kyoto-seikei

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最新の遠心分離機を建設する整備が進んでいる！
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ウラン濃縮を20％まで引上げる選択肢を示唆！
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『ロイター、BBC、CNN』などの英文メディアは、イランが同国のウラン濃縮活動の拡大計画の準備を進めると、国際原子力機関（IAEA）に対して通達したことについて報じている。
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同国の副大統領であり原子力長官でもあるアリアクバル・サレヒ氏が記者団に明らかにしたところによると、ナタンツで最新の遠心分離機を建設するためのインフラ整備が進んでいるとし、条件が揃えば6月6日夜にも発表できる旨を伝えた。
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同国は今回の活動が2015年の核合意に違反するものではないと認識しており、すでにIAEAに対しても書簡で伝えたという。IAEAの広報担当も濃縮同国がウランの原料となる六フッ化ウランの生産能力を増やすプロセスを始めたとしている。
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2015年に米英仏独中ロの6ヶ国と締結した核合意では、イランによるウラン濃縮度を15年間で3.67％に抑えるよう制限されており、核兵器生産に必要とされる90％をはるかに下回っている。今回の濃縮活動も「ルールと約束された枠組みの中である」と説明している。
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核合意については、トランプ米大統領が5月、欧州各国の反対を押しきって離脱し、イランに対し制裁を再開すると明言していた。欧州や中国は合意にとどまる意思を表明しているが、イランにとっては核開発を進めることも制限される上に、制裁も課されるという状況に納得がいっていない。イランの最高指導者ハメネイ師は対抗措置としてウラン濃縮活動の拡大を示唆していた。
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イラン政府はもし、欧州各国が核合意を維持することに失敗すれば、ウラン濃縮を20％まで引き上げる選択肢がいくつかあると話す。
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アメリカに懸念を指摘される前に！
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6月4日付Globali「アジア安全保障会議出席国防相等の関心は、米朝首脳会談の行方より両首脳の宿泊ホテル、そして最重要案件は中国の海洋覇権問題」で触れたとおり、アジア安全保障会議（通称シャングリラ・ダイアローグ）においても、中国の一方的な海洋進出問題が深刻に協議されている。
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中国はこの程、ジェームズ・マティス国防長官からの厳しい指摘はもとより、インド・フランス・ベトナム・フィリピン代表からも一斉に懸念表明がなされたことを慮ってか、南シナ海人工島に配備したミサイル発射装置を撤去した模様だ。
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イメージサット・インターナショナル社（商用地球観測衛星を保有・運用するイスラエル企業）が6月3日に撮影した衛星写真によると、中国が先月に南シナ海人工島に配備したとされる地対空ミサイル発射装置が撤去された模様である。
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5月20日に撮影された衛星写真では、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島内の人工島の北岸に、2基の新型ミサイル発射装置が配備されていることが確認されていた。
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最初に当ニュースが本件を報道したところ、米軍幹部は憤りを覚えた模様で、すぐさま、今夏に予定されていた環太平洋合同演習（RIMPAC）に中国軍を招待することを取り止める旨発表した。
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更に、6月初めにシンガポールで開催されたアジア安全保障会議において、ジェームズ・マティス国防長官が基調演説の中で、中国による南シナ海の軍事拠点化の継続推進は全く認容できないと厳しく非難し、米国として“相応の対応”を取ると発言していた。
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ただ、今回の中国側のアクションが、軍事演習上の一環での行動なのか、あるいは、米国の反発を慮ってのものなのか、未だ明らかではない。
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一方、同日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース（『ロイター通信配信』：「中国、米国が南シナ海に爆撃機を派遣しようと“何ら恐れることはない”と表明」

中国外交部（省に相当）の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は6月6日、米空軍のB-52爆撃機が2機、南シナ海の南沙諸島内の中国主権上空を飛行したと非難し、米国はこれ以上地域の緊張を高める行為は止めるべきだと警告した。
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同報道官はまた、米国は中国が軍事拠点化していると難癖を付けるが、米国こそが爆撃機や戦艦を度々南シナ海に派遣して軍事力をひけらかし、同海域の安定を損なわせているとも付言した。
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更に同報道官は、米軍がどのような行動に出ようと、中国は“何ら恐れていない”として、今後も中国主権を擁護するために必要な措置を講ずるとも強調した。
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新監視所は96カ所・合計172カ所に！
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断続的に緊張が高まっている中陰国境地帯で、インド側が新たに監視所を96カ所増設した。
