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会談後も「異常で並外れ脅威」と認定！
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大統領令をさらに１年間継続！
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トランプ米大統領は6月22日、北朝鮮に対する米国の経済制裁を指示した大統領令をさらに1年間継続する方針を議会に通知した。大統領令は2008年以来、定期的に延長されている。米朝首脳会談を受けても、米政府としては北朝鮮の核問題を「米国の安全保障にとって極めて脅威」と位置づけた。
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12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、トランプ氏は北朝鮮に体制保証を与え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の「完全な非核化」を約束することを共同声明で確認した。ただし、トランプ氏は北朝鮮の非核化が実現するまで経済制裁を継続する方針を示している。
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一方、北朝鮮の核の「脅威」認定をめぐっては、トランプ氏は首脳会談後の13日、「脅威はもはやなくなった」とツイート。21日の閣議では記者団に「完全な非核化はすでに始まっている」と強調していた。ただ、今回の大統領令の延長は政府として従来通り北朝鮮の「脅威」認定を続けることを示した。
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22日に議会に送った文書でトランプ大統領は「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、および北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、経済に引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。
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議会に送られた文書は形式的なものではあるが、そのトーンは6月12日にシンガポールで初の米朝首脳会談を行ったトランプ氏がその翌日にツイッターに書き込んだ「もはや北朝鮮の核の脅威はない」というコメントとは大きく異なっている。これは北朝鮮の非核化の詳細は未定であり今後の交渉で決めなければならないという、米当局者らも認めている状況を反映したものだ。
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シンガポールでトランプ氏と金氏は「朝鮮半島における完全な非核化にむけて共に努力する」とした共同声明に署名した。しかし専門家らは、共同声明は表現が曖昧で法的拘束力もないと指摘し、首脳会談によって北朝鮮の核開発問題をめぐる国際協力が弱まるのではないかとの懸念を表明していた。
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現在の幹部層は薄い・後任探し難航！
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クルザニッチ氏が過去にライバル締め出した弊害！
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米半導体大手インテルは社員との不適切な関係が判明したブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞職で、約50年にわたる歴史で最も深刻な経営体制危機に直面している。
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クルザニッチ氏は５年間のＣＥＯ在任中に、取締役らからの経営助言を聞き入れず、同氏とＣＥＯの座を争った人物を含め社内の複数の経営幹部クラスを追い出してきた。この結果、後任候補の対象となる幹部層は薄く、退社した人たちの一部を呼び戻すことも含め、社外の人材に目を向けざるを得ない状況だ。
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退社していなければこうした状況下でＣＥＯ職に就任していた可能性のある人物にはレニー・ジェームズ氏、スタンシー・スミス氏、ダディ・パールマター氏らがいる。インテルの経営チームでは社内の役職を上ってきたナビーン・シェノイ氏のみだ。一方、インテルに転職してきた有望な人物にはマーシー・レンドゥチンタラ氏が含まれる。
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インテルは6月21日、「強力な後継計画プロセスが実行に移され、社内および社外で常任のＣＥＯ候補探しを開始した」と説明した。
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後任ＣＥＯを探す間はロバート・スワン最高財務責任者（ＣＦＯ）が暫定ＣＥＯを務める。
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カウエンのアナリスト、マシュー・ラムゼー氏は「クルザニッチ氏主導で大きな変革があったことを踏まえると、同氏の退社で後継計画やそれに続く経営体制移行が厳しいものになるかもしれない」と述べた。
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財務省、厚労省、国交省など分割が正解かも！
