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５月１１日・開札！
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滋賀県長浜市は、「（仮称）長浜北部学校給食センター新築工事」の一般競争入札を公告した。参加申請書を４月３日から７日に電子入札システムで受け付ける。入札書を５月８日から１０日に提出させ、１１日に開札する。
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Ｓ造２階建て延べ２８３１㎡の給食センターと、Ｓ造２階建て延べ１２１㎡の倉庫棟を新築する。調理能力は日量約３５００食。ドライ方式を採用する。
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設計は片淵建築事務所が担当した。
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敷地約５４００㎡。
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工期は２０１８年３月３日まで。
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総工事費は約１７億円を見込む。
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英国もＥＵ共同研究から離脱！
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「２１世紀に日英同盟復活か」というネット上の評も出ていた防衛装備庁と英国国防省が、レーダーで発見されにくいステルス戦闘機の共同研究を検討する覚書を交わした。米国以外との戦闘機の共同研究は日本にとって初めて。
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日英がそれぞれ進めている将来戦闘機と将来戦闘航空システムの情報を交換し、共同事業の可能性についても意見交換する。英国は欧州連合の一員として武器を開発してきたが、そこからの離脱が決まったことで新たな提携相手を探していた。
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かたや日本は２０１８年度までに、ステルス技術を搭載した次期主力戦闘機（FX）を国産にするか国際共同開発かを決める。膨大なコストが必要な戦闘機は共同開発が主流。
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その中で日本は２０１６年、国産初のステルス実証機「X2」の飛行を成功させるなど自前技術の開発を急いでいる。
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もしＦＸが共同開発となれば本命の相手は米国だ。ただ現状で、日本を対等なパートナーと認めてくれるかどうかは微妙。往時の大英帝国ほどの威光のない相手でも、自前のステルス技術と並んで対米交渉のカードにはなる。
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産業界が注視するＦＸの行方は、どの方向に進むのか。
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「言論統制」は海外企業にも影響！
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バイドゥやテンセント等も監視対象！
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中国では政府が「有害」とみなすウェブサイトをブロックしていることは広く知られているが、当局のネット規制はさらに強化される見通しだ。米国の調査会社ＩＤＣは、今年から来年にかけて、中国のネットの監視レベルは６０％強化され、海外サイトだけでなく現地のサイトも規制対象になると予測している。
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中国では経済成長が減速する中で国民の不満は高まり、ネットへの投稿が不満のはけ口になっている。北京の市場調査会社Marbridge Consultingのマーク・ナトキンは「経済の悪化は今後も続き、大衆の不満は高まる。政府は言論の統制に、これまで以上に力を注ぐ必要がある」と語った。
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2016年の中国のインターネットユーザー数は７億２１００万人に達し、普及率は５２％に達している。１月中旬に中国共産党と国務院は「モバイルインターネットの健全な発展に関する意見」を発表。そこにはデータセキュリティの改善や、知的財産権の保護の強化、そして各インターネット事業者のコントロールの仕方等が盛り込まれた。例えば、ライドシェア事業の認可を受けているプラットフォームは、政府の許可がないとそれ以外のサービスを展開できない。
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この規制は「共産党と国全体の発展を目的としている」と記載されている。つまり、「民間のインターネット事業者は、共産党の政治目標や中国の国有企業を脅かしてはならない」とも解釈できる。
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中国政府はＩＰごとのブロックやＵＲＬのフィルタリング、好ましくないウェブサイトを他サイトにリダイレクトするといった施策を続けるだろう。バイドゥやテンセント等の現地の大手企業も監視のターゲットになっている。
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宇治市３校の新学期直前に！
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予算確保と再入札！
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京都府宇治市で小学校の給食調理を委託されている業者が２８日までに、破産手続きに入った。新年度以降も契約が残っているのは莵道第二小、木幡小、御蔵山小の３校で、新年度の給食開始が４月１２日に迫る中、市教育委員会は対応を急いでいる。
