kyoto-seikei

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談合世話役が官と組んだら逆らえない！
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談合疑惑度・愛媛県のほうが高い！
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2013年5月17日のケンプラッツに「高知県内の公共工事で談合を巡る問題が後を絶たない」という内容の記事が掲載された。
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1999年末のサイト立ち上げ以来、横断的に建設・不動産分野の情報を発信してきました。今後は日経アーキテクチュア、日経コンストラクション、日経不動産マーケット情報の3媒体が運営する、より専門性を高めたサイトとして内容の拡充を図っていきます。サイトの切り替えは2015年12月21日。とあるが、これから掲載する記事が新サイトの何処に掲載されているのか分からないので「全文を再編集し掲載」することにした。
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「競争性の確保」と「地元の保護」という相反する政策をどう両立させるか。この難題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない。と2013年5月18日モモログ４（桃知利男の浅草的ブログ4）にも引用している。「競争性の確保」と「地元の保護」に関しては、地場型の中小建設業の場合、やむを得ないと書いてきた。それは今でも変わらないし、どんな入札方法を持ってきても変わらない、と思う。ケンプラッツさえ「競争性の確保と地元の保護という相反する政策をどう両立させるか。この難題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない」、とこの文を終わらせているのだ。と書いている。
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ケンプラッツの記事引用を開始する。ただし、これは2013年時点の記事である。
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「談合世話役が官と組んだら逆らえない！」
「競争性の確保」と「地元の保護」の両立が問題解決のカギ
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高知県内で公共工事を巡る談合問題が後を絶たない。1月には越智町で2010年の工事入札の談合が発覚したほか、国土交通省四国地方整備局が四万十市内の発注工事2件の入札入札を談合容疑で取りやめた。四国地整は3月にも、談合情報の寄せられた四万十市内などの発注工事4件の入札で開札を延期している。
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なかでも、1月の四国地整の入札中止は、談合問題の根深さを物語る。談合疑惑が発覚したのは、昨年11月22日の開札後、公正取引委員会が四国地整の官製談合を認定してから、わずか1ヶ月ほど後のことだ。その時期に、入札参加者が当の四国地整の発注工事で談合と疑われるような行為をしていたことになる。
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高知県内の業界関係者らの話を総合すると、県内の公共工事では今でも談合が続いている可能性がある。昨年秋に公取委が“摘発”した組織とは別のグループが動いているからだという。「談合は昔から連綿と続いてきた。昨年の事件はたまたまその一部がバレただけ。県内の全ての談合が摘発されたわけではない。今後も、県内で談合が発覚する可能性がる」といった証言もある。
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実際、高知県内ではこの20年ほどの間に、各地で談合事件が頻発している。高知県建設業境界によれば、1994年の室戸市（市長逮捕）を皮切りに、95年に南国市（市長と職員が逮捕）で、96年に土佐清水市（市長と市議が逮捕）で、97年に三原村（村長が逮捕）で、2005年に高知市と物部村（現香美市）で、それぞれ談合が発覚した。しかも、その大半が自治体の首帳や職員が逮捕される汚職事件に発展している。
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「喉元過ぎれば熱さ忘れる」
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高知県建設業境界は、94年以降の不祥事を受け、97年に再発防止を目的とした「行動憲章」を作成。以降、毎年開く総会の資料の冒頭に行動憲章を掲げてきた。しかし、昨年の官製談合を手動したミタニ建設工業の三谷一彦社主（当時）が会長に就いた翌年の09年から、総会資料への憲章をやめている。
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結局、過去の不祥事の教訓や行動憲章が生かされないまま、昨年の官製談合に至った。要因について高知建設業境界は、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の諺を引き、「古い騒動の記憶が薄れ、順法精神が希薄になりつつあった」と見ている。08年頃からは講習会の開催など、独占禁止法に関する取り組みもほとんど行わなくなっていた。

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高知建設業境界は1月22日、談合再発防止を目的に、倫理委員会と公益通報制度を柱とする「改善計画書」を作成した。山中栄広会長は、「過去の過ちを繰り返さないためには、コンプライアンス（法令順守）の取り組みを一過性に終わらせず、根気よく続けて行くしか無い」と話す。
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地域建設業の談合が次々発覚
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最も、談合問題に揺れている地域は、高知県だけではない。国や自治体が地方で発注する工事を巡って、地元の建設会社が数十社規模で談合を繰り返す「ローカル談合」が、このところ相次いで発覚している。
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2011年4月5日　山梨県
違反業者　51者　うち排除命令 36者　課徴金 37者
課徴金総額　7億5682万円
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2011年8月4日　茨城県
違反業者　72者　うち排除命令 63者　課徴金 50者
課徴金総額　2億9227万円
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2011年10月6日　石川県と輪島市
違反業者　80者　うち排除命令 68者　課徴金 51者
課徴金総額　6億7005万円
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2012年10月17日　国工省 高知県
違反業者　44者　うち排除命令 37者　課徴金 37者
課徴金総額　17億5548万円
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公正取引委員会は3月27日、千葉県などが発注する土木工事の入札で談合を繰り返していたとして、千葉県建設業協会山武支部と同支部加盟の建設会社三十数社に対し、独禁法違反の疑いで立ち入り検査した。
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公取委は11年にも、山梨、茨木、石川の3県で談合を次々と摘発している。4月に山梨県の発注工事で計51社を、8月に茨城県の発注工事で計72社を、10月に石川県と輪島市の発注工事で計80社を、それぞれ独禁法違反として認定した。
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このうち、山梨県の事件では、違反企業の多くが1994年にも独禁法違反で課徴金納付命令を受けていた。茨城県の事件では、県職員が落札予定者の決定に関与していたことから、県知事が官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けた。いずれも、建設業協会など団体支部が入札参加希望者の連絡窓口になっていた。
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このように、地方の建設業界では、公共事業を巡る談合が長年続いてきた。高知県の事件も含め、似たような構図の事件も各地で繰り返し発覚している。背景には何があるのか。
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高知県内の談合に加わった関係者の一人は、その要因の一つとして、建設業協会などの団体活動の問題を挙げる。「日ごろ協会で顔を突き合わせているのに、いざ入札のときだけ真剣勝負になれるかというと、そういうわけにもいかない」。
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別の関係者は、談合の動機を次のように語る。「世話役が官と組んだら、誰も逆らえない。世話役は官からの情報で金額（予定価格、調査基準価格）と点数（総合評価の技術評価点）を全て把握している。その気になれば、どんな工事でも取れる。裏返せば、世話役に逆らうと、工事が取れなくなる。生き残るためには、世話役に従わざるを得なかった」

