kyoto-seikei

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更迭すべき閣僚・稲田朋美防衛相！
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自民、公明支持層では安倍氏がトップ！
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産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、１位は自民党の石破茂前地方創生担当相で２０．４％だった。
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安倍晋三首相は１９．７％で２位となり、石破氏の後塵を拝した。同じ質問は昨年１２月の調査でも行い、安倍首相が３４．５％と、石破氏の１０．９％を大きく上回っていた。
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ただ、自民党支持層の１位は安倍首相で４７．１％、石破氏は２位で１８．６％となり、順位が逆転した。公明党支持層でも１位は首相で、石破氏は２位だった。
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一方、８月３日予定の内閣改造に合わせ「代えたほうがよい閣僚」に最も多く挙げられたのは稲田朋美防衛相で、６３．１％とダントツだった。東京都議選での失言や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の対応などが原因とみられ、内閣支持率の下落にも影響したとみられる。
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何が好きで豪雨に向かってゴルフとは！
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嘘が上手と下手の差は・いい慣れてるかどうか！
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秋田県が記録的大雨に遭った際、宮城県にゴルフに出掛けていた佐竹敬久知事は７月２６日、臨時の記者会見を開き、県の水沢聡・産業労働部長と彅作博・観光文化スポーツ部長が同行していたと明らかにした。知事はこれまで「県庁ＯＢら友人と出かけた」としており、虚偽の説明をしたことになる。
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佐竹知事の説明によると、２２日午前７時ごろ、知事公舎前に知事と部長２人、県ＯＢの計７人が集まり、車２台に分乗して１泊２日の予定で宮城県内のゴルフ場へ向かった。ゴルフは佐竹知事が呼びかけたもので、一行は同日夕から飲酒した。翌２３日早朝に車で県庁に向かったが、交通渋滞で午前１１時の大雨に関する関係機関との連絡会議に間に合わず、到着は終了後の午後１時ごろだった。
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大雨にもかかわらず佐竹知事がゴルフに向かったのは「昨年来、ほとんど休みがなく自分の時間が欲しかった」としている。佐竹知事と部長２人の携帯電話には、２２日から豪雨被害の状況と避難指示や勧告に関するメールが頻繁に入っていた。佐竹知事は「その段階で（帰るという）行動に移らなかったのは私のミス。軽率で深く悔いている。県民の信頼を損ない心からおわびする」と謝罪した。
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２部長の同行を明らかにしなかった点については「ある意味、嘘をついた。かばったととらえられても仕方がない」と認め、今後の自身の責任の取り方については「慎重に考えたい」と話した。
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佐竹知事が口先誤魔化しの釈明は、、、、
私用のゴルフと飲食のため県外に出かけていて、記録的な豪雨に襲われた秋田県の連絡会議に出席できなかった佐竹敬久知事が２４日、釈明会見を開いた。
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佐竹知事によると２２日の早朝、自家用車で友人らと秋田市を出発。交代で車を運転し宮城県大崎市に向かった。雨が降っているのは認識していたが「秋田市内は朝の段階で、それほどひどくはなかったので油断した」のだという。
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週末のため、県外に出ることは幹部らに伝えていなかったといい、同日午前１０時半から午後４時までゴルフを楽しんだ。その最中、知事の携帯電話に、県庁から豪雨の被害状況を知らせる連絡が頻繁に入っていたが、「大量のメールが入るのできちんと見ていなかった」。その後、佐竹知事は会食し酒を飲んだ。
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豪雨被害の深刻さに気づいたのは午後６時４０分ごろ。ただ死傷者などの被害はなく、災害本部が立ち上がっていなかったこともあり、「酒を飲んでいたので運転できず、翌朝に帰ろうと考えた」と同７時頃まで飲酒を続けた。
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翌２３日は午前３時に起き、同５時頃に県庁幹部と連絡を取り、対策会議を午前１１時に招集するよう指示。同６時に大崎市を自家用車で出て「９時半か１０時に（県庁に）着くと思った」が、豪雨被害の大きかった秋田県大仙市周辺で、通行止めなどによる渋滞に巻き込まれた。県庁到着は会議終了後の午後１時過ぎになった。
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秋田に戻る途中、秋田新幹線も通るＪＲ奥羽本線の峰吉川～羽後境駅間で、線路脇の土砂が崩落した現場を道路上から目撃。知事は「事後の視察はいつもしているが、こういう状況はなかった」と、発生現場を目の当たりにできたことを強調した。
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ただ豪雨被害が十分に想定できた２２日早朝から県外へ出て、避難指示や避難勧告が多くの地域に出されていたにも関わらず、ゴルフを続けていたことは危機感が欠けていたといわれても仕方がない。佐竹知事は「自分で招集した会議に出られなかったのは判断が甘かった。深く反省している」としている。
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秋田県内で大雨が降り始めた７月２２日、佐竹敬久知事が宮城県大崎市で友人とゴルフをした後に飲酒したため、県内に戻れなかったことが２４日、分かった。当時、県内の一部地域に出された避難勧告の情報は携帯メールで配信されたが、見落としていた。

佐竹知事は同日、報道陣に「飲酒を控えれば２２日に戻れた。判断が甘かった」と語った。
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知事の虚偽説明によると、２２日早朝に友人３人と私用車で秋田市を出発。大崎市のゴルフ場で午後4時ごろまでプレーした。その後の飲食中にインターネットで由利本荘市の芋川が氾濫したことを知った。県からの連絡はなかった。
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２３日早朝、県の関係機関を集めた連絡会議を開くよう担当者に指示。午前６時ごろ現地を出たが、土砂崩れに伴う渋滞で大仙市内に約3時間足止めされた。秋田市に着いたのは午後１時すぎで、午前１１時から約１時間開かれた連絡会議に間に合わなかった。
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知事が私用で県外に外出していたことは庁内で共有されず、県は当初、知事の欠席を「出張のため」と説明していた。
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株価急落・従業員は事実解明を要求！
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ディーゼル車排ガス不正に続く不正か！
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ドイツの自動車メーカーが数十年間にわたり技術の談合を続けていたとの疑惑を巡り、事実を明らかにするよう従業員が各社に圧力をかけている。ディーゼルエンジンの排ガス不正操作に続く大型スキャンダルに発展するとの懸念から、ドイツ自動車各社の株式は急落した。
