kyoto-seikei

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13人の新大臣が起用されたが！
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1年後には何人居なくなるか！
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安倍内閣も長期となって、国民に飽きられてきたことは本人も十分承知のことだろう。ポスト安倍は安部と行きたいところだろうが、細田派以外の派閥はOKとは言い難い。読売新聞の9月16日の世論調査で、「次の首相にふさわしい自民党の政治家」に小泉進次郎、石破茂、河野太郎、菅義偉、岸田文雄、野田聖子、茂木敏充の順となった。不思議なことに3番目に安倍首相の名が挙げられている。
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実績も何もないが女性人気に引きずられトップに出た小泉進次郎だが、環境大臣になったら、いきなり東電福島第1原子力発電所の事故に伴う汚染水を浄化した「処理水」を海洋投棄という私的発言をした、前環境大臣の言葉を訂正するために福島に出かけ謝罪会見をした。いま保管されている「処理水」がどのような性質のものか、同様の水処理を海洋投棄している例はあるのか。東電の「処理水の分析表」を見たことがあるのか、環境省内の従来の方針はどうだったのかなど、全部承知の上での謝罪発言なのか、発言の背後に裏付けが見えないところに軽さが見える。
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これらの件については別項で掲載する。
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ポスト安部の件について、週刊ポスト10月4日号に、この顔ぶれから、安倍周辺ではこんな声があがっている。「まるで第1次菅義偉内閣じゃないか」。政治アナリスト・伊藤惇夫氏が語る。
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「閣僚の人事権は総理にあるが、今回は菅官房長官が大きな影響力を行使したのが目立った。側近の河井克行・法相、菅原一秀・経産相を起用しただけでなく、安倍首相が入閣見送りに傾いていた小泉進次郎氏を環境相に押し込み、外相交代が決まっていた河野太郎氏を防衛相に横滑りさせたのも菅さんの意向でしょう」
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新大臣は「安倍人脈」（萩生田光一・文科相、西村康稔・経済再生相、衛藤晟一・沖縄北方相）らと、「菅人脈」の河井、菅原、小泉、河野各氏らにはっきり色分けされ、菅人脈のほうが重要ポストを得た。
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自民党の役員人事でも、菅氏は“安倍構想”をひっくり返した。安倍首相は80歳と高齢の二階俊博・幹事長を交代させ、後任に岸田文雄・政調会長を昇格させる人事案を考えていたとの見方もあったが、「岸田後継」へのレールが敷かれることを嫌った菅氏が二階氏の続投を強く推し、“岸田幹事長構想”は潰れた。
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菅氏が思い通りに人事権を行使したように見えることが安倍側近には“第1次菅内閣”と映っている。しかし、安倍首相と、「影の総理」の菅氏の力の拮抗は、そのまま政権の不安要因にもなる。
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新内閣は「挙党態勢」どころか、発足するなりスキャンダル情報が乱れ飛んで不穏な空気に包まれた。最初に“火の手”があがったのは菅氏の足元からだ。
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「全く問題ない」。改造翌日の記者会見で菅氏は、側近の河井新法相が過去に元秘書から傷害罪で告訴されたと以前に『週刊文春』で報じられていたことを質問されると、そう一蹴してみせた。背後には岸田派との深い確執がある。
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「7月の参院選で菅さんは岸田派の牙城・広島から出馬した河井法相の妻・案里氏の応援に入って当選させ、そのあおりで岸田派の重鎮・溝手顕正氏が落選した。岸田派はそれを恨んでおり、河井事務所をクビになった元秘書からスキャンダル情報を集めているとの情報がある。菅さんもそんな動きを予想しており、会見でも最初に“過去のことは身体検査で問題なかった”とあえて強く否定していた」（菅氏に近い議員）
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その直後、今度は岸田派の新大臣、北村誠吾・地方創生相から失言が飛び出す。大臣お披露目に戻った地元・長崎でダム建設への反対運動について、「誰かが犠牲（になり）、人のために役に立とうという精神で世の中は成り立っている」と発言して批判を浴びた。
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「今回は一発退場レベルではないが、菅さんは岸田派の大臣が問題を起こせば交代させる構えだ」（同前）
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改造の余波は二階派vs麻生派の対立も深めている。警察庁を管理する国家公安委員長（国務大臣）に就任して驚かれたのが武田良太氏だ。幹事長特別補佐を務めた二階氏の側近で、地元・福岡では県知事選をめぐって麻生太郎・副総理兼財務相や麻生派県議たちと激しく対立してきた。
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「オレが国家公安委員長、これは大きいよ。地元の県議団が相当びびっとるらしいな」
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武田氏がそう嘯いていることが地元紙（西日本新聞9月15日付）に報じられると、地元政界に衝撃が広がった。
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「武田と対立してきた県議たちは、ショックを受けている。これまでは麻生さんが副総理の威光で抑えていたが、武田のバックには二階幹事長と菅官房長官がついており、今回は入閣を阻止できなかった。大臣就任で武田がいよいよ地元での麻生派潰しに力を入れてくるのは間違いなく、県政で麻生派と二階派の勢力バランスが逆転すると悲観的な見方まである」（地元紙記者）
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政権のあちこちで党内抗争をにらんだ一触即発の緊張関係が生じている。
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以上のような内容だが、9月16日の世論調査（読売）で、内閣支持率は53％（前回より5ポイント低下）と高いが、麻生副総理の留任に対しては、評価しないが55％と高く、他の人事ついては批判率は少ないのは、安倍首相が安全保障にたいし強気姿勢を貫いたのが評価されたようだ。
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ポスト安部の候補と目されるそれぞれの候補者は、現在の世界のトップに伍して、どのような気概を示せるのか、口先ではなく「国を守る」方針を語ってもらいたいものだ。単に、話せば分かるという言葉では相手国は「弱腰とみて武力で挑み掛かってくる」ことは、歴史がもの語っている。