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モディ首相が訪中し、中国と関係修復をした4月下旬以降に増設された。この国境は、摩擦の絶えないアルナーチャル・ブラデーシュ州の3500ｋｍ。中国軍の動向を詳細に監察するためだ。
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2017年、中国共産党は、国境を接する大国インドに厳しい警告を発した。両国は、かねてから国境紛争をかかえており、最近も中国は国境付近で実弾演習を実施した。一部ではこの演習によりインド軍にかなりの数の死傷者が出たとの報道が流れたが、両国政府が共に否定した。
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2017年6月にはインド軍が、両国が帰属を争うシッキム州の国境を越える事態が発生した。これを受けて中国共産党の機関紙、環球時報は7月18日付けで、両国に自制を求める内容の論説記事を掲載した。同紙は同時に、領土問題の焦点となっている地域をめぐり、中国はインドと戦う準備はできているという警告も発している。
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環球時報は今回の国境紛争を、アジアを代表する2つの大国が、経済および政治の覇権を巡って繰り広げている、より大きな競争の中にあると位置づける。さらに、この紛争が全面戦争になる事態に備えて、中国政府は部隊や軍備を中印国境に重点配置する用意があるとも述べている。
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「中国は、インドの実効支配下にある地域をインド領とは認めていない。両国の間では国境に関する協議が今でも行われているが、この交渉を取り巻く空気はインドによって険悪なものになった」と、環球時報は主張した。
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「中国はインドとの武力衝突を望んではおらず、むしろこれを避けるべく全力で努力している。しかし中国は同時に、主権を守るための戦いを恐れてはおらず、長期にわたる対立を念頭に置いた備えを実施するだろう」
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7月16日に行われた中国の演習については、中国が発射したロケットがインド軍に最多で158人の死者を出し、さらに多くの負傷者を出したとの報道が、中国や、やはりインドと敵対関係にあるパキスタンのメディアから相次いで行われた。
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中国外交部は、インドの好戦的な姿勢を以前から批判している。外交部の陸慷報道官は、北京駐在の各国外交官がインドの行動に「衝撃を受けて困惑」しており、中国政府に対し懸念を表明していると主張した。陸報道官はインド政府に対し、「不法な越境行為を行った人員をインド側に戻し、事態のさらなる悪化を防ぐための適切な措置を取る」よう求めた。
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2017年8月12日、RFI中国語版サイトの記事「インドが兵士4万5000人を増派、中印境界地帯は臨戦態勢に」を掲載した。インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明かした。
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インドPTI通信によると、インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明らかにした。国境防衛のため、臨戦態勢にあるという。
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インド英字紙インディア・トゥデイによると、中印両軍の幹部は11日、ナトゥ・ラ峠で会談を行った。中国側はドクラム高地からのインド軍即時撤退を求めたが、インド側は中印両軍の同時撤退を主張。合意は得られなかった。
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8月28日、インド外務省は、中国との国境付近で双方の部隊が2カ月あまり対峙していた問題で、両政府が部隊を「即時撤退」させることで合意したと明らかにした。
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中印の軍隊は6月以降、中国とインド、ブータンが国境を接する領土係争地域「ドクラム高地」でにらみ合いを続け、1962年の中印国境紛争以来の衝突に発展する可能性が懸念されていた。
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インド外務省は、外交ルートを通じて中国側と協議し、国境付近の部隊の即時撤退で合意し、撤退を履行中だと表明。撤退条件の詳細についてはこれ以上明らかにしていない。
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中国政府は、インドの部隊が国境地帯から撤退したと発表。
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中国外務省の報道官は、中国は同地帯での「領有権の行使を続ける」と述べ、中国軍がドクラム高地での警備を続ける方針を示した。
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その上で「中国は、互いの主権を尊重するという基盤を踏まえ、インドが歴史に基づく国境を尊重し、国境付近の平和維持に向けて中国と協力することを望む」と述べた。
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９月上旬には中国でＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国）首脳会議が開催され、中印の両首脳が対面する予定。
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ロシアとは中立的友好国！
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対露包囲網切り崩しが狙いか！
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ロシアのプーチン大統領は6月5日、ウィーンを訪問し、オーストリアのクルツ首相らと会談した。プーチン氏は5月に通算4期目の大統領に就任してから初の外遊で、欧州連合（ＥＵ）の中でロシアとの協力に前向きなオーストリアに接近し、欧米の対露包囲網を切り崩す狙いがある。
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今回の訪問は1968年、旧ソ連がオーストリアへのガス輸出で合意してから50年を記念している。プーチン氏は記者会見で、オーストリアに天然ガスを2040年まで供給するなど経済協力の強化を発表。「（両国は）欧州のエネルギー安全保障に貢献する」と強調した。