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フォルクスワーゲンではハンスディーター・ペッチュ会長が労組幹部にせかされる形で、「現在の状況に鑑み」、２６日に特別監査役会を開催する。同社広報が２４日電子メールで明らかにした。ダイムラーでは、先週明るみに出た談合疑惑に「従業員は当然ながら怒り、身がすくむ思いだ」と同社労使協議会の責任者ミヒャエル・ブレヒト氏は話す。事実であると確認されれば「明らかに重大な結果を伴うことになる」と同氏は続けた。
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疑惑の内容は１９９０年代から燃焼機関や排出システム、ブレーキ、変速機などの技術で談合していたというもので、欧州連合（ＥＵ）の競争当局も７月２２日、談合の可能性を調査していると発表した。
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独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２６日、自動車メーカーが技術面で協力するのは業界の一般的な慣行であるとの見解を示した。ただ、ドイツ国内の自動車メーカーがカルテルを結んでいたとする疑惑についてはコメントを避けた。
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独誌シュピーゲルは前週末、ＶＷ、ダイムラー、ＢＭＷ、アウディ、ポルシェなど国内自動車メーカーが作業部会を通じて長年にわたり、価格や技術、供給業者の選定について談合していたと報じた。
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ＶＷは臨時監査役会を開催後、「これらの問題の詳細や世間で取り沙汰されている憶測について、現時点ではコメントしない」と表明。「世界各地の自動車メーカーが、技術革新のペースと質を向上するために技術面で情報交換することは極めて一般的な慣行だ」と指摘した。
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臨時監査役会は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がカルテル疑惑について調査を進めていると認めたことを受けて開催された。
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ダイムラーも同日、カルテル疑惑について協議するため監査役会を開いた。
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１人の関係者は２５日、ダイムラーが最初にカルテル疑惑について当局に情報を提供したとロイターに明らかにしている。
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欧州委の調査により実際に独禁法違反が判明すれば、メーカーには全世界の売上高の最大１０％に相当する罰金が科される。
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正常な戦争準備を維持！
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北朝鮮軍事衝突では中国軍が素早く介入！
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米ウォール・ストリート・ジャーナルは７月２５日、米国が北朝鮮の核施設攻撃を含む韓半島（朝鮮半島）の危機に備え、中国が北朝鮮との国境地帯で警戒を強化していると報じた。
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ＷＳ紙は中国が最近、国境防衛の旅団新設、国境山岳地帯でのドローン（無人機）による２４時間監視、核・化学兵器に耐えられるバンカー設置などの措置を取ったと伝えた。中国軍はまた、国境部隊の統合と再配置を行い、装備の強化も進めているという。韓半島有事に際し、北朝鮮に浸透する空挺部隊の演習なども相次いで実施している。先月には攻撃用ヘリコプターを動員し、射撃演習を実施。７月に入ると、中国東部で中朝国境に前進配置された最新の機械化歩兵部隊が実戦演習を行った。
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同紙によると、北朝鮮と国境を接する中国吉林省の当局も最近、敵の空襲、核・化学攻撃に耐えることができる地下待避所、指揮所を大幅に拡充している。吉林省は特に戦時に軍事機密と政府資料を保護するため、中国で初めて地下に「戦時ビッグデータ災害対策センター」を整備した。同紙は「こうした動きは中国の軍事関連ウェブサイトや中央・地方政府のウェブサイトを分析し、中国の専門家に対するインタビューで確認した」と説明した。
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現在中国の国防省と外務省は「中国軍は正常な戦争準備および演習態勢を維持している」「軍事的手段は北朝鮮問題を解決するための選択にならない」というこれまでの立場を繰り返している。しかし、同紙は「中国が公式の立場と異なり、北朝鮮の経済的崩壊、放射能汚染、軍事衝突などを含む非常事態に備えた計画を立てていることは、米中の軍事専門家を通じ、十分に確認可能だ」と指摘した。
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米シンクタンク、ランド研究所のマーク・コザード研究員も最近、「韓半島有事に際し、北朝鮮の核・ミサイル施設を接収しようとする韓米に対抗し、中国も積極的に介入するはずだ。台湾は南シナ海よりも韓半島で米中が衝突する可能性が高い」と分析した。
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空自のミサイルに各国メディアが強い関心！
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海面近くをマッハ３で飛行・迎撃難しいと警戒！
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中国メディアが航空自衛隊がＦ２戦闘機に導入予定の新型対艦ミサイルに強い関心を寄せている。中国海軍をけん制する狙いとみているためで、「レーダーに捉えられにくく、迎撃は難しい」などと警戒している。そのミサイルはＸＡＳＭー３。
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この新型対艦ミサイルは、防衛省技術研究本部が開発を手掛けた「ＸＡＳＭ－３」。国産の空対艦ミサイル「８０式」と「９３式」の後継で、従来の空対艦ミサイルと比較して大幅に性能を向上させて迎撃されない確率を高め、防空能力を大幅に強化しつつある敵艦艇をより確実に撃破できるよう計画された。Ｆ２戦闘機への搭載を前提にしている。
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最大の特徴は推進方式。固体燃料ロケットブースターとラムジェットエンジンを組み合わせた固体ロケット・ラムジェット統合推進システム（インテグラル・ロケット・ラムジェット、IRR）を採用し、９３式の約3倍のマッハ３以上の超音速飛行が可能になった。速度の面では海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べるという。
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加えて、レーダーに探知されにくいステルス性を考慮した弾体形状にしたほか、敵艦艇をより確実に撃破できるようアクティブ・レーダー・ホーミング方式とパッシブ・レーダー・ホーミング方式の複合の探知方式を採用した。射程も９３式の百数十ｋｍより長くなるとされ、敵艦艇の艦対空ミサイルの射程外から発射することで、発射母機の安全性が高まっている。
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ＸＡＳＭ－３の「仮想敵」は日本近海で活動を活発化させている中国海軍。２０１６年末には中国の初の空母「遼寧」が駆逐艦などを伴って沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過して東シナ海から西太平洋に抜けたのをはじめ、今年１月には海軍艦艇と爆撃機などが日本海で共同訓練を実施した。７月２日には情報収集艦が日本の領海内を一時航行し、津軽海峡を通過した。ＸＡＳＭ－３の運用に当たっては沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛も念頭に置いているとされる。
