kyoto-seikei

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尖閣に新たな脅威！
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中国が初めての世界最大の水陸両用航空機「クン龍（クンロン＝600）」の初飛行に成功した。陸上と水面の両方から離着陸が可能なＡＧ６００は中国が南シナ海で造成などを進めている人工島の全てをその航続距離内に収めており、中国内の基地から尖閣諸島を急襲することも可能だ。
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中国人民解放軍は２０１６年、海軍陸戦隊（海兵隊）を創設しており、ＡＧ６００による尖閣諸島への兵員輸送も現実味を帯びており、中国人民解放軍が沖縄県尖閣諸島を攻撃、占領する動きを強めている。
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中国国営新華社通信によると、ＡＧ６００は２０１７年１２月２４日、中国南部広東省珠海の解放軍基地を離陸し、約１時間飛行した。製造元の中航通用飛行機公司の黄領才・設計主任は新華社通信に対し「初飛行の成功で、中国は大型水陸両用機を開発可能な世界有数の国となった」と述べている。
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ＡＧ６００は翼幅３８.８ｍで、ターボプロップエンジンを４基搭載、定員５０人。航続距離は４５００kmで２ｍ以上の波に対応した着水能力を有し、最大滞空時間は１２時間。
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米国防総省が２０１７年６月に発表した中国の軍事情勢に関する年次報告書によれば、中国人民解放軍は台湾侵攻や南シナ海や東シナ海での島嶼防衛のため、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力の向上を急いでいる。
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とりわけ海軍陸戦隊は２０１７年、広東省で水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な強襲揚陸作戦の訓練を実施した、と報告書は明らかにしている。
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中国人民解放軍が２０１７年創設した海軍陸戦隊（海兵隊）は、沖縄県・尖閣諸島への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めていることで知られており、ＡＧ６００の実戦配備が可能になったことで、水陸両用部隊による尖閣諸島への上陸作戦の遂行能力が格段に高まったことは明らか。尖閣諸島占領に大きな戦闘力が加わったことになる。
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中国の国産空母については、２０２０年までに初期的な作戦能力を確保すると予測。潜水艦も同年までに現在の６３隻が６９～７８隻に増強される見通しで、従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向け、海軍力を強化していると指摘している。
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日本は平時、海上保安庁と航空自衛隊による警察権の行使により、尖閣周辺の海空域を守っているが、中国人民解放軍の尖閣急襲などに対応するため、陸上自衛隊も年内に初の水陸両用部隊「水陸機動団」を創設。この部隊は離島に他国が侵攻した場合、迅速に機動展開して奪還作戦に取り組む。
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本部は陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で、隊員約３０００人規模の予定。水陸両用車「ＡＡＣ７」も配備する。すでに米海兵隊との訓練を続けており、創設に加わる隊員らの練度向上を図っている。
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何の仕事をするための連合会？！
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正月明けの１月４日、京都生コン４組合から申請されていた連合会の許可が正式に下りた。この連合会の仕事は「連帯ユニオンに上納する資金の収納と連帯幹部が懐にする金の割り振りが主な業務」であるといっても過言ではあるまい。
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連合会が受注し、各組合構成員のプラントに数量を割り振るとしても、実質、連合会には受注をするための営業員はいない。それよりも、主たる事務所を京都協組に置き、久貝理事と湯川連帯副委員長院外理事としてが実質采配をするわけだ。
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簡単に言えば、裏に隠れていた京都連帯支部の大物２人が表に現れ、武委員長のためという名目で自分たちのために連合会を作ったのだ。
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昨年の１２月から、大阪広域は連帯と全面対決に入り、年間６憶億円とも言われる通称組合費を１１月分から凍結している。この２月で約２億円もの金が連帯入ってこないことは、連帯に加入している各組織も従来配分されていた資金が凍結されては、組織維持ができなくなる。
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広域のＨＰを見ても、連帯加入の各組織が離脱し始めている。今のところ「京都、滋賀、奈良」はまだ連帯の息が吐きかけられたままである。しかし、広域に呼応している東京の行動派が和歌山粉砕から京都へと入り始めた。
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彼らが連帯関連の中心メンバーに対しどのような行動をとるのか、湯川副委員長や久貝理事は内心穏やかでないはずだ。もし、街宣などで激しい攻撃が始まり、京都市内が騒がす行くなるようなら、その元凶となっている京都の連帯に対しても非難が起き上がるだろう。
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そのような状況下、連合会を許可した京都府にも抗議の街宣や質問書が行動派から出てきた場合。京都府はどのような態度を取るのだろう、、、。
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北朝鮮の核攻撃に備え！
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医療対策向け・約４億３０００万円計上！