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業者は双葉給食（大阪府高槻市）で、破産管財人を務める弁護士の事務所によると、２７日に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約３億２千万円。
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同社との委託契約は木幡小（約７８０食）が２０１７年度まで、莵道第二小（約６１０食）と御蔵山小（約９７０食）は１８年度まで契約が残っている。
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給食実施には代わりの業者選定と予算の確保などが必要で、市教委学校教育課は「給食提供ができるよう関係部局と協議の上、対応を検討している」としている。
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＜破産手続開始決定のお知らせ・双葉給食㈱＞
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破産者双葉給食株式会社は、平成29年3月27日午前9時、大阪地方裁判所において破産手続開始 決定を受けました(平成29年(フ)第1100号)。
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破産管財人に弁護士尾島史賢が、破産管財人代理に弁護士松本佳織及び弁護士山本知広が選任されています。
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これにより、破産債権者の個別の権利行使が禁止され、破産者のすべての財産の管理処分権が破産管財人に専属します。
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本件に関するお間い合わせは、下記弁護士法人あしのは法律事務所までお電話、ファクシミリでご連絡ください。
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生コン６００万ｍ3の手数料受領団体！
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“悪魔の証明”迫られ・安倍首相「辻元氏にも同じこと」！
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安倍晋三首相が３月２８日の参院決算委員会で、森友学園の籠池泰典理事長が証言した妻の昭恵氏からの寄付を否定する根拠をただされ、「民進党の辻元清美氏にも同じことが起こっている」とけん制する一幕があった。民進党は「侮辱だ」と反発しており、首相に抗議する方針だ。
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自民議員が公表した籠池氏の妻が昭恵氏に送ったメールでは、辻元氏について「幼稚園に侵入しかけた」「（小学校の建設現場に）作業員を送りこんだ」などの記載があり、ネット上の話題になっている。首相はこれを念頭に「辻元氏は真っ向から否定しているが、これも証明しなければいけないことになる」と語った。斎藤嘉隆氏（民進）への答弁。
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民進党の斎藤嘉隆氏が「森友学園の籠池泰典氏は『昭恵首相夫人から１００万円を受け取った』と言っているが、否定する根拠は何か」とただすと、首相は「御党の辻元さんにも同じことが起こっている。辻元議員は疑惑を真っ向から否定している。『ない』ということは証明のしようがないのは常識で、『悪魔の証明』といわれている」と強調した。
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一方、共産党の大門実紀史氏は、籠池氏が平成２７年１０月に夫人付職員へ送った手紙のコピーを入手したとして、国有地の契約に関し「手紙と突き合わせると籠池氏の要望は全て実現したことになる」と主張した。
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これに対し、菅義偉官房長官は「読んだが、内容は『ゼロ回答』だった」と答弁。その後の記者会見では、委員会の求めがあれば手紙を提出する考えを示し「（公開されれば）忖度（そんたく）がないことがよく分かってもらえると思う」と語った。
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辻元氏は２８日、幼稚園への侵入の事実を否定し、作業員についても「面識がない。送り込んだなどということも一切ない」と否定するコメントを発表した。
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今回の森友学園の仕掛け人は個人なのか、複数なのか、団体も絡んでいるのか。確認はしていないが、豊中市の木村真市議は関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表を務めているという。木村真市議は、森友学園の土地取得問題を調べ始めた動機を昭恵夫人や日本会議が背景にあり「潰したかった」と告白し、福島瑞穂議員が慌てて止めている。
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野党の主役に躍り出た辻元清美議員が、２１日の委員会を無断欠席しても森友学園の建築現場に行きたかったのはなぜか。どうしてもマスコミを現場に呼び込みたかった。理由は右翼の代表的団体「日本会議の大阪支部長・籠池理事長」であり、落ち目とはいえ野党代表のイケイケ議員・辻元清美、やはりスポンサーにもいい顔をしたかった面もあるのだろう。辻元清美議員の民主党大阪府第１０総支部の平成２６年及び平成２７年収支報告を見れば、分かる。
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本紙が取り上げたのは、この社団法人は、６００万ｍ3の手数料集金と連帯を含む関係先への配達係でもあるという事だから興味がわく。
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一般社団法人大阪兵庫生コン経営者会

・規約
第６条　本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員の会員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える事業者とする。
（１）生コンクリート製造業者は大阪府下、兵庫県下はじめ近畿２府４県の生コンクリート協同組合に加入しているもの