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７月１７日に日本メディアが「18年度予算の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る」と報じると、中国新華社通信は「退役艦船によるミサイル実験でその性能が確認されてから配備されるとのことだ」と直ちに反応。中国網もロシアや台湾の報道を引用して「日本初の国産超音速ミサイルであり、弾道が低く飛行速度が速いため迎撃しにくい」「日本政府は東シナ海問題に対応するため、１８年にＦ２戦闘機に国産の空対艦超音速ミサイルを搭載することを決めた」などと伝えている。
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ＸＡＳＭ－３は以下の特徴を有している。
・超高速飛翔による残存性の向上
・高衝撃型貫徹式弾頭(先駆弾頭を配置？)
・耐熱機体構造
・赤外線画像(IIR)+アクティブ/パッシブ・レーダーの複合シーカーによる誘導
・高度な妨害信号除去で達成されるE/IRCCM(電子/赤外線妨害排除)能力
・インテグラル・ロケット・ラムエンジン(ラムジェット+固体ロケット)推進
・ステルス形状により、レーダーでの被探知性の減少
・モジュール化構造による発展性
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新型ミサイルの試射は今年中に実施されるはずだ。
超音速の実現目指し、三菱重工と第５次契約約５８億円。防衛省装備施設本部は先頃、新空対艦誘導弾ＸＡＳＭ－３のその５（第5次）契約として実用試験用試験弾など1式を、三菱重工と５８億７９５５万２４０円で契約している。超音速の空対艦ミサイルの実用化を目指すＸＡＳＭ－３は５次にわたる契約で実射試験に使用する試験弾の製作に至った。
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自発的に産廃物の処理で適正量になったら処分は短縮？
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適法以上の廃棄物大量保管に対し、お上としては珍しいお裁きを出した。世にも稀なる９カ月弱と言う長期の事業停止処分が出たのだ。通常なら、許可取り消し処分で、「さ～どうする」と言うのが通常なのだが、果たして㈲エコテックは廃棄物を適正保管量まで排出することが出来るだろうか。

　平成２４年６月５日、㈲エコテックは「改善命令」の行政処分を受けているが、一向に改善どころか量が増えており、あまり痛手が無いようだ。５年たっても改善しない。許可も取り消されない。挙句に５月２８日には火災が発生し、消火までに約１か月かかっている。
http://seikei-kyusyu.com/17-0528-f1.htm　　 ㈲エコテック（福岡）：火災発生！

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嘉麻市の発表
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嘉麻市大隈11-25　㈲エコテックからの火災について
■平成29年5月28日（日）
〇14：00頃発生　消防署、消防団出動
〇19：40　　　　防災無線にて、火災発生周辺地域、水不足の周知放送
■平成29年5月29日（月）
〇11：10　　　　防災無線にて、消火活動経過報告、煙蔓延注意喚起
〇13：15　　　　防災無線にて、煙蔓延注意喚起
〇18：05　　　　防災無線にて、煙蔓延注意喚起

火災は、発生当初のような火の勢いはありませんが、現在も燻り続け、消火活動継続中です。ただし、延焼は見られません。

この火事で、市内には煙が蔓延しています。
市では、山田、碓井、稲築、嘉穂の各庁舎にて、必要な方に対してマスクを配布しています。
また、この煙にて健康に心配のある方は、健康課にて相談窓口を設けておりますので、ご相談ください。

この間、飯塚地区消防本部、嘉麻市消防団及び嘉麻市職員が一丸となり、福岡県内の消防署、消防団及び福岡県職員のご尽力をいただきながら、当初は２４時間体制で可能な限りの消火活動を行いましたが、長期化し、市民の皆様の健康被害、環境悪化及び産業経済活動への不安や動揺を拡大させてしまいました。
今まで、健康相談活動及び環境相談活動を誠心誠意実施して参りましたが、今後も市民の皆様の一日も早い不安の解消と平穏な生活及び産業活動の安定にむけて全力で取り組んで参ります。
本当にご支援ありがとうございました。
平成２９年６月２３日
嘉麻市長　赤間幸弘
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県は、上限を超えるごみの撤去および適正な処理を求め、2012年(H24)５月22日、改善命令書をエコテックに交付して以来、履行催告書を計６回、厳重注意書を計２回にわたり交付し、改善を求めていた。同施設における出火は今回が４回目。06年８月に焼却炉から１回、15年３月にはごみから２回のぼやがあった。2017年３月11日、県の仲介および立ち合いのもと、エコテックによる地元説明会が行われ、同社は今年度中の改善を約束していたが、依然として状況は変わらず、火災という最悪の事態に至った。燃えてしまった廃棄物は消火剤も混入し、リサイクル品とはならず管理型への処分しか無理となり、処分費も受入金額の５倍以上になる。資金余裕があればこれだけ滞貨することはない。どう足掻いても刑事処分を食うまでノラリクラリだろう。
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【産業廃棄物処分業者に対する行政処分について】
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発表日：平成29年7月12日
担当課：福岡県環境部監視指導課
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本日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の規定に基づき、以下のとおり行政処分を行ったので、お知らせします。
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１　行政処分対象者
（１）対象者　　有限会社エコテック　取締役　高山和仁
（本社：嘉麻市下山田１３５番地の１６、事業場：嘉麻市大隈字百谷１１番２５）
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（２）許可内容　産業廃棄物処分業（許可番号：０４０２０１１５１９５）
中間処理(破砕)：廃プラスチック類、木くず　以上２品目
中間処理(選別)：廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず等、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、がれき類　以上８品目
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２　行政処分の概要
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（１）概　　　要
産業廃棄物処分業の全部停止（停止期間の開始日の前日までに搬入した産業廃棄物の処分を行う場合を除く。）
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（２）期　　　間
処分の日から平成３０年３月３１日まで（産業廃棄物処分業許可申請書に記載された産業廃棄物の保管容量を下回り、産業廃棄物処分業の許可基準に適合した場合は、その期間を短縮する。）
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（３）処分年月日　平成２９年７月１２日
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３　行政処分の理由
法１４条の３第１号及び第２号による事業の停止命令の要件に該当
○　法１２条第１項（産業廃棄物処理基準）違反
保管している産業廃棄物の量が、産業廃棄物に係る処理施設の１日当たりの処理能力の１４倍を超過しており、産業廃棄物の処分の基準（保管基準）に適合していない。
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○　法１４条第１０項第１号（産業廃棄物処分業の許可基準）不適合
保管している産業廃棄物の量が、産業廃棄物処分業許可申請書に記載された保管容量を超過するとともに、飛散・流出のおそれが認められ、産業廃棄物処分業の許可の基準に適合していない。
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世間体が気になり・公にしなかった！
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長年にわたり染みついた閉鎖的体質と！
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一般社団法人日本新聞協会は７月１９日、事務局の職員ら２人が、協会などの会計から約４７００万円を着服していたことを発表した。
