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武士の商法・また大損！
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債権放棄の手続きへ！
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山形県や県内企業が産業振興を目指して設立した「チャレンジ山形ファンド」の出資金11億4000万円のうち、約10億1000万円が回収不能となったことが2017年12月21日、分かった。県の出資金約1億3300万円も回収不能となり、債権放棄の手続きに入る。
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ファンドは2005年、中核企業の創出を目的に設立。県が企業振興公社を通じて1億5000万円を出資したほか、中小企業基盤整備機構が3億5000万円、
金融機関など県内企業21社が計5億4000万円、ファンド運営会社のフューチ
ャーベンチャーキャピタル（FVC、京都市）が1億円を出資した。
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運用は05年10月17日に始まり、昨年末に終了。県内企業のほか、県内に生産拠点のある企業など計16社に投資したが、リーマン・ショックや東日本大震災の影響を受けて経営は軌道に乗らず、株式売却益などで回収することができなかったという。
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株式売却益などがあったのは1社のみで、投資額と同額が1社だった。出資を受けた企業のうち5社は既に事業を停止している。
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県中小企業振興課によると、県はFVCから四半期ごとに報告を受けるだけで、出資先の選定などに関与していなかった。
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県は来年の県議会2月定例会に、回収不能分の債権放棄に関する議案を提出する予定。FVCに対し運用結果について、さらに詳細な報告書を出すよう求めている。
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強権指導者の陥る暗闇！
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日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の母国ブラジルでは、カリスマ経営者の不正疑惑に落胆と憤りの声が相次いでいる。
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ゴーン容疑者はブラジル北部ロンドニア州で生まれ、６歳までリオデジャネイロで過ごした。この街の観光名所、コパカバーナ海岸沿いには、日産の子会社を通じてゴーン容疑者に提供されたとみられる高級マンションがある。マンションの警備員は本紙に「世界中に名の知れた経営者だが、気さくにあいさつをする人だった。こんなことになるなんて信じられない」と当惑した様子で語った。
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フランスの自動車大手ルノーと日産、三菱自動車の３社連合をつくりあげたゴーン容疑者は、ブラジルのビジネス界で「成功を象徴する存在」（主要メディア・グロボ）だった。それだけに衝撃は大きく、有力紙エスタド・デ・サンパウロ（電子版）は「ゴーン容疑者はコスト削減や企業再建の手腕で知られていた。ルノー・日産連合にとって打撃だ」と指摘した。
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一方、著明なコラムニストのクロビス・ホッシ氏は地元紙への寄稿で、今回の疑惑の背景に過度の権限集中があったと言及し、「ゴーン容疑者のような英雄でも悪役になる」と警告した。また、リオデジャネイロの会社員男性（４４）は「中南米では政財界の腐敗は珍しくない。ゴーン容疑者も潔白ではなかったということだ」と憤った。
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生まれ故郷のブラジルは、ゴーンに何を期待していたのか。政治的には三流国のブラジルに、新たな体制を敷いてくれると夢見ていた人たちが、あまりにもアッサリ逮捕され、その原因も金に執着しての結果だと知って、政財界の腐敗は珍しくないと自虐的に吐く言葉が物語っていないか。
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歴史的対立から協調へ！
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対米で経済・軍事の連携強化！
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米国への対抗姿勢や北朝鮮の擁護、経済協力の強化など、近年さまざまな分野で“共同戦線”が目立つロシアと中国。最近、複数の露メディアから「ロシアと中国の間の友好関係は見せかけのものにすぎない」との分析が相次いでいる。背景には、中国がロシア経済に貢献しておらず、むしろロシアの権益を侵食しているという不満や警戒感があるようだ。両国政府は友好関係の進展をアピールし続けているが、ビジネス現場などでは対立が深まっており、今後の両国関係に影を落とす可能性もある。
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中国を支配したモンゴル帝国による１３世紀のロシア支配（いわゆる「タタールのくびき」）や、19世紀のロシアによる清朝からの領土（現在の露極東沿海地方）の強引な割譲など、長大な国境線を有する両国には歴史上、侵略や領土紛争が絶えなかった。
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そうした対立は、両国が共産主義体制を敷いた現代に入っても続いた。旧ソ連時代には、共産陣営内での主導権争いや領土をめぐって大規模戦争が起きる寸前に至ったこともあった。
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しかし冷戦終結やソ連崩壊などを経て、互いの技術や資本を欲した両国の関係は改善。2001年には両国間で善隣友好協力条約が締結された。その後もアムール川（中国名・黒竜江）の中州の領有権をめぐる長年の紛争が解決され、両国の国境が画定された。