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企業の3割が「談合は必要悪」
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国交省や高知県、高知県建設業協会などが、昨今の高知県内の談合事件について、地元の建設会社に対して行った意識調査の結果を見ると、談合に関わった背景や要因として最も多かった回答は、公共事業の減少による経営環境の悪化だ。
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確かに、地方の建設会社にとって、それが大きな要因であることは間違いない。しかし、前述した高知県建設業協会の過去の談合事件や山梨県の談合事件のように、少なくとも現在より公共事業量が多かった1990年代にも、ローカル談合は次々に発覚している。公共事業の減少が談合の決定的な要因ではないだろう。
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「最終的には、パブリックとは何かが問われている」。こう話すのは、高知県談合防止対策検討委員会の委員を務める渡辺法美・高知工科大学教授だ。「コンプライアンスは自発的な活動だ。受発注者双方が公共事業と言うパブリックな仕事に就いている自覚を持ち、互いに確認し合う事が重要だ」（渡辺教授）。
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その意味では、国交省が四国地整の職員と同管内事務所のC等級企業に対して行った意識調査の結果は、示唆に富んでいる。「談合は必要悪」とする回答が職員で5％、企業で27％あった。こうした官民双方の意識が談合根絶を困難にしている。
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高知県内の官製談合を調査してきた国交省の再発防止対策検討委員会の委員を務めた郷原信郎弁護士は、次のように指摘する。「談合を正当化する理屈を残してしまっている、今の地元建設会社に対する発注の実績をよく考えてみる必要がある」。
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価格競争で地元建設会社が倒産すれば、地域の防災力も失われる。それを防ぐには、談合で地元企業を守らなければならない。そんな業界の理屈に発注者が同調しかねない環境が地方に残っている。それが問題だ、と郷原弁護士は見ている。その解決の手立てとして郷原弁護士が提案するのが、地域貢献を高く評価できる入札契約制度や、複数の地元企業による共同受注制度だ。
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競争性の確保と地元の保護という相反する政策をどう両立させるか。

この問題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない。　　谷川博［日経コンストラクション］
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2017年に市民オンブズマンが発表した都道府県別談合疑惑度一覧表では、高知県は35位であったが、愛媛県は13位と疑惑度が上がっている。
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さて、6年前の2013年5月の記事である。今では公取委が喜ぶような大型談合は皆無に近いような状況である。それは、東京一極が大手ゼネコンの主戦場であり、地方の数十億円の工事に触手を伸ばさなくなった。事業費における採算が合わなくなってきているからだ。
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では、地場業者だけでできるかというと予算と技術的問題もあり、不調が続く原因にもなっている。地方自治体が導入している総合評価方式のシステムは官が点数で選別できる方式であり、恣意的に選別できる。

本当の公平性が保たれているのかは疑問符がつく。
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地元中小建設業の生き方と全国業者の生き方は違う。また、全国業者でもスパーゼネコンと中堅ゼネコンでも談合の仕方が違う。川下に行くほどパイは小さくなり、叩きあい競争で行くか、談合で行くか悩むことであろう。
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地方地場型談合は、相互扶助的意味合いを含めているという。地方においては極端な貧富の差があってはならないのだという。地場における極端な差があっては地方業界は成り立たないのだ。これは、金額の大小はあれど、設備業界においても相互扶助談合は存在する。
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地方から相互扶助的談合を放逐することは可能なのだろうか。選挙と建設業界は切っても切れない間柄だ。気象異常が進む現在、地方都市の災害復旧に建設業が果たす役割は大きい。業界の衰退は、地方の衰退に直結する。
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「競争性の確保と地元の保護という相反する政策をどう両立させるか。この難題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない」というケンプラッツの記事は、総論賛成、各論反対の政界理論とよく似ている。
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談合は悪いが、必要悪と思えるという答えが例え数％であろうが四国地整の職員意識にもあり、C級業者の職員では20数％もある。総合評価方式も加え、大都市でも同札抽選（最低制限価格）の落札が多いことに自治体は無反応だ。B、C級の業者の無気力さが見て取れる。
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JVで落札しても、他社に丸投げする施工は建築・設備業界では今でも多く見て取れる。談合は、形を変えて生きていると言えよう。
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愛媛県では、2012年3月に談合が発覚している。発表によると、愛媛県は県内4業者が県発注工事に関する談合を行なっていたとして、３月12日付で６カ月から８カ月の入札参加資格停止措置をとっている。これは、１社が送った電子入札のメールに、他の３社の工事費内訳書が入っていたことで、談合が発覚したとのことだ。
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愛媛県は12日、県発注工事の一般競争入札で談合があったとして、砥部町の建設業者4社を6～8カ月の入札参加資格停止とした。パソコン画面から入札する電子入札で、ある1社が入札書に、談合で使った他の3社の工事費内訳書を添付したことが、談合を“暴露”する物証となった。4社は認めているという。
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県土木管理課によると、「広田建設」「小泉組」「洋武建設」「末広工業」の4社。工事は、県中予地方局が発注した2011年の台風で損傷した同町内の高市川の護岸復旧で、予定価格は1002万円。
入札期間の2月20～22日に4社が入札に応じたが、広田建設の入札書に、4社分の工事費内訳書が添付されていた。
県が同23日に4社の社長らを呼び調べたところ、4社は談合行為を認めた。広田建設が、自社が受注できるよう、自社よりも総額が高くなった他の3社分の内訳書もつくり、各社に「これでお願いします」と依頼していたという。他の3社は、それぞれ広田建設が添付したものと同じ内訳書を添付していた。
同課は3月7日に、県警と公正取引委員会にも通報した。
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松山市発注工事に係る談合情報がありました
更新日：2012年9月28日
談合に関する情報の概要
平成24年9月26日に報道機関を通じて、工事5件の入札談合情報が寄せられましたが、談合情報にある落札予定業者に入札に参加していない事業者名が含まれていること、各工事の落札予定業者が特定されていないこと、予定落札率が一律であることから、情報の信憑性に欠けると判断し入札を執行しました。
しかし、情報の中の一部事業者が落札候補者となり、さらに、その応札額が予定落札率の情報に近接していたことから調査を行なうこととしました。
工事件名
・三光団地34棟耐震補強及び外部改修工事
・三光団地35棟耐震補強及び外部改修工事
・三光団地36棟耐震補強及び外部改修工事
・三光団地37棟耐震補強及び外部改修工事
・三光団地38棟耐震補強及び外部改修工事
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中村時広愛媛県知事のHPに、「DJ.中村時広」というコラム欄があり、その中に「究極の談合」という記事がある。前後の記事から、2012年ころの記事のようだ。
出だしは「最近の国の政治、一体どうなっているのでしょうか。前はよくコメントもしていたのですが、与党も野党も究極の馴れ合いを演じ続けているので、コメントする気持ちすらも薄れてしまっています。でもたまには辛口でということで、今日はあえて触れてみたいと思います。 日本の国の政治は、長年に渡って自民党一党が政権の座に座り、あぐらをかいてきました。しかしながら、実際に物事を進めていたのは霞が関の官僚集団であり、国会議員は彼らの手の平で踊らされていたにすぎなかったのです。
官僚は組織力と予算を武器に、国会議員を手玉にとります。議員を手なずけるために一番の方法は選挙対策、集票マシーンである業界団体を議員に繋いだり、事前に予算の情報を与えたり、全体からすれば雀の涙ほどの復活予算枠で議員の地元での顔を立てたり、パーティー券の販売をバックアップしたり、議員の勉強会に講師として協力したりといった巧妙な手段で、持ちつ持たれつの関係を作ってきました。官僚を叩くことで有権者にアピールできるとなれば、あえて叩かれ役を演じることで議員のイメージアップにも一役買います。国会議員が「官僚はけしからん！」と勇ましく吠えてアピールしていても、鵜のみにすることはできません。官僚との阿吽の呼吸があればこそのポーズであり、実は机の下ではガッチリ握手をしています。