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別に戦争をしろと言っているわけではないが、武力を楯に抑止を図ることは大事なことだ。人気だけで、国は治められない。
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1年で新任閣僚を入れ替える内閣改造をするなら、この程度の陣容でも良いだろうが、そうなると、衆院選はポスト安倍が誰なのかの戦となる。どれを見ても「帯に短しタスキに長し」というところだ。菅官房長官が首相となったら「利権内閣」となることは目に見えている。対米（トランプだろうが）戦略は安倍首相のように、1兆円も、2兆円も米国産品（軍需品）を買うことで関心をもたせるのか、米軍とともに世界で行動するのか。巷の人気者？政治家は腹を据えて米国と交渉できるか、国民は知りたがっているのだが、、、。
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残土量は増えている！
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産業廃棄物は何処まで行っても廃棄物！
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最近、建設業者、残土業者、建設汚泥業者の間で、建設工事から発生する建設汚泥量と残土量で工事から発生する割合が、残土が多く汚泥の量にアンバランスなところが出ているのではないかという。
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確かに、京都市内を例にとっても、大型ホテルが市内中心部で多く建設され、従来の鋼矢板（シートパイル）から連続壁に代わってきている。市の周辺部でも同様の現象が起きているのだが、どうも工事量に比例して建設汚泥の量が極端に少ないようだ。
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建設汚泥は産業廃棄物である。乾燥させ残土と混合し残土処分場で処分したなら、産業廃棄物違反である。京都市廃棄物対策課も「そのような事実があるなら、廃棄物法違反で告発する」とも言うが、近年そのような摘発は聞いたことがないが、残土として処分されているのは事実である。
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民間工事ならチエックに時間が掛かると逃げれられるであろうが、官庁工事で汚泥を残土として処分している場合は、厳しく取り締まれるはずだ。
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民間の小さな工事でも、連続壁工事を採用している。そのような現場でセメント交じりの建設汚泥が発生しているのだが、何割が汚泥中間処理業者に委託しているのか？
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京都府内、京都市内で建設工事、土木工事を施工したスーパーゼネコン、中堅ゼネコン、地場業者の2017年、18年のマニフェスト報告書のチエックから始める。19年は来年6月がマニフェスト締め切りなので来年の秋口に公開申請する。
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新規工事でかかっている各現場に汚泥発生の有無、基礎工事の業者などを問い合わせ、実態を調査する。
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つづく
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自治会の同意もないのに許可が出た！
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業者に加担する町議会・町長！
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奈良県生駒郡の某町で、2019年7月に林地開発の許可が出たが、当該地区は既に地元自治会と枚方の某業者が共同災害復旧工事を進め、継続して第2期、第3期工事が計画されているが、この既設工事の動線上に隣接して奈良市の業者が林地開発を申請し、ほかに同系列の業者も開発に類似する行為を申請した。
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奈良市の業者が申請した林地開発申請については、地元農家から28年夏、29年春に土地を購入し、30年6月頃から地元説明会を開いたのか、開くのかアドバルーンが上がっていたが、実際は開発業者から自治会や総代個人の携帯に昼夜を問わず執拗に電話がかかり、同意を求めてきた。
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4月9日に集会所で6時間以上に渡り、業者側は自治会役員に対し一方的に同意を求めるなど、非常に強引に要求していた。
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地元自治会から、町長に対し要望書や抗議文が出されたが、7月26日に奈良県の許可が出た。
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自治会にとって、県の許可は寝耳に水であり、調べてみたら町長が県に対し証明する文書で「公文書偽造」によることが判明した。
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本紙は、この件に付き、詳細を取材中である。大手新聞社もこの怪奇事件について取材に動き出しているようだ。
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詳細が入手でき次第、掲載する。
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自分の力量を自覚することが大事！
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国対委員長・早く辞退することだ！
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立憲民主党の辻元といえば、民主党時代から良く言えば唯我独尊、悪く言えば、議員同士の論戦でも、国会の質問でも、人の話を聞かず、ねじ伏せることに喜びを感じているのだろう。そのような人物が、国対委員長となったわけは「我を通すところが枝野代表と似たところがあるのだろう」と見るむきもあり、納得がいく。
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こういう性格は、同僚議員からの注意、忠告、応援などというものは期待せず、主義・主張を同じくする特定の議員などとしか交遊しないのは、森友学園問題などでTVで見た通りのことだ。
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2018年12月13日の週刊文春に、以下のような記事が載ったことを覚えているだろうか。
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＜「誰を信じたらいいの……」　辻元清美氏、涙のワケ＞
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「あの人は激しく戦っているように見えて、実は自民党に取り込まれている。それも無自覚だから罪が重い」
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政治部デスクが、こう嘆息するのは立憲民主党の辻元清美国会対策委員長（58）だ。