（２）コンクリート輸送業者は、本会に加入している生コンクリート製造業者とのみ専属輸送契約を締結しているもの
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平成２７年度事業報告
生コンの平成２７年度出荷数量は、全国では８，７４０万?（前年比７．０％減）で、昨年に引き続き前年実績を大きく下回りました。大阪広域生コンクリート協同組合（以下、「広域協」という）管内では、倉庫・マンションなどの民間需要が活発で、約６００万?と前年並みの出荷となったが、公共事業の落ち込みなど需要減少の基調が続いており、将来的に弱含みの傾向を示しています。
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取り組みは
関西生コン関連労働組合連合会（以下、　連合会」という）との間で締結した「協定書」
は、業界全体の健全化「値戻し」を進めるにあたり重要なものであり、是非とも実現すべきものです。そのため、連合会との議論を深め、当会が業界における労使間の窓口として、しっかり機能するよう取り組みを進めてきました。
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党内には辛口・外には優柔不断！
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菅氏の沖縄知事賠償提訴・言及！
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自民党の二階俊博幹事長は３月２８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾）移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を沖縄県が撤回した場合、翁長雄志知事に損害賠償を請求する可能性に菅義偉官房長官が言及したことに慎重論を唱えた。
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「一見歯切れがいいが、今後の影響を考えなくてはいけない」と語った。
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公明党の山口那津男代表も記者会見で「慎重に考えるべきだ。むしろ政府の取り組みを沖縄サイドや県民に理解してもらう努力をすべきだ」と述べた。
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沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、同県の翁長雄志知事は２８日、防衛省沖縄防衛局に対し、「当初の計画と異なるものがある」などとして、３１日までの工事中止を文書で指示した。
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政府は工事を続行する方針。
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政府は２月７日以降、埋め立て用の土砂で濁った海水の拡散を防ぐ「汚濁防止膜」を固定するため、コンクリートブロックを、辺野古沿岸の海中に投下している。これに対し県は、「当初の計画とブロックの大きさなどが違う」などとして、防衛局側に計画変更の理由や内容などを説明するよう求めていた。
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沖縄における辺野古移設反対は、極左や韓国人そして中国の影響（沖縄独立）で、地元の反対運動と言うより、外部の思想と過激結社の合体で動き回る「反動勢力」の職業的反対運動だと言える。
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翁長知事とどれだけ会話を続けようが、会話の最後になりまた最初に戻るというエンドレス会話で、終わりがない交渉だ。いまは、反対のための反対と言う運動であり、知事がイエスと言おうがノーと言おうが、反対運動だけが独り歩きをする。
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虚偽診断容疑で！
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京都府立医科大付属病院（京都市上京区）が暴力団組長の収監見送りを巡り、検察庁に虚偽の病状を記した回答書を提出したとされる事件で、京都府警捜査２課などが３月２７日夜、虚偽診断書等作成の疑いで、康生会・武田病院（下京区）の医師で不整脈治療センター所長の全栄和（６１）＝左京区吉田河原町＝ら３人を逮捕した。
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他に逮捕されたのは、同病院の職員だった大西義彦（４５）＝大津市＝と、会津小鉄会系組員の山田英志（４８）＝宇治市＝。組員は、指定暴力団山口組系淡海一家（大津市）総長の高山義友希受刑者（６０）の実父が組長だった会津小鉄会系中川組に所属し、高山受刑者ともつながりがあったという。
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逮捕容疑は、３人は共謀し、２０１６年２月、高山受刑者の病状について、刑務所収監により不整脈が重篤化する恐れがあるなどと虚偽の文書を作成し、大阪高検に提出した疑い。
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全栄和容疑者は、「医師として普通のことをやっただけ」と話していた。
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両病院から検察側に提出された高山受刑者の病状を記した回答書は、いずれも容体の重篤さが強調されていた。府警は２月、回答書の内容が虚偽の疑いがあるとして、虚偽公文書作成などの疑いで、府立医科大付属病院と武田病院を家宅捜索し、関係者らの聴取を進めていた。
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本紙の予想より３日早かった。
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京都府立医大の偽診断書がどう判断されるかは、専門医療機関の「当時の診断書が虚偽なのか」どうか、同一条件で適否なのか、京都府警に複数の診断書判断が京都府医大から提出されているようだ。専門医は偽診断書ではないと答えているようだ。