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さらに現在は、両国にとって“共通の敵”である米国の存在もあり、ロシアと中国の関係は一般的に良好とされている。
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実際、昨今の中露両国は共同歩調が目立つ。
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プーチン露大統領と中国の習近平国家主席は6月の中国・北京での首脳会談で、両国の「全面的・戦略的パートナーシップ関係」を確認。軍事・経済協力を強化していくことで合意した。
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9月の露極東ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」に合わせた中露首脳会談でも、両国は米国の保護主義的な貿易政策を批判したほか、北朝鮮の核廃棄プロセスへの支持を表明した。同フォーラムと同時期に露極東やシベリア地域で行われた軍事演習「ボストーク（東方）2018」には中国軍が初参加。ロシアのショイグ国防相と中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相が、今後も両国が定期的に共同軍事演習を行っていくことで合意している。
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両国は2015年には、ロシアが主導する経済圏構想「ユーラシア経済連合」と中国が主導する「一帯一路」を連携させていくことでも合意しており、関係はますます深まっているようにみえる。
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だが実態は…
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10月24日付の露経済紙「コメルサント」によると、ここ最近、中国系銀行がロシア側との取引を中止したり、口座開設を認めなかったりする事例が相次いでいるという。国際的な対露制裁の対象外の企業や個人も例外ではないといい、同紙は「中国側はどの企業が制裁対象なのか精査していない。その結果、全てをブロックしている」と指摘。「この問題は2018年6月の首脳会談以降、両国間で議論されてきたにもかかわらず、中国側は『是正する』というだけで、実際は何もしていない」と不満をあらわにした。
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26日付の露リベラル紙ノーバヤ・ガゼータも「中国はロシアの友人のように振る舞っているが、実際は自分の利益しか眼中にない」と批判。「中国の経済成長の鈍化が進めば、中国政府は国民の不満をそらし、自らの正当性を確保するため、攻撃的な外交政策に乗り出す可能性がある。例えばシベリアや極東地域の“占領”などだ」と警戒感を示した。
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実際、露極東地域には、隣接する中国東北部からの中国企業の進出や労働者の出稼ぎが相次いでいる。極東に住むロシア人の人口は今後、減少していくと予想されており、同紙の懸念は「いずれ極東地域は中国の支配下に置かれるのではないか」というロシア側の根強い不安があらわれたものといえる。
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29日付の露有力紙「独立新聞」もこうした中国脅威論を取り上げた。同紙は「ユーラシア経済連合と一帯一路との連携に基づく計画は、実際には何一つ実現していない」と指摘し、「中国によるロシアへの直接投資は、カザフスタンへの投資よりさえも少ない」と指摘した。
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経済発展が著しいウズベキスタンやカザフスタンなどの中央アジア諸国について、ロシアは旧ソ連の元構成国として「裏庭」だとみなしている。しかし、一帯一路も中央アジアを不可欠な要素と位置付けている。
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地政学的に重要な中央アジアでの影響力を確保するため、ロシアと中国は、この地域への投資や技術供与、軍事協力の表明合戦を繰り広げており、表向きの双方の友好姿勢とは裏腹に、現実は協調とはほど遠いのが実情だ。
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政治的背景を無視した研究が原因か！
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英国の研究者がUAEで英国政府のためにスパイ行為をしたとして、終身刑を言い渡された。研究者は、UAEで外交と国内治安政策の調査をしていて、ドバイで当局に拘束された。妻は夫の無罪を主張し、支援を求めた。研究者は、湾岸地域全体の国防や治安政策を調査していた。
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英国政府も憤慨しているのは、政治的意図があるとみられるからだ。ＵＡＥ司法長官は「酵素の権利がある」と述べた。
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ダラム大学の研究者でＵＡＥで外交と国内治安政策の調査をしていたところ５月、ドバイで拘束された。
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ハント外相は判決にショックと失望を覚えるとし両国の関係に悪影響が出ると警告した。ジョージワシントン大学・シエナマーシャルは「政治的な思惑がある」とコメント。
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英ダラム大学の中東問題研究者、マシュー・ヘッジズさん（31）は、2018年5月にドバイ国際空港から出国しようとしたところを逮捕され、半年近くにわたって独房に拘禁された後、10月に保釈された。