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縦割り行政の弊害を排除するため、国家公務員制度改革で幹部職員の人事管理を政治主導で内閣が一元的に行えるよう2014年5月に内閣人事局が設置された。日本の議院内閣制では衆院と参院のねじれが生じない限り、首相に非常に強い権限が与えられる。衆参両院で圧倒的多数を持つ安倍首相は官僚幹部の人事権を握ることで霞が関を完全に掌握した。
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政治的に中立を求められる官僚は、安倍首相の顔色をうかがいながら仕事をするようになった。「そんたく」政治の始まりである。

「絶対権力は絶対に腐敗する」とあるように、モリカケ問題では安倍首相のお気に入りが優遇され、行政がそれを追従する形のなった。
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「官の威信」の低下、不祥事の続発で信用力低下の中で行われた国家公務員制度改革だが、結局「政高官低」の状況を加速させ、政治へのおもねりを強めてしまった。
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官僚バッシングで若手職員の退職が目立ち、志気が低下する中、霞が関の疲弊感・閉塞感はさらに深まり、今後、官僚を志す若者がいるのだろうか。
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官僚機構は政治的に中立あるべきだが、内閣人事局に幹部職員の人事権を握らせたことで日本の官僚機構は、首相の顔色を伺い、中立性を維持することより、省庁のふがいなさが目立ち、国民の信頼を失ってしまったのが現在の姿である。
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英国では権力を分散させ、透明性を高めることで腐敗の広がりを最小限に抑えている。テクノロジーの進展で英国の官僚制度も民間からの採用が増え、大きな転換点を迎えている。
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日本では民主党は批判ばかりで政権担当能力の欠如をさらけ出し、分裂を繰り返す無様な姿を晒し、国民の失望をかっている。
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政治主導をさらに強化し、米国型の政治任用を増やしていくのか。政治的中立性の原則に立ち戻るのか。政権を任せられる野党が見当たらない中、自民党内の権力闘争による自浄作用が本当に期待出来るのか、国民の思いとかけ離れたなかで、政治が行われている。
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このような巨大省庁と政治家とのアンバランスゲームは、安倍内閣でより強化されるのか、9月の総裁選で新総裁を選出し終わりを迎えるのか、重要な時期に差し掛かっている。
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安倍首相が続行なら、財務省、厚労省、国土交通省などは再分割の矢面に立つことになり、政治主導がますます強くなっていく。
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国民主権とは名ばかりで、一部政治家がもつ力が、変な方向に国を曲げなければ良いがと言うのが共通の思いだろう。
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産廃保管場所の掲示違反・60社61施設に文書で指導！
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2017年8月、瑞浪市釜戸町の中央自動車道で、窯業原料メーカーが投棄した産業廃棄物の汚泥が流出した問題に絡み、岐阜県は6月15日、同様の他の施設では危険な保管状態は確認されなかったと発表した。
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昨年8月の事故では、「丸釜釜戸陶料」（同市）が投棄した窯業原料を含む土砂約700ｍ3が高速道路上に流出し、走行中の7台が巻き込まれ、6人が重軽傷を負った。
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岐阜県は、窯業原料精製や産廃処分の266施設に対し、昨年8月～今年2月に立ち入り検査を実施。土岐市の産廃収集運搬業者が産廃管理票の交付を受けずに産廃の引き渡しを受けたとして、事業停止10日間の処分とした。同時に、産廃保管場所の掲示板未設置などの違反で、60社61施設には文書で指導をした。
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県警は事故に絡み、丸釜釜戸陶料本社や工場などを廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で捜索し、業務上過失致傷容疑も視野に捜査を進めている。
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想定損害賠償額・1914億円！
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日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、2017年に386件の個人情報漏洩があり、519万8142件の個人情報が漏洩したとの統計を取りまとめた。これらで生じる想定損害賠償額を1914億2742万円としている。
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同協会が2017年にメディアが報じた個人情報の関連インシデントに関する情報を集計、分析して速報値として取りまとめたもの。