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枝野幸男代表の信頼も厚く、野党第一党の国会運営責任者として連日威勢よく自民党を批判しているが、党内からは不満が噴出している。
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象徴的だったのは11月28日に憲政記念館で行った自身のパーティー。

森山裕国対委員長に松本純同代理、菅原一秀筆頭副委員長ら自民国対幹部を軒並み招待した辻元氏は「だれ一人敵はいないと思って国対をやる。『あいつは絶対嫌や』と思ったら、良い国は作れへん。森山さんも敵ではない！」と力を込めた。
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与野党の国対同士が懐深く付き合うのは昔からよくある話だが、今回は「最悪のタイミングだ」と立憲の中堅議員は嘆く。何しろパーティー直前に与党が野党を押し切って翌29日の衆院憲法審査会の開催を決めたのだ。
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「先の総裁選で安倍晋三首相は『臨時国会で自民の改憲案を示す』と宣言していた。公約実現には何としてもこのタイミングで開催しなければならなかった」（政治部記者）
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「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」
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辻元氏にとっても憲法審の強行開催は寝耳に水。「入管法で（与野党の）対立が激しくなっているから今回は見送り、次週に憲法審を開催するという話で森山さんと握っていたのに」と肩を落とした。
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森山氏は辻元氏に、憲法審の与党筆頭幹事、新藤義孝元総務相の名を上げて「新藤さんが暴走したんだ」と釈明し、辻元氏も納得。29日午前の立憲国対の会議では、自民党の浜田靖一元国対委員長のインタビュー記事のコピーを皆に配っていた。そこには、〈国対は本当に芸術（略）。ぶつかって終わりではない〉などと書かれており、立憲スタッフは「戦う気がないのかよ」と呆れ顔で吐き捨てた。
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さらに、辻元氏が信じた森山氏の説明も、首相側近に言わせると、「あれは森山、新藤両氏の役割分担。茶番だよ」というから、相手が一枚上手だったというわけだ。
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後日、こうした舞台裏を伝え聞いた辻元氏は、旧知の友人に泣きながら「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」と語り、「枝野さんはカラオケばかりだし、長妻（昭）さんは政策ばかり」と愚痴を漏らしていたという。海千山千の自民国対と渡り合うには、余りにナイーブな“涙”だった。
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辻元清美WEBの中に、自己弁護なのか、逆宣伝なのか、面白い記事をリンクしている。
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文春オンライの 渦中の辻元清美に訊く「デマと保守」という題名だ。

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一部引用する。
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保守にもいろんな人がいるようだ。小林さんも保守。稲田も保守。安倍晋三も籠池泰典さんも保守。こんにゃく発言の鴻池祥肇も保守。小池百合子も石原慎太郎も保守。安倍昭恵さんも籠池諄子さんも保守らしい。小泉純一郎と小泉進次郎からも自らの立ち位置について「保守」と語るのを聞いたことがある。
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辻元の周囲にもリベラルより保守を語る人間が目立つ。14年の総選挙では辛口コラムニストの勝谷誠彦さんや一水会創立者の鈴木邦男さんが応援弁士として街頭に立った。ブロガーの山本一郎さんや一水会代表の木村三浩さんと親交があり、私淑する知識人に元文藝春秋編集長で作家の半藤一利さんやノンフィクション作家の保阪正康さんら保守論壇の泰斗を挙げる。辻元は昨夏まで民進党代表だった岡田克也の補佐役を務め、前原誠司とも近い。
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ひょっとして辻元清美も保守なのか──。
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かつて、田原総一朗さんの『朝まで生テレビ！』に出た時、田原さんが『安倍晋三は政治家じゃない。政治活動家だ』と言ったんです。その時、あっと思った。『もしかしたら、私の場合は左の政治活動家の発想で政治をやっているんじゃないか！？』と気づいたんです。政治家というのは、自分の考えと違っても多数のために必要なことだったら決断しないといけない。それと同時に、靖国神社に行って私を攻撃してくる人を守ることも私の仕事なんです。そういう立ち位置に変わったんです。

政治とは考え方が違う人と対立するのではなく、その意見も聞いて、命や人権も守るのが私の仕事だとスタンスが変わったんですね」
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ーー辻元さんは02年に議員秘書給与事件で辞職し、国政復帰するまでブランクがありました。との質問に。
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「あの時も変わったね。それまでは、自分の考え方を主張して、相手を議論でやり込めようというところがあったけど、そうじゃなくて、いろんな考えがあるし、合わない人たちとも同じ時代に生きている者として何ができるかを考えなくちゃと思うようになった。
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留置所にいて、東京地検特捜部からいろいろ事実と反することも言われて、『権力っていうのは抑制的に使わないと人生をめちゃくちゃにしてしまう』と感じた。私は雑居房に入ったんだけども、外国人もいて、８人だったかな。風呂は４日に１回。刺青だらけのお姉ちゃんもいるわけよ。でもね、みんなそれぞれに人生があるんだよね。みんな容疑者だけど、何か仕方ない事情を抱えているんだよね。『罪を憎んで人を憎まず』という言葉が何度もリフレインしたよね。だから、やっぱりいろいろな経験を経て、今日がある」
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最後に辻元は言った。
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「自民党と民進党の何人かで外交安保の勉強会を開こうと準備しています。自民党のちゃんとした保守の人は今弾圧されていますから、水面下で非合法組織のようにじっくりやろうとしています」
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政治家なのに、政治とは何であるかを何も知らない国会議員なのである。辻元が政治を語るとき、底辺には国家権力、政治権力と戦うことが国民や民衆のためだと思っている節がある。とんでもない間違いだ。思い込みが激しく、偏った思想にハマったとき、連帯ユニオンの支援を受けることに何の抵抗も持たない。