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ヘッジズさんと妻のダニエラ・テハダさんは一貫してスパイ容疑を否認していたが、検察側はヘッジズさんが自白したと主張。11月21日に開かれた公判で終身刑が言い渡された。ヘッジズさんの家族側は、ヘッジズさんが読むことも話すこともできないアラビア語の書面に強制的に署名させられたと訴えている。
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テハダさんはCNNの番組で、「UAEには感覚的にも人道的にも、これが誤解だったと分かってほしい。夫は他人の判断力の欠如のつけを負わされた」と訴え、「特に独裁主義的政権では、政府が研究活動をスパイや脅威と誤解することがある」と主張した。
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テハダさんは22日、英国のハント外相と面会した。それまでテハダさんは、英国民の解放よりも、UAEとの外交関係の方を優先しているとして外務省を批判していた。
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ハント外相はツイッターへの投稿で、「UAEのアブドラ外相と建設的な対話を行った。できるだけ早期の問題解決に努めてくれると確信している。われわれはUAEと緊密な関係にあり、それが事態を前進させる助けになるだろう」と述べている。
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UAEの国営通信WAMは同国外務国際協力省の話として、ヘッジズさんは21日の判決について30日以内に控訴することができ、家族が大統領恩赦を請求することもできると伝えた。
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ヘッジズさんは博士論文のテーマに関連してインタビューを行う目的でUAEに滞在していた。アラブの春後の市民と軍の関係を調べていたという。
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英国とUAE の外交関係との絡みがないかは不明だ。最近、両国間では緊張が高まっている。UAEや隣国のサウジアラビアはムスリム同胞団などのイスラム主義者の活動拡大を封じ込めようとしているが、英国はムスリム同胞団をテロ組織と認定していない。同組織のメンバーが迫害を受けた証拠を提示すれば亡命も受け入れていて、UAEを刺激する結果となっていた。
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中国は「公平な投資環境」を要求！
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11月22日、米政府は同盟国のワイヤレス事業者やインターネットプロバイダーに対し、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を使用しないよう説得を試みている。
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米紙ウォールストリート・ジャーナルは11月22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、ファーウェイの製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
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中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。
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説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。
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報道によると、米国は華為の製品に絡むサイバーセキュリティー上のリスクについて、同社製品が既に広く使用されている友好国の政府と通信会社幹部に接触したという。
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情報機関関係者らは華為など中国企業について、中国政府や共産党とつながりがあるとみており、スパイ活動のリスクを懸念している。
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WSJによると、米政府は中国製通信機器の使用を停止する国に対し通信インフラ整備の資金支援を拡大することを検討している。
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日本やドイツ、イタリアなど米軍が基地を置く国での中国製通信機器の使用が米政府の懸念の1つになっているという。米商務省の報道官は、米国の安全保障に対する脅威に引き続き警戒するとの声明を発表した。華為のコメントは現時点で得られていない。
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駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。
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米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（5G）移動通信システムが普及することを強く警戒。米当局者の一人は今回の説得工作について同紙に「米国および同盟諸国と中国のどちらがデジタル網でつながった世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』の一環だ」と指摘した。
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米政府が同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないよう説得工作を始めたとの報道について、中国外務省の耿爽副報道局長は11月23日の記者会見で、関係国に対し「中国企業の投資協力のために公正で公平な環境を提供するよう希望する」と述べた。
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耿氏は具体的な報道内容を把握していないとした上で、中国企業による対外投資や経済協力は現地の法律を順守することが原則になっていると主張し、同社の製品に問題はないとの立場を示唆した。