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オーストリアは冷戦時代から旧ソ連に中立的な政策を敷いており、対露関係は良好だ。今年3月に英国南部で元ロシア情報機関員への暗殺未遂事件が起こった際も、多くのＥＵ加盟国はロシア外交官の追放に踏み切ったが、オーストリアは同調しなかった。
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クルツ氏はオーストリアが７月からＥＵ議長国になることを踏まえ、ＥＵとロシアの関係について「対話を通じて状況を改善することが望ましい」と述べ、前向きに取り組む姿勢を見せた。
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中間貯蔵に布石か！
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関電の出資報道「全く聞いてない」むつ市長！
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関西電力が青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整をしていることが6月2日、分かった。

福井県にある関電の3原発の使用済み燃料を搬入し一時保管する目的で、新たに出資のためのファンド設立を検討している。他の大手電力の参加も視野に入れる。
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関電が出資するのは、原発から出る使用済み燃料を再利用するまでの間、一時的に保管する「リサイクル燃料貯蔵」。東京電力と日本原子力発電が共同出資で設立し、2社の使用済み燃料を出資比率に応じて保管する予定だった。
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関西電力がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整しているとの報道について、宮下宗一郎市長は6月4日の定例記者会見で「全く聞いていない話で、憤りに加え不信感がある。信頼を維持できなければ事業を立ち止まって考えざるを得ない」と語った。
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市は施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS、むつ市）、ＲＦＳに8割出資する東京電力ホールディングス、2割出資する日本原子力発電の3事業者に公開説明会を開くよう要請。今週内の開催を目指す。
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宮下市長は5日、資源エネルギー庁長官と面談して事実確認をする予定。7日は鎌田光治副市長を県庁に派遣する。事実関係が確認できるまで、全職員に各事業者との接触を禁止した。
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むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関西電力が出資するとした報道を受け、宮下宗一郎市長は5日、経済産業省資源エネルギー庁で日下部聡長官と会談し、事業に対する国の考え方を確認した。
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日下部長官は「一連の報道で地元に迷惑をかけ、極めて残念」と述べた後「事業を進める上で地元の理解が大前提」と語った。
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宮下市長が「事業者の意向のみで事業を進めるべきではない」と主張すると、日下部長官は「全くその通り」と応じた。
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会談後、宮下市長は報道各社の取材に「国の方針を信頼したい」と話した。市は報道内容について全く認知しておらず、「手続き的にもあり得ない」（宮下市長）として国や事業者への聞き取りを進めている。
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世耕弘成経済産業相は5日の閣議後会見で「関電は報道を否定している」とした上で、原発で増え続ける使用済み燃料の貯蔵先確保について「各電力会社が連携し対策するよう昨年から要請している」との見解を示した。貯蔵先に関しては「個別の場所は想定していない」と強調した。
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廃棄物容量に誤魔化しがある！
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どこの中間処理を経由して入ってくるのか！
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以前より、鹿児島市にある安定型処分場「㈲吉野開発」について安定型以外の品目も入っているのではないかと噂されている。残容量も厳しく、大量に受入は困難であることには違いはない。

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昨日、下記のような走り書きメモが本紙に送られてきた。内容は、６５m3の荷物が、２０m3と（マニフェストが）書き換えられ運び込まれているというのだ。今のところ、どのような経路で、㈲吉野開発に入れられているのか、収集運搬会社は何処なのか、判然としていない。

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情報源は、何処の誰が裏にいるかは知っているが言えないという。いづれにしても、調べれば分かることだろう。
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鹿児島県は、他府県ゴミには厳しくなり、隣接県での優遇はないと聞く。どこの中間処理場を経由し、何処の収運が運んでいるのか、調査に着手した。
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㈲吉野開発　会社謄本

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その前に“潔白”の説明はしないのか？
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加戸前愛媛県知事は受けて立つ！
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インターネット番組の発言をめぐり、加戸守行前愛媛県知事（83）と立憲民主党、国民民主党による“バトル”が注目を集めている。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関し、加戸氏が過去に日本獣医師会の政治団体から政治献金を受けた両党幹部について指摘したところ、両党は法的措置の検討を宣言し、加戸氏も争う姿勢を見せている。