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インシデントの件数は386件で、合計した個人情報は519万8142件だった。インシデント1件あたりに換算すると1万4894件。全体の62.2％にあたる291件は1000人未満だったが、一部流出件数が多いインシデントによって平均値が上昇している。
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漏洩した個人情報の件数が多い上位10インシデントを見ると、いずれも13万件超。原因は不正アクセスだった。
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上位3件のインシデントも原因はいずれも不正アクセスで、50万件以上の個人情報が影響を受けた。最多はメガネチェーンであるJINSの118万8355件。
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GMOペイメントゲートウェイが運用する「都税クレジットカードお支払サイト」の67万6290件、アドウイックによる診療予約サービスの59万7452件が続く。
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漏洩原因は、「誤操作」が97件でもっとも多く、「紛失、置き忘れ」が84件、「不正アクセス」が67件、「管理ミス」が50件だった。また「不正な情報の持ち出し」が25件、「内部不正行為」が8件あったとしている。
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媒体では、紙媒体が38.9％にあたる150件、インターネット経由が22.5％にあたる87件、電子メールが77件だった。
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同協会独自の「JOモデル（JNSA Damage Operation Model forIndividual Information Leak）」により算出した想定される損害賠償額を1914億2742万円。
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インシデント1件で生じる損害賠償額を5億4850万円と想定。個人情報1件あたりの損害賠償額が10万円以上になると試算したインシデントは8件で、そのうち1件のインシデントは50万円以上としている。
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得手勝手な適用除外！
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苦しむのは米国企業！
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アメリカ商務省は、鉄鋼製品に高い関税を課す輸入制限措置で、日本や中国、ドイツなど5カ国から輸入する一部の製品を適用除外にすると発表しました。
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トランプ政権は、安全保障への脅威を理由に日本や中国、EU（ヨーロッパ連合）などを対象に鉄鋼製品に25％の関税を課す輸入制限措置を発動している。
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アメリカ商務省は6月20日、企業から適用除外の申請があったなかから、アメリカで調達が難しい製品について42件の適用除外を認めたと発表しました。適用除外は7つの企業が申請したもので、日本や中国、ドイツなど5つの国から輸入される鉄鋼製品の一部が含まれている。
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同時にこれまで11の企業からの56件の申請を却下したと発表した。
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消費税不適正な上乗せ！
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青森、秋田両県でスーパーなどを展開する紅屋商事（青森市）が、納入業者に支払う消費税相当分を不当に安く計算しており、消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は6月20日、同社に未払い分の約２億３千万円を支払うよう勧告した。公取委によると、同法違反による勧告額では過去最大。
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消費税の一部を仕入れ価格に上乗せして納入業者に支払わなかったとして、消費税相当分の計約２億３０００万円を納入業者に支払い、再発防止策を講じるよう勧告した。同法に基づく勧告は全国で４４件目。
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公取委によると、同社は２０１４年４月から今年３月までの食品や日用品の仕入れで、納入業者約２７０社に対し、商品単価に消費税率８％を掛けて出た１円未満の端数を切り捨てて代金総額を算出し、消費税を適正に上乗せしなかった。
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例えば、税抜き価格123円の商品を千個納入された場合、本来は税込みの単価を132.84円とし、13万2840円を支払わなくてはいけないが、紅屋商事のケースでは小数点以下を切り捨て、13万２千円しか支払っていなかったという。
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公取委は、商品の対価について、2014年4月1日に遡って速やかに、消費税相当分の全部を上乗せした額まで引き上げ、引上げ分相当額を納入業者に支払うこと、消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備を行うことなどを勧告した。