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　本日早朝、大阪府警は滋賀県警に逮捕されていた武建一を再逮捕し、ほか複数名を威力業務妨害で逮捕した模様。
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　詳細が入り次第、掲載する。
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8:32  追加情報

逮捕者は、武洋一、西山直洋、柳充のもよう。

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辞任、辞任と聞こえてくるが！
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建前と本音が違う連中だから！
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7月の連帯関連の逮捕で、業界がビクッときたが、その後の滋賀県警、大阪府警などの動きが止まり、続くかと思われていた京都府警も連帯・武委員長が滋賀県警から保釈されない限り逮捕に向かえないのであろう。
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京都生コン業界も一時はバタバタしていたが、関西業界の動きが目立たなくなり始めたら、それぞれの組合の理事長や理事が「別の思惑でチョロチョロと動き始めた」ようだ、京都生コン連合会の何人かは辞任するという噂が出ているが、これは世間に対する目くらましのフェークニュースではないのか。
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京都協組理事の久貝氏は、組合にとって一番の功労者だという自負もあり、何があっても組織再構築は自分がやると広言してはばからにとも聞く。そのような考え方の持ち主が、連合会の理事を辞任すると言っても、機能していない連合会の理事を辞めても、意味のないことだ。
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辞めるのなら、京都協組の理事を辞めるべきだ。
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京都生コン連合会、結成の立役者であるトーカイコンクリートの神農氏は湯川氏の指名で、連合会の専務理事に就任したはず。神農氏の後見人的な湯川副委員長も逮捕され、その後から神農氏の動きはピタリと止まったきりだ。
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噂ではあるが、湯川氏はアルファードという車に運転手つきで乗っていたが、逮捕後はその車も姿を見ない。一説では、トーカイの贈り物だといううわさも流れていたが、陸運局で車番から所有者が調べられなくなり、今のところ噂話しか書けない。
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京都の連帯からの労組員を雇用している例も多く、ミキサー車運転手に払う年俸は1人780万円。労組専従としてデモや街宣などに駆り出されるが、生コン会社のミキサー運転はした事がない。カネだけは払わされるのだ。
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千原生コンはそのような専従が10名はおり、年間の人件費だけで8000万円にものぼる。連帯が次々と逮捕されて、大津署に武委員長返せと毎週土曜日押しかけているが、その中に専従がいたなら雇用内容に齟齬をきたしていないか。
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専従は会社に戻り、ミキサー運転手という仕事をせよと命令できないのか。それとも、連帯の逮捕者は1年余りもしたら、娑婆に戻ってくると信じて、その亡霊に脅かされているのだろうか。
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そのような解釈をするなら、京都も滋賀も「見えない亡霊に羽交い絞めにされている」状態なのだろう。自ら悪夢を見て恐れ慄いているのが京滋の生コン業界なのだ。
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新プラント組立・は22日着手！
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中間処理場（愛知郡東郷町）の火災で場内整備で営業再開が遅れていた名古屋の㈱セージツの中間処理場が11月21日に受け入れ再開になった。
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今後は、ミンチを中心に受け入れ、分級選別のプラントも、22日より組立着手し、年内には完成する模様だ。
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旧来扱っていた廃プラ類は、中国などの受け入れも停止しているため、㈱セージツも取り扱いは行わず、ミンチのみを扱うようだ。
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火災に遭った土壌や燃え殻のダイオキシン調査や排水についての検査も専門機関の分析で異常は認められず。それらのデータは管轄行政に提出されている。
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詳細についてはNETで公開できないが、㈱セージツ側と協議の上、公開できるものがあるなら公開するようにします。
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防衛省と値段が折り合うまで紆余曲折が続く！
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駆け引きと思惑・誰が得をするのか！
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米空母艦載機の発着訓練（FCLP）の移転先候補地に挙がっている鹿児島県・馬毛島を所有するタストン・エアポート（旧社名は馬毛島開発）が破産を申し立てられていた問題で、新たな動きがあった。
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10月25日付朝日新聞は、こう報じた。