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協会によると着服は２度にわたって起きていたという。１度目は２００９年、事務局職員が協会の会計から約３３１４万円を資金流用していた。２度目の２０１２年には、嘱託職員が預かり金会計から約１４７３万円を同様に流用していた。
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当時の専務理事、事務局長、総務部長の３人は、表面化するのを嫌い、両件とも「民事訴訟も刑事告発もしない」「公にしない」ことを条件に資金を全額返却させ、自主

退職させていた。事務局内での処理にとどめ、理事会や会長には一切報告していなかった。
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同協会では17年6月21日、事務局内で部下を大声で威圧するなどのパワーハラスメントが横行していたと明らかにし、改革委員会を設置、調査を進めていた。今回の着服は、その過程で発覚した。
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改革委員会は7月19日に発表した報告書の中で、こうした不祥事の原因は「長年にわたり染みついてきた事務局の閉鎖的体質」にあるとしている。
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今後は「体質の改善」に取り組むとし、「会員社との人的交流」「職員との対話等」などの改革に力を入れ、最長1年をかけて具体化していくとした。
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読者より・投稿写真がきた！
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読者より、京都市役所の裏側（押小路通り）で西行き一方通行の道路から、次々とダンプが出てきており、河原町通り直進車はガードマンがいきなり出て車両停止をし、ダンプが出てきて優先で通るのを見て、はてな？、この道は西行き一方通行のはずだが、、。
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しばらく見ていたのだが、押小路へ入ろうと右折しかけた軽車両も、ダンプが出てきて慌てて曲がりかけ止まってしまう状態。
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投稿読者は、この現場「京都市分庁舎（仮称）新築工事の関連写真を送ってくれたので、掲載する。
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清水建設ＪＶが施工している現場だが、一方通行逆走が中京署の許可を取っているのなら、その通知を河原町押小路の入り口に看板で知らせるべきではないか。押小路へ入って１０ｍ位先に小さな文字で中京署の許可を得ていると書いてあっても「注意」と書いてある看板は投稿されてきた各種写真には１枚もない。出されている看板に、「ここは駐車禁止です」という掲示看板の上に小さく、“押小路通りを東行きに通行することについては、中京警察署より、通行禁止道路通行許可を受けております。”と書いてある。こんな小さな看板文字、良く見ないと分からない。通行人や通行車両に対し、不親切ではないか。
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いくらガードマンを置いて、指導すると言っても「いきなりガードマンが飛び出し通行止め」をしても、運転者は慌ててしまう。
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午前中だけで、大型ダンプは４０台出入りする。事故が起きる前に改善したらどうだ。
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武器取引市場は１８年には減少に転ずる！
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国際コンサルティング会社ジェーンズＩＨＳマーキットは７月１９日、「世界の武器取引」年次報告を発表した。昨年、世界の武器取引市場は４３億ドル拡大し６２５億ドルになった。２０１３～１３年にかけ世界の国防支出は減少したが、武器輸入が増えた。
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中国が軍事要塞化を進める南シナ海や北朝鮮の核・ミサイルが配備段階に入ったとみられる北東アジアでは、武器輸入で軍備を増強する国が増えています。
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サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、アルジェリア、イラクの武器輸入額は１４年の計９９億ドルから１６年には同１５２億ドルに膨れ上がった。０３年のイラク戦争、中東の民主化運動「アラブの春」で不安定化した中東は「世界の火薬庫」になりつつある。
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サウジの武器輸入は４９億ドルから８３億ドルに増えた。中東の武器輸入は２０年以降、急速に縮小するとみられているものの、今後４年間は毎年、平均で２２０億ドルの武器を輸入し続ける見通しだ。
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滞留している発注済みの武器輸出分を見ると約５％も減っており、今後３年、武器取引は横ばいというよりむしろ減少する傾向です。ＩＨＳマーキット上級アナリストは「世界の武器輸出市場が減少すると予測するのは初めてのことです。理由はいくつかあります。（中東の産油国が武器を輸入する際の原資となっている）エネルギー価格が下がったこと、武器の国内生産が増えたこと、武器輸出の増加が長く続いたことで世界市場が一息ついたことなどが考えられます」
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「武器取引市場は１８年に減少に転ずる可能性があります。これは私たちが０９年に記録をとり始めてから初めてのことです」
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東アジアへの武器輸出は１５年の１０４億ドルから１６年の１２８億ドルに増えた。中国の軍事的な脅威に対抗するため、韓国や台湾、日本が武器輸入を大幅に増やしており、「韓国の武器輸入が今年、中国を追い抜くでしょう」と話している。
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世界最大の武器輸出国はやはりアメリカです。サウジに武器を供給しているのもアメリカで、アメリカの武器輸出額は２３２億ドルから２６８億ドルに増え、ロシアも６３億ドルから７２億ドルに増やしています。
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スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、１６年の世界の国防支出は前年比０.４％増の総額１兆６８６０億ドル。最大の支出国アメリカは１.７％増の６１１０億ドル（世界全体の36％）。２番目の中国は５.４％増の２１５０億ドル（同13％）。
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上位１５カ国の中にアジア太平洋地域から中国、インド（559億ドル、世界全体の3.3％）、日本（461億ドル、同2.7％）、韓国（368億ドル、同2.2％）、オーストラリア（246億ドル、同1.5％）の５カ国が入っている。中国の軍事的脅威に対抗するため軍拡が進んでいる実態が浮き彫りになっている。アジア太平洋全体の支出総額４５００億ドルの半分近くが中国だ。
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【武器売却国】

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～ 火の無い所に煙は立たぬ ～
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2017.7.3・2017.7.6 二回に亘り崇城大学の記事を掲載したが、当方に各方面（特に熊本県）から色んな「崇城大学」や「登場人物」に関する内容が寄せられ資料整理に夜通し係り三回目の掲載をすることにした。寄せられて来た「メール」「ＦＡＸ」「電話」等々の中には、「学生や保護者（父兄）・親戚関係者の方からの問合せ」・「記事を消せ！」・「株式会社秀拓と仕事している案件に支障が出るのでお○で解決したい！」・「学校関係者からは内容は事実ですか？」等様々な内容（脅迫・脅し）もあるが、当方はこれまで何に対しても一度たりとも屈したことはない！と冒頭にお伝えさせていただく。