記事は民主党が政権をとった（2011年9月2日鳩山内閣発足）2年後の記事でしょう。ちなみに、中村知事は2010年11月28日に初当選した。
詳細はこちらから
http://www.tokihiro.jp/dj/dj_017.html
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生コン業界のカリスマ・いつまで頼っていけるのか！
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毎週土曜日午前10半頃には、京都府警下京警察署前で車道側に1列に並び連帯労組の人間がハンディスピーカーで支援者に向けてなのか、通行人へ向けてなのか、中の留置所に入っている武建一委員長へなのかよく分からないが喋り、道行く人に抗議ビラを配布している。
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17日の土曜日は、お盆の関係なのか「連帯労組も支援者もいない」土曜日となった。
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ここ2週ほど、支援者だと名乗る人たちは、通行人へビラを渡すだけで、ここには誰が入っているのですかと尋ねても、言えないの一点張りである。
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１週間前の写真



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２週間前の写真


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先週は、連帯の腕章を巻いた指導員？が、通行人から質問を受け何やら答えているが、質問者は連帯に抗議している模様だった。
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支援者にも色々あるようで、内情をよく知っているもの、言われたことをそのまま伝えるもの、なんだか分からないが立っているもの、それぞれ事情があり参加しているのだろう。
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写真を見て分かるだろうが支援者の方々は、若くはないと言うことである。登り旗もあるのだからそうなのだろうと思うが、毎週来ている人もいるのだろう。ご苦労なことである。
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武委員長は、再逮捕を入れ4回目である。大阪の抗議集会に加え、東京、名古屋でも抗議集会が開催されている。連帯ユニオンも、武委員長が留置所暮らしが長くなると組織のタガが緩んでくるし、労組員や連帯主導の協同組合の組織離れが多くなると、連帯の維持にも苦労する。
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常に大衆動員を繰り返していないと、離脱に歯止めが掛からなくなる。これから先、連帯を利用してきた生コン製造業者や生コン輸送会社、生コン圧送業者はそのまま残り連帯色を出すのか、離脱を明確にするのか、曖昧なままにするのか、いずれはハッキリさせなければならない時期が来るだろう。
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連帯ユニオンが普通の労働組合運動に方向転換するのか、従来のような反政府的政治色を全面に出し「仲間である企業に威圧をかける」組合運動を続けるのかは、生コン業界に籍を置く各企業の判断である。
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寄らば大樹が好きな生コン業界、連帯を利用して利益追求を図ってきた企業は、腹を決めなければならない時期が来たことを知るべきだ。いつまでもフィクサー的な生き方は無理である事を、、、。
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2013年の参院選・野党がバラけて6年！
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今も野党は四分五裂！
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平成24年（2012）秋の自民党総裁選には石原伸晃幹事長、石破茂元防衛相、町村信孝元官房長官、林芳正政調会長代理に加え、健康を回復した安倍晋三元首相も立候補した。9月26日の投票では、第1回投票で安倍氏が141票（議員票54票、党員票87票）、石破氏が199票（議員票34票、党員票165票）、町村氏が34票（議員票27票、党員票7票）、石原氏が96票（議員票58票、党員票38票）、林氏が27票（議員票24票、党員票3票）を獲得し、上位2人の決選投票（国会議員による投票）となり、安倍氏108票、石破氏89票で、安倍氏が第25代自民党総裁となった。
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第23回参議院選挙（7月28日）の開票結果（改選数121）
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本紙が過去に参考としたnet関連記事、その時には不要と思っていた「印刷していた記事」が今では、10万枚近くもあり、ここ1～2ヶ月、PDFによる保存をしてきた。
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この休みの間、2日間ほどで5000ページほどをPDF化した中に、2013年の安倍晋三氏の自民党総裁選の記事、その後に総裁選2位となった石破氏が幹事長となり、同年8月17日に行われた第23回参議院選後、野党になったそれぞれの議員が何をしていたのか、6年たち、せれら野党議員が辿った道は、「栄華盛衰は世の習いというが、隔世の感がある」という意味で引っ張り出してみた。
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立憲民主党の枝野代表は、政権を狙うためには数だと言い出した。烏合の衆も数である。民主党政権のとき、枝野代表は「菅直人政権の幹事長であった」のだが、なぜ民主党政権が崩れ去ったのか、忘れてしまったのか。民主党から立憲民主党と名を変えても、野党に合流の声をかけている先は「旧民主党の分裂議員等にである」事を見ても、烏合の衆の数集めの域を出ないところは、昔も、今も、これからも同じだ。
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国民は、民主党政権が「どれだけ負の遺産を生み出したのか知っている」が、長期政権に立つ安倍晋三にも嫌気を見せている。ここ1～2年で「衆議選挙」があるだろう。どの政党を選ぶかで、明るくも暗くもなる。
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以下を読んで、ああそうだったと思いだして欲しい。
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2003年9月に自由党が合流（民由合併）。2006年4月、小沢一郎が菅を破り、新代表に就任。小沢は菅を代表代行に指名し、幹事長を務める鳩山と共に「トロイカ体制」と言われる挙党一致体制を敷いた。
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2007年の参議院議員通常選挙につづき2009年7月、首相の麻生太郎が衆議院を解散する意向を表明。7月のNHKの全国世論調査で初めて民主党が政党支持率で自民党を逆転した。衆院議員総選挙でも勝利し政権を獲得、社民党・国民新党とともに連立与党を形成した。第172回国会で鳩山由紀夫内閣が正式に発足し、社民党・国民新党との連立政権が誕生。党幹事長に小沢、内閣官房長官には平野博文が起用された。CO2削減目標の引き上げ、自衛隊インド洋派遣の撤退、公共事業の見直しなどの政策を推し進めるが、同時に幹事長の小沢と鳩山自身に政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃する。
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2010年以降、内閣にとって決定的な打撃となったのは、前年から徐々にクローズアップされてきたアメリカ軍の普天間基地移設問題であった。移設先を「最低でも県外が期待される」と総選挙時に明言していた鳩山は、沖縄及びアメリカが合意していた辺野古沿岸部へ移設する現行案を白紙に戻し、県外・国外移設の道を探っていた。しかし5月、移設先を見つけることができず、これを断念。失望した沖縄が現行案の辺野古沿岸部案をも受け入れ撤回する事態に発展し、移設問題は大きく後退してしまう（この際、県外移設を求めた社民党が連立を離脱した）。鳩山は事態打開のため、一連の問題の責任を取る形で首相を辞任した。 6月4日に行われた両院議員総会では、小沢グループ以外の票を固めた菅が圧勝し、発足当初は、60%を超える高い内閣支持率を記録した。
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2011年1月14日に菅第2次改造内閣が成立。3月11日には東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生し、政権は震災復興と福島原発事故の対応に追われた。 月26日に菅が退陣を正式に表明したため、民主党代表選が行われ、野田佳彦・海江田万里・前原誠司・鹿野道彦・馬淵澄夫の5人が出馬した。代表選では小沢と鳩山のグループから支援を受けた海江田が先行し、前原と野田が追う展開となった。第一回投票では海江田が最多の143票を得るが過半数には至らず、野田との決選投票では前原・鹿野陣営の支持を集めた野田が勝利し、第9代党代表に選出された。
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2011年8月30日の衆参両院本会議内閣総理大臣指名選挙において第95代内閣総理大臣に指名された。野田は代表選挙当時から消費税率を現行の5%から10%に引上げる消費増税を掲げたが、歳出削減が進んでないうえ、景気にも悪影響だとして小沢グループや連立を組む国民新党などから反対意見が噴出した。