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北朝鮮と米国の間で核戦争の危険性が高まる中、米国防総省は、企業と協力して急性放射線症候群（ＡＲＳ）の効果的な治療薬開発に向けて動き出した。
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世界的に孤立する北朝鮮が昨年１１月、米国本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を実施して以来、米朝間の緊張は一段と高まっている。
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ワシントンの衛生当局者は、もし万一核攻撃を受けて、放射能中毒が拡大した場合でも、対処するのに十分な治療薬の備蓄があると言う。
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だが、いくつかの製薬会社の声明や政府が発表した提携は、国防総省が核攻撃に備え、軍人と市民の両方を守るため、さらに効果的な治療薬の開発に本格的に乗り出したことを示している。
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国防総省の２０１８年予算では、こうした医療対策向けに前年比６０万ドル増の３９０万ドル（約４億３０００万円）を計上している。
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しかし、クリーブランド・バイオラブ(CBLI.O)や未上場のヒューマネティクス・コーポレーションなどの企業と交わした契約書にある実際の数字をみると、同省は少なくとも１３００万ドルの資金を提示しており、関連する他部署も関与している可能性を示唆している。
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開発に成功した製薬会社への報酬はばく大だ。政府は２０１３年、３０年近く使われているアムジェン(AMGN.O)の白血球減少を改善する「ニューポジェン」を備蓄するため、１億５７００万ドルを費やした。だが、同医薬品を含む備蓄薬は、被ばくによるある特定の後遺症に効果が限られるため限定的だった。
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トランプ大統領が先月、増額された７０００億ドルの軍予算に署名したことにより、北朝鮮の脅威に対抗するための対策に重点が置かれ、新薬開発予算を膨らませる可能性があると、医療専門家は指摘する。
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開発段階にある放射線障害の新薬は、白血球、赤血球、血小板の減少を改善する。

何度も血液検査をしたり、事前に検査をする必要もない。
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前出のクリーブランド・バイオラブと非公開企業の米ニューメディシンズ、そしてイスラエルのプルリステム・セラピューティクス(PSTI.O)は、それぞれ開発の最終段階にある。一方、ヒューマネティクスは経口薬の治験をまだ開始していない。
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プルリステムは、被ばくする前に注入すれば、放射能中毒の重症化を予防あるいは症状を緩和することが可能な注射剤を開発している。
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「米軍への予算拡大は、新薬の開発を早める可能性がある」と、同社北米部門のカリーヌ・クラインハウス副社長は指摘。
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「ロイキン、ニューラスタ、ニューポジェンのどれも、白血球にしか作用せず、赤血球と血小板には効果を及ぼさない。（試験薬）ＰＬＸ‐１８の投与においては、被ばく量の事前把握や一連の血液検査といったことは不要だ。したがって、多くの被害者が出ているような状況に適している」と、自社の試験薬についてクラインハウス氏は語った。
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米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も昨年８月、米厚生省傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）と提携し、宇宙放射線が宇宙飛行士に与える影響に対処すべく新薬の開発を行っている。
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ＮＡＳＡの放射線学専門家、ホングル・ウー博士はロイターに対し、被ばくする前に摂取できる薬に関心があることは間違いないと語った。
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被ばく後に服用する治療薬「ヘママックス」を開発中であるニューメディシンズのレナ・バジーレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、被ばくする前に服用する治療薬は、軍職員や救急隊などの初期対応者に限られるため、成長する機会が損なわれるとの見方を示した。
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「事前に服用する薬は民間人に与えることができない」とバジーレ氏は言う。
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プルリステムは、自社治療薬をがん患者の治療にも拡大する計画だと、共同ＣＥＯのYaky Yanay氏は明らかにした。１０億ドルを売り上げる可能性があると同氏はみている。 「さらにずっと大きな抗がん剤市場に注目している」とYanay氏は語った。
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融資の多くはスルガ銀行！
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サブリースで苦情１００件以上！
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融資資料の改ざん多発・預金額水増し！
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トイレや浴室が共用の「シェアハウス」への投資を巡るトラブルが目立っている。

「家賃保証」で誘われた会社員らが銀行から１億円前後を借り、不動産会社に建設や管理を任せたのに、約束通りに家賃が支払われない事態になっている。今後、資金繰りに窮する人が続出しかねない。
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問題になっているのは会社が一括で借り上げる「サブリース」と呼ばれる物件。会社員らがお金を借り、不動産会社がシェアハウスを建てて借り上げ、入居者募集や管理を担う。オーナーの会社員らには「家賃保証」があり定額の賃料が長期間入るという触れ込みだった。