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「タストン社によると、申し立てをした債権者2社に（10月）22日、約4億2千万円を返済し、2社が申し立てを取り下げた。東京地裁が出していた保全管理命令も解除される見通しという。タストン社では返済資金の借入先の求めに応じて11月15日、長く社長を務めてきた立石勲氏が退任し、次男で副社長の薫氏が社長に就任。

薫氏は朝日新聞の取材に『政府、防衛省と売買に向けて交渉をしていく』としている。防衛省は馬毛島を買い取る方針で、『交渉を続ける』としている」。
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タストン・エアポートは債権者から破産開始を申し立てられ、東京地裁から6月15日付で保全管理命令を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は2016年10月期末で240億2800万円。
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馬毛島は種子島の西約12kmにある、およそ8㎡kmの無人島。神奈川・米軍厚木基地から山口・岩国基地へ空母艦載機部隊の移駐に伴い、東京・硫黄島で行われている空母艦載機の発着訓練の代替地として、11年の日米の合意文書に馬毛島が明記された。
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島の99％の土地はタストン社が所有しており、交渉しやすいことも移転先に選ばれた理由とされる。16年11月、日本政府とタストン社が売買に向けての合意書を締結し、同年12月に鑑定評価業務の競争入札を開札。17年3月末までに買収額が確定するとみられていた。だが、価格で折り合うことができず、交渉は事実上ストップした。
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その最中に、タストン社が債権者2社から破産を申し立てられたのだ。その意図をめぐって、さまざまな臆測が飛び交った。タストン社の破産が確定すれば、破産管財人が任命される。防衛省の売買交渉の相手は管財人になり、安く買い上げることができる。防衛省の意を汲んだ上での破産申し立てではないかと、取り沙汰されている。
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朝日新聞の報道によれば、債権者への返済資金の借入先の求めに応じ、強硬派の立石勲社長が退任、推進派の次男の薫氏が新しい社長に就いたという。どちらに転んでも、防衛省の思惑通りにコトは進んでいくように映る。売却交渉は加速し、早晩、馬毛島の売却が決まることになるとみられている。
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＜平和相互銀行による「馬毛島事件」＞
馬毛島が“利権の島”になったのは、今回が初めてではない。およそ四半世紀前、馬毛島を舞台とする平和相互銀行による政界献金疑惑が持ち上がった。世にいう「馬毛島事件」である。
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1974年ごろから、平和相互銀行の子会社だった馬毛島開発が馬毛島の土地の買い占めを進め、80年に無人島になった。その当時、国は石油備蓄基地の候補地を探していた。馬毛島を国に買い上げさせようと、平和相銀はひと儲けをたくらんだ。しかし、石油備蓄基地が鹿児島志布志湾に決まったため、計画は挫折。この島の買収に要した資金の金利負担が平和相銀の重荷になった。
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馬毛島を持て余していた平和相銀は原発の廃棄物処理場や自衛隊のレーダー基地として250億円で買い上げさせる目的で、大物右翼に政界工作を依頼して20億円を提供した。これが83年の馬毛島事件である。だが、これも失敗した。
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平和相銀を買収した住友銀行は、95年に島の99.7％の土地を所有する馬毛島開発を4億円で立石勲氏に売却した。馬毛島開発は11年1月に社名変更してタストン・エアポートとなった。
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＜馬毛島を4億円で買収、米軍用の滑走路を建設＞
立石勲氏は1933年、鹿児島県枕崎市で生まれた。地元の県立鹿児島水産高校を卒業。上京して64年に建設会社を立ち上げ、立石建設と砕石会社、立石建設工業の社長を務めた。
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米軍の使用を想定して、無人島の馬毛島を買収した。巨大な滑走路を建設。立石氏は07年、米軍空母艦載機離着陸訓練施設の誘致を表明した。
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ところが、ハプニングが起きた。沖縄・米軍普天間飛行場の移設問題だ。民主党政権の鳩山由起夫首相（当時）の「最低でも県外」発言以来、大混乱に陥った。移設先として、さまざまな地名が挙がった。
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「政府から移設を求められれば、積極的に受け入れたい」
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立石勲社長はこう表明した。だが、立石社長の期待に反して、馬毛島移設は実現しなかった。
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迷走の果てに2010年5月、辺野古に移設することで日米が合意した。自民党政権時代に日米で合意していた辺野古への回帰である。沖縄県民に県外移設の期待を抱かせた鳩山政権は完全に信頼を失い、同年6月、鳩山氏は首相の椅子を手放さざるを得なくなった。
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さらに10年5月、立石氏の脱税が報じられた。防衛省と立石氏側の売却交渉は難

航。12年、立石氏は「島を中国資本に売る」と発言して揺さぶりをかけた。16年、防衛省と立石氏は交渉のテーブルに着くことで合意したが、進展はなかった。