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2012年に入り、社会保障・税一体改革関連法案の採決は6月26日に衆議院本会議で行われ、民主党・国民新党・自民党・公明党・たちあがれ日本などの賛成多数で可決された。消費増税法案の採決では反対の意を表明していた鳩山、小沢以下57名が反対票を投じ、原口一博・小沢鋭仁ら13名が棄権、2名が欠席（病欠した元首相の羽田孜を除く）するなど72名の造反者を党内から出した。 7月1日午後に小沢は記者に離党の意思を表明した。2日、小沢ら国会議員52名（後に2人が撤回し50名）が離党届を提出した。
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小沢グループの離脱後も党分裂は収まらず、17日には谷岡郁子ら参院議員3名が反原発掲げ「みどりの風」を立ち上げた[35]。消費税増税関連法案の採決以後の離党者が55人となり、参議院では第2会派との差が2人まで縮まった。
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各社世論調査で内閣支持率が軒並み低迷し、求心力を失っていた野田は、日本維新の会などの「第三極」の選挙準備が整う前に解散・総選挙を行うのが得策と判断。11月に入ると自民・公明両党の求めに応じる形で、年内に解散・総選挙を行う意向を明らかにした。
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11月16日、衆議院は解散され、第46回総選挙が行われた。12月4日公示・16日投開票の日程で行われた第46回総選挙では、解散前の230議席を大きく下回る57議席（小選挙区27議席、比例30議席）と大きく後退した。2012年の総選挙で大敗し、再び野党となった。
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野田の代表辞意表明を受けて、12月25日に代表選挙が党所属国会議員のみの投票で行われ、海江田万里が馬淵澄夫を破り、代表に選出された。
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2013年参院選では候補が擁立できない「不戦敗」（富山・和歌山・山口）を含めて1人区で全敗し、改選前44議席から17議席へと減らし、非改選と合わせた参院議席数は59議席と第2党に転落した。また青森など13県では県連所属の国会議員がいなくなった。ただし、海江田体制は維持された。
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この参院選敗退の民主党が離合集散する状態は、衆議院選が近くなることを想定し、与野党が駆け引きしている。
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安倍は消費税率引上の先送を表明し、この判断の是非を問うとして衆院を解散した。民主党にとっては野党転落後初の総選挙である2014年総選挙が行われた。12月14日の投開票の結果、民主党は小選挙区と比例代表合わせて73議席を獲得し、改選前の63議席から10議席増やした。しかし、代表の海江田が東京都第1区で敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでも復活当選できず、議席を失った[56]。党としては小選挙区比例代表並立制導入後初の野党第1党首落選となった上、対する与党は3分の2以上を獲得し、「一強多弱」の情勢は崩しきれなかった。
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枝野代表、福山幹事長では拡大もここまでか！
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立民、国民に衆院会派入り提案・100超めざす！
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立憲民主党の枝野幸男代表は8月5日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、8月中旬をめどに社民党や無所属を含めて衆院会派に加わるよう提案した。
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立民の憲法やエネルギー政策などへの理解を文書で求めた。そのうえで立民の衆院会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わるよう求めた。
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参院選で伸び悩み、野党間の合従連衡に慎重だったが、方針を転換した。
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5日の立民両院議員総会で、「これまで政党間の合従連衡にくみしないと言っていたのと違う」との異論も出たが、枝野氏に対応を一任した。
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野党第1会派として100議席超をめざす。ただ、日本維新の会との統一会派構想がある参院国民民主などから不満が出ている。
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参院国民民主では参院選で競合した立民への不満が強い。参院議員の一人は5日、「枝野氏のご都合主義にもほどがある。反対だ」と語った。
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枝野氏は会談で「政権の選択肢として期待と信頼を高めるには、数の力を背景とした与党に対抗しうる強力な構えが必要だ」と語った。玉木氏は「ありがたい提案だ」とし、党内で議論する考えを伝えた。
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枝野氏は旧民進系の無所属議員がつくる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表にも提案した。野田氏も「歓迎したい」と持ち帰った。社民党の又市征治党首には、立民の福山哲郎幹事長が提案した。
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衆院会派の議席は立民が70、国民民主は39、「社保」は8、社民は2で、合計すると119議席となる。2012年の第2次安倍政権発足後、衆院で民主党や民進党など野党第1会派は100議席を下回ってきた。
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参院国民民主には、維新との統一会派構想も浮上している。安倍晋三首相は国民民主に改憲論議への協力を呼びかけており、同党内には改憲論議に応じるべきだとの意見もある。国民民主の執行部は衆参両院で対応が割れることを懸念する。臨時執行役員会で協議した後、玉木氏は「衆院のみではなく、衆参一緒にやろうと立民に返事すると決定した」と説明した。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の記者会見で、立憲民主党が提案した衆院会派入りに関し「実際に会派を組むなら、会派名を含めて協議の対象だ」と述べた。政策についても「互いの考え方を尊重しながらやっていくことになる」と調整が必要との考えを示した。
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玉木氏は記者会見で枝野氏から立民会派入りではなく統一会派の結成を求められているとの認識を表明した。文書の内容は「先方の要望・提案として受け取った。合意したものはない」と述べた。
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立民会派の岡田克也衆院議員は7日、記者団に「玉木さんは提案を受け入れ、一歩踏み出してもらいたい」と語った。日本維新の会の松井一郎代表は「もう民主党に戻ればいい。立民とか国民民主とか言わず『そもそも民主党』『もともと民主党』で作ったらいい」と批判した。
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国民民主党は10日、党本部で両院議員総会を開き、立憲民主党からの衆院会派入りの提案について衆参両院での統一会派の結成を求める方針を正式決定した。続いて地方組織の幹部を集めた会議を開き方針を説明した。
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立民には「国民、生活者本位の政治を実現するために衆参両院で統一会派を結成する」「政策的方向性、その他必要な事項について誠実に協議し、合意を形成する」などと回答する。玉木雄一郎代表は記者会見で、最終的な結論の期限について「次の臨時国会が念頭だ」と述べた。
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出席者によると「立民とは立ち位置が違う。違和感がある」など慎重な意見もあったという。
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立民は国民民主に衆院会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わるよう要請し、立民の憲法や原発政策などに理解と協力を求めている。立民幹部は「政策も議論したいというのであれば、こちらの考えとかみ合わない」と語った。
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衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は9日の総会で具体的な協議に入ることで一致した。国民民主の動向も踏まえる方向だ。
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立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は15日、国会内で会談した。玉木氏は立民からの衆院会派の合流提案について衆参両院で統一会派を結成するよう逆提案した。枝野氏は「我々の提案に答えていない」と再回答を要求し、結論を持ち越した。玉木氏は15日には具体的な政策には言及しなかった。