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最近、賃料が一方的に減らされたり、ゼロにされたりするケースが出てきた。ＮＰＯ法人運営の「サブリース問題解決センター」によると、最近１カ月で１００件超の相談があった。「減額を求められた」「業者を変えたい」など、トラブルは複数社で聞かれるという。国民生活センターにも、約束された賃料がもらえずローンが返せないなどの相談が寄せられている。
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頭金なしで投資でき、長期の賃料収入が保証される――そんなうたい文句に誘われ、会社員らが多額の資金を投じた「シェアハウス投資」。しかし融資の際に関係書類が改ざんされていた。結果として多額の融資が実行されたが、事業は滞り、現在の賃料収入はゼロに。億単位の借金を抱えた会社員らは頭を抱えている。
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ある３０歳代の男性は、不動産仲介業者から、１億数千万円のシェアハウスを全額融資で買った。ところが賃料が払われなくなった。このままでは数カ月で融資返済ができなくなる。窮状を訴えて金利などの返済条件を見直してもらうため、先月、融資を受けるスルガ銀行（静岡県沼津市）の都内の支店へ相談に行った。
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しかし銀行の担当者は男性に「３千万円ある通帳の写しが出ている」「頭金も２千万円払ったでしょう」と難色を示した。男性には寝耳に水だ。男性は「預金は数十万円しかない。頭金は払っていない」と説明。担当者は「だまされた」と答えたという。
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投資目的で建てたシェアハウスで約束された賃料が払われなくなった問題で、融資関係資料の改ざんなどの不正が多発していた。預金額の水増しなどで信用力を上げ、多額の融資を受けやすくしたとみられる。融資の多くは地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が行っていた。
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首都圏を中心に急拡大した「シェアハウス投資」。投資者である会社員らが１棟丸ごとオーナーになる。長期の賃料収入を約束する「サブリース」で勧誘され、副収入目当ての会社員らが１棟１億円超を借りて建てる例が多い。不動産業者らは土地紹介や建築請負、入居者募集なども担う。だが、８００人超が賃料が払われないトラブルに巻き込まれている。顧客が多い不動産会社「スマートデイズ（東京）」は１月から約７００人への支払いを停止した。多くはスルガ銀でお金を借りていた。
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シェアハウス投資では、不動産会社と提携する数十社の不動産仲介業者が窓口の場合が多い。会社員らは融資を受ける際、仲介業者に預金通帳の写しなどを渡し、銀行との手続きを一任。ところが一部の融資で書類が改ざんされていた。
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預金残高を１０倍以上に膨らませたり、業者に多額の頭金を振り込んだりしたように書き換えた例もある。多額の預金や頭金の支払い能力があるように見せかけ、融資を引き出しやすくした可能性がある。
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シェアハウス賃料の支払い停止後、融資返済が厳しくなった会社員らがスルガ銀に返済猶予を求める中で不正が発覚。多くの改ざんは会社員らが知らぬ間に行われていたとみられる。
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仲介業者の一部は不正の存在を認めた。誰がどのように行ったかは明かしていない。スマートデイズは「金融機関とオーナー間のやり取りは答えられない」という。
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スルガ銀は、シェアハウスへの融資について「収益性不動産投資の新しい形として有望と考えた。具体的な融資額はお答えできない」とし、預金水増しなどは「融資実行後に一部そのような例が判明した」としている。「当社の手続きの不備によるか否かに関わらず許されることではない」とし、現時点で行員が関与した形跡はないとしている。
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医師を派遣した際の謝礼など計上せず！
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申告漏れのうち、約２千万円を所得隠し！
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学校法人日本医科大学（東京都文京区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２９年３月期までの７年間に計約６億６千万円の申告漏れを指摘されたことが２月１０日、関係者への取材で分かった。同大は既に修正申告したとみられる。
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関係者によると申告漏れの多くは、非課税制度の対象になる公益目的の事業として申告した費用の一部が、課税対象の収益事業に関係するとみなされたものという。
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また、付属病院の医師を医療機関に派遣した際の謝礼などを法人の所得として計上していなかったとして、申告漏れ総額のうち約２千万円は仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定されたもようだ。
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経済的な危機のきっかけとなる？！
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中国人民網に次のような記事が載った。
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結婚しない、子供を産まない、簡素な生活を送る、というような「無欲」な状態が中国では「仏系（仏のように物事に拘泥しないこと）」と呼ばれている。日本の厚生労働省が最近発表した一連のデータは、それが日本では懸念材料となっていることを示しており、日本が完全に「低欲望社会」に突入してしまったことを裏付けている。 参考消息網が報じた。
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生涯未婚率が上昇中
