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警備、空輸で随意契約が増加！
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米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）のヘリパッド建設を巡り、２０１６年７月に工事を再開して完成した３地区４ヘリパッドの総工費が当初契約額の６億１３００万円から４・１倍の２５億１６２７万円に膨れ上がっていたことが分かった。
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事業者の沖縄防衛局が業者と工事契約後、複数回にわたり工事内容の契約変更をしたため。平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛局から情報公開で得た資料を基に明らかにした。
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「Ｎ１」地区
２０１４年１月に１億８９００万円、落札率９６．８％で北勝建設と契約。
総工費が当初契約額の１億８９００万円が約６・２倍の１１億６４９９万円で６・１倍に、第７回の変更契約で警備業務を追加して６億１５６万円の費用が生じ、続く第８回の変更でヘリコプターによる資材空輸などで３億１９４６万円を増額した。
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「Ｇ」地区
２０１５年１月に２億５２０万円、落札率９２．１％で仲程土建と契約。
２億５２０万円が約５・５倍の１１億３０９７万円となった。
Ｇ地区も警備業務などの追加で２億２７２６万円、資材空輸などで６億２０８９万円増えた。
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「Ｈ」地区は当初額の２億１８８０万円から１５１万円増えた。
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ヘリパッド建設を巡っては抗議運動が続いたため、防衛局は機動隊員や警備員を配置した。資機材搬入時に抗議運動を避けるため、国内に数機しかない特殊ヘリで重機などを空輸した。
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沖縄防衛局は２月２８日、琉球新報に「工事に反対する方々により長期にわたり物件や車両が放置され、通行が困難な状態が続いていたことから、これに伴い当初計画からの変更が必要となった」と回答した。北上田氏は「当初契約をこれほど増額するのであれば、警備や空輸は別の工事として一般競争入札で発注すべきだ。競争の機会が失われ、言い値での契約になった可能性が高い」と指摘した。
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抗議活動に対応する警備業務の追加や、工期短縮のためのヘリコプターでの資材空輸などを主な要因としている。
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同事業では、２つのヘリパッドと進入路などを整備するＮ１地区で９回、１つのヘリパッドを建設するＧ地区で８回、契約を変更。事業は続いており、今後さらに増える可能性がある。
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東村高江の集落を囲むように６つのヘリパッドを建設する事業の一環で、県内外から反対する市民らが集まり、抗議活動を展開。着工できない状態が続いたが、政府は昨年７月、最大８００人の警察機動隊を動員し、工事を強行した。
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防衛局は沖縄タイムスの取材に、反対する市民のテントや車両が放置され、通行困難な状態が続いたことから契約変更が必要となったと説明している。
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