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玉木氏は会談で枝野氏に「衆参両院で統一会派を結成する」「政策的方向性、その他の必要な事項について、誠実に協議し合意を形成する」などと記した文書を示した。
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枝野氏は会談後、記者団に「我々の提案に賛同できるかどうかを答えてほしい。来週の早い時期に何らかの話をお持ちいただければと期待している」と述べた。玉木氏は「十分でないと枝野氏が思うところがあれば真摯に回答しないといけない」と語り、枝野氏の提案を改めて精査する考えを示した。立民幹部は「次、同じ回答を持ってきたら破談だ」と語った。
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衆院会派で立民、国民民主、「社保」が一緒になると計117議席となり、第2次安倍政権発足後の野党第一会派としては最大だ。国民民主が提起する参院での立民、国民民主の統一会派が実現すれば計60議席になる。衆院に議席を持たないれいわ新選組などとの連携をどうするかが課題となる。
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参院は7月30日、8月1日召集の臨時国会での勢力を決める各会派の届け出を締め切った。改選定数1の「1人区」の野党統一候補として無所属で当選した8人のうち6人が参院で勢力の大きい立憲民主、国民民主両党どちらの会派にも所属しなかった。両党が勢力拡大による主導権争いをしており、当面は等距離を保つ動きが目立つ。
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野党4党が推薦した嘉田由紀子氏（滋賀選挙区）は同じく野党統一候補だった永江孝子氏（愛媛）と参院会派「碧水会」を結成した。嘉田氏は3月まで国民民主に所属していたが、幅広い支援を得るため離党した。「当面は無所属というのが選挙中の約束だ」と語る。永江氏はどの党からも推薦を受けていない。
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無所属で当選した寺田静（秋田）、打越さく良（新潟）、安達澄（大分）の3氏は会派に入らなかった。立民の福山哲郎幹事長は30日、無所属議員の同党会派入りについて「地域の支援者との関係もある。選挙後すぐではなく理解を得てからということだ」と語った。
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高良鉄美氏（沖縄）は参院会派「沖縄の風」に所属する。
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横沢高徳氏（岩手）と芳賀道也氏（山形）は国民民主会派に入った。両氏とも国民民主が擁立を主導した。
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国民民主は嘉田、永江、安達各氏らも「系列候補」として当選後の会派入りを見込んできた。玉木雄一郎代表は「我々が擁立や応援を主導した」と強調する。年末に向け入党の働きかけを強める可能性がある。政党交付金は1月1日時点の各党の議員数などをもとに算定されるためだ。
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一方、立民内には統一候補として支援してきた無所属議員の国民民主会派入りに反発がある。福山氏は「国民民主系が誰を指すのか分からない」と指摘している。
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米国がアジアに持つ56の基地に撃ち込む！
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2019年8月9日、環球網は、中国は米国による中距離ミサイル配備にどう対処すべきかの記事を掲載した。
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記事は、米国が8月2日に中距離核戦力全廃条約（INF）を破棄したのに伴い、就任したばかりのエスパー国防長官がアジア地域に陸上発射の中距離ミサイルを配備する意向を示したと紹介。中距離ミサイルの射程は500～5000kmであり、西太平洋方向ではオーストラリア北部を含む第二列島線におよび、インド洋方向ではディエゴガルシア島に、中央アジアや西アジアでは米国の各同盟国、北米方向ではアラスカのアリューシャン列島に達すると説明した。
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また、米国は技術的な蓄積が豊富であり、一度決心をすれば速やかに戦闘力を構成することができるとし、中距離ミサイルの配備に関して米国はやる気であると伝えた。そしてINF撤廃前に米国は大量の陸上発射中近距離ミサイルを配備した経験を持ち、これらは条約発効により廃棄または退役したものの、技術的な積み上げは健在であり、最新の大陸間ミサイルや巡航ミサイル技術を中近距離ミサイルに移植するのも容易なことだと論じている。
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米国による中距離ミサイルの脅威への中国の対処方法として
①「米国のミサイルを配備しようとする国に対し、配備を受け入れれば米国側に立ったとみなし、経済など各方面の付き合いを考え直すと警告する」
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②「戦闘中に米国が中国をミサイル攻撃した場合、ミサイル配備国を敵国とみなし、反撃の対象とすると警告する」「中国の核施設が攻撃された場合、核によって必ず反撃する」
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③「米国がミサイルを配備した場合、その発射システムを攻撃目標とみなし、敵が戦闘を仕掛けてきた場合、第一目標として破壊する」ーーという3点を挙げた。
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記事は、米国のシンクタンク・ランド研究所が「中国はミサイルが80発あれば、米国がアジアに持つ56の基地に壊滅的な打撃を与えることができる」との予測を出したことを紹介。この見立ては中国の中近距離ミサイルの脅威を誇大視している可能性がある一方で、米国が中国軍に対して脅威を感じていることも間違いないことが分かると伝えた。
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9M730ブレヴェスニク・NATO名SSC-X-9スカイフォール！
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8月8日、ロシアのアルハンゲリスク州にあるロシア海軍の実験場で爆発事故があり、セヴェロドヴィンスク市の市民保護局が一時的な放射線レベルの上昇を発表しました。しかしロシア国防省はこれを否定。ロシアの主要メディアでは「液体燃料式エンジンの爆発事故」とだけ報道されていましたが、8月10日になって国営原子力公社「ロスアトム」がこの事故で職員5名が死亡したことを公表、原子力事故であることが確実になった。
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依然として「液体燃料式エンジンの爆発事故」だとして、ロスアトムの職員は「液体推進剤の為に開発された放射性同位体」の試験で事故に遭ったという整合性の付かない説明が続いており、爆発事故の詳細を未だ伝えていない。液体燃料式の弾道ミサイルにしろ、ジェット燃料を搭載した巡航ミサイルにしろ、エンジンの試験や発射試験では核弾頭を搭載しないので爆発事故が起きても放射線レベルが上がるはずが無い。宇宙ロケットなら原子力電池を積むこともあるが、通常ではあり得ない。では、液体燃料の為の放射性同位体とは一体何なのだろうか？
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事故が起きれば必ず原子力事故となってしまう露のミサイル。ロシアが開発中の原子力ジェットエンジンを搭載した原子力推進巡航ミサイル「9M730ブレヴェスニク」、NATOコードネーム「SSC-X-9スカイフォール」。このミサイルの試験が爆発事故のあった実験場であり、開発試験が行われていた。
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現在までにロシア当局は原子力推進巡航ミサイルが事故に関連しているとは一切公表していない。あくまで憶測であるが、この巡航ミサイルが爆発事故起こすと原子力事故となるミサイルなので、事故原因として注目されている。この原子力推進巡航ミサイルの燃料は液体式ではなく、固体燃料ロケットブースターで打ち上がった後に原子力ジェットエンジンで飛行する方式なので、液体燃料は搭載しない。
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ロシア当局は機密性の高い原子力推進巡航ミサイルの事故を秘匿したいがために、正確な発表を行っていない可能性があり、あるいは通常の弾道ミサイルないし巡航ミサイルに、放射性同位体が関わるなんらかの装置が開発されたのかもしれない。どちらにせよロスアトム職員が爆発事故で死亡した原子力事故であることに変わりが無く、アメリカをはじめ各国はロシア軍が何をしていたのか情報収集をしている。
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ロスアトムの説明では「沖合の海上プラットフォームで試験が行われていた」「液体燃料ロケットエンジンの爆発」「放射線源に関連する作業が行われていた」としているが、これが正しい場合は液体燃料式の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の事故ということになり、SLBMに原子力電池が搭載されていた可能性が出てくる。