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事の発端は、加戸氏が5月23日に自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に出演したときの発言だ。
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加戸氏は、進行役の鈴木馨祐自民党青年局長（41）と愛媛県今治市への獣医学部新設計画が難航していた話題をしていた際、国民民主党の玉木雄一郎共同代表（49）と立憲民主党の福山哲郎幹事長（56）の名前を挙げ、こう指摘した。
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「玉木雄一郎先生とか福山哲郎先生とか、100万円ずつ（日本獣医師政治連盟から）政治献金が行った途端に（計画進行に）ブレーキがかかった」
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玉木、福山両氏は旧民主党議員時代に、資金管理団体や政党支部を通じ、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の前身である「日本獣医師政治連盟」からそれぞれ100万円の献金を受けていた。
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加戸氏の発言は、自民党政権下ではなかなか進行しなかった獣医学部新設の構想が、旧民主党政権に移行して前進しかけたが、学部新設に反対する日本獣医師会側から両氏らが献金を受けたことを契機に構想に「ブレーキがかかった」と訴えたものだった。
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両党は黙っていなかった。国民民主党の泉健太国対委員長（43）は加戸氏が出演したネット番組の翌24日、記者会見で「わが党の玉木代表の名誉を傷つけるような発言をしたということがあり、看過できない問題だ。法的措置も検討したい」と宣告した。
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福山氏も同日の記者会見で「（日本獣医師会側から）陳情を受けたこともないし、農林水産省、文部科学省、内閣府に問い合わせをしたこともない。国会の委員会で質問をしたこともない。何をもってブレーキがかかったといわれているのか、加戸氏には根拠を示してほしい」と述べた。
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ちなみに福山氏は民進党所属だった2017年6月14日、参院本会議で質問に立ち、明確な根拠を示さずに「総理の意向と官僚に言わせ、究極の忖度を重ねたのは、安倍（晋三）総理の腹心の友、加計学園の理事長の獣医学部の設置のためでした」と断言。同年8月10日の参院外交防衛委員会では、丹羽秀樹文科副大臣（45）に対し「加計学園の獣医学部の設置について、
国家戦略特区の中で公正でないという疑義が今生じている」と質問している。
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ただ、自ら法的措置に言及した泉氏とは異なり、福山氏は記者に「法的措置は？」と問われた上で「（加戸氏は）民間人で、目くじらを立てても仕方がないが、言葉には気をつけていただきたい。弁護士とは話し合っており、（法的措置は）検討中ということで、あまりはっきりしたことは今は申し上げない」と付け加えた。
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いずれにせよ、両党が検討しているという法的措置は、加計学園問題をめぐり野党に批判的な発言を繰り返す加戸氏にクギを刺す“脅し文句”だったとも読み取れる。
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一方の加戸氏は5月25日にジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した際、両党が法的措置をとると宣言したことに対し「受けて立つ」と争う考えを示した。
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その上で、福山氏が日本獣医師会側からの陳情や農水省などへの働きかけを否定したことについて「それならば、政治献金を（福山氏らよりも少ない額で）ちまちまともらった人が働きかけたのか、といいたい」と皮肉った。
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ところで両党が主張するように、今回の件は法廷の場に持ち込むような話なのだろうか。
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日本大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「売り言葉に買い言葉の状態だが、そもそも政治家が法的措置をとるという言葉を軽々に言うものではない」と批判した。
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岩井氏は「確かに、政治家といえども法的措置をとらざるを得ない状況はある」と理解を示す一方、「ただ、政治家は野党といえども権力を持っている。一定の批判を受けることは覚悟しなければいけない」と強調した。
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また、「最近は法的措置という言葉が安売りされている」と懸念した上で「政治家の仕事は言論を持ってするものだ。事実をきちんと明らかにすることが必要だが、法的措置をとるということは事実の解明を司直に委ね、自分たちが調査することを放棄することになる。司法を自分たちの道具みたいに考えているのかもしれないが、その前にやるべきことがあるのでは」と指摘した。
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両党が実際に加戸氏に対して法的措置に踏み切るかどうかは不透明だ。しかし、森友学園や加計学園の問題で何度も自身の関与を否定している安倍首相に「説明責任」を求めるならば、政治献金をもらった事実がある玉木、福山両氏は法廷の場に持ち込む前に、発言ができる場を持つ政治家として何度でも自らの潔白を示すのが筋ではないだろうか。
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本人たちが目くじらを立てるのは、獣医学部新設の特区問題や加計学園の許認可を巡る一連の追及で、福知山氏は物事を針小棒大、検察官のような追及ぶりは「本人は気分が良いだろうが、見ているものは、その態度に嫌悪感を抱くものもいる。