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本日の武田病院全医師の逮捕でとりあえず一段落ついた形だが、逮捕を前にして府警捜査２課の次席兼調査官（府立と武田の指揮官）が２１日付けで向日町副署長に、後任は特殊詐欺捜査室長兼調査官が、捜査２課長補佐が特殊詐欺捜査室長兼捜査２課調査官に就任した。これは何を意味するのだろうか。
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元学長Ｙ氏・新学長のスキャンダル画策へ！
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吉川学長追い落とし・成功した連中のこれから！
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病気を理由に収監されなかった暴力団幹部について京都府立医大病院（京都市）が検察に虚偽の回答書を提出したとされる事件に関連し、府立医大は２５日、学長選考会議を開催し、次期学長に元大阪医科大学長の竹中洋氏（６８）を内定した。
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４月１日付で大学を運営する京都府公立大学法人が任命し正式決定する。任期は同日から３年間。府立医大卒業生以外の学長就任は珍しいという。

４月から３期目の任期が始まる吉川敏一学長が暴力団幹部との関係を問題視され、医大の評議会が辞任を勧告。吉川学長は拒否していたが、一転して体調不良を理由に辞退していた。
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次期学長をめぐっては、竹中氏と府立医大付属図書館長兼総合情報センター長の丸中良典氏（６４）の２氏を候補とする推薦届が出されていた。府立医大によると、教職員らによる投票の結果、竹中氏が４５票、丸中氏が２１票となり、面接などの内容も踏まえ、竹中氏を選んだ。
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竹中氏は耳鼻咽喉科学が専門で、大阪医科大卒。府立医大助教授や大阪医科大教授を経て、平成２１～２７年に大阪医科大学長。同年９月から一般社団法人医学・医療システム研究室（京都市）の代表理事を務める。
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竹中氏は所信表明書で「大阪医科大での学長などの経験を基に、全学が一致団結して社会的責任を果たすべく『大学の正常化』に強いリーダーシップを発揮したい」との抱負を述べていた。
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２１日の学長選の推薦人から見て竹中洋氏の学長就任は見えていたが、京都府が目論んでいた丸中氏の学長就任はかなわぬと見て、京都府は「今回のゴタゴタは、コンプライアンスの欠如」とみて、府からコンプライアンスに詳しい人間を派遣すると山田知事は言いだした。学長が外部起用で自浄努力だけでは足りないと見たのだろう。Ｔ氏もＨ氏も学長選では成就しなかった。Ｙ参与は竹中氏の悪口を言い歩くという話が聞こえてきた。悪あがき過ぎるが、、、。
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学長選が終了したことで一件落着に見えるが、京都府警的には落着も、解決もしていないのだ。２月１４日の府立医大の家宅捜索、１５日の武田病院の家宅捜索と矢継ぎ早に資料押収したが、未だ逮捕者１名も出ていないのである。
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今のままだと、京都府立医大の診断書偽造で逮捕は難しいだろう。担当医は院長の指示でと調書にサインしながら、その後に自供書を否定し、再度取り調べを受けると元に戻り、担当医はフラフラしているが、吉村院長は完全否定している。これでは前に進まない。
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吉川学長の武田病院との贈収賄の疑惑にしても、祇園の“心”を経由して金銭が渡っていたという内容の報道もあったが、心のマスターが何回も取り調べを受けていても、その気配もないようだ。
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残るは、京都府立医科大付属病院と同様に、暴力団組長の収監を巡り、大阪高検などに心臓病の治療で虚偽の診断書を提出したとされる康生会・武田病院（下京区）のＺ医師がどのような扱いを受けるのだろうか。残る突破口は、武田病院であり、強行突破で担当医逮捕ということもあるかも知れない。手術受け入れの経緯で元府警ＯＢが紹介と警察発表があったことが気になる。３月末で区切りをつけるのだろう、、、。
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この１週間、目を離せない状況がつづく。
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下村会長が小池知事批判「政争の具は邪道」！
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自民党の下村博文東京都連会長は３月２１日、党本部で開いた都連会合で、東京・築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題に関し、「豊洲の安全は確認されており、安心については小池百合子都知事が自ら判断することだ。都議選の政争の具にすることで自民党にダメージを与える戦略だとしたら邪道だ」と小池氏を批判した。
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７月の都議選については「小池氏のイエスマンばかり集めた私兵のような人たちが都議会の過半数を確保すれば都政は失墜する」と述べ、全力で阻止する考えを示した。
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７月２日投開票の東京都議選に向け、自民党は２１日、党本部で党役員と都議選立候補予定者による会合を開いた。都連会長の下村博文幹事長代行は、豊洲市場問題に触れ、「都議選の政争の具にして石原都政を支えた自民党にダメージを与える戦略は邪道だ」と述べ、豊洲問題を都議選に絡めようとする小池百合子・都知事を牽制したが、過去は自民党の勝手放題だったことを忘れたのか。