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読者の方は「火の無い所に煙は立たぬ」のことわざをご存知ですか？
これまでも様々な利権に対して第２代学長兼理事長 中山峰男は、崇城大学グループ企業である株式会社秀拓（本社：熊本県熊本市西区上熊本3丁目20番6号 代表取締役 多良木 慶輝（Ｓ51土木卒）、実質経営者：取締役 中山峰男（崇城大学 理事長兼学長））を使い、中山峰男の子分で卒業生（Ｓ51土木卒）ＯＢである多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）は業界で有名な「熊本悪徳ゴレンジャー」（（元）株式会社綜企画設計 九州支社長 東・熊本市議会議員 北口和皇（かずこ）・地元（熊本）の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏の手下だった出田電業 出田社長・地元の不良を束ねている株式会社 熊本緑研 佐土原・そして元反社会的勢力で隊長の居酒屋コーちゃんの坂田の五名）をたくみに使い、暴利を貪る悪行をこれまで続けて現在の「熊本利権屋のドン」にまで登りつめたのだ！
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そして利権屋達はあらゆる政治家の後援会を名乗り、あらゆるゼネコン・熊本地場業者・大手メーカーより仕事を「餌」にして「金集め」をしている。全て「前金制」なので計画の仕事については絶対に受注させねばならず、最後は全てに無理が行く！
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2017.7.3に記載したように、崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の悪徳ゴレンジャーは、熊本県警をアゴでこき使い（天下りの関係）、反社会的勢力を抑えにかけている。つまり熊本県警を通じて反社会的勢力とも組みかわす本物の悪徳夫婦！と言うことである。
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今回寄せられた情報の中にとても興味深い内容のものがあったので紹介する！
最近大問題になっている「森友学園」・「加計学園」より以前に「学校法人 君が淵学園 崇城大学」は同様以上なことをしていたのだ。
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阿蘇くまもと空港で、その特別恩恵に授かっている 国内唯一、空港にキャンパスを持つという触れ込みの崇城大学は、阿蘇くまもと空港内に空港キャンパスを所有しているが、同南ウィング実習棟から空港誘導路までをフェンスで囲んだ約２４０００㎡の同大学敷地内で、誘導路への出口側約４９１８㎡が昭和４５年に県が空港用地として購入した公有地のままであることが判明したのだ。この公有地 約４９１８㎡を崇城大学に昭和６２年から無償提供。
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これが国土未調査区域等から発生した行政上のミスなら情状酌量の余地もあるが、「協議しての無償提供」（県交通対策課）で、その理由がまた「文書不存在」（同課航空班）とは開いた口が塞がらないほど滑稽である。
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また祟城大学は文徳高校と同じく「学校法人 君が淵学園」の運営下にあるが、同学園には年間約８億円の公的補助金が実行され、花畑キャンパス（熊本市内の繁華街 銀座通りの中にある三階建てキャンパス）のように日本私立学校振興・共済事業団からの長期低利融資(同施設約５億円)などの補助もある。（商店街からは「静か過ぎる花畑キャンパスは市街地活性化の壁」と不満の声）
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※花畑キャンパスとは
平成15年9月、その半年後に破綻した恒和興業（大阪市）から熊本市中央区花畑10番25、同26、同27の838㎡の土地と同地建物を購入し、そこに五億円の長期低利融資を日本私立学校振興・共済事業団から受けた。同事業団は文部科学省所管の特殊法人で、そこから支出される補助、低利融資の原資は「国民の税金」であり、その対象とされる学校法人、教育施設は『公の支配下に属する』（私立学校法）とされる。ちなみに祟城大学は平成22年、795,757,000円の国庫補助を受け、熊本県等の地方公共団体からも2,837,000円の補助金を収入に計上。
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学校法人の土地・施設は、「固定資産税は対象外（無課税）」
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現在、同学園の所有する土地は７５３２万８２３６㎡と超広大。中には大学から３キロ程の距離にある駐車場（熊本市中央区段山本町35番1、同36番地の約500㎡）、同市西区上熊本3丁目627番2の約3640㎡も駐車場。（全て株式会社秀拓が管理）
また同学園のサッカー場（熊本県菊池郡菊陽町原水字小平ノ上に約3336㎡）といわれているが、現状の半分は膝丈ほどの草が生えた原野で、残りも準公式のサッカー場（原野で２０年以前から整地未完）とは程遠いコンデションのグラウンド等も全て株式会社秀拓が管理会社として運営している。（全て学校用地として、20年以上も非課税対象地）
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※公的補助、低利融資の対象とされる学校法人の中には、虚偽の決算書を作成して補助金が停止された創造学園大学、虚偽申請が暴露して53億円の助成金を返還請求された東北文化学園大学など、その公的補助金に絡んで事件化した学校法人も多いが、非課税対象の学校用地、施設についても実態が問われている。（特に崇城大学の問題は大きい）
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この非課税対象かが問われる学校用地の問題と、同学園に疑惑が抱かれているのが、同学園の理事長他４人が「利益相反」の形で役員しているピンハネ会社の「株式会社秀拓」の問題である。
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株式会社秀拓は、「学校法人 君が淵学園」が発注する事業の約９５％を元請けで受注し、その９９％を同社よりも規模の大きい建設会社へ下請け発注。
※公的補助を受け「公の支配下に属する学校法人」が事業を発注する場合、そこには公正、透明性が求められると言われている。（文部科学省私学助成課）
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これは一般法人法でも問われる「利益相反行為」である。
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すなわち同人物が、商取引関係での二者の役員を兼ねている際、一方の利益は片方にとって不利益となる行為。企業は利益追求が目的であり、それが一方の学校法人に不利益を生むのは当然。まして、ここでは役員5人が利益相反の関係。（私立学校法第四〇条の四に抵触するか否かという論争以前の問題で「教育者」としての品格が問われる。）
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また、「補助金詐欺（補助金適正化法違反）」でもある。
※公的補助を受け「公の支配下に属する学校法人」が事業を発注する場合、そこには公正、透明性が求められる（文部科学省私学助成課）
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2017.7.6 記載した事件内容
※崇城大学准教授による女子生徒に犯した「セクハラ行為」事件
※2014年7月、崇城大学の関係者による殺人事件発生
※017年6月29日 崇城大学の訓練用小型機で着陸トラブルを起こし長崎空港が３時間半にわたって滑走路を閉鎖！
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これまで数知れない悪行をしてきた 第２代学長兼理事長 中山峰男は、嫁の中山京子の為「大学経営」よりも崇城大学グループ企業である株式会社秀拓（本社：熊本県熊本市西区上熊本3丁目20番6号 代表取締役 多良木 慶輝、実質経営者：取締役 中山峰男（崇城大学 理事長兼学長））を使い、中山峰男の子分 卒業生（Ｓ51土木卒）ＯＢである多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）は業界で有名な「熊本悪徳ゴレンジャー」（（元）株式会社綜企画設計 九州支社長 東・熊本市議会議員 北口和皇（かずこ）・地元（熊本）の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏の手下だった出田電業 出田社長・地元の不良を束ねている株式会社 熊本緑研 佐土原・そして元反社会的勢力で隊長の居酒屋コーちゃんの坂田の五名）を拓に使い裏金作りに専念した結果が全ての問題点である。