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あまりにも連帯ユニオン色が付き過ぎたせいか、参議院選挙の特番で橋下氏から突然連帯の話を持ち出され、返答に詰まったということだ。

ローンウルフが群れを引っ張る役をしても、党内議員と乖離するのはやむを得ないだろう。
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党内で生きる道は、国会で喚いているのが一番で、なまじ常識を持ってやろうなどとは無理なこと。それと、橋下徹氏の連帯についての質問にはまだ答えていないが、辻元清美WEBで早めに答えたらどうだ。
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防衛省が住民説明会・10月着工！
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防衛省が、日本の人工衛星の運用を妨害する中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみ（スペースデブリ）を監視する航空自衛隊初の専用レーダーを山口県山陽小野田市に配備する。宇宙監視システムの設計費として44億円を計上しており、35年度からの運用を目指す。
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防衛省中国四国防衛局は、山口県山陽小野田市に設置する方針の宇宙空間を常時監視するレーダーについて、来月から土地の造成工事を始めると明らかにした。同市内で開いた地元住民向けの説明会で述べた。
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レーダーを配備するのは、赤道上空3万6千キロを1日で周回し、見かけ上は常に空の同じ場所に位置している静止軌道帯の通信衛星などの周辺を監視することに適しているためだ。山口県は東経131度で、赤道上の同110度から160度にかけて多い静止軌道帯の衛星を監視しやすい。「日本宇宙フォーラム」（東京都）がデブリなどを監視している光学望遠鏡も経度が近い岡山県に設置されている。
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説明会には住民ら約40人が参加した。レーダーの設置予定地は海上自衛隊山陽受信所の跡地。防衛省の担当者は、2020年3月ごろまでに土地の造成工事を終えた上で、直径15～40mのパラボラアンテナを数基設置し、令和5年度から運用を始めたいと説明した。防衛省が宇宙監視システムのレーダー整備を計画する山陽小野田市埴生の海上自衛隊山陽受信所跡地で9月13日、敷地造成の準備工事が始まった。
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参加した住民からは「レーダーの電磁波が人体に影響を与えるのではないか」と懸念する声が上がった。
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防衛省は、急速に増加するスペースデブリ（宇宙ごみ）が日本の人工衛星に衝突するのを避けたり、他国の不審な人工衛星を監視したりするためレーダーが必要だとしている。
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2年度予算の概算要求では、宇宙空間の常時監視を主任務とする「宇宙作戦隊」の新設を盛り込む。
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先進レーダ衛星（ALOS-4）は、日本が継続的に開発してきた観測装置であるLバンド合成開口レーダ「PALSAR-3」により、地表を観測する人工衛星です。前号機の「だいち2号」（ALOS-2）の観測性能をさらに向上させ、高分解能と広域観測を両立した世界最高性能のレーダ衛星を目指して、プライムメーカの三菱電機（株）とともに、開発が進められている。
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レーダによる観測は、光学センサとは異なり、太陽光を必要としないので、夜間であっても地上を撮像することが可能なうえ、レーダが観測に使う電波は雲を透過するため、天候の影響も受けない。先進レーダ衛星は、これらの長所を活かして、災害状況の把握や、森林観測、海氷監視などを行う。また、インフラ変位モニタリングのような新分野での実用化も目指す。
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防衛装備庁は2019年8月30日発表の「宇宙 を含む広域常続型警戒 監視」に以下の文がある。
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警戒監視及び宇宙に関する我が国の取組において示された、警戒監視及び宇宙に関する我が国の方針は以下のとおりである。
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警戒監視については、「全ての領域における能力を活用して、我が国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒・監視・偵察（ISR ）活動を行う」とされており、平時からグレーゾーンへの事態に適切に対応する 。
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一方、宇宙については、防衛力強化に当たっての優先事項と して、「宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力を一層向上させるとともに、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築する」ことが示されており、従来からの取組である宇宙状況監視（ SSA 体制の構築を含め、宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組む。
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県は「現時点でわからない」！
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実態把握の上・被害補償の方針！
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熊本県が発注した氷川町の水路補強工事で地盤沈下が発生し、周辺の住宅など19棟に被害がでていることがわかりました。
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県南広域本部によりますと、2017年2月から始まった氷川町西網道地区の水路補強工事の影響で周辺の地盤が沈下し、近くの住宅や倉庫などあわせて19棟で家屋の傾きやひび割れなどの被害が出ている。
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水路のすぐ横に住むこの男性の家では、敷地内の数か所が地盤沈下の被害を受けています。
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「やがてブロック1段分（地盤が）下がった。これ水平だった」（被害が出た家の住民）
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県によると、工事は水路の流れをよくするため内側をコンクリートで補強するものでしたが、地盤のゆるみから、もともと水路を仕切っていた鋼鉄の矢板が傾き、地盤沈下したのではないかと見られている。
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ただ、県が行った地盤強度の調査は熊本地震の前だったことから、県は「地盤のゆるみに地震が影響したかは現時点でわからない」と話している。