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しかし、もし過去にもそのような弾道ミサイルへの原子力電池の搭載例があったならば発射試験失敗の度に空中に放射性物質がバラ撒かれてきたことになり、弾道ミサイル試射での前例は聞いたことがない。
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セベロドビンスク当局は同日、公式サイトへの投稿で，爆発後に放射能レベルが一時的に上昇したと発表。この投稿はその後削除された。市当局者はロシア経済紙RBCに、投稿を削除したのは「国防省がこの件を扱っているため」だと語った。
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地元当局によれば、放射能レベルは10日午前11時50分に上昇したものの12時30分までの間に下がり、午後2時には正常値に戻っていたという。
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ロシアでは5日、シベリアのクラスノヤルスク地方にある弾薬庫で爆発が続発し、数十人の負傷者が出ていた。
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輸入した露レーダー「ガンマ」を独自改良！
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イランは8月10日、ミサイルや無人機を400kmの範囲で探知する能力を備えているとする新たな防空システムを公開した。
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準国営のイラン学生通信（ISNA）によると、新システム「ファラグ（Falagh）」は、輸入された監視レーダー「ガンマ」をイラン独自に改良したものだという。ガンマはロシア製の監視レーダーとみられる。
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これまでは対イランの「制裁のため、交換部品が不足し、外国人エンジニアによる修理ができなかった」ため、運用が不可能だったという。
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ドナルド・トランプ米大統領が2015年に結ばれたイラン核合意を離脱し、対イラン制裁を再発動して以来、両国の間で緊張が高まる中で行われた公開セレモニーの席で空軍幹部は、「このレーダーは400km内の範囲で、あらゆる型の巡航ミサイルやステルス機、無人機システムおよび弾道ミサイルを特定し発見できる」と語った。
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ファラグは同国の防空網と連結させて、ロシアから調達した高性能地対空ミサイルシステム「S300」の防衛範囲を完結させることができるという。
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イランは制裁解除を認める核合意を主要5か国との間で結んだ後、
2016年3月に数年遅れでS300を配備していた。
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大阪では24区中17区・浸水・最大5mまで！
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台風のシーズンがやってきた。
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台風10号が15日にも四国・西南端に上陸する予想が出ている。昨今の気象状況は異常気象というよりも、地球規模的に気温は39度、40度、台風もハリケーンも年々、規模が大きくなるようだ。京都も、時間とともに風が強くなってきた。ビル、マンション現場の足場にかかるシートを部分的に外したりと対策を取り始めている。
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『スーパー台風』の高潮によって東京では5m以上浸水・10m超えのところも！大阪・名古屋でも最大で6m超えの高波を想定。25年振りに非常に強い勢力で上陸した台風21号によって、近畿地方を中心に多大な被害が発生しましたが、今後これよりさらに強い台風が上陸したとしたらどうなるのだろうか。
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1.『スーパー台風』が上陸した場合、東京湾に最大で6mの高潮が押し寄せる恐れがある。
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東京都では2019年3月に最大規模の高潮の想定を公表した。東京都が発表した高潮の浸水被害の想定は「室戸台風の規模を持ち、伊勢湾台風のスピードで進み、東京に最も被害を与えるコースを通る」という前提に基づいている。
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こうした状況が発生する確率は1千～5千年に1度。担当者は「海外で多発する台風や高潮による災害を踏まえ、大きな被害を想定して備える必要がある」と意義を強調した。それによると、中心気圧が910hPaで、猛烈な勢力の台風である『スーパー台風』が勢力を保ったまま関東に上陸した場合、東京湾に最大で6m近い高潮が押し寄せるおそれがあるとしている。6mの高潮というと、21号台風・大阪の約2倍の規模。
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2.墨田区や江東区では5m以上浸水・10mに達する場所も。
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高潮は海岸の防潮堤を越えたり川をさかのぼってあふれたりして、墨田区や江東区などの海抜ゼロメートル地帯を中心に5m以上浸水し、深さが10mに達する場所もあると想定されている。さらに、丸の内や銀座など都心にあるビジネス街や商業地も浸水し、東京23区のうち17の区の合わせて212㎡kmが水につかるとしている。高潮による浸水は1週間以上続くとされ、100万人規模の住民が、自分が住んでいる区から外へと避難する広域避難が必要になるという。
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都は今回公表した区域図をもとに、19年度までに、住民の避難勧告の基準となる高潮の「特別警戒水位」の設定を進める。各区にも高潮時のハザードマップ作りを促す。
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浸水想定区域では、大きな被害予測に驚きや戸惑いの声が広がった。浸水深が5m以上と想定される東京都江東区亀戸駅周辺。無職の女性（71）は「このあたりは水はけが悪く、たびたび台風や大雨で浸水被害が起きている。近くの高層マンションに逃げようにも中に入れてもらえないかもしれない」と心配する。
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商業施設が集まる銀座の東部でも1～3m以上まで浸水する見通し。東京メトロ東銀座駅近くで岩手県の産物を販売する「いわて銀河プラザ」の清水吉彦副店長（40）は「こんな繁華街が3mも水につかるなんて想像もできない」と驚いた。防水板の備えはあるが「防げるのは1mくらいの浸水まで。水が来たらビルの上に逃げるしかない」と話した。
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3.大阪に『スーパー台風』が来たら24区中17区は浸水・最大5mまで達するところも。
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大阪でも『スーパー台風』による高潮の想定がまとめられていて、最大で6mを超える高潮が押し寄せると想定されています。 大阪市では、中心気圧が900hPaの台風で想定されており、浸水の深さは最大で5mに達するなど24区のうち17の区が浸水し、一戸建ての住宅などで暮らす47万人余りの避難が必要になるとされている。
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4.名古屋市でも5mを超える浸水を予想。
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名古屋市でも深さ5mを超える浸水が発生し、浸水の被害は海岸から10㎞ほど離れている名古屋駅周辺など広い範囲に及ぶと想定されている。
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5.最大規模の高潮で東京110兆円・大阪で121兆円の経済被害が発生する恐れあり！
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土木学会が浸水による建物などの直接の被害に加え、交通の寸断や生産設備の被害などによる１年余りにわたる経済への影響も推計した結果、いずれも最悪の場合では大阪湾の高潮で121兆円・東京湾の高潮で110兆円・伊勢湾の高潮で19兆円の被害が発生するおそれがあるという。
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6. 今世紀末には観測史上最強クラスの『スーパー台風』が東京を直撃？
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名古屋大学の坪木和久教授らの試算では、このまま地球温暖化が進むと、今世紀末には最盛期の中心気圧は865hpa程度まで下がり、観測史上最強クラスのスーパー台風が生まれるとの結果になりました。伊勢湾台風より30hPaも下がる計算です。
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初めから返すつもりはない！
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ロシアのプーチン大統領は6月22日に放映された露国営テレビのインタビューで、「（北方領土を日本に引き渡す）計画はない」と述べた。