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これからまだまだ熊本を中心に全国展開まで広がる「利権屋のドン！中山峰男たち」の悪行の数々があっちこっちで封印されてきたことがらが解き放たれるのも時間の問題であろう。
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正しく、この学校では生徒に「嘘」「裏取引」「誠意より金」を自らの体現で教育しているような学び舎で、さすがにエリート養成学校と言える。
しかし、それがまかり通っている時は良いが世の中はそんなに甘くなく、又 捨てたものでもない。
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何度も言うが、このような学校に通う生徒の親や親戚の気持ちにたつと哀れとしか言いようがない。
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次回は、ある代議士のリストを「欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎！第三弾」として公表する！
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読者の皆さん、 「火の無い所に煙は立たぬ」の意味がお解かりになりましたか？
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産廃処理めぐり！
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横浜市は７月１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。
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産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。
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同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。
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翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個人情報保護の重要性を職員に徹底し、定期的に研修を実施する」としている。
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役所のコンプライアンスは、自らの組織内の保護には真剣だが、外部からの情報は案外漏らしていることが多い。情報提供を求める役所は多いが、その内容をどのような方法で保護しているのか、監視する機関がないのが気になる。
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日本や米国の廃プラ・各７３万トン輸出！
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中国は７月１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し年内にプラスチックや紙など一部廃棄物の輸入を停止すると通告した。「外国のごみ」対策の一環で、ほかに製鉄の際に出る鉱滓や、多様な羊毛、灰、綿、毛糸など２４種類の資源ごみが対象となる。
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中国はＷＴＯに提出した文書で「原材料となり得る固定廃棄物のなかに汚染物質や危険物質が大量に混入しているのが見つかった。これらは、中国の環境を深刻に汚染した」と述べた。
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そのうえで「中国の環境上の利益と人民の健康を守るため、固定廃棄物の輸入リストを緊急に調整するとともに、汚染度の高い固定廃棄物の輸入を禁止する」と述べた。
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中国はこれまで資源不足を補うため、海外の資源ごみを輸入していた。ただ、こうした資源ごみを処理する過程で、環境に悪影響を与えていることが多く報告されていることが輸入中止の背景にある。
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中国は廃物輸入大国で、昨年輸入した廃プラスチックは７３０万トン（３７億ドル相当）と、世界全体の５６％を占めた。国際貿易センター（ＩＴＣ）のデータによると、香港を除く最大の輸入元は日本と米国で、それぞれ全体の約１０％を占めた。
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業界専門家は、海外から輸入していた資源ごみについて、輸出が禁止されているごみも多く入っていたことが問題だと指摘。海外業者がごみ処理費を節約するため、資源ごみと輸出が禁止されているごみをセットになって中国に輸出しているとの見方を示した。また、こうした行動を助長する国内輸入業者にも問題があると批判した。
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こうした状況の中、政府は今年４月、「海外の資源ごみの輸入に関する改革案」を制定し、資源ごみの輸入を大幅に削減し、国内の資源ごみの利用と管理を強化する方向に傾いた。

専門家は、中国経済が発展する過程の中で、資源の大量輸入から選択的に輸入、環境を重視する社会に変化するのは自然の流れだと指摘。今後は国内の環境保護や資源の再利用などに注力すべきだと強調した。
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排除の輪は側近にも伸びた！
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規律違反の基準はあるのか！
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中国の重慶市人民代表大会（市議会に相当）常務委員会は６月１６日、何挺・副市長兼市公安局長の解任を決定した。解任理由は不明だが、規律違反に問われた可能性がある。何氏は公安畑を長年歩き、２０１２年３月に副市長に就任。重慶トップの孫政才・市党委員会書記と何氏は、本籍が山東省の同じ地域。孫氏は秋の中国共産党大会で最高指導部入りの可能性が指摘されており、孫氏の昇格に影響を与える可能性もある。
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７月１５日、中国共産党中央は、重慶市トップの市党委員会書記に習近平国家主席の側近として知られる陳敏爾・貴州省党委書記（５６）を起用する人事を決めた。
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重慶市は北京、上海、天津と同格の直轄市で、最高指導部の党政治局常務委員に次ぐ政治局員ポスト。陳氏は現在、党中央委員だが、秋の党大会で政治局員以上の地位に昇格することが確実になった。
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陳氏は習氏が浙江省で勤務していた時代から部下として仕えた側近中の側近。中国では５月に北京市トップの市党委書記に習氏側近の蔡奇氏（６１）が三段跳びで抜てきされるなど側近登用が続いている。
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一方、習氏の次の世代の第６世代指導者の候補と目されてきた孫政才・重慶市党委書記（５３）＝政治局員＝は新たなポストが発表されず、新華社の記事に「別途任用」などの説明もないため、今後の処遇が不透明になっている。
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７月１５日に中国共産党の重慶市トップを退いた孫政才・前市党委員会書記（５３）の動静が途絶え、「失脚」との観測が強まっている。香港各紙が１６日から「党の調査で拘束された」と報じる一方、中国当局が孫氏を巡る公式な情報を伝えず、沈黙を続けているからだ。秋の党大会を控えて人事を巡る暗闘が山場を迎える時期だけに、中国当局の動向に関心が高まっている。