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最大のネックは、価格である。立石氏が07年、空母艦載機の発着訓練の誘致に名乗りを上げたとき、「買い上げ価格は200億円」と噂された。140億円かけて滑走路をつくったといわれるが、200億円で買い上げてもらえば単純計算で56億円近い儲けが出る。
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それから十余年。タストン・エアポートの負債は240億円と報じられている。200億円程度の買い上げ価格では赤字となる。果たして、どの程度の価格で折り合いがつくのかが、最大の見どころである。
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大量の暗黒物質を伴って！
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およそ１００個の恒星・太陽系に接近！
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危険はないという！
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このほど発表された論文によると、地球は宇宙ハリケーンの直撃を受ける見通しだ。およそ100個の恒星が、大量の暗黒物質を伴って太陽系に接近している。それを食い止める術はない。
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ただし、このハリケーンに危険はない。むしろ、まだ観測されたことのない暗黒物質を検出する絶好のチャンスになるかもしれない。
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欧州宇宙機関（ESA）の衛星「ガイア」は2018年4月、太陽を取り囲む銀河系の近くにある20億の恒星の位置と軌道に関する情報を公表した。
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このデータを調べた研究者は、一部の恒星が特異な動きをしていることを発見。1年ほど前には、太陽系を通過する「星の流れ」が観測されていた。その1つで、同じような年代や成分の恒星100個近くで形成される「S1」は、、普通の恒星とは逆方向の軌道で銀河系を周回していた。
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これは高速道路を走行する車の一部が逆走するような状況だが、距離が離れているため衝突の心配はない。逆走する恒星は数千光年の距離に分散した状態で、数百万年以内に太陽系の近くを通過する。
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S1は、10億年ほど前に銀河系と衝突した矮小銀河の残骸の一部と思われる。
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矮小銀河はとてつもない量の暗黒物質を伴うことがある。暗黒物質はまだ観測されていない仮説上の物質だが、宇宙の謎の多くを説く鍵になるとされ、宇宙全体で普通の恒星やガスや惑星の質量の5倍の量が存在していると考えられている。
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矮小銀河は暗黒物質の量がさらに多く、銀河系を周回する矮小銀河の炉座矮小銀河の場合、10～100倍と推定される。
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もしそれがS1に当てはまるとすれば、S1の暗黒物質は、普通の暗黒物質の約2倍の速度で地球を突き抜ける。S1の暗黒物質は秒速およそ550kmの速度で太陽系を飛行していると推定される。ただし暗黒物質は、もし本当に存在しているとしても、極めて拡散性が高く、太陽系に対して目に見えるような影響は及ぼさない。
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こうした数字は、それを裏付ける根拠は豊富にあるものの、今のところ仮説でしかない。しかし暗黒物質が高速で地球を通過すれば、観測する絶好のチャンスとなる。
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論文を発表した研究チームは、現存する観測装置と提案されている観測装置を使って暗黒物質を発見できる可能性を計算した。暗黒物質のうち、質量の重い「WIMP」は質量の特定範囲を検出できる可能性があり、質量の軽い「アクシオン」を検出できる可能性はさらに大きいとしている。
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報酬100億憶円を50億円と過少記載！
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昨日夕方から、日産自動車会長カルロス・ゴーンCEOの任意聴取、逮捕状請求、逮捕と一気に進んだ東京地検特捜部の動きは、会社でなく個人を狙い撃ちにしているのは珍しく、日産が内部に抱えていたマグマが10年たちようやく透明性を求めて、この1年動き出してきた結果であろう。
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この先、3つの不正支出として会社から発表されたが、そのうちの2つは私的と偽って会社名で支出したとあるが、ゴーンが会社の名前で購入した30億円の不動産の事なのであろう。
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新日本監査法人がどのような監査をしていたのか、問題が内蔵したまま内部情報が表面化し監査人が調査に入り、特捜に情報が流され事件化したのは何故なのか。
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カルロス・ゴーンが1999年にルノーから送り込まれ、日産の5工場の閉鎖、売却、従業員2万人以上の解雇を断行したことは、まさに第二次大戦の占領軍の敗戦国を睥睨し、改革と称して資産を売却し、従業員を解雇し直接経費を減額し、利益を捻出したことは「日本人の経営ではなく、占領軍の経営」と捉えていたことも事実だ。
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勝てば官軍、利益を出せば占領軍司令官は何をしても反対されないという形を作り、グローバル企業だから経営者の年俸も自分で決めるという超ワンマン経営者になり、会社のカネも自分が使う金も自由になるという反面、経理部がその実態に反旗を翻したことが原因なのであろう。