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今後は被害の実態を把握した上で、被害を補償する方針です。
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当初は基準値超、健康被害なしと発表！
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建設汚泥から基準値の2倍の濃度！
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工事再開は9月末の土壌調査次第！
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延岡市は6月14日、同市松山町に市が整備予定の子育て支援総合拠点施設の建設現場で、環境基準値を最大で2倍超えるヒ素を検出したと発表した。現時点で周辺に飲料用井戸は確認されておらず、住民の健康被害は報告されていないが、市は今後、専門機関に依頼して地下水などへの影響を調査する方針。結果次第では、2019年度末を予定している開設が遅れる可能性があるという。
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宮崎県延岡市松山町の子育て支援総合拠点施設の建設現場から基準値を超えるヒ素が検出された問題で、市は実施中の土壌調査が９月末に終了予定で、工事再開は調査結果を見て判断すると発表した。
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市は6月、建設汚泥から基準値（1リットル当たり0.01mmg）の2倍のヒ素が検出されたと発表。
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専門家や調査機関との具体的な検討をしており、土地所有者からの聞き取りや資料収集などから地歴調査と、地表から50cmまでの土壌を建設敷地内の46か所で採取し、土壌含有量などを調べる土壌汚染恐々調査を実施。実施設計時のボーリング調査のち質資料から資料分析もしている。
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施設は12月に完成予定だが、工事は6月27日から中止している。市長は「調査の結果、対策の必要がなければ工事を再開すればよいが、土壌の入れ替えなどの対策が必要になれば工期が長引くこともある。」と完成が遅れる可能性も示唆している。
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入札情報を漏えい！
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工事価格漏洩見返りに10万円！
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兵庫県赤穂市発注の橋梁の修繕工事で、入札情報を漏らした見返りに現金10万円を授受したとして、県警捜査2課は9月13日、市建設課土木係長の浜田善彦容疑者（49）を加重収賄などの疑いで、土木業者「馬場（うまば）組」（赤穂市）社長の馬場喜靖容疑者（54）を贈賄などの疑いで、それぞれ逮捕した。県警捜査2課は、浜田容疑者の自宅や馬場容疑者の会社、赤穂市役所を家宅捜索した。県警は2人の認否を明らかにしていない。浜田容疑者の家族は「何も分からない」とだけ話した。
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逮捕容疑は2017年11月下旬、橋の修繕工事の一般競争入札（同年12月実施）で、浜田容疑者が事前に設計金額を馬場容疑者に伝えて落札させ、見返りとして現金10万円を受け取ったとしている。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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捜査2課によると、浜田容疑者は16年4月から土木係長で、最低制限価格を推定できる設計金額を知りうる立場だった。入札には4社が参加し、馬場容疑者は最低制限価格を約4000円上回る価格で落札した。
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県警によると、馬場組はこの工事を3646万6千円で落札。設計金額から失格ラインの最低制限価格を事前に算出したとみられる。
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市などによると、浜田容疑者は5年の採用で、現在は道路や橋梁の維持管理を担当。逮捕を受けて牟礼（むれい）正稔市長が会見し、「市民の信頼を失墜させ、深くおわびする」と謝罪した。
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赤穂市によると、浜田容疑者は1993年から勤め、土木や上下水道関連の部署が長かった。16年4月に建設課土木係長となり、馬場容疑者と業務上の面識があったとみられる。
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三菱重工、フィンランド・パトリア製！
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フィンランド・パトリア製！
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防衛省は陸上自衛隊96式装輪装甲車の後継車両の試験用車種を、三菱重工業製の機動装甲車など3種に選定した。残る2種はフィンランド・パトリア製の多目的装輪装甲車と、カナダ・GDLS製装輪装甲車。今後、自衛隊の求める仕様に合わせて改造を行い、2021年度までに改造車両を納入。防衛省で運用試験をした上で、22年度をめどに最適の車種を選ぶとしている。
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96式装輪装甲車は現在約400両が使用されている。後継車両の開発は
当初、コマツが行っていたが、防御力不足が指摘されたことや開発コストの問題もあり、19年に撤退していた。
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今回、候補に選ばれた3車種のうち、三菱重工の車両は「16式機動戦
闘車」がベース。耐砲弾や地雷などの防御力を高めると車体重量が増し、不整地走行能力が損なわれる。構造の工夫や新材料などで克服し、かつコストをどう抑えるかがポイントになりそうだ。
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追加利下げも示唆！
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金利は2014年3月以来の低水準、大半のエコノミストが予想した通りと、、、年末時点のインフレ率見通しは４－4.5％に引き下げ。
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ロシア中央銀行は3会合連続で利下げを決定した。インフレ率が目標の4％に向かって低下する中で、今後の会合で追加緩和はあり得ると表明した。
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9月6日の発表によると、ロシア中銀は指標の1週間物入札レポ金利を7.25％から7％に引き下げ、2014年3月以来の低水準とした。ブルームバーグが調査したエコノミスト35人のうち、33人が予想した通りだった。1人はより大幅な利下げを、もう1人は据え置きをそれぞれ見込んでいた。