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勧告を受け、来月末までに全額を支払う方針。同社経営企画室は「法に抵触するという認識がなかった。今後は法やルールを守るようコンプライアンス態勢を整えていく」と説明した。同社は青森、秋田両県でスーパーの「カブセンター」「ベニーマート」やドラッグストアメガ」など計２１店を展開している。
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2019年度の着工を目指す！
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防衛省は、航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）の滑走路を東側に約300ｍ延長する方針を固め、地元自治体に伝えたことがわかった。
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防衛省は航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）の滑走路を約300ｍ延長して約2700ｍとする方針を固めた。沖縄県の米軍普天間飛行場返還に伴う施設整備の一環。周防灘に突き出す滑走路を、埋め立てによりさらに海側に延ばすことで騒音を軽減する狙いもある。早ければ2019年度の着工を目指す。
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06年に日米政府が合意した在日米軍基地再編に伴うロードマップ（行程表）は、普天間飛行場の沖縄県内移設に向け、築城基地を緊急時に使用できるようにするため、普天間飛行場の返還前に必要な施設整備を行うとしている。一方、町は騒音の激しい訓練を海上で実施するよう求めていた。
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防衛省から6月5日に説明を受けた築上町の新川久三町長は取材に「こちらの要望とロードマップの方向性が一致した。漁業者に配慮した整備を、とお願いした。緊急時のための整備であり、米軍の訓練が増えることはないと考えている」と話した。
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普天間飛行場の滑走路は約2800ｍあり、延長されれば同程度の長さとなる。18年度政府予算には、緊急時使用のための関連経費が計上されている。
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基地に反対する町内の住民団体「平和といのちをみつめる会」の渡辺ひろ子代表は「米軍の訓練や緊急時の使用が増えるのではと懸念する。また、最新の航空自衛隊の戦闘機F35Aが配備され、築城基地『攻撃のための基地』になってしまうのではないか」と語った。
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沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は、滑走路が延長されれば、利用回数は増え、その分事故の危険性は高まる。地元は、どのように基地機能が強化されるのか、配備機種や訓練内容は何かをしっかり確認した方がいい。日米同盟の強化という形で自衛隊基地を米軍が使用するケースが増えている。沖縄の基地負担の軽減は方便であり、沖縄の問題とは切り離し、本当に基地の機能強化が必要なのかという議論をすべきだ。
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入札不正で談合認定できず！
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事件の幕は「大山鳴動し鼠一匹」で終わった！
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農林水産省東北農政局が仙台市内で発注した東日本大震災の農地復旧工事を巡り、公正取引委員会は6月14日、同局OBを通じて入札情報を不正に入手して工事を受注したフジタに対し、独占禁止法違反（取引妨害）を認定、再発防止に向けた排除措置命令を出した。
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公取委は2017年4月、農政局発注工事を巡って談合の疑いがあるとして、フジタを含む建設会社31社に立ち入り検査を実施。複数社に再就職したOBが仲介役になっている可能性もあるとみて、実態の解明を進めてきたが、談合の認定に至らなかった。
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独禁法違反の立証が比較的容易だったフジタにだけ排除措置を命じ、事件の幕を閉じる。
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公取委によると、農政局が2015年度に実施した5件の総合評価落札方式の入札で、フジタに在籍するOBが農政局の技術評価担当職員に技術提案書への助言や添削を依頼。入札に参加していた他社の技術評価点や順位も問い合わせていた。
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5件の入札のうち4件は、2件ごとに一括審査方式を適用していた。一括審査した2件の入札のうち、先に落札した建設会社はもう一方の工事を受注できない方式なので、1社が5件の入札で受注できる工事は最大3件に限られていた。
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フジタはOBが職員から入手した情報を基に技術提案書の作成や入札に臨み、3回の受注機会で2件の工事を落札した。技術提案に対する職員の事前の助言や添削が功を奏し、同社は5件の入札全てで最も高い技術評価点を獲得していた。