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孫氏は党最高指導部の政治局常務委員（７人）に次ぐ政治局員（常務委員含む２５人）。
胡春華・広東省党委書記と共に習近平指導部を引き継ぐ「第６世代」のリーダー候補と言われてきた。
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中国共産党は１５日に孫氏が重慶トップを退き、後任に習国家主席の側近とされる陳敏爾・貴州省党委書記を充てると発表。発表では孫氏の次のポストには触れず、人事が発表された１５日の重慶市の幹部会議に孫氏の姿はなかった。陳氏が就任あいさつで孫氏の業績をたたえなかったことも異例だった。
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また１４、１５日には習氏出席の金融工作会議が北京であったが、会議を伝える１５日の国営中国中央テレビの夜のニュースでは政治局員のうち、孫氏の姿だけが映し出されなかった。中国メディアの報道をさかのぼると、１２日に孫氏が主宰した重慶市での会議を最後に公の場で姿が見当たらなくなっていた。
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「明報」など複数の香港紙は１６日以降、「１４日に孫氏が北京で党から拘束されて重大な規律違反の疑いで調査を受けている」などと報道。中国側からはこうした報道を打ち消すような情報は１９日になっても公表されず、「拘束説」の信用度を高める形になっている。
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中国では党員の腐敗に対する調査は、党中央規律検査委員会（中規委）が警察、検察部門に先行して実施する。調査対象者の容疑が濃厚になれば、中規委が対象者を規定の場所、日時に呼び出して拘束下で取り調べる「双規」と呼ばれる事実上の強制捜査に入る。その後、調査中であることが公表され、党籍剥奪などの党内の処分、刑事責任追及の必要性が判断される。
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孫氏に対する調査については「双規」と伝えるメディアがある一方で、ロイター通信が「調査はしているが正式な段階ではない」との関係者の証言を伝えるなど温度差もある。
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中国の最高人民検察院（最高検）は７月２０日、天津市の事実上のトップだった黄興国・元市党委員会書記代理（６２）を収賄罪で起訴したと発表した。具体的な収賄の内容や金額は明らかにしていない。
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同院によると、黄氏は１９９０年以降、浙江省や天津市の幹部として、関係する企業や個人に用地取得や昇進などの便宜を図り、違法に多額の財物を取得したとしている。
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黄氏は、習近平国家主席が浙江省勤務時代に部下として仕えた経験があるが、昨年９月に「重大な規律違反」を理由に失脚。党の腐敗を取り締まる中国共産党中央規律検査委員会は今年１月、党籍剥奪と公職追放の処分を発表していた。
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中国の昇格は側近の取り立て、失脚は「規律違反」に問われたのが多いのだが、規律違反中身は「金銭の蓄え」が中心だ。軍部にしても、地方幹部にしても「子弟子女はアメリカの大学へ留学」し、蓄えた金は「海外の口座へ分散貯蓄」が決まり文句。習近平にしても、一族郎党が地位や習主席の引き立てで莫大な収益を上げ、海外口座へ溜め込んでいる。中途半端に地位を譲ると自分も含め逮捕の憂き目に遭う。毛沢東、登小平、江沢民などのように手の届かない地位まで上り詰めないと身が危ない。いまの習近平がそのような地位に到達するには、あと１０年は掛るのだろう。気が休まるところがないはずだ。
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プーチンとの共同歩調も根底は同じ！
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領土問題と国民を制圧！
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国の崩壊は民心の反乱！
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北朝鮮の核開発とミサイル開発に歯止めがかからない。国連がいくら制裁決議をしても、一向にへこたれない。
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外務省の本年２月９日公表の「北朝鮮基礎データ」によると、
・北朝鮮が現在外交関係を有している国家は162か国。北朝鮮は従来，善隣友好外交を掲げ，主に旧東側諸国及び非同盟諸国との外交活動を展開してきたが，2000年に入り，英独をはじめとして多くの西側諸国との外交関係を樹立した。2007年には外交活動を活発化させ，アラブ首長国連邦等5か国と新たに外交関係を樹立した他，1983年のラングーン事件を機に断交していたミャンマーとの外交関係も回復させた。
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軍事では
・北朝鮮の兵力は100万人を超えるとされ，その約3分の2を軍事境界線から100ｋｍ以内に配置（米韓両軍の地上兵力は60万人弱）。北朝鮮は，兵器の近代化の遅れを補完する等の理由から，大量破壊兵器，ミサイルの開発・配備等を進めている。・兵力　陸軍102万，海軍6万，空軍11万（ミリタリーバランス2014推定値）　その他の細かなデータは外務省のHPを参照してください。
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北朝鮮の貿易相手国は、中国、サウジアラビア、インドであったが５月２日に、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したことがわかった。インド政府が先週発表したところによると、食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効した。
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韓国銀行によると、2016年の北朝鮮の国内総生産（GDP）は前年比3.9％増となった。鉱業やエネルギー部門の成長に加えて中国への輸出が成長を牽引（けんいん）した。
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トランプ大統領は今月5日に中国と北朝鮮の貿易額が4割近く増加しているとツイッターでコメントしていた。
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中国は北朝鮮にとって唯一の主要な同盟国、貿易相手国、支援国だ。
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中国は７月、ドナルド・トランプ米大統領が主張するほど北朝鮮との貿易は伸びていないことを示すデータを公表した。中国商務省によると、今年1‐3月期の北朝鮮との貿易額は前年同期比で37.4％上昇したが、1～5月でみると、上昇率は13.7％にとどまった。中国が北朝鮮からの石炭の輸入を停止する一方で、鉄や鉄鉱石など他の商品については貿易を継続している。
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中国税関総署が２３日に公表した国・地域別の輸出入統計月報（ドルベース）で、北朝鮮向け輸出が１～５月累計で１３億２３９９万ドル（約１４７０億円）となり、前年同期比で３２・０％増えていたことが分かった。１～４月の３１・７％増から、わずかながら加速した。ガソリンなどの石油製品の輸出を拡大しているもようで、国連制裁はしたが実は骨抜きだ。
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ジェトロは、２０１５年の北朝鮮の貿易動向（韓国と北朝鮮間の南北交易は除外）を発表した。それによると、「貿易額は過去最高を記録した2014年の76億1,100万ドルから18％減の62億5,200万ドルへと急減した。取引国は、中国、台湾、パキスタン、インド、ロシア、ウクライナ、タイ、シンガポール、フィリピン、香港など」である。
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中国もロシアも、なぜ北朝鮮を崩壊から守っているのか。有事崩壊の場合、周辺国への難民数は２５０万とも４００万ともいわれる。