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間もなく、特捜部から各種逮捕容疑が公表され、不動産投資のやり方も公表されると同時に背任横領などの逮捕に及ぶだろう。
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超ワンマンも、長期政権が続くと好き勝手な事が出来る日本企業で悪さを始めたというのが見た通りの事件だという事。
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各種報道は、日産自動車（本社・横浜市）会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、東京地検特捜部は１９日、ゴーン容疑者と同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕し、日産本社を同法違反容疑で捜索した。５年間で計約５０億円を過少に記載した疑いがあり、特捜部は今後、経緯などを詳しく調べる方針。
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日産は同日、虚偽記載のほか、ゴーン容疑者が会社の資金を私的に支出するなど、「複数の重大な不正行為が認められた」と公表。不正にはケリー容疑者が深く関与していたとし、同社は「両容疑者の職を速やかに解くよう取締役会に提案する」とコメントした。
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特捜部の発表によると、ゴーンとケリー両容疑者は、２０１１年３月期～１５年３月期のゴーン容疑者の役員報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と有価証券報告書に虚偽の記載をした疑い。
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ルノーではできないが、日産ではできたという経済事犯。ゴーンの下で数名ほどの人間が偽装操作していたようだが、日産が刑事告発に及ぶのか暗部は深く闇も大きいのか、、。
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新たな不正手口！　
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油圧機器メーカーのKYB（東京都港区）による免震・制振装置の検査データ改竄を巡り、検査機器プログラムを使ってデータを書き換える新たな不正行為の疑いが判明したことが11月16日、分かった。対象は免震装置。これまでとは別の手口で、問題の物件数が従来の９７４件から膨らむ可能性がある。
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新たな不正では10月に公表した不正と同様に、工場の検査員が関与していた可能性があることも明らかになった。外部の調査委員会は引き続き、上層部の関与や黙認についても調べる。
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KYBは15日、新たな不正について発表。外部の弁護士らが調査する過程で、免震・制振装置の事業を子会社に移管した平成19年以降、別の手法で不正が行われていた疑いがあることが分かったと説明した。
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これまで公表していたデータ改竄は、検査で基準を逸脱した際に、検査員が合格の範囲内に収まるようにパソコンで数値を修正する手法だった。
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新聞ニュース

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雑誌記事

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医療保険・母国の家族は除外！
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政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。
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来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。
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国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則３割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。
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「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」（厚労省幹部）という。
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自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒアリングでは、なりすまし受診の実例が報告された。神戸市では不法滞在のベトナム人女性が2014年、日本在住の妹の保険証を悪用してエイズウイルス（HIV）の治療を受けていた。他人の保険証で医療費の自己負担軽減を受けることは、違法行為に当たる可能性がある。
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政府・自民党は、日本で働く外国人が母国に残した家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から原則として除外する方針を固めた。政府が来年４月の開始を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に向けて環境を整えるためだ。来年の通常国会に健康保険法改正案を提出する方向で検討を進める。