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農政局の職員はフジタから金品などを受け取っていたわけではないが、公私で世話になっていたOBの要求を断り切れなかったという。
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農政局では、ほかにも6人の職員が12年度から16年度にかけて、別の建設会社2社に在籍するOBの求めに応じて、入札公告日や積算金額など未公表の入札情報を漏らしていた。
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公取委は、職員が漏らした積算金額がそのまま予定価格や調査基準価格になるわけではなく、2社が入手した入札情報はいずれも工事の受注の可能性を高める内容ではなかったと判断。2社には排除措置命令を出さなかった。
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そうした農政局の職員の行為が独禁法違反を誘発したり助長したりする恐れがあるとして、公取委は6月14日、農水省に改善を求める申し入れをした。
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併せて、昨年4月に立ち入り検査した建設会社10社に在籍するOBが農政局発注の土木工事の入札を巡り、互いに参加の意向を確認し合っていたことから、農水省に対して再発防止策の実施を申し入れた。建設会社10社に対しても、談合につながる恐れがあるとして注意した。
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行政職員が入札情報を受注企業側に漏らすという事件の形態は同じでも、公取委が摘発する場合と警察などが摘発する場合、あるいは公取委が談合を認定する場合と認定しない場合とでは、関係者が受ける制裁に差が出る。建設業界などでは「不公平だ」との声も聞かれる。
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独禁法違反認定報道で！
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宮城県大崎市は6月18日までに、20日と7月4日に予定していた市発注の測量関連の条件付き一般競争入札計７件の中止を決め、既に応札していた54業者に通知した。
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市の担当者は中止の理由について、公正取引委員会が市発注の測量関連の指名競争入札で受注調整を繰り返したとして地元業者の独禁法違反（不当な取引制限）を認定する方針が報道されたことを指摘。「公取委から市に何も伝えられていないが、一層の入札適正化のための確認作業が必要」と説明している。
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違反認定によって、落札した業者が指名停止処分を受けることも想定され、そうした混乱を避けたいとの配慮も働いたとみられる。
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市は測量関連の入札で応札下限の「最低制限価格」での落札が頻発するなど談合疑惑が浮上したことから2017年7月、それまで実施していた市内の業者による指名競争入札を中止。同11月から、県内業者に拡大した条件付き一般競争入札を試行していた。
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「イスラエルに偏見」と反発！
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ヘイリー米国連大使は19日、国務省で、「米国は国連人権理事会（定数47）から公式に離脱する」と表明した。国際社会での孤立が一層、際立ってきています。
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トランプ政権は、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りしていると問題視し、組織改革を求めてきたが、「真剣に受け止められなかった」ことを理由に挙げた。また、人権理に反イスラエルの政治的偏見があると批判した。
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トランプ政権は昨年10月にも、「反イスラエル的姿勢」などを理由に国連教育科学文化機関（ユネスコ）脱退を表明。今年5月には、イラン核合意離脱を発表したばかりで、国際機関や国際協調を軽視する姿勢が一層鮮明になった。
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人権理は先月、パレスチナ自治区ガザでのデモ隊とイスラエル軍の衝突に関し、国際調査団派遣を可決。イスラエルを擁護する米国は反対した経緯がある。
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「国連人権理事会は、イスラエル非難の決議を5つも採択した。北朝鮮やイラン、シリアよりも多い。この理事会が、人権ではなく、政治的な偏見で動いていることの証左です」（アメリカ ヘイリー国連大使）
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会見でヘイリー国連大使は、人権理事会について、「反・イスラエル的で、アメリカの国益にそぐわない」と批判しましたが、ではなぜ、中に留まって交渉を続けないのか、離脱後、世界の人道問題でどういった外交を展開するのか、ビジョンは示していない。
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「離脱」という究極の行動によって、国内の有権者と同盟国イスラエルに向けて「強さ」を示したい・・・。そうした「内向きの論理」だけが透けて見えた今回の決定。国際社会の中でアメリカは一層、孤立し、国連を中心とする多国間外交への悪影響が懸念される。