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ロシア中銀は「基本シナリオに沿って状況が展開する場合、今後の政策会合の1つで追加利下げの必要性を検討する」と文書で表明した。
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ロシアでは収穫時期が早かったことや低調な消費者需要で、今年のインフレ率が予想を上回るペースで低下。中銀は年末時点のインフレ率見通しを6月に予測した4.2－4.7％から4－4.5％へと引き下げた。
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いまでも連帯と一線を引く挙に出れない会社も多い！
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連帯のトップ・武建一委員長、湯川祐司副委員長が5回目の再逮捕されるなどで、連帯の行動隊（労組員や日々雇用）の動きが見えなくなってきた（小さなストなど）。いろいろな情報が入ってくるが、正確さに欠けるものが多い。
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生コン業界でも、連帯系の話は伝わってくるが、確認のしようがないもの多く、2ch、5chのような投稿もある。
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連隊トップ2の裁判や再逮捕について、どうなるのか、各地の裁判は合同になるのか、など問い合わせも来ているが、本紙はすべてに対し答えれるほど情報は取得していない。
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各種情報を見ると、大阪、氏が、京都に加え、これから出るかもしれない和歌山の動きも目が話せないかもしれない。
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連隊ユニオンの動きが小さくなってきたことは
・奈良県は連帯排除が完了し
・滋賀県は大量逮捕を出し、労組の機能が壊滅つ状態
・和歌山県も連帯一色が音を立てて崩壊
・大阪は連帯労組も傘下組合も、大阪広域の軍門に降った
・京都は今でも日和見が多く、連帯排除には至らぬが、強い指揮者が出てくればなびく者が多くなるのは目に見えている。
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京都府警は、6月21日に新京都生コン、久貝理事宅、京宝、宝ヶ池分会、タカラ運輸京都、西京運輸を家宅捜索、6月27日には京都生コン協組に家宅捜索をした。ある協同組合は、脅されて金を取られたとして府警に告訴状を出していた、という。
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徐々にではあるが、連帯の影響が薄れていることは事実だが、大きなインパクトが発生しないと「連帯の呪縛から逃れられない」のも事実だ。その現象面はジワリとではあるが、生コン製造会社にも表れている。

1つは所轄税務署の調査であり、2つ目は武・湯川容疑者の京都地裁の裁判で恐喝容疑を全面否定に対し、連帯の犯罪であるとする検察証人が誰であるかだ。
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京都の生コン業界、魑魅魍魎（ちみもうりょう）が跋扈（ばっこ）する奇妙な世界だが、連帯が低迷し始めたら表舞台から姿を消した。このような会社は連帯を再起させるために新たに徒党を組むチャンスを狙っている。徒党を組ませることだけは阻止する必要があろう。
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海底ケーブルを巡って「盗聴戦争」が行われている！
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海底光ファイバーケーブルを含めた全通信の集団監視をしていたことを南アフリカ当局が認めた。
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世界各国との通信を支えるため、海底にはあちこちに光ファイバーケーブルが張り巡らされていて、2019年時点でもGoogleが絶海の孤島にケーブルを設置するなど、その本数は増えている。このケーブルを巡っては盗聴の対象となっていることが指摘されてきたが、南アフリカ共和国では国家安全保障局がすべての通信に対する集団監視を行っていたことが判明している。
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集団監視の事実は、南アフリカ共和国の非営利調査ジャーナリズム組織であるamaBhunganeにまつわる訴訟で、アーサー・フレイザー前国家安全保障局長の宣誓供述書や提出された文書から明らかになりました。

さらなる調査によって、監視の開始は2008年にまでさかのぼることがわかっています。
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宣誓供述書の中で、国家安全保障局は「シギント(通信傍受)は国家情報優先権により通知されるもので、組織犯罪やテロ関連活動の情報も含まれる。また、監視は食料や水の安全保障、違法な金の流れなどの分野を扱う」と表現しました。
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また、プライバシーの権利を守る団体・Privacy Internationalにより、南アフリカ政府が海底に敷設されている光ファイバーケーブルの盗聴を行い、インターネットトラフィックを大量傍受していることも指摘されています。
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国家安全保障局は通信傍受について「南アフリカの国家安全保障上、脅威であるから」と正当性を主張しているが、光ファイバーケーブルを通っているトラフィックがどこに向けたものか判断するには人間が介入する必要があり、憲法違反にあたる「許可なしの通信傍受」に当たるとみられる。
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国家安全保障局は、こうした集団監視とデータ収集は「世界的に慣習的に行われていること」と述べており、実際、海底ケーブルを巡って「盗聴戦争」が行われていることが知られているので、世の中を行き交うネットトラフィックはどこかの諜報機関などに盗聴されているのが当たり前となっているのかもしれない。
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連携を強化というが中露国境の不可侵の前提署名！
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ロシアのショイグ国防相は、9月4日、中国軍の最高幹部の1人と会談し、軍や軍事技術の協力に関する文書に署名した。中ロ両軍は、ことし7月、島根県の竹島付近の上空などで警戒監視活動を行うなど、連携を印象づけましたが、今後も軍事的な結び付きを一層深める姿勢を示した。
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ロシア国防省によると、ショイグ国防相は、4日、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会の張又侠副主席とモスクワで会談した。
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この中で、ショイグ国防相は「ロシアにとって中国は、重要な戦略的パートナーで私たちは発展の新しい段階に入っている」と述べた。