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会合は、党都連所属の衆参国会議員を含む約１００人が出席した。下村氏は「小池知事のイエスマンばかりが都議会過半数を確保したら、都政が失墜する」とも語った。
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二階俊博幹事長は「都連だ、本部だということでなく、一体となって選挙戦を戦い抜いて立派な業績を上げる」と強調。３月１４日に官邸で安倍晋三首相と面会した際、首相から「一緒になって戦い抜く」との決意表明があったことを明らかにした。
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小池百合子都知事側との連携にかじを切った公明党に不快感を示した。この発言は、井上義久幹事長ら公明党幹部の目の前で行われた。同党から都議選への言及はなかった。
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この後、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「円満な与党協力は２０年近く行っている。自民党が困って公明党が困らない、ということはない」と述べ、都議選でしこりが残れば、次期衆院選などに影響するとの見方を示した。
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一方、自民党の吉田博美参院幹事長は２１日の役員連絡会で、参院自民独自の都議選対策本部を４月５日に立ち上げると表明。地方議会選では異例の対応で、全選挙区に参院議員を応援要員として配置する。
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今回の都議選、自民党が勝てるという気持ちが少しでも残っていたら、大負けだろう。

旧来の組織動員選挙は負け選挙に通ずるという事を肝に命じ、小沢一郎式選挙のどぶ板・ミニ集会をどれだけこなせるのか。従来の選挙の時だけ頭を下げる選挙はもうダメだ。
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過去の記録は露が３９基！
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インド宇宙研究機関（ISRO）は３月１５日、南東部スリハリコタにある宇宙センターから人工衛星１０４基を載せたロケットを打ち上げ、すべての衛星を軌道に投入することに成功したと発表した。一度のロケット打ち上げで軌道に投入した衛星の数で世界最多記録を樹立した。
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打ち上げに成功したのはＩＳＲＯが開発した国産ロケット「ＰＳＬＶ」。ＩＳＲＯのキラン・クマール総裁はセンターで発射を見守った科学者らに「チームの成功を心から祝福する」と語った。
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インドのナレンドラ・モディ首相は「この偉業はわれわれの宇宙科学分野、そして国にとってさらに誇り高き瞬間だ」と即座にツイッターに書き込み、祝意を表した。
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ＩＳＲＯによると、ＰＳＬＶはグリニッジ標準時（GMT）午前３時５８分（日本時間午後0時58分）に発射され、時速２万７０００ｋｍで飛行。およそ３０分後に人工衛星１０４基すべてが軌道に投入された。
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ロケットが搭載していた人工衛星は、重さ７１４ｋｇの地球観測用衛星1基と、合わせて６６４ｋｇの小型衛星１０３基。小型衛星は、米国の９６基をはじめ、イスラエル、カザフスタン、オランダ、スイスなど、他国のものが搭載されている。
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一度のロケット打ち上げで軌道に投入した衛星数ではこれまで、ロシアが２０１４年６月に成功した３９基が最多だった。低予算の宇宙開発で知られるＩＳＲＯは今回、これを大幅に上回る新記録を打ち立てた。
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世界各地・中国人も同じように言われてる！
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中国でアフリカ移民の急増が社会問題化している。国際外交で有利に立つため、アフリカへ援助をばらまき、ビザの取得緩和を実施した影響でアフリカ諸国からの移民が急増、不法滞在者数も10～30万人規模になるという見解もある。国内問題よりアフリカ諸国へのバラマキを優先させた習近平政権の政策は「大シャー逼（大バカ）」と評判が悪い。広東省・広州市に「アフリカ村」が急増している。
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「他のアフリカ各国の事情もナイジェリアと大きく変わらない。福建省や浙江省など、他の沿海各省にも仲間が大勢いるよ」
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広州市内で最大のアフリカ人集住地域・小北で貿易業を営むタンザニア人はそう話す。

ここ十数年ほどの間に、従来は普通の下町だった小北は両コンゴやケニア・タンザニア・スーダン・ソマリアなどアフリカ各国の人々で溢れ、「チョコレート・シティ」の異名を持つ街に変貌した。他に中東系のイスラム教徒も多い。
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小北は看板のデザインもアフリカ色が強く、もはや中国とは信じがたい街並みだ。中国人女性と結婚したアフリカ系移民も多く、街では黒い肌の児童が地元の児童と中国語で遊ぶ不思議な光景も見られる。夜、現地の居酒屋に入ると、大音量の音楽に乗ってコンゴ共和国出身の男女十数人が盛り上がっていた。
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彼らは興に乗ると机や壁を力任せにボコボコと殴りつけ、私のタバコやライターを無断でわしづかみにして持っていく。小用に立つと、なぜか男子用トイレの個室のドアを開けっ放しにして用を足す黒人女性に遭遇した。あまりに激しいカルチャーギャップゆえに、現地社会との摩擦は拡大している。
