右派も左派も民進党を支持していたが、左派はリベラル系の民進党議員や社民党議員を推し、右派系議員には右寄りの民進党議員がいた。電力総連（東電などの労働組合）を含む連合右派は、原子力を推進しています。一方、連合左派は脱原発の立場で盛んに活動していた。
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このような右派・左派の構図は党が分裂、合流を繰り返しても今以って水と油の体質は変わっていない。
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左派系の立憲民主党、右派系の国民民主党。労働組合といっても、水と油の系譜は今でも引きずっている。立憲と国民が急ぎ合流しても、次の衆院選挙で当選者が現状以下になれば、また分裂する憂き目に会う。
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ここ連日、立憲・国民が合流できるか新聞は、両派の溝は埋まらないと書いている。それは、総評と同盟の歴史が物語っているからだ。
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立憲が国民を吸収するという理論は頷ける。現段階では国民民主党のほうが資金力があるからだ。吸収合併した時、その資金も立憲民主党のものになってしまう。国民民主党の現議員も、現選挙区から追い出され、選挙資金も自由にならない恐れがある。
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合流という名の主導権争いに、金が絡むと結論は難しいだろう。両党の所属議員、当選可能な党に移る可能性をもち、どちらかといえば枯れ木も山の賑わいに近いだろう。
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こんな状態が続けば、2018年末の支持率調査でれいわ新撰組が4%という最高になったという。このままなら漁夫の利を掴むことになる。
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ゴーン被告手配書は未受理！
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関与の元兵士“音信不通”に！
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ゴーン被告の公判は、2020年4月21日に金融商品取引法違反事件の初公判を開く案を東京地裁が示し、その後は集中的に審理を進める日程で調整が進められていた。
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その最中に起きたゴーンの逃亡。逃亡は用意周到に行われていたのだろう。あらゆる嫌疑に対しては完全否認しているのは、小さな事でも認めた場合、それを契機として検察から攻め込まれることを予想してのことだろう。
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裁判に出られない状況の場合、被疑者不在で公判終了となることを知っていての逃亡劇だろう。
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刑訴法は、3年以下の懲役、禁錮または50万円を超える罰金に当たる事件の被告は公判に出頭しなければ開廷できないと規定しているため、ゴーン被告が帰国しなかった場合、公判を開くことはできない。レバノンと日本は犯罪人引き渡し条約を締結していないため、レバノンの了解を得られなければゴーン被告の身柄が引き渡されることはなく、これで公判は白紙の状態になった。
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今回の逃亡に要した金は22億円友いわれている。それ以外にレバノン大統領筋へ5億、10億円単位の金が流れていることは当然考えられる。妻のキャロルがゴーンが逮捕されて以来、フランス政府や国連にまで保釈要求をしていたことでもよく分かる。
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逃亡劇の主役は妻キャロルであり、金を払ったのも妻であることは疑う余地はない。大統領や高官が一連の逃亡劇を準備したことは、ゴーンがベイルートについた時、政府高官が迎えに出、その夜にはゴーンと大統領と会談していることでも分かる。先金を払わなければ動かない連中。ゴーンが指図する状況下になかった。
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トルコは、この逃亡劇で実行犯の搭乗員など関与者7人のうち5人を逮捕し、飛行機2機を差し押さえた。飛行機に搭乗していた2名の元米軍除隊者は、レバノンの自宅から逃亡しているようだ。
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逃亡劇におけるレバノン側の姑息さは、日本ートルコ、トルコーレバノンとチャーター機を2機使ったことで、トルコを挟むことで正規の入国扱いを装ったことである。日本からの出国が違法でも、レバノンへの入国は合法であると公言するための芝居だ。
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レバノンといえば、赤軍派の重信房子や元「京都パルチザン」の奥平剛士らは、赤軍派の「国際根拠地論」に基づき偽装結婚してパレスチナへ赴き、PFLPへの国際義勇兵として参加し、当初はレバノンのベッカー高原を主な根拠地に軍事訓練を含む活動を行った。
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1972年5月30日、奥平剛士、安田安之、岡本公三らがイスラエルのテルアビブのロッド国際空港（現在のベン・グリオン国際空港）の旅客ターミナルをチェコ製の自動小銃Vz 58と手榴弾で攻撃したテルアビブ空港乱射事件。
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1973年7月20日、丸岡修と4人のPFLPメンバーが、パリ発アムステルダム経由東京行きの日本航空のボーイング747型機をアムステルダム離陸後ハイジャックした。ハイジャック直後に2階のラウンジ付近で手榴弾が爆発し犯人グループ1人が死亡、客室乗務員1人が軽傷を負ったドバイ日航機ハイジャック事件。
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1974年1月31日、和光晴生と山田義昭とPFLPメンバー2人の計4名が、シンガポールのブクム島にあるロイヤル・ダッチ・シェルの石油精製施設を襲撃し、移動用ボート「ラジュー号」を乗っ取り、乗員5人を人質に取り、国外への移送を要求したシンガポール事件。
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在クウェート日本大使館占拠事件、ハーグ事件、クアラルンプール事件、ダッカ日航機ハイジャック事件、三井物産マニラ支店長誘拐事件など数多くの事件を起こしている。
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レバノンは赤軍の活動拠点であり、７人の幹部らが国際指名手配を受け、1972年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人、岡本容疑者がレバノンに亡命中。兵庫県警警備部などは2017年11月21日、詐欺容疑で、左翼系新聞を発行する「人民新聞社」（大阪府茨木市）社長、山田洋一容疑者＝兵庫県尼崎市南塚口町＝を逮捕した。関係者によると、口座は日本赤軍メンバーで国際指名手配されている岡本公三容疑者の支援団体が使用。口座に入金された約１千万円のほぼ全額が、岡本容疑者が亡命したレバノンで引き出されていた。
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今でも日本とは友好関係にない国の一つである。
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中近東に対し、日本はイランとは古い友好にあるというが、それは相手が都合よく使う言葉であり、中近東では日本は損害を受けても、利益を受けたということはない。石油・天然ガスという資源を手に入れるためにどっち付かずの態度を取ってきた日本だ。
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ゴーン事件に関しては、逃亡という新たな事件であり、無断出国は国家主権を侵されたことである。政府・外務省も国交断絶するくらいの覚悟でレバノンに圧力をかけよ。
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