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張副主席も、アメリカなどがわれわれに戦略的に圧力をかけていると非難したうえで「中国は常にロシアとの外交を最優先に考えており、さらなる発展を達成するため協力する用意がある」と応じました。
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会談のあと双方は、軍や軍事技術の協力に関する一連の文書に署名した。
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中ロ両軍は、2018年９月、ロシア極東などで大規模な軍事演習を行ったほか、ことし7月には、島根県の竹島付近を含む日本海上空などで警戒監視活動を行うなどして連携を印象づけました。
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ロシアは極東で4日に始まった国際経済フォーラムに日本やインドの首脳などを招いて経済協力を協議する方針ですが、同時に中国との間では軍事的な結び付きを一層深める姿勢を示したといえる。
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世界の首脳・なぜトランプと親密になれるか！
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世界の首脳も文句を言わず買い物したら！
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「中国が、『やる』と言ったことをやらなかったから、代わりに日本が、すべてのトウモロコシを買うことになった」。
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8月25日、じつに13回めの日米首脳会談後に、トランプ大統領は喜びのあまり、こんな事実を明かしてしまった。
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米国産とうもろこしの購買を約束したことに対して論議が絶えない。安倍政権は、日本のとうもろこし病虫害被害のために購入すると言ったが、日本の現実に合わない話であるためだ。
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トランプ氏は、米国産の飼料用トウモロコシ約275万トンを、日本が追加購入するというゴリ押しをしてきた。安倍晋三首相は、「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と説明したが……大嘘だ。
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「追加輸入の必要性はまったくない。害虫被害はこじつけです」
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こう話すのは、東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）だ。 「日本はすでに年間1000万トン以上の飼料用トウモロコシを輸入しており、十分に足りている。農水省の植物防疫課も、『害虫被害は広がっていない』と認めています。そもそも害虫被害が拡大していても、米国産飼料では代替できません」
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日本で生産されている飼料用トウモロコシは「粗飼料」。葉・茎・実を一緒に細断して、牛や羊などの草食動物に与えるものだ。これに対して、今回米国から輸入するのは「濃厚飼料」。実の部分だけで、豚や鶏用の餌になる。この濃厚飼料を牛や羊に過剰に与えると、健康を損なう危険があるという。
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「日本では消費しきれないので、保管費用がかさむでしょう。これまで、自給率を上げるために、飼料用米の生産拡大に多額の補助金を使ってきました。その政策とも整合性が取れません。米国の尻拭いをさせられているだけです」（鈴木氏）
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8月、NHK放送は、日本政府関係者の話を引用して、米国産とうもろこし輸入量の3カ月分に相当する250万トンを買う予定だと伝えた。本来輸入する予定のとうもろこしをあらかじめ操り上げて購入する方式になると見られるが、すぐには需要のない物量を業者が操り上げて購入すれば保管費用が増えるだけだ。このため、日本政府は飼料業者が米国産のとうもろこしを操り上げて輸入すれば、保管費用を補助するという方針まで明らかにしている。馬鹿な話だ。
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日本経済新聞は価格面で見ても、米国産とうもろこしを操り上げ輸入する必要はないという点も指摘した。日本が米国産と共に輸入するブラジル産のとうもろこしが豊作のうえに、ブラジルレアルの価値下落で安いためだ。輸入価格で見れば、ブラジル産が米国産より1トン当たり10ドル程度安い。飼料関連大企業の関係者は同紙に「当分必要な量はブラジル産で調達した」とし、「実需要がなければ、飼料製造業者も(米国産とうもろこしの)調達に乗り出すことはできない。行く所もない米国産とうもろこしを操り上げ輸入することができるのか」と話した。
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米中貿易戦争でトウモロコシの価格は下落し、米国の農家が抱える負債は、過去5年間で4090億ドルにまで膨張。その尻拭いをする安倍首相の “トランプの犬” ぶりを、中国人は嘲笑っている。
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「中国国内ニュースサイトの記事のコメント欄には、『安倍は本当に悪趣味だ。アメリカのご主人様のケツを舐めるなんて』などと、安倍首相を嘲る言葉が飛び交っていますよ」（香港在住の記者・初田宗久氏）
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時をさかのぼり、2019年5月。令和初の国賓として来日したトランプ氏を喜ばせたのが、日本政府による米国製武器の購入だった。
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「日本は、同盟国の中で最大のF-35部隊を持つことになる」（トランプ氏）
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日本は結局、米国のFMS（対外有償軍事援助）に基づき、最新ステルス機のF-35を、将来的に147機も購入することになった。
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「FMSでは、複数年度に分けて、ローンで購入費を米国に支払っています。国産装備品を含むその残高は、2020年度以降で約5兆4900億円。FMSは踏み倒す国も多く、それがない日本は、米国の “上客” なのです」
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まさに日本国民の「血税5兆円」が使われ、米国製兵器をツケ払いで買わされているのだ。FMSの契約額は、2012年度予算の1381億円から、2019年度は7013億円と、約5倍に増加している。
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「安全保障での日米一体化はどんどん進んでいます。たとえば、1基あたり1224億円する地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）導入がそのひとつ。