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政治家だからどんな追及でもでき、市民・国民は言葉に気をつけろとでもいうのか。最近は、何でも訴訟とか、裁判とか口にする者が多くなってきたが、手前勝手な怒りで司法を利用するのは如何か。
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JR九州・熊本駅ビル開発！
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JR九州○○氏、㈱大林組 浦進悟（代表取締役／副社長執行役員）、㈱日建設計 本社 竹島部長のデキデキ３人衆の大活躍！
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㈱日建設計の「竹島」と言えば、父親（竹島和幸）は九州の西鉄（西日本鉄道(株)）の本社社長（実質）であり会長（九州運輸財界のドン）で、その権力を持って運輸関係（特に九州）の仕事を自由自在にして来た。
そして今回のJR東海の「リニア事件」の大功労者の㈱大林組は、ライバルの鹿島建設㈱に対して「チンコロ」によって一矢報いた形である。
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しかし、それでもJRは特命発注により「熊本駅ビル開発」を㈱大林組におみやげの奇特も含めて発注すると言うのだ。
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本当にどこまで腐っているのか！JRと㈱大林組！
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また、今回の「熊本駅ビル開発」受注の裏には熊本大学卒業の㈱日建設計 担当者及び㈱日建設計 九州 瀬尾氏、更に㈱大林組 九州支店 小松秀雄（元：副支店長）、崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男との暗躍が顕著である。
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事実、JR九州○○氏はゼネコン鹿島建設㈱に対して○○島案件を㈱大林組に譲るよう指示していた。
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日本の司法はこれを見て見ぬふり！
一番の問題は、これによって㈱大林組 浦進悟（代表取締役／副社長執行役員）と㈱日建設計 本社 竹島部長、㈱日建設計九州 瀬尾 そしてJR九州○○氏にどんな「メリット」があるのか解明が望まれる。
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食料、燃料、医薬品が不足する！
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『サンデー・タイムズ』紙によると、政府関係者は、EU離脱(ブレクジット)後のシナリオとして、軽度、重度、「ハルマゲドン」の3つを想定しモデル化しているという。 真ん中の「重度」のシナリオですら、ドーバー海峡のフェリー港が「1日で破綻」し、スーパーや病院はすぐに供給不足になるなど英国経済が混乱に陥る見込みだ。
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2016年6月の国民投票でEU離脱が決定したことを受け、メイ首相はEUと不利な貿易取引を結ぶくらいなら何の取引も結ばない(nodeal)方が良い結果をもたらすと主張している。政府は2019年3月29日に正式にEUを離脱する前に、将来の貿易関係の契約交渉を望んでいるが、当局は合意なしで交渉が終わる場合のシナリオも策定している。
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英国の欧州連合離脱省は、交渉なしの計画を策定しているものの、「いずれも実現しない」として、悲観的なシナリオを却下している。
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他のEU諸国がブレクジット前に各国議会で批准できるよう、英国とEUは、10月までにブレクジットの総体的な合意を打ち出すことを目指している。
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しかし、保守派のメイ政権には、英国が世界各地で新たな貿易協定を締結することを可能にする決別的な「ハード・ブレキジット」を支持する閣僚と、英国最大の貿易相手国であるEUと密接な関係を保ちたい閣僚がおり、二つに分かれている。
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税関に関する取決めや英統治領北アイルランドとアイルランド共和国との国境に関する主要な問題を解決する方法について、英国が十分な提案をしていないことにEUの指導者はいら立ちを覚えている。英国EUを離脱すると、そこがEUとの唯一の陸上の国境になる。
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アイルランドのサイモン・カブニー副首相は、英国が6月28～29日開催の EUサミットに先立ち、今後2週間以内に国境問題について「書面での提案」を準備しなければならないと2日、述べた。
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英国内務省のサジド・ジャビッド長官は3日、6月のサミットには「良い提案書」の用意はできていること、またEUからそれに対して肯定的な反応があることを期待したいと述べた。
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反核団体も申し出！
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シンガポールで6月12日開催が決まった米朝首脳会談に関し、金正恩朝鮮労働党委員長ら北朝鮮代表団の宿泊費一泊65万円を誰が支払うかが、米朝間の事前協議で未解決の問題として浮上している。
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ワシントン・ポスト紙によると、外貨不足の北朝鮮は関係国による支払いを求めているという。
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ロイター通信によると、シンガポールのウン・エンヘン国防相は6月2日、米朝会談の開催費負担について記者団に問われ、「当然イエスだ。歴史的会談で小さな役割を果たすために負担する用意がある」と表明。北朝鮮の宿泊費肩代わりを示唆した。
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ポスト紙によると、北朝鮮が宿泊を希望している五つ星ホテルのスイートルーム1室だけで1泊6000ドル（約65万円）以上。米側が支払うことも検討したが、北朝鮮側が「侮辱」と受け止めることを懸念。トランプ政権は、シンガポールに依頼することも検討しているという。