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海外に住む外国人家族の医療費を日本側が負担する仕組みを改めることで、日本人労働者が抱く不公平感を解消し、医療保険財政への圧迫を抑える狙いがある。
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日本で働く外国人は2017年10月末現在、約128万人（厚生労働省調査）。
現行制度では、外国人労働者が
〈１〉大企業の健康保険組合
〈２〉中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）
――のいずれかに加入した場合、その外国人労働者が生計を支えている子や孫など3親等以内については、日本に住んでいなくても扶養家族として扱われる。

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9月には資格取り消し視野！　
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工事水増し疑惑！
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都城市の建設業者が県の経営事項審査（経審）で工事実績を水増しする虚偽申請を行い、舗装分野での格付けを上げた疑いがある問題で、県は9月20日、年内をめどに調査を終える考えを示した。県は複数の工事で虚偽申請の疑いがあるとみており、入札参加資格の取り消し処分も視野に、調査を踏まえた最終的な結論を年内に出す方針。
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建設会社の格付けの審査をめぐって、県に工事の実績を水増しして報告し、処分された都城市の会社について、県は、さらなる不正が確認されたとして、県が発注する工事の入札への参加資格を取り消す処分を行いました。
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都城市の建設会社「大建」は、県が発注する公共工事をめぐる建設会社の格付けの審査で、格付けを上げて規模の大きい工事を受注しようと、実際には行っていない舗装工事の実績を水増しした虚偽の書類を県に報告し、ことし9月、県から45日間の営業停止などの処分を受けていました。
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県が、水増しの疑いがあると外部から通報があった25件の工事を詳しく調べたところ、すべての工事で、合わせて2億6000万円余りに上る実績の水増しが確認されたということです。
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具体的には、格付けを上げようとした「舗装」や、「土木一式」の業種で架空の工事を行ったと見せかけた上で、全体の売り上げを変えないよう、ほかの業種の工事の実績を少なく報告していたということです。
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このため県は11月15日、「大建」に対し、県が発注する工事の入札への参加資格を取り消す、より厳しい処分を行いました。
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県が、入札の参加資格の取り消し処分を行うのはこれが初めて。
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旅行時間と放射能問題の解決が必要！
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現在技術・火星までに9か月かかる！
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11月13日、アメリカ航空宇宙局（NASA）の専門家達が今後の火星計画を発表した。NASAによると、人間を火星に送るためには、旅行時間と放射能の問題がまず解決されなければならない。現在の技術では、火星までの旅は9カ月かかる。宇宙飛行士は、その間、致死的な放射線量を受けるだけでなく、視力喪失、骨の萎縮の可能性に耐えなければならない。長期間の無重力状態は視力の悪化を引き起こし、網膜の血管を損傷する可能性がある。宇宙での長期滞在はまた、骨のカルシウムの損失を引き起こす。火星に対する1年間の任務の影響を正確に評価することは難しく、科学者達は無重力の期間が長すぎることに対して警告している。
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2001年に退役した元宇宙飛行士トム・ジョーンズ氏は、「現在の予算、あるいは若干予算を増やせば、これらの問題を解決するのに25年かかるだろう」と予測している。ジョーンズ氏は、ワシントンの記者団に対し、「今から、いくつかの重要な技術に焦点を当て始めなければならない」と話した。ジョーンズ氏は、宇宙飛行士の体を守るためには、原子力推進などを使用して、火星までの旅行時間を短縮する必要がある、と述べた。
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しかし他にも、放射線の問題に対する解決策が見出されなければならない。
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火星への旅行では、宇宙飛行士は全キャリア分の放射線量を浴びることになるという。
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ジョーンズ氏は、「我々は宇宙線や太陽フレアからの保護のための解決策をまだ持っていない」と認めた。 しかし専門家達は、火星への過酷な侵入に耐え、安全発着ができる宇宙船など、早急な開発が必要とするいくつかの技術分野を既に特定している。さらに、民間企業や様々な国で、将来人間による火星探索に使用できそうな技術が開発されている。
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NASAは5月に火星探査機「インサイト（InSight）」を打ち上げており、11月26日に無事着陸できれば、地震計や熱流量測定装置を用いて火星の内部構造を探ることができる。2020年には別の探査機の打ち上げあれ、火星が居住可能かどうか、昔生きていた生物はいないかが調査される予定だ。
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