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日本の著名な経営コンサルタントの大前研一氏は著作で、「低欲望社会」について、「いくら物価が下がっても、消費を刺激することができず、経済が明らかに成長することもなく、銀行の利率が低くなっても、30歳以前にマイホームを購入する若者は依然として年々減少し、物欲や成功したいという欲望を失い、車やぜいたく品の購入が冷ややかな目で見られ、『オタク文化』が盛り上がり、1日3度の食事も簡単に済ませるという社会を指す」と説明している。
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厚生労働省の最新の統計によると、少子化が一層深刻になり、人口の減少が加速していると見られている。また、「嫌婚派」が現在、増加傾向にある。
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厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所が昨年4月に発表した報告によると、2015年の時点で、生涯未婚率（50歳の時点で結婚をしないで未婚のまま独身でいる人の割合）は男性が23.4％、女性が14.1％と、過去最高を記録した。
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つまり、日本の男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯未婚ということになる。
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結婚しないということは、マイホームを買わなくてもいいということだ。日本では現在、「所帯を持って一人前」という伝統的な観念が若者から消え、借家に住む人が増加している。
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家を買わない、結婚しない、子供を産まない、ずっと家にいる…。近年、高視聴率となっている日本のドラマの登場人物は、現在の若者のそのような姿を映し出しており、日本の社会ではそのような風潮が完全に浸透していると言えるだろう。
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責任を担うことを嫌い、「シンプル」が大好きな若者たち
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では、日本人はなぜ「低欲望」になってしまったのだろう？まず、一部の女性は、「結婚すれば、仕事における自分の目標をあきらめなければならず、特に子供を生んでしまうと、仕事を辞めて家庭に入らなければならない」と考えていることが挙げられる。日本の女性は結婚後、仕事をやめて家庭を守ってほしいと期待される。調査によると、結婚して子供を産むという生活を望まない多くの日本人は、気楽で自由な独身生活を楽しんでおり、「結婚」によって束縛されることを嫌がっている。研究者は、「日本の伝統では、結婚して、子供を産み、子供を育て、高齢の親の世話もするというのが『一セット』。既婚者、特に女性にとって、結婚するということは、いろんな事がセットになってついてきて、負担になることを意味する」と分析している。
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また、日本の経済が長年低迷し、安定した仕事を見つけるのが難しく、結婚後に男性が昔のように、大黒柱となって家族を養うのが難しくなっているため、専業主婦になりたいと思う人が減少の一途をたどっていることも挙げられる。そのため、経済的に自立し、余裕のある女性は、仕事を辞めて結婚したいとは考えていない。
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独身の男女について研究を続けている社会学者・荒川和久さんは、2035年には日本人のほぼ半数が独身という「超ソロ社会」が到来すると予想している。
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荒川さんは、低収入の男性と高収入の女性の未婚率が高くなっているという現象について、「低収入の男性は言うまでもなく、高収入の女性は経済的に自立しているため、結婚する必要はないと感じる。家庭を基礎とする体系は崩壊しつつある」と指摘している。
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その他、ミニマリズム（最小限主義）が、日本人の物欲をある程度低下させている。消費主義を退け、本質を楽しむ風潮が人気になっている。日本の多くの若者は、「他人と比較して張り合うのをやめ、限りある収入を自分のために使い、見栄えの良い生活を追求することはしない」という生活の原則を受け入れるようになっている。
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低欲望社会が形成されると経済的な危機もたらす
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社会経済の発展という側面から考えると、低欲望社会は決して健全な現象ではない。そのような現象はドミノ倒しのように、産業チェーンにまで影響を及ぼし、社会全体に危機をもたらす可能性もある。
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例えば、そのような風潮を背景に少子高齢化が深刻化し、日本の労働力不足や消費の縮小といった問題に拍車がかかる可能性がある。
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嫌婚派の増加により、家庭消費が減少し、子供を産まない人が増加すると、育児関連の商品が売れなくなる。長期的に見ると、子供を産まない人が増えると、人口が減るという傾向に歯止めがきかず、労働力は不足し消費も落ち込む一方となる。
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それだけでなく、結婚を望まない若者以外の若者グループも、シンプルな生活に慣れていることが、日本の経済にとっては逆風となる。例えば、マイホームや車が欲しいと思っている若者は少なく、長期的に見ると、日本の不動産業や自動車業界、家電業界にとっては大きな危機となる。
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これらの問題を改善するために、日本政府は現在、各種政策を打ち出して、若者が子供を産みやすい環境を整え、一人でも多くの女性が働けるようにしている。さらには、独身の人と、子供を養う必要のある人との実際の収入の差を調整し、税金の面で公平感を出すために、高収入の独身の人から「独身税」を徴収することまで検討している。
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しかし、「低欲望社会」というのは、短い期間で形成されたものではなく、それを解消するというのは一朝一夕に実現できることではない。日本の「仏系」からの脱出への道は、険しくて長いといえる。