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一方、2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の国際運営委員を務める川崎哲氏は声明で、「朝鮮半島の平和と核兵器のない世界を支援するため、首脳会談にかかる費用を平和賞の賞金から拠出することを提案する」と述べた。
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今年2月の平昌冬季五輪に北朝鮮が参加した際には、韓国政府が宿泊費など28億6000万ウォン（約2億8000万円）を負担した。
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駆け引きの口先だけか！
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一部利権をもらえばニッコリか！
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フィリピンのカエタノ外相はこのほど行った演説の中で、もし中国が南シナ海で天然資源の採掘に乗り出せば、ドゥテルテ大統領は戦争を始めるだろうと発言した。
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カエタノ外相は5月28日に外務省で行われた国旗掲揚式典で、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対してフィリピンは温厚な政策を取っているとする見方に反論。「（中国政府には）レッドライン（越えてはならない一線）があり、我々にもレッドラインがある。それは大統領も明言している。もし南シナ海のフィリピン海西部で天然資源を採掘する者があれば、大統領は戦争を始めるだろう」と語った。
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複数の国が領有権を争う南シナ海では、中国が人工島に初めて爆撃機を着陸させたと伝えられ、緊張が高まっている。
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2016年にドゥテルテ大統領が就任して以来、フィリピンはこの問題に関して中国に対する姿勢を軟化させ、今年４月にはドゥテルテ大統領が、中国の習近平（シーチンピン）国家主席のことを「大好き」とまで発言していた。
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そうした姿勢に対する批判を受けて、大統領が強硬姿勢に転じたのかどうかは分からない。
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フィリピン政府は南シナ海の原油や天然ガス資源について、中国との共同探査を模索している。
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カエタノ外相は、南シナ海での中国での行為に対して抗議するよう何度も求められていると述べ、「適切な時にあらゆる外交努力を行っている」と語った。一方で、中国の軍事化のみをあげつらって批判するのは不当だとも述べ、「巨大海軍艦が航行することは軍事化ではないのか」とも問いかけた。
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米軍は、南シナ海に中国が造成した人工島の近くで海軍艦を航行させる「航行の自由作戦」を展開している。
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ドゥテルテ大統領、超法規的殺人に関する捜査に「協力するな」と指示フィリピンのヘルモヘネス・エスペロン大統領顧問（安全保障担当）は、フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指したが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない、と発言した。「ドゥテルテ大統領は先日、（中国が）自国の軍隊を攻撃すればそれがレッドライン（越えてはならない一線）になるだろう、と言った」、とエスペロンが5月30日に記者団に語った。
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中国本土から約800ｋｍ離れた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島は、100以上の島や環礁などから成り、中国軍がさまざまな部隊を出しているほか、同じく領有権を主張する台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピンも滑走路や港を建設し、ブルネイも自国の排他的経済水域（EEZ）に重なると主張している。
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しかし、中国の力は圧倒的だ。最近も、「南シナ海での戦闘」を想定した軍事演習で、核搭載可能なH6K爆撃機を人工島や環礁に離着陸させたばかり。ベトナム政府は正式に抗議したが、ドゥテルテはほぼ沈黙しており、反対派や左派団体からは批判を浴びている。
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エスペロンの発言には、「強い指導者」ドゥテルテが実は中国には弱いのではないか、との見方を払拭する狙いがありそうだ。

「今から戦争をするというわけではない。だがもし相手が圧力をかけてくれば対抗するしかない。圧力には屈しない」と、エスペロンはAFP通信に語った。
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南シナ海の領有権をめぐっては、フィリピンの前政権が国際仲裁裁判所に訴えを起こし、2016年7月に中国の領有権を退ける画期的な判決を得た。だがドゥテルテは、投資や貿易、インフラの分野で中国との関係強化を優先してきた。
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南シナ海の領有権を巡っては、中国のほか、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が主張している。
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最近、ベトナムが中国の圧力を受け、同海域での油田開発を中止するなど、この海域における緊張が再燃する兆しが見え始めたさなかに今回の演習は行われた。
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中国はまた、同海域南方のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に建造した人工島の１つの近くで米艦船が先週行った「航行の自由」作戦に対して抗議している。