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★中国
北朝鮮国境に中国人民解放軍陸軍１５万人集結。凄い数の中国爆撃機も即応準備中。

中国軍の１５万集結報道はデマとして否定されたのだが、真実であった。
北朝鮮国境に配備されている中国軍が戦闘に参加し、アメリカ軍と戦う可能性があるとも言われています。北朝鮮が戦争状態になった場合、中国にもかなりの数の北朝鮮難民が流入すると思われる。
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中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」（軍事評論家の馬鼎盛氏）との意見は多い。中国としては難民の流入は阻止したいと考えていると思いますが、先述のように北朝鮮国境に配備されている中国軍は朝鮮人部隊であるので、同胞を助けるために流入を歓迎する可能性もあるでしょう。その際、中国の経済損失は広がると推測されます。北朝鮮との国境は長く、８００ｋｍ以上ある。
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★ロシア
ロシア軍が北朝鮮国境に集結中。
ロシアメディアはロシア軍が北朝鮮との国境近くに軍を集結させていると報じた。軍当局者は現地住民に目撃された軍の移動は北朝鮮情勢と無関係としているが、有事の際の北朝鮮からの難民流入などへの対応策を練っているとの見方は根強い。
北朝鮮の国境からちょうど１７．６ｋｍ離れた場所にあるウラジオストクへのロシア軍、ヘリコプター、戦車の大規模な動員を示す新しい映像は、クレムリンが朝鮮半島の核戦争に備えて準備している。
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北朝鮮民を極東の中国国境のエリアで労働力として使用しているので、そのロシア人が少なく中国人に脅かされる可能性のあるエリアに北朝鮮難民をあえて流入させる可能性があります。北朝鮮と接する国境は、ウラジオストクが国境まで１３０ｋｍ程度であり、国境線は２～３０ｋｍ程度である。
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北朝鮮有事の難民は、中露にとってどのような影響が出てくるのだろう。ロシアには難民の押し寄せ以外に大きな問題は出ないだろうが、中国に取っては重大な影響が出そうだ。対応を間違えたら、習近平政権の命取りにもなる。
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北朝鮮が有事になると、難民が中露に押し寄せる。中国は放置できないし軍隊で対応することになるが、国境も長く対応に追われる。隣国が政情不安になると、西の国境新疆ウイグル自治区やチベットでも少数民族の行動が過激になる。特に、ウイグル自治区は反中ゲリラが激しくなり、ＩＳ過激派の動きも呼応して動き出す。

新疆ウイグル地区の宗教はイスラム教であり、スンニ派に属する。隣接するカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンにあるフェルガナ盆地は第２のＩＳ国の拠点と目される。
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新疆ウイグル自治区は、中国の石油、ガス輸入のパイプラインを含め、自治区内のガス石油の生産地区でもある。中国西部の生命線でもある。ここがゲリラに狙われたら、中国の半分は大打撃を受ける。
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中国内には、５５の少数民族があり、北東部民族に過激行動名見当たらないが、西部は独立運動を踏まえ宗教問題も絡み過激である。中国内にも北のカザフスタンから西南の国境線沿いはイスラム教が多い。
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民主主義と共産主義の違いはあっても、宗教問題は複雑で加えて人種問題がより複雑さを増している。中国の国土は広く、中国語を話さない国民も多数いる。政治的圧力で人民を屈服させても根底に流れる民族意識は薄れない。
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ウイグル自治区のウイグル人口は実質的には漢族を超えている可能性がある。いつまでも、異民族（漢族）に制圧されているだろうか。中国の火薬庫になりそうだ。
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政権擁護メディア・巻き返せるか！
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守勢一方の政権・何を語るのか！
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政権スキャンダル劇場の幕は下りるのか！
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安倍首相（政権）に関するわが国のメディアの報道はいったいどのような状況にあるのか。新聞報道では、『読売新聞』と『産経新聞』が安倍政権に好意的であり、一方の『朝日新聞』、『東京新聞』、『毎日新聞』が批判的であり、『日本経済新聞』は中道やや右寄りというのが通り相場である。
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民放テレビ局は、例えば森友学園・加計学園疑惑に関する報道ではTBSとテレビ朝日の集中的な報道が際立っていた。それでも、米国のように保守（共和党寄り）、リベラル（民主党寄り）の傾向は殆どない。
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支持率急落は、「森友」、「共謀罪」、「稲田（防衛相）」、「加計」の４つが特に効いた。全て安倍首相自身に関わることだ。
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反安倍メディアは、首相を取り巻く補佐官や財務、文科省の無いと言われる内部文書のリークという手法でイメージをダウンさせることに成功している。どの場合でも、攻める側が多人数であの手この手を使った場合、根っこが少なくても、同一ネタを上下左右から取り上げ、イメーダウンの数を多くすることでフェースブックやツイッターの取り上げ数が増した効果が出ている。
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安倍政権は、首相が本当のリーダーなのか、官邸や首相補佐官などの意見重視で「首相の意向を忖度し、補佐官サイトがリード」してきたことが今回の一連の不祥事に歯止めが掛からないのが原因だろう。過去の内閣には見られない現象ではなかろうか。原因は、安倍首相の１強に対する派閥の牽制が機能しないことだろう。各派閥、ポスト安倍の役者が育っていないこと、派閥ボスは自派から無能でも大臣を送り出せることで、派内の金銭面倒を放棄しているのが多いからだ。
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今の世の中は、政治も経済も「国民から見れば、社会・芸能報道と同一視レベル」になりつつある。そのようなレベルになったのは、選挙で芸能上がりの候補者を前面に立て、票を集める手法が当たり前になり、当選した議員がカネ目当てであり、政治は二の次とわかっても、劇場型スキャンダルを楽しみにしている国民がいることも事実だ。
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第１次安倍政権から麻生政権に変わり、自民党のおごりと毎年首相が変わる無能政権が国民から嫌われ、当時の民主党に夢を託したが「まるで期待に反した政権」であり、やはり万年野党はだめだと、自民党第２次安倍政権に期待を寄せたが、政治家の質の低下は否めず、時間とともに無勉強の馬脚が現れ、週刊誌や夕刊紙、写真誌のターゲットにされている。
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世界での政治も同じこと。日本だけが特別変でもなさそうだ。政治家がリーダーシップを取っているふうに見えるのは、国民の忖度で強気に出ている露・プーチン大統領、中国・習近平主席、比・ロドリゴ・ドゥテルテ大統領などクセのある連中だ。
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安倍首相も共謀罪を成立させ、次には憲法改正を公言した。経済再建より先にスキャンダルで足元に火がつき始めた。２４、２５日の衆参予算委員会の集中審査でどう答えるのか、真面目に答えても、口先で答えても「国民の期待には応えたことにはならない」ことは当の本人がよくよくご存知だろう。
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