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以上が掲載全文であるが、当の中国も１３億人の人口の高齢化と若年人口の減少に対し、一人っ子政策を止め二人目の子供を生むことに舵を切ったが、政府が思うほど人口は増えていない。就職に高学歴であることが通用しなくなり、海外の企業に就職をするという。
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日本のように年金や福祉が広く国民に行きわたっていない中国。子供を増やしても、両親が子供の世話になれるのか不安な時代。文面を読んでいくと日本は可愛そうな国と映るが、中国とて同じ道を歩むのじゃないかと思うのだが。
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希望、立憲はどちらを推薦するか！
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任期満了に伴う京都府知事選（４月８日投開票）で、西脇隆俊前復興事務次官（６２）が２月１０日、京都市内で記者会見し、「力をふるさとにお返しすることが使命」と出馬を表明した。自民、公明両党が推薦を決定し、民進党も２月中に決める見込み。立憲民主党や希望の党にも推薦を求める。３党が山田知事の後継候補と位置付ける西脇氏は「京都の未来を切り開きたい」と述べた。
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京都弁護士会元副会長の福山和人弁護士（５６）も同日、同市内で「府のおかげと実感できる府政を実現したい」、重点政策として、子供の医療費助成制度の拡充や中小企業への支援、大型公共事業の検証するなどと表明した。格差是正や低所得者層への支援強化、教育無償化などを訴えるとみられ、共産党や労働団体などでつくる「民主府政の会」が推薦する見通しだ。
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知事選は新人同士の戦いとなる。前回知事選では、自民や公明、旧民主党（現民進党）などで構成する「非共産」と「共産」の２つの勢力の対立構図となっていた。
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ＥＵ支援の期限前に！
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２０１７年に５年物の国債を発行！
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ギリシャからの報道によると、同国政府は２月８日、７年物国債を発行し、約３０億ユーロ（約４千億円）を調達した。欧州連合（ＥＵ）の金融支援の枠組みが２０１８年８月に期限を迎えるのを前に自力再建へ財政余力を高めるのが狙い。
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ギリシャは１７年７月に５年債を売り出し、約３年ぶりに国債市場に復帰した。この際は既存債務の借り換えが主な狙いだった。
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ギリシャの１７年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３年ぶりの増加が見込まれている。金融支援と引き換えに進めている財政再建も評価され、市場で取引される国債の利回りが低下。昨年の５年債発行時の利回りは約４．６％だったが、７年債は約３．５％。今後は１０年債の売り出しも計画している。
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２０１７年、ギリシャ政府は３年ぶりに国債を発行すると発表した。また、国際金融市場に復帰する狙いがある。多数のメデイアが報道した。
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２０１５年、債務不履行に近くあったギリシャはユーロ圏各国に３年間で最大８６０億ユーロ（日本円にして１１兆１０００億円余り）金融支援を受けた。同時にギリシャは増税や年金の削減などの措置で財政再建を進めている。
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２０１７年７月２４日、ギリシャは５年ものの国債を新たに発行すると発表した。「ギリシャが国債を発行するのは３年ぶりで、各国からの金融支援が来年夏に終わるのを前に自力での資金調達に向けて国際金融市場に復帰することになる」とＮＨＫニュースが報道した。
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しかし、財政復帰向けの措置は国民の不満を高める。
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２０１８年２月５日の欧州国債市場で、ギリシャ１０年債の利回りが一時、3.7％台をつけて２００６年２月以来、約１２年ぶりの低水準となった。同国の景気回復に伴い、欧州連合（ＥＵ）などによる金融支援を脱却できるとの期待が広がり、買い注文が先行した。
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ギリシャは１０年からＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受けており、現在の３次支援の期限は１８年８月。チプラス政権は１７年７月、約３年ぶりに国債を発行するなど自力の財政再建の道を探っている。
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ギリシャ１０年債の利回りは財政破綻の懸念が強まった１２年８月、終値ベースで４０％に迫ったこともあった。
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乗客は動揺・離陸前からドアは不安定な状態！
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ダナ航空は乗客がと逃げ言葉！
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ナイジェリアのダナ航空は２月１０日までに、同国の首都アブジャに自社の旅客便が着陸した際、機内にある非常用出口のドアの１つが外れるトラブルが発生したと発表した。負傷者の有無は伝えられていない。

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不安の一瞬を味わった乗客はソーシャルメディアに目撃談を相次いで寄せた。乗客の１人は、同国ラゴスから到着し、滑走路を走行中にドアが緩んで開き始め、最後には完全に外れて床上に落ちたと振り返った。

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ドア近くに座っていた白人男性は異常を知って移動したが、そうしなければ落ちたドアが当たっていた恐れもあったという。離陸前からドアは不安定な状態にあり、乗務員にも知らせたが閉まっていると告げられていた。空中で外れた場合、どうなっていたのかとの不安も漏らした。