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人権理は、加盟国の人権状況を検証し、改善に向けた勧告などを行う機関。国連の人権問題への対応を強化するため、国連人権委員会を改組、格上げし2006年に発足した。国連総会の理事国選挙で選ばれた47カ国で構成され、任期は3年。11年に反体制派弾圧を理由にリビアが資格停止されたことがあるが、国連によると、自ら離脱した国はない。
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米海運会社・ナビゲーター株空売りで！
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昨年10月、記者からの接触後に株を空売り！
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ロス米商務長官は6月19日、米海運会社ナビゲーター・ホールディングスと、米制裁対象のロシア人がオーナーに名を連ねている同国エネルギー会社シブールとの緊密な取引が報道される前に、ナビゲーター株を空売りしていたことについて、インサイダー取引の疑いを否定した。
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米政府倫理局（ＯＧＥ）に提出された開示文書によれば、ロス氏が空売りしたのは昨年10月31日で、取引額は10万－25万ドル（現行レートで約1100万－2750万円）だった。その前日には、米紙ニューヨーク・タイムズの記者が、ロス氏のナビゲーター株保有と同社のシブールとの取引に関し、同氏にコメントを求めて接触していた。
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ナビゲーター株は10月31日から、ロス氏がショートポジションを手じまいした11月16日までに3.9％値下がりした。同氏には同社株売却の義務はなかった。
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国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に参加する報道機関は11月、プーチン大統領の娘婿キリル・シャマロフ氏や、ロシア新興財閥（オリガルヒ）の１人で同大統領の盟友とされるゲンナジー・ティムチェンコ氏がシブールのオーナーに含まれることを示す文書を基に、ナビゲーターの取引関係を報じた。両氏は共に米制裁の対象。
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ニューヨーク・タイムズが19日に伝えたところでは、ロス氏は昨年10月26日、ＩＣＩＪのメンバーである同紙から、ナビゲーターへの同氏の関与についての記事を作成中である旨を説明した書簡を受け取った。
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ロス氏は19日の声明で、「ナビゲーターや同社の業績見通しではなく、私の個人的な金融資産について記事を書くとして記者からの接触があった」と説明するとともに、政府における自身の立場などによって非公開情報を受け取ったことはないと付け加えた。さらに、「記者が私についての記事を計画していたという事実が、市場を動かす情報ではないのは明らかだ」と論じた。
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ロス氏は、政府の倫理当局者がナビゲーター株取引を審査し承認した点に言及した。ＯＧＥは18日、同氏の空売りなどの取引が連邦の倫理法に順守するものだとの審査結果を受け、開示を認証した。
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中国・更なる報復措置を示唆！
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中国は、トランプ大統領による新たな制裁措置に、更なる報復を示唆している。
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「アメリカ側が理性を取り戻して人に害を与え、自らにも役立たない言動をやめるよう忠告する」（中国外務省 耿爽報道官）
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中国外務省の耿爽報道官は定例会見でこのように述べ、アメリカのトランプ大統領が新たに２２兆円分の中国製品に対して、追加関税の検討を表明したことに強い不快感を示した。
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中国商務省は声明で「アメリカ側は貿易戦争を起こし、中米両国の国民と企業の利益だけでなく、全世界の人々の利益にも損害を与えた」と強く非難した上で、「アメリカが正気を失って追加制裁のリストを発表すれば、中国側も同程度の措置を取って強力な反撃をしなければならない」と、さらなる報復措置を示唆している。
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ドナルド・トランプ米大統領は6月18日、貿易における中国政府への報復措置として、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に10％の追加関税を課すと警告した。
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トランプ氏は先週、500億ドル相当の中国製品に25％の追加関税を課すと発表。中国政府は659項目の米国製品500億ドル相当に同様の関税を課す報復措置を講じるとしていた。