6月末に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた日露首脳会談を前に、北方領土問題で態度を軟化させる考えがないことを改めて示した。
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プーチン氏は北方領土の将来の見通しに関する質問に「ロシアには、南クリール諸島（北方領土の露側呼称）を含む極東の大規模な発展計画があり、実現に向かっている」と発言。近年開港した新空港を例に挙げ、「インフラ建設を進めていく」と述べた。
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日本との平和条約交渉を念頭に、司会者から「南クリール諸島の施設からロシア国旗を下ろすことはあるか」と質問されると、「そのような計画はない」と答えた。
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タス通信によると、ロシアのメドベージェフ首相は8月2日、北方領土を「われわれの領土」と述べ、日本の抗議を受け入れない考えを示した。
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プーチン露大統領が6月末に訪日したが、焦点の北方領土問題は進展しなかった。
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ロシア・メドベージェフ首相は北方領土・択捉島を訪問した。これを受けて河野外務大臣が談話を発表し、「日本国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と非難した他、外務省も東京にあるロシア大使館に対し「北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れない」などと強く抗議した。
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日本としては引き続き北方領土問題を含む平和条約交渉を進めるためにも冷静に対応し、ロシア側に建設的な対応を促す方針。
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このため、政府は来月ロシアで開かれる経済フォーラムに合わせて安倍総理とプーチン大統領の首脳会談を行うため、これまで通り調整を進めるなどの政治対話を継続し、北方領土問題の解決につなげたい方針。
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軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない」と指摘。
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1956年に日ソ共同宣言が出ていますけれど、それを遡った少し前にサンフランシスコ講和条約があった。そこでは千島列島は放棄すると明記している。この日ソ共同宣言で、1956年のときに2島の話しか書いていない。
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南列島の千島の部分に国後・択捉は入るから、当時のソ連、現ロシアとしてはそこまでは自分たちのものだとし、国際的にもそれは認められているというのがロシアの主張だ。
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日本では1991年4月のゴルバチョフ初来日の前あたりから、日本の経済協力と引き換えにロシア（ソ連）が北方領土を返還する可能性があると度々報じられてきました。日露交渉はエリツィン時代も続き、「交渉進展か」との観測記事も頻繁に報じられてきました。それはプーチン政権になっても同様で、今日まで続いています。
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この28年間、1mmたりとも領土は返ってきていないし、領土返還を期待させる報道は、すべて「誤報」だったということだ。
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日本メディアの報道と対比して、ロシア側からは28年間、領土返還への取り組みを示す情報が一切なかった。日本メディアが「交渉進展か」と報じるその根拠は「日本側の関係者がそう言った」以外にファクトが一切存在していないことは事実だ。
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日本が「1956年の日ソ共同宣言」が何を書いてあるのか、ロシアが何をもって返せないとしているのか、政府は原点に帰るべきだろう。北方4島なのか、2島なのか、経済と返還交渉はイコールなのか。プーチン時代になり2島返還を言い出したのは、日ソ共同宣言通りなのではないか。
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安倍政権も甘い考えは捨てるべきだろう。ロシアは返さないが、経済投資を得るための甘い餌はいくらでも出してくるが、返還の具体策の交渉には一切耳を傾けないだろう。
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ロシアにとって北方4島は対米戦略上、重要拠点となる。ミスミス返すようなロシアではない、、、。
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基準超の鉛やヒ素含む資材使用か！
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70億円の撤去費用負担！
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群馬県安中市にある亜鉛の製錬所から出た国の環境基準を超える鉛やヒ素が含まれた金属製のくずが転売されて住宅の庭などの砂利として使われていたことが分かり、製錬所を運営している会社は住民などに謝罪するとともに、回収や撤去を進めることにしています。
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有害スラグ製品を出荷していたのは金属メーカー・東邦亜鉛・安中製錬所（群馬・安中市）。
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東邦亜鉛によると金属を製錬する際にできる「スラグ」と呼ばれる製品で環境基準を超える鉛やヒ素を含む製品が砂利や舗装資材として販売されていた。道路の舗装の材料として使う条件で複数の土建業者に販売していましたが、この中には、土壌汚染対策法で定められた環境基準の最大でおよそ100倍の鉛や数倍程度のヒ素が含まれていたという。
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2016年4月から出荷を停止しているが群馬県内の公園や住宅の庭などで使用されている可能性がある。会社側は情報提供を呼びかけ、除去が必要な場合は回収、撤去を進める方針。
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会社が内部調査を行ったところ、このうち、別の建設会社に転売された「スラグ」が県内の住宅の庭や公園の駐車場など、少なくとも数十か所に砂利として使われていたことが分かったということで、会社は、ホームページで住民などに謝罪するとともに、およそ７０億円かけて回収や撤去を進めることにしています。
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環境基準を大きく超える有害物質を含む金属片「スラグ」が、群馬県内の住宅などに使われていた。健康被害や撤去費用の負担を巡り、住民や関係者に不安が広がっている。
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「使用された場所の数がよく分からない」。東証1部上場の「東邦亜鉛」の安中製錬所（群馬県安中市）からスラグを購入した同県高崎市の建設会社社長は、こう言って声を落とした。東邦亜鉛からは当時、有害物質の説明は受けていなかったという。
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この建設会社は公園などの工事に利用した数十カ所のスラグを撤去中だ。
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冬にかけて平常状態続く！
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気象庁は8月9日(金)、エルニーニョ監視速報を発表しました。エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態となっており、冬にかけて平常の状態が続く可能性が高い見込み。インド洋熱帯域は海面水温の高い状態が続いているが、秋にかけて解消していくと予測されている。
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7月の実況
7 月のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差は0.0℃ で基準値に近い値でした。太平洋赤道域の海面水温は、日付変更線付近を中心に平年より高く、東部で平年並み。海洋表層の水温は中部で平年より高く、東部で平年より低くなった。太平洋赤道域の日付変更線付近の対流活動は平年並で、中部の大気下層の東風(貿易風)は月の前半を中心に平年より弱くなり、このような海洋と大気の状態は、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態となっていることを示している。
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今後の見通し
7 月に太平洋赤道域の中部に見られた海洋表層の暖水の東進は不明瞭で、東部の海面水温は今後しばらく平年並で推移すると考えられている。エルニーニョ予測モデルは、今後冬にかけてエルニーニョ監視海域の海面水温が基準値に近い値で推移すると予測される。以上のことから、今後秋にかけてエルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続く可能性が高いとみられる。
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情報公開文書では設計図は異常なく受領！
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過去7回文化ホールの客席照明について、資料を収集し、なぜ入札が中止になるような重大なミスが起き上がったのか、調べているが、情報公開請求をしたが、肝心なところは「書類がない」として、本当に設計ミスなのか「ブラックボックス」のままである。
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愛媛県は、「平成30年3月26日」仕様書、図面その他の指示事項に適合したとし、設計書、設計図、特記仕様書、内訳明細書を受領している。
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それが、平成31年2月27日の入札開札時に「この図面では点灯しない」と１入札者から指摘を受け調べたら事実であったとして、入札が取り止めとなった。
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入札取り止めとなった第１回目入札メンバーと再入札のメンバー及び入札額はどうであったのか、、、。本紙は、題名の通り「仕組まれた入札」であり、落札予定者がなにかの拍子で別業者になった、元施工の東芝製調光操作卓（直流）を改造する予定でなかったのに電気設備担当には伝わらなかった。