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一方、ダナ航空は声明で、７日に起きたドア脱落は乗客が開けようとする試みがなければ決して起きないと強調。その上で着陸後、整備士とナイジェリア民間航空行政当局者が調べたが問題点はなく、安全飛行上の脅威は一切存在しなかったと述べた。ただ、徹底的な調査が続いているとも語った。
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ダナ航空は２００８年に運航を開始。１２年６月には同社の米ボーイング社製旅客機がラゴスの人口密集地域にある居住用ビルに墜落し、１６０人以上が死亡する事故を起こしていた。機器の不具合と操縦ミスが原因と断定されていた。
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一方、ソーシャルメディア上で今回のてんまつを伝えた乗客はその日の夕方、同じダナ航空便でラゴスに戻った。トラブルに出くわした朝の便を使った他の乗客６人も一緒だったという。「時間の都合でそうなった。私の運命は神が決める」との心境を明かしている。
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対中強硬派の人物が１線から消えるのか！
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中国寄りの海軍作戦部長リチャードソン大将！
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米トランプ政権は２月９日、在日米軍などを傘下に置く米太平洋軍のハリー・ハリス司令官（６１）を次期駐オーストラリア大使に指名すると発表した。
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アメリカ太平洋軍司令官は、太平洋からインド洋にかけての海域とその沿岸諸国を担当地域とする太平洋艦隊司令官、太平洋空軍司令官、太平洋陸軍司令官そして太平洋海兵隊司令官などを直接指揮し、広大なアジア太平洋地域におけるアメリカ軍全体の頂点に立っている。現在の太平洋軍司令官は、2015年5月に太平洋艦隊司令官から昇任したハリー・ハリス海軍大将である。
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上院の承認を経て就任する。軍司令官から主要国大使への抜てきは異例だ。安全保障を中心に、日豪印などとの連携強化を重視する姿勢を示す人事といえそうだ。
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ハリス氏は神奈川県横須賀市生まれで、母親は日本人。米海軍太平洋艦隊司令官を経て、２０１５年に太平洋軍司令官に就任した。
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北朝鮮への圧力強化路線を支えたほか、対中強硬派としても知られる。南シナ海で中国の強引な海洋進出をけん制するため、中国が造成した人工島周辺に米艦艇を派遣する「航行の自由作戦」の重要性を唱えてきた。豪州は北部ダーウィンに米海兵隊が巡回駐留するなど、米国の戦略拠点の一つに位置付けられる。
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対中強硬派の軍人が居なくなり、中国としては一安心というところである。それはなぜか、対中強硬派の米軍関係者たちは、海兵隊大将であったマティス国防長官の下、ハリス太平洋軍司令官を統合参謀本部議長（米軍人全体の最高位）に昇格させ、スウィフト太平洋艦隊司令官を太平洋軍司令官に昇格させれば、その態勢だけで中国人民解放軍に対する大きな抑止効果が生まれるに違いない、と“勝手”な人事案を期待していた。
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ところが、海軍作戦部長リチャードソン大将からスウィフト司令官に対して、「次期太平洋軍司令官に貴官を推薦することはない」という申し渡しが直接なされたのだ。実質的な退任勧告とみなすことができる通告を受けたスウィフト司令官は、自他共に疑っていなかった太平洋軍司令官へのステップが突然絶たれたため、太平洋艦隊司令官の職責を全うし次第、退役する旨を申し出た。
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これまでFONOPをはじめとして中国の南シナ海侵出に“最後の牽制”を加えてきたスウィフト司令官が、太平洋艦隊司令官（海軍だけの司令官）から太平洋軍司令官（海軍・海兵隊・空軍・陸軍・特殊作戦群など全ての司令官）へと“グレードアップ”してしまうことは、中国の南シナ海や東シナ海への侵出政策にとってこの上もなく好ましからざる状況となるわけである。実際に中国は、ハリス太平洋軍司令官を罷免するようにワシントンDC筋に圧力をかけた形跡もあるため、スウィフト司令官の昇進の妨害もしかねないと対中強硬派の人々は危惧していた矢先であった。
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このような状況下、「このままスウィフト司令官が太平洋軍司令官に就任せずに退役してしまった場合、得をするのは中国だけだ」といきり立っている人々も少なくない。そのような人々の中からは「現状の軍事情勢を鑑みると、スウィフト大将が太平洋軍司令官に昇格しない場合、中国の東アジア制覇に拍車がかかってしまう。この際、マティス長官は誤った決断を下したリチャードソン海軍作戦部長を解任してでもスウィフト司令官の人事を正常な姿に戻すべきである」といった声まで上がっている状態である。
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中国の魔の手が、トランプ政権の中枢にも伸びていると見るのが、正しいのではないか。安倍首相が、一人でトランプの片腕を気取っているが、外交とはそんな単純なものでは割り切れない。日本政府も、しなやかにインドや欧州と二重、三重の裏組をしなくては、米国にも肩透かしを食う事になる。
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共産党の過去のチラシを眺めてみたら！
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根底に安土町民が虐げられている？！
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小西理候補が共産党市議団と何故手を組んだか。２０１６年頃からの共産党系のビラなどを読んでみると、小西候補は近江八幡市武佐町の出ではあるが、どういう分けか「共産党お定まりの弱者救済という政策に相乗りした」のが、スタートである。
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近江八幡市全体を見て「票の拡大を狙う選挙戦法を取りながら、市町村合併以降陽の目を見てこなかった安土町をターゲットにし、地元選出市会議員と共同歩調を取り続けている」のが小西候補の歩みだ。