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トランプ大統領は18日夜、「もし中国が通商慣行の変更を拒否し、また同国が最近発表した（米国製品に対する）追加関税を進めると主張するなら、（2000億ドル相当の中国製品に対する）この関税は実施される」とする声明を発表した。
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「もし中国が再び追加関税を課すなら、さらに2000億ドル相当の中国製品に追加関税をかける措置を講じるだろう。米国と中国の通商関係は、よりずっと公平でなければならない」とトランプ氏は述べた。
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米国が当初発表した500億ドル相当の中国製品への25％の追加関税では、第一弾として、7月6日から340億ドル相当の製品800項目以上に追加関税が課される予定。
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対象には、飛行機のタイヤやタービン、業務用食器洗浄機など幅広い品目が含まれている。ホワイトハウスは、残りの160億ドル分について意見を求めた上で、後日導入するとしている。
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中国には、外国企業が中国市場に参入する際、設計や製品アイデアなどの知的財産の所有権を協業する現地法人と共有させるよう要求し、中国企業への知的所有権移転を促しているとの疑いがある。米国はこの通商慣行を止めるよう中国に求めている。
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米国は4月、関税の対象となる約1300種の中国製品リスト草案を発表した。その後に受けた反応や批判を取り入れたリストは15日、わずかに短くなって再度公開された。
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熊本や福岡の中間処理から搬入！
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先日、鹿児島・㈲吉野開発：読者より投書あり！の記事について、いろいろな方よりご連絡を頂いております。大半は、掲載したメモをなぜ消したのか、圧力がかかったのか、裏取引があったのかなど、それだけ関心を集めた短い文書だったのだと改めて感じています。
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別な情報も寄せられた。愛知県海部郡飛島にあるＹ金属の廃棄物がフェリーで別府に着き、熊本県八代にある中間処理場㈱大に持ち込まれ、ＳＫ物流が鹿児島・㈲吉野開発へ運搬しているという。
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別な便は、福岡・エコクリーン、久留米・TMジャパン、八女・フクナン開発から㈲吉野開発へ持ち込まれているという。九州外から福岡３社の中間処理場へ持ち込まれ、トレーラーで運ばれているというが、仲介業者など細かな事には触れていない。
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関連情報をご存知の方は、ぜひご一報を、、、。
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左翼のほうが利口に立ち回り！
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動労・国労の組織員が残った！
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戦前は、国が直営していた国有鉄道の略称は、「国鉄」。戦後、外郭団体となって日本国有鉄道となったが略称も、「国鉄」で鉄路も列車も同じであり、国民はその変化に気がつかなかった。
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国家公務員には「スト権」はないが、外郭団体の職員なら、公務員ではないので、スト権が確保されると考えた戦後の左翼は国鉄内に「労働組合もどき」を結成した。国鉄の職員の数は、国内企業の中で、最大の組織となった。戦後日本で最大の反日左翼系国鉄労働組合が誕生した。国鉄は国が運営する公営企業だからスト権はないのだ。この労働組合もどきは、団体をつくる権利と、団体で交渉する権利があるだけ。
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戦後日本の経済発展と共に通勤電車の増発、過密ダイヤとつづき、通勤地獄とも言われた。列車というハードだけでなく、運転手、車掌、列車のメンテナンス要員も必要になり、既存の職員の労働時間も増える一方だった。組合は仕事の増加に反対した。
サポタージュが発生し、効率は悪くなり収益は圧迫されるが、組合はベースアップを要求し経営は赤字を繰り返し、国家予算に匹敵する巨額の負債を抱え込んだ。
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中曽根康弘氏が内閣総理大臣の昭和62（1987)年に、時の運輸大臣三塚博氏が国鉄民営化の辣腕を振るった国鉄民営化。
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当時の国鉄の2大組合、国労（国鉄労働組合）と動労（国鉄動力車労働組合）は、”昔陸軍、今国労”だとか、”鬼の動労”などと呼ばれるほど絶大な権力を誇っていた。
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当時は正統な権利を回復すると称し、ストライキとサポタージュの繰り返しで、当局に圧力をかけるという戦術を開発運航を混乱させる「順法闘争」という戦術を編み出した。
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1970年代には、首都圏の主要路線の乗車率は軒並み350％にもなり、時刻通りに電車は動かず、1973年3月5日の第二次順法闘争では電車の運休は最初の一週間だけで、3万5000本にのぼり、実に8400万人が被害をうけたと言われている。