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陸上配備のメリットはありますが、海自のイージス艦でも十分に対応できるもの。秋田と山口に配備予定なのは、日本というより、三沢と岩国の米軍基地防衛のためと言われても仕方がありません」（伊藤氏）
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日本が損をしようとも、トランプ氏には気にしていられない事情がある。外交評論家の岡本行夫氏はこう語る。「トランプ氏にとっては、2020年11月の大統領選での再選がすべて。トウモロコシ生産地の、アイオワ、ウィスコンシン、オハイオは大統領選のカギを握る州で、『日本との交渉で大きなディールが取れた』とアピールするでしょう」
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トランプ大統領の再選のために、安倍首相はさらに “貢ぐ” 可能性がある。「自動車産業の関連州であるウィスコンシン、オハイオ、ミシガン、ペンシルべニアが、勝利に必要な票数の4分の1を占めます。この4州で勝つことが必要になる。今後、日本車への関税引き上げ、あるいは数量制限など、新たなメッセージを出すはずです」
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8月26日、トランプ氏は日本車への追加関税について、こう語気を強めた。
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「私が望めば実現するが、現時点では考えていない」
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【アメリカ製兵器リスト】
・イージス・アショア　約1224億円
地上配備方の迎撃システム。秋田と山口に配備予定。
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・E2D　約260億円
レーダーで警戒監視する早期警戒機。機内は狭いらしい。
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・グローバルホーク　約173億円
米空軍が誇る無人偵察機。2019年末から空自に配置予定。
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・F-35B　約150億円
護衛艦「いずも」で運用予定。2023年度までに18機の予算計上。
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・F-35A　約116億円
2018年に空自・三沢基地に初配備。19年4月に墜落事故で操縦士が死亡。
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・V-22オスプレイ　約100億円
2015年から段階的に陸上自衛隊に調達されている輸送機。
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・SM3ブロック2A　約40億円
日米で共同開発した新型迎撃ミサイル。
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フランスと同じ58基に！
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中国政府が現在47基の原子力発電所を運営中である。
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中国国務院は9月3日、原発の稼動を始めてから初めて「原子力安全白書」を公開した。白書によると、中国の原発の数は2019年6月基準で47基となり、米国の98基、フランスの58基に次いで世界3位だ。
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ここに中国政府が現在建設中の原発が11基。すべて完工する2024年以降になればフランスとともに世界2位の原発保有国となる。
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2009年に11基だった中国の原発の数は毎年3～4基ずつ増加し、10年で3倍以上増えた。特に緯度上韓半島（朝鮮半島）と同じ範囲にある遼寧省、山東省、浙江省北部に最近の原発建設が集中した。遼寧省大連市にある紅沿河原発では6基が稼動中だ。2013年6月に運営を始めた。
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山東省煙台の海陽原発は2015年に2号機が稼動を始めた。米ウエスチングハウスの第3世代原子炉AP1000の技術が導入された原発だ。
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山東半島東端部の海岸では石島湾原発が稼動を控えている。210万メガワット規模の第4世代原発だ。2016年に国際原子力機関（IAEA）の安全検査を通過したのに続き、2017年6月に建設が完了し近く運営が始まる見通しだ。石島湾原発は中国が米国のAP1000技術を独自にアップグレードして開発したCAP1400原子炉が初めて使われた。同原発によると設計寿命は60年だ。
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江蘇省田湾原発は4基が稼動中、2基が追加建設中だ。中国の原子力発電が建設初期に中国南部の広東省に13基、東南部の浙江省に11基と集中していたが、東北部地域の電力需要を原子力に変え原発建設地が北上した結果だ。
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白書は中国政府が原発の安全性を最優先としていると強調した。国家原子力安全局の劉華局長は「政府が原子力施設の用地選定、設計、建設、運営と解体のライフサイクル活動を厳格に管理し、安定性と信頼性を保障する」と明らかにした。
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香港紙の明報は関連ニュースを伝えながら「太平領原発１号機は香港から約90kmの距離にあり、陽江原発2基が追加建設中だ」として不安感を示した。
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韓国原子力安全技術院が2017年に発表した「中国山東半島での原発事故時に国内に及ぼす影響に対する調査報告書」によると中国江蘇省田湾原発で2011年の福島規模の重大事故が発生した場合、放射性物質は3～5日で韓国に影響を及ぼすことが明らかになった。
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韓国外国語大学中国外交通商学科のオ・スンリョル教授は「1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発爆発による落塵範囲は実に2400kmに達し、2011年の福島原発事故で大規模海水汚染が発生した事実を考えると、中国東部地域の原発は有事の際に韓半島の大気と海洋に致命的影響を及ぼすだろう。韓中両国だけでも原発事故防止と早期警報、危機対応協力マニュアルなどに対する実効性ある制度をまとめなければならない」と強調した。
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さて、日本への影響は10日後か？中国の原発が可動してから20年前後、これから20年後には老朽化の始まりがやってくる。小さな事故に関して、公開することなどないお国柄。事故が起きたら、日韓両国には防業方法がない。寿命と事故は別物だ。
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