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国も地方も、経済の興隆の原点は民間企業が発展するように応援するのが行政の役目だ。民間ががんばっていくなかで、行政が枠内のインフラ整備や、企業誘致に力を入れ経済を発展させることで税収も上がり、新たな事業を構築できる。
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安土町と言えば織田信長が楽市楽座を開き、誰でも自由に商売して良く、売り上げ税も安くした。すると、新しく商売を始めたい人達が信長の城下町に集まってくるわけだ。こうすると町が潤っていく。このおかげで、城下町は潤い、お金も集まるという仕組みを作った。
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信長は居城をどんどん変えていった。城を次々と作って移動していった。城を造るという事は建築費が非常にかかるのだが、信長はそれぞれの城下町を繁栄させ経済活性化させていったのだ。安土町の発展を阻害するものは何か？これについては改めて書くことにする。
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近江八幡市は独裁政治ではないから、信長のような政策は取れないが、冨士谷市政で「各種整備を行い、庁舎建設が最後の整備と位置付けてのこと」でもあろうし、安土町にも学校建築を着手する計画も出ている。高齢化に突入している日本で、地域行政の首長の能力の差が、これからを左右する。
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経済政策を向上させない内向き市政か、高齢者や市民の福祉と教育の中心拠点として「新庁舎建設を計画」したはずだ。単に建築費が高いか安いかの問題ではない。トータルとして判断すべきだが、共産党や推薦を受けた小西理候補は、福祉、福祉と馬鹿の一つ覚えのように吹きまわる。
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近畿各地では「市庁舎整備が計画」されている。近江八幡市の市庁舎建設と各市の計画内容や規模が建設新聞に出ているので掲載する。

近江八幡市庁舎

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京都、滋賀　庁舎計画

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大阪　庁舎計画

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兵庫　庁舎計画

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つづく

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対日けん制か！
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北方領土・返す気などサラサラない！
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インタファクス通信によると、ロシア軍の東部軍管区の報道担当者は２月６日、北方領土の国後島などクリール諸島（北方領土と千島列島）で対テロ軍事演習が始まったと明らかにした。演習は今週末まで行われ、２０００人以上が参加するという。
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６日は東京で北方四島での共同経済活動の具体化をめぐる日ロの外務次官級協議が行われた。ロシア軍は北方領土を極東の軍事拠点として重視する立場を強調し、返還を求める日本をけん制しようとした可能性がある。
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報道担当者は「Ｍｉ８ヘリコプターを含む約５００の兵器」を演習に投入すると説明。国後島ではテロ組織による破壊、偵察活動の阻止などを想定した訓練を行うと述べた。
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過去に歯舞色丹の２島返還を約束した日ソ共同宣言はあるが、空文に等しく、返す素振りを見せて日本に経済援助させる。日本は気長にロシアが軟化するまで待つというどっちつかずな外交政策を続ける限り、３歩進んで４歩下がるという軟弱交渉を延々と続けてきた。
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安倍首相がプーチン大統領を山口で大歓待をしたが一人相撲に終わった。いまでも、北方領土に経済援助をするというバカな戦法をとっているが、ロシアは北方領土を対日、対米の極東軍事基地化しようとしている。日本が導入しようとしている、陸上イージスシステムはロシアにとって脅威となる。
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北方領土はロシアと平和条約を締結戻ってくることはない。そろそろ日本独自の外交政策を模索する時代が来たと思うのだが、、、。
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核兵器政策を説明・マティス国防長官！
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マティス米国防長官は２月６日、米下院軍事委員会の公聴会で証言し、トランプ政権が２日に公表した核戦略の指針「核態勢見直し」（ＮＰＲ）を説明した。ＮＰＲは２種類の小型核兵器の導入を打ち出したが、マティス氏は将来課題に据えた海上発射型の核巡航ミサイルに関しては「ロシアと交渉を望む」と述べ、同様の核兵器開発を続けるロシアの対応次第では、米国も導入を見直す考えを示した。
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ＮＰＲが言及したのは
（１）潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に搭載可能な爆発威力が小さい核弾頭
（２）２０１０年にオバマ前政権が廃棄を決めた、艦船配備型の核弾頭搭載巡航ミサイル－－の２種類。
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マティス氏は議会証言で、米国とソ連（当時）が１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全面廃止条約に、ソ連の継承国であるロシアが「違反している」と明言。これに対抗するために、「我々も選択肢を持つ」と新型核導入の理由を説明した。
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一方、マティス氏はＩＮＦ条約に関し、「ロシアが順守の状態に戻ることを望む。条約を終わりにしたくない」とも述べており、ロシアの対応次第では、小型核導入を再検討する姿勢も示唆した。
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米国が「ＩＮＦ違反」と非難するロシアのミサイルは、通常弾頭と核弾頭が搭載できる地上発射型巡航ミサイル。「１６年に配備した」と分析している。