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3月12日、高崎線上尾駅で順法闘争のため列車に乗れず駅のプラットホームには乗客5000人もの乗客が取り残された。列車に乗れない乗客達は怒り心頭のあまり、誰が言うとでもなく列車の運転席や駅長室を襲撃、破壊する暴挙に出た。更に争乱は桶川、鴻巣、熊谷駅にまで拡大し、数千人もが参加する一大暴動事件にまで発展してしまいました。上尾事件と呼ばれている。
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目黒動労委員長は調子に乗り、更なる闘争の継続を指示。4月24日、順法闘争が強化され、列車は軒並み1時間30分前後の遅れが出た。赤羽駅は、6000人もの乗客であふれていた。信号機故障で列車がストップしたことがきっかけとなり、遂に日頃溜まりにたまっていた乗客の怒りが爆発。赤羽駅の駅長室に暴徒がなだれ込み、駅舎が破壊されました。
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更にホームに停車していた京浜東北線が放火され炎上、この影響で京浜東北線のみならず並列する山手線までストップした。赤羽駅の暴動の報が伝わると、上野駅、新宿駅の乗客達が一斉に暴徒と化して駅を破壊、占拠。暴動は忽ちのうちに首都圏の各駅に波及し、最終的に渋谷、秋葉原、有楽町など首都圏38の主要駅に拡大した。この暴動に参加した暴徒の数は約3万2000人に達し、新宿駅は2万人もの暴徒が溢れ一時無政府状態になった。
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このような暴動の遠因は、国鉄労組の横暴が一般市民の怒りを誘発したという事を理解していないのが当時の組合の上層幹部（労働貴族）の実態である。
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国鉄民営化で、国労、動労の活動家は採用されなかった人が多い。特に分割された地方のJRは受け皿が小さかったので、地方に実家がある組合員は不採用が多かった。不採用の組合員はこれを組合員への不当な差別だと裁判に訴えたのです。確かに憲法にも思想信条による差別禁止がうたわれ、労働関係法でも組合員の差別を禁じているので、法的に会社の方が分が悪い。
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1987年の国鉄分割民営化にあたってＪＲに採用されなかった人数は7000人以上。国鉄労働組合（国労）などに所属する1,047人が救済を求めてきたＪＲ不採用問題は、最高裁で和解が成立した。

内容は、国鉄の業務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、組合員に総額およそ200億円を支払うことや、原告が係争中の訴訟を取り下げることなど。
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国労など4者4団体（国労・全動労・鉄建公団訴訟原告団など被解雇者団体で構成）は、「過ぎ去った日々は、もはや取り戻すことはできないが、本日の和解解決を契機としながら、原告らはむろんのこと、家族や遺族もそれぞれの積年の思いに一つの大きな区切りをつけて、自らの道を進み、人生の再出発がはかられるものと固く信じてやまない」「今後積み残されている雇用確保が実現されるまで全力をあげて奮闘する決意である」などとする共同声明共同声明を発表した。
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原告団のうちＪＲへの就職を183人が希望しており、ＪＲの関連企業も含めると原告のうち約330人がＪＲ関係への就職を希望しているとの報告があった。2010年に政府はJR各社に約200人の雇用などを求める解決案を出したが、法的拘束力はなく、JR北海道では採用者はいなかった。
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話は長くなったが、新たな船出をしたJR各社にいつの間にか「革マルや中核」が根を張った。JR東労組とJR東日本は密接な関係にあり、人事などの権力もJR東労組が握っている。JR東労組の執行部は革マルに握られ、大半の組合員はこのことを知らずにJR東労組に加盟した。JR東労組の前身は「鬼の動労」と呼ばれた国鉄動力車労働組合である。国鉄民営化前までは、国労(国鉄労働組合)と共闘し、スト権スト、順法闘争、反マル生闘争などの過激な闘争を行っていた。
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国鉄民営化が決定(戦後引揚者の大量受け入れや鉄建公団や五方面計画なども要因)し、最初は国労と同様に分割民営化に対して反対闘争を行ったが、後に方針転換を転換して分割民営化に賛同、国鉄側と労使共同宣言を締結した。民営化に賛成した理由として、反対闘争を行い続けるよりも新会社の労組に革マル派の勢力を植え付けたいという動労内部の革マル派の意向があったと言われている。松崎明氏(革マル派ナンバー2)が6年間東労組の会長に付いていた時期もあった。しかし、実際には国鉄民営化に意欲的な当時の中曽根政権が総選挙で大勝し、民営化は不可避になったことから、協力し組合員の雇用を最優先に守るためであった。
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現在でも革マル派との関連は強く、政府や警視庁は革マル派が浸透している組織と認識している。
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つづく
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