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ま、どう言おうと「軍備を持たない弱小国」口先対象で終わるのが常だ。いままで、口では強いが「習近平と会うと尻尾を振る犬のようにジャレついている」のが現状だ。石油掘削一つにしても自国開発が出来ない現在、利権の一部もくれることがハッキリすれば、習近平の顔をぺろぺろと舐めるのではないか。
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銀行からの需要が後退！
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中国政府が進めるレバレッジ解消への対応を急ぐ本土の銀行が、社債市場への圧力を高める可能性がある。証券保有を一段と減らし、バランスシートのリスク軽減を図っているためだ。
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調査会社ローディアム・グループの香港在勤ディレクタ－、ローガン・ライト氏は今年すでに少なくとも14件の社債デフォルト（債務不履行）があり、支払いの問題がさらに広がる公算が大きいと指摘する。銀行側は自行の保有分を減らすだけでなく、借入金で証券を買い入れる企業への融資を減らしており、市場への圧力が増しているという。
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2006年から中国をカバーしている同氏によれば、シャドーバンキング（影の銀行）からの資金調達に頼る不動産開発会社や地方政府の資金調達事業体「融資平台」で特に不履行が増える可能性があるとしている。
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ＵＢＳグループの香港在勤アナリスト、ジェーソン・ベッドフォード氏は、当局によるシャドーバンキング規制強化と引き締め気味の信用環境が銀行に社債購入を減らすよう強いており、これが社債市場の重要な支えを損ねていると分析。「債券の買い手が投資信託や個人、投資会社が過半数を占める米国と違い、中国ではバランスシートの内外で持つ銀行が重要な保有者だ」と述べた。
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中国企業は今年７－12月期に本土内外で計２兆7000億元（約46兆円）の社債が返済期限を迎えるほか、信託商品は同期間に３兆3000億元償還される予定で、問題が深刻化する恐れがある。

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拉致・核ミサイル問題が解決しない限り！
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国交正常化も経済援助もあり得ない！
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米朝会談は長期化の予想！
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6月4日、菅義偉官房長官は午前の会見で、トランプ米大統領が北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉は使いたくないと発言したことについて、北朝鮮が行動するまで制裁は解除せず最大限の圧力は続くことになるとの発言も確認しており、その方針は維持されているとの認識を示した。
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その上で「日本としては、米朝首脳会談に向けた米国の努力は歓迎している」とした。
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また、トランプ大統領は日本や中国、韓国などが北朝鮮への経済支援を負担するだろうと発言したが、「日本としては日朝ピョンヤン宣言にあるように、拉致・核ミサイル問題が解決しない限り、国交正常化も経済援助もあり得ない」との認識を示した。
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米国の安全保障を理由とした高関税に対しＧ７各国から批判が相次いだことに関連し「こうした措置は世界経済を混乱させる。

いかなる貿易上の措置も、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールと整合的であるべき」と述べた。日本に対する鉄鋼・アルミ製品への高関税適用についても、再三の説明にもかかわらず適用除外とせず極めて遺憾だと指摘。欧州など関係国と連携し、引き続き米国と粘り強く交渉していきたいと述べた。
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トランプ大統領と会談した金英党副委員長は6月4日にも北朝鮮に戻り、金正恩党委員長に報告するものとみられます。ただトランプ政権内では、北朝鮮の非核化に向けた交渉は長期化するという見方が広がっている。
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トランプ大統領と1時間20分会談した北朝鮮の最高幹部金英哲党副委員長は3日、北京に到着し、4日にも北朝鮮に戻って金正恩党委員長に報告するものとみられる。
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「１回の会談で合意すると言ったことはない。6月12日に何かに署名することはない」（アメリカ トランプ大統領 ）
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トランプ氏は6月1日、米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで行うと発表した際、1回の会談で大きな成果は得られない可能性を強調した。これに関連して、クドロー国家経済会議委員長は3日、「非核化はプロセスの最後になる。交渉には時間がかかるし、大統領は現実的だ」と述べました。
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また、トランプ政権に近い関係者も、「ホワイトハウス内では北朝鮮のペースで進むことにあきらめムードが広がりつつある」としていて、北朝鮮の非核化に向けた交渉は長期化するという見方も広がっている。
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対中強硬アピール！
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トランプ米政権は5月29日、知的財産権侵害を理由とした米通商法３０１条に基づく対中制裁について、6月15日までに25％の追加関税を課す中国製品の最終リストを公表、「その後間もなく発動する」との声明を出した。米中両国は今月開いた閣僚級協議で互いに制裁発動を保留する“休戦”で合意している。にもかかわらず、声明で強硬姿勢を打ち出したのは、期限を区切ることで中国に一層の譲歩を迫る狙いがあるとみられる。