愛媛県民文化会館ホール客席照明改修外電気設備工事　入札状況

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再入札における基準書の内容が情報公開文書の中にあったので、その内容を掲載する。
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何を言わんとするかは、県の発表の中に「３社見積もりであるのに１社しか取らなかった（客先照明は2社より）」「入札中止分については、必要な調光器盤の改修図面が欠落していたため、図面はない。再入札分については、調光操作卓の更新を追加し、漏れていた調光器盤の改修（制御盤の新設を含む）を追加した」とある。
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東芝製（直流）の既存改修と追加で制御盤とするか、初めから交流式のpanasonicでするのか、電気設備の担当部署が迷っていた結果が今回の「設計事務所のミス」という一方的な結論を押し付けた。
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この一連のペナルティ決定にあたっては、中村知事が強引に結論を出したフシが見えてくる。言ってみれば、40億円とも言われる改修工事の調光操作卓と制御盤新設、2億3000万円程度のことで、設計ミスという表現が正しいのか「設計事務所と県担当者間での指示・確認のやり取りについて「メールによる打合せ内容は、ない」という返答であるが、やり取りメールは必ずあるに決まっているが、「公開したくないから、無い」したのであろう。
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今回の内容をもって、本稿の連載を終了する。

この一件は、間違いなく「愛媛県内の電気業界の悪しき習性が表面化した」出来事である。昔なら、一種の談合事件として記事になっていただろう。
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新事実が出て来ない限り・次回で最終回！
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前回（8月6日）の記事で、1回目の入札で「サブホールシステム系統図」があるのに、メインホール調光制御設備の図面がそっくり抜けている。これではメインホールの客席調光制御設備の調光操作卓配電盤が消えているが「消えている原因」については「県は設計事務所のミス」というが、再入札では「操作卓と配電盤」が一対となって“新設”として入札用図面に書かれている。1回目の入札と2回目の入札のシステム系統図を見ても、明らかに違いが分かる。単に制御盤の問題だけではないのではないか。特記仕様書を見ても制御盤を加えたのではなく、システムそのものをガラリと変えた。＜まさに客席の電気が点かない＞という一言が東芝製を既存とした入札から、パナソニックになるのだ。
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ところが再入札になると、EC-9（1F）～EC-14（５F）の調光制御設備の各階の配管配線図面が出ている。
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言い換えれば、後で制御盤を追加で発注になろうが、照明器具・調光操作卓・制御盤が一体としたメーカーでなければ「電材店にとっては面白味がない」といことだ。
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10－4、10－5、10－9の3つの電気工事は、最初から落札業者は決まっていた。しかし、調光設備が既設の東芝のままなら「談合した意味がない」、推測ではあるが、多分、落札する予定業者も「現状では既存工事の改造（東芝製のまま）、制御盤は別途追加を暗黙の了承ではなかったのか。
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入札5社の内、無効3社のうちから「照明が点かない」とクレームが付いたのは、そのうちの1社というが、1回目の入札が成立していたなら「青木電気工業㈱」が落札していたのだろうか。
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愛媛県民文化会館ホール客席照明改修外電気設備工事 特記仕様書

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21年度以降・買い取り除外に！
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制度改正前の認定分・引き続きFITの対象！
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経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の「固定価格買い取り制度」を抜本的に見直す。新設の大規模な事業用の太陽光発電と風力発電を同制度の対象から除外。案件ごとに買い取り単価を入札制で決める仕組みに切り替える案をまとめた。家庭の電気料金に転嫁される買い取り費用の総額を抑え、消費者の負担を減らす狙いがある。
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再生可能エネルギーでつくった電気を大手電力会社に全量買い取ってもらえる固定価格買い取り制度（FIT）について、経済産業省は8月5日、新設の大規模な事業用太陽光発電と風力発電を対象から外す見直し案の概要を公表した。これにより2011年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降に本格化した再生エネの支援策は転換点を迎える。
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大規模の地熱発電や中型の水力発電は、費用や事業リスクが高く新規導入が進んでいないとして、開発段階での費用補助などの支援策を検討する。住宅用と小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱、小型水力、バイオマスは、地域振興や災害時に役立つとして、当面はFITを維持する。
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見直し案は5日午後の有識者会議に示す。今秋に詳細を詰め、来年の通常国会にも改正法案を提出し、21年度以降の実施を目指す。実現すれば、12年の制度開始後初の抜本的な見直しとなる。制度改正前に認められた分は引き続きFITの対象となる。
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FITにより再生エネは一定程度の導入が進んだが、新規参入しやすい太陽光に偏るほか、家庭や企業が払う電気料金に上乗せされる「賦課金」の負担が重くなるなどの課題も浮上し、経産省が見直しを進めていた。
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再生可能エネルギーの中でも大規模地熱発電と中水力発電は事業のリスクやコストが高く、新規開発はあまり進んでいない。このため固定価格買い取り制度や入札制とは別の導入支援策や仕組みを検討する。住宅用や小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱発電、小水力発電、バイオマス発電は、地域の活性化や災害時の電源確保などに一定の効果があると判断。当面は現行制度を維持する。
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経産省によると、固定価格買い取り制度が始まった2012年7月以降、直近の18年12月末までに買い取りが認定された再生可能エネルギーの発電容量は8976.5万kw（運転開始した設備の導入量4605.1万kw）。
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内訳は
▽非住宅用太陽光発電＝6650.7万kw（3722.1万kw）
▽住宅用太陽光発電＝615.5万kw（582.8万kw）
▽風力発電＝709.2万kw（111.1万kw）
▽バイオマス発電＝873.0万kw（152.0万kw）
▽中小水力発電＝119.7万kw（34.8万kw）
▽地熱発電＝8.4万kw（2.3万kw）
－となっている。
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１回目の入札では再入札では・・！
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元施工の操作卓電源は直流だった！
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2019年１月30日公告の「県民文化会館ホール客席照明改修外電気設備工事」の工事番号「建第12号の4」に添付されている「サブホール調光制御設備 特記仕様とシステム系統図」のうち、今回は「システム系統図」を掲載する。そのうえで、再入札の際に使用された「メインホールシステム系統図」も掲載し、何処が違っているのかご覧いただく。
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第1回目の入札時に使用されていたサブホールシステム系統図

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再入札に使用されたメインホールシステム系統図

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1回目の入札では「メインホール調光設備に関する図面はなかった」と愛媛県は本紙に対する回答で「入札中止分については、必要な調光器盤の改修図面が欠落していたため、図面はない」とあるが、欠落していたのではなく、調光制御設備に関しては調光操作卓を新設するが、既設の主幹調光器盤の中にある改造部分が「客席調光器6kw×22回路を直2kw×15回路へ改造、DC調光器盤用電源取出改造×1式、DC調光器盤 DC調光×6回路 ×1式」となっている。
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調光操作卓は新設するが、既設の主幹調光器盤は客席調光器6kwを改造し直流2kwに改造するということは、改めて制御盤を追加するということなのだろう。
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どのような方式を取るにせよ、図面変更は県当局の指示により設計事務所が変更することであり、設計事務所が勝手に仕様書を変更したり、システムズを変更することはない。
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再入札時の設計修正は、県の指示により削除していたメインホールの関連図面を整備し、その修正特記仕様書及びシステム系統図、各階の調光制御設備図が復活したが、特記仕様書にある内容はpanasonic仕様であるにもかかわらず、注記として「図中の仕様については制作会社を特定するものではなく　また、その仕様については同等以上とする」と書き込みがあること自体、panasonic仕様であるが、他メーカーでも良いですよとも読める。
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