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米議会は、１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算に初めてＩＮＦで禁止対象のミサイル開発用の調査費に５８００万ドル（約６０億円）を計上、米軍が同様の兵器を保有することを支持する姿勢を打ち出した。
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マティス氏の柔軟姿勢を受けて、ロシアが米国との新たな核兵器制限交渉に応じるかは、極めて不透明なのが現状だ。ＩＮＦ条約違反は重ねて否定しているうえ、米国が１６年から欧州に配備を始めた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムを「（対露）攻撃用に転用できる。ＩＮＦ違反だ」と非難している。
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マティス国防長官が議会で証言し、トランプ政権が核兵器の使用基準を緩和したことについて、核兵器使用のハードルを下げたわけではないと主張した。

トランプ政権は２月２日に核政策の指針となる核戦略の見直しを発表し、核兵器ではなく、通常兵器での攻撃に対しても核兵器を使用して反撃できることや速やかに反撃するための小型核兵器の開発を進めることなどを明記しました。マティス長官は「アメリカは間違った信念に基づき、核能力を退化させてきた」と述べ、オバマ政権を暗に批判しました。そのうえで、「中国やロシアの核兵器開発への投資を無視することはできない」と述べ、対抗していく考えを強調した。
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産廃業の全許可取消！
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取消理由・改善命令違反！
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マニフェスト虚偽報告など！
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昨年夏、本紙でも廃棄物設置で違反があると書いたことがある岐阜県羽島市にある㈱鈴木建設が２月６日付けで岐阜県から許可３件の取り消しを受けた。
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取消の細かい内容は以下の通り。
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取消しの理由
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（１）改善命令違反
被処分者の事業場において、法施行令等で定める基準（勾配、高さ）を満たさない状態で廃プラスチック類等産業廃棄物を保管していることを確認したため、平成２９年８月２日付けで改善命令（基準に適合した保管）を行った。
改善命令の履行期限後に、県が測量を行ったところ、改善命令の内容が履行されていないことを確認した。
これは、法第１９条の３の規定に違反（改善命令違反）する。
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（２）産業廃棄物処理施設の無許可変更
被処分者が破砕施設（③イの許可にかかるもの）を、設置を許可された位置とは異なる位置で使用していたことを確認した。
これは、法第１５条の２の６第１項の規定に違反（産業廃棄物処理施設の無許可変更）する。
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（３）電子管理票（マニフェスト）虚偽報告
① 被処分者は、中間処理の委託を受けた産業廃棄物について、中間処理を行っていないにもかかわらず、処分終了年月日を情報処理センターへ報告した。
② 被処分者は、当該産業廃棄物の最終処分の場所について、実際とは異なる場所を情報処理センターへ報告した。
これは、法第１２条の５第２項及び第３項の規定に違反（電子管理票虚偽報告）する

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首謀者は同じでも、書き手が変わった！
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次はどんな新ネタでやってくのかな！
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２０１７年１２月１８日の怪文書第６弾から、今回送られてきた２月２日の第７弾まで、約１か月半ほど時間が空いているが、中身は「建設汚泥処理の糾弾」である。
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従来と違っているのは、封筒や送付先は変わらないであろうが「文章の中身がまるで違っている」のだ、前回１２月は大阪ＵＳＪ近くの「大林組が施工する“桜島１丁目ホテル計画”をターゲット」にして、建設汚泥処理業者に仕事が行かなくなるように、怪文書を飛ばした。案の定、仕事はキャンセルとなり（ゼネコンは断らず、扱い商社が断ったようだ）怪文書の主は成功したようだ。
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この大阪の建設汚泥処理は、１２月一杯で終わりの様だったが、怪文書の主はこの情報を何処から仕入れたのであろうか。本紙はＳ社だと書いたとき、紛らわしい書き方をするなとお叱りを頂いた。間違ってもＳ社は建設業でもなく、建設汚泥処理業者でもなく、収集運搬業者でもない。間接的には業界とは縁があるが今回の問題には直接絡んではいないという。
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廃棄物業界は広いようで狭い。ましてその廃棄物業界の中の「建設汚泥」となるともっと狭い。本紙は、過去に関連する業界の業者名を掲載してきたから、読み返してもらえばわかる。しかし、一連の怪文書には業界関係者はいない。
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縁も所縁もない奴らが「企業調査に金を掛けたり、その調査書を送りつけたり、怪文書を６回も郵便で送ったりと手の込んだやり方をしている。このやり方は「嫌がらせであり、終局は金の要求である」。ゴチャゴチャ書いて郵送で送るなら、今回のターゲットや前回の大林組に「自ら乗り込んで質問してみたらどうだ」と思うが、このまま続くなら、攻められている廃棄業者も業を煮やして警察問題にする時期が来るだろう。
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本紙は、以前からＳ社の生を公にすると書いてきたが、怪文書の主は「手法を変え、文書の書き手を変えてきた。以前に攻撃した一部分を取り上げ、再度攻撃している。首謀者は変わっていないと分かっているが、新ネタを持っているのか、いないのか、暫く様子を見ることにした。
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