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トランプ政権は、中国企業に重要技術が渡るのを防ぐための投資制限や輸出規制も検討中。声明で6月30日までに具体案を発表する方針を示した。
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米中両国は6月中旬、ワシントンで閣僚級協議を開催。中国が米製品の輸入拡大を約束したため、互いに制裁発動をいったん棚上げすることで合意した。だが、米専門家の間では中国の輸入拡大策に「中身がない」との批判が多い。中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）への制裁緩和には米議会が反発しており、トランプ大統領は対中強硬姿勢をアピールしたいとみられる。ロス商務長官が6月上旬に訪中し行う予定の3回目の米中協議を有利に進めたい狙いもありそうだ。
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米国のロス商務長官は6月2日、米中の「貿易戦争」回避に向けた第３回閣僚級協議出席のため北京入りした。中国側代表の劉鶴副首相と貿易不均衡を是正する具体策を詰める。2回目の協議で制裁措置の棚上げで合意したのに6月15日に最終リストを公表と発表した米側に「合意違反だ」と中国は反発している。
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個別企業を対中圧力に利用する米国の手法に中国側はいら立ちを強めている。中国経済紙、２１世紀経済報道（電子版）は6月2日、中国当局が独占禁止法違反の疑いで米マイクロン・テクノロジーなど海外半導体大手３社の調査に着手し、制裁金が最大計80億ドルにのぼる可能性があると報じた。
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米中両政府は2、3の両日、北京で「貿易戦争」回避に向けた3回目の閣僚級貿易協議を開いた。中国政府は終了後の声明で「積極的で具体的な進展をとげた」と評価した。一方、米国が制裁に動けば合意事項を白紙に戻すと警告し、米国に対中制裁の完全な撤回を迫った。
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中国国営新華社通信によると、中国政府は声明で、輸入拡大などの合意事項は「貿易戦争をしないことが前提だ」と指摘。米国が対中制裁に動けば「双方が合意した経済貿易の成果が効力を生じることはない」と警告した。米中による「貿易戦争」への懸念は依然、払拭されていない。
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首相秘書官“恫喝”の立憲・福山氏に「懲罰動議を」！
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立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会審議の最中、安倍晋三首相にメモを差し入れた首相秘書官を大声で怒鳴りつけた問題がくすぶっている。ネット上で、「パワハラ」「恫喝」「怖すぎる」などと、福山氏の態度に批判が殺到しているのだ。「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員も、この問題を重視している。
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《おい、自民党！　これで懲罰動議を出さないなら、二度と辻元清美と『謝罪』を求めてくるなよ》
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足立氏は、福山氏が参院予算委員会集中審議で問題発言を放った５月２８日、自民党に“決起”を促す、このようなツイートを発信した。
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それほど、福山氏の言動は突出していた。
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加計学園問題を自身が質問しているとき、佐伯耕三首相秘書官が安倍首相にメモを渡したところ、以下のように痛罵を浴びせたのだ。
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「秘書官！　いらない紙、入れるな！！　総理と話しているのに」
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あまりのド迫力に、委員会室は騒然となった。
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足立氏は「僕も委員会で“暴言”を吐いたかもしれないが、大声で怒鳴ったことはない。秘書官は当然の仕事をしていただけで、被害者だ。僕は、野党６党（当時）によって（『不規則発言だ』と）懲罰動議を出され、自民党も同意した。福山氏の件は、僕よりはるかに乱暴。懲罰委員会にかけて、厳しく処罰されてしかるべきだ。左派野党の好き放題を放置している自民党の責任も大きい」と語った。
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左派野党は「合同ヒアリング」でも、官僚らを大声で怒鳴り、罵る場面が見られ、「官僚イジメ」「人権無視」などと問題視されている。
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足立氏は、こうした左派野党の態度を「非生産性で効率の悪い集団リンチ。国益を害する以外の何ものでもない」といい、続けた。
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「彼らは民主党時代から官僚を敵視していた。民主党政権では、政務３役の会議から官僚を締め出し、結果、政治は大混乱した。その悪夢が消えず、国民からそっぽを向かれている。合同ヒアリングや質問主意書の乱発は、官僚の物理的、精神的負担をいたずらに増やしているだけだ」
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立憲民主党の福山幹事長の目立ちたがり振りは目に余る。枝野代表が党勢拡大で政府、官僚の追及を強めているが、その向こうを張って「福山幹事長が頭に乗って「代表気取りでパフォーマンスをまき散らしている」が、政界から見れば、幹事長と言うより「立憲民主党＝下品党」と評価を下げる筆頭候補ではないか。
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そんなに目立ちたいのなら、政治家やるより「芸能界入り」した方がピッタリじゃないか」という巷の評価に耳を傾けたらどうですか。
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