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「街でアフリカ人客を乗せることが多いが、彼らはケチな人が多くて困る。タクシー代が32元のときは30元しか払わず、文句を言っても罵ってくるんだ。言葉が通じないからトラブルになることもある」
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市内のタクシー運転手の困惑は深刻だ。業界でアフリカ人客の評判はかんばしくなく「黒鬼」と呼んで乗車拒否をする運転手もいるという。市場においても「アフリカ人はなんでも買ってくれるが、トラブルが多い」という声が複数聞かれた。
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より厳しい声もある。アフリカ系商店が多数入居するショッピングビルのガードマンは取材にこう語る。
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「連中は声が大きくて態度が傲慢だ。他国に来たのに自国のルールだけで生きていて、現地の文化を尊重しないんだ。なのに数ばかり増えやがって……」
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他国では似たような陰口を、他ならぬ中国人自身が現地の人々から言われているが、自分たちが外国人を受け入れる側に回るとそんな感想も出る。「己の欲せざる所は人に施すなかれ」という孔子の教えを復習してほしいと思える話だ。
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２０１６年９月、中国政府は外国人就労者のランク分け政策を発表し、低収入や低学歴の外国人を締め出す方針を示した。また、テロ対策や国家機密保持の目的から、いわゆる「三非」（不法入国・不法滞在・不法就労）外国人の締め付け強化も打ち出している。
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国防やインテリジェンスを理由にした外国人締め付け政策と、国際的なプレゼンス拡大が目的の「大バカ」政策の狭間で、広州のアフリカ人たちは今後増えるのか減るのか。

地域住民との摩擦は解消されるのか。
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強国化を目指す中国の対外政策の矛盾が、こうした部分からも垣間見える。
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※SAPIO2017年4月号より。
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「昭恵夫人に頼んだら予算ついた」発言撤回！
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協会・ＨＰで発言訂正！
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京都市の公益社団法人の理事が、環境に優しいトイレを海外に普及させる事業について安倍首相の昭恵夫人に依頼したらすぐに予算がついたとする内容の講演をしていたが、公益法人は３月２２日、事実ではなかったとして発言を撤回した。
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＜本会からのお知らせ＞….2017年03月21日
現在、インターネットなどで情報が流れております当会松井三郎理事の講演での発言につきまして、松井三郎理事の誤解による発言でありましたので、ここに以下の通り訂正いたします。
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松井理事は、特定事業に関連して、外務省から８０００万円の援助を受けられたとしていますが、そのような事実はありません。
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当会理事長と松井理事が、平成２８年１２月１日、首相公邸にて安倍昭恵氏と面会しましたが、そこでは、当会のメイン事業であり、松井理事の専門分野であるエコサントイレの普及などについて紹介したもので、特定の事業について斡旋等を依頼した事実もありません。
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これは公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事が先、シンポジウムで、アフリカでエコトイレを普及させるプロジェクトをめぐり、発言したもの。
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松井三郎理事「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、（首相公邸で）安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれまして、あの人すごいですね、その晩に首相と話をして、首相からすぐ連絡が入ってですね、ググググっと回って、今年予算がつきました。８０００万円もらいました」
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この発言をめぐっては、国会で野党議員が事実関係をただしたが、外務省は答弁で「今年８０００万円の予算をつけた事実はない」と否定した。
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また、日本国際民間協力会は、松井理事が去年１２月、昭恵夫人に首相公邸で面会したのは事実としながらも、あっせんを依頼したことはなく、外務省から８０００万円の援助を受けたこともないと訂正した。
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理由について、協力会は「講演の場ということで、松井理事が事実と理想を混同して話してしまった」などと説明している。
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豊洲の安心とは何か・答えはなし！
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森友の国有地・いつの間にか籠池問題！
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世の中、ＳＮＳや写メールの発達で、１億総野次馬・促成ゴシップ記者が動画サイトやＦＢ、ツイッターで情報発信していることで、そこいらへんの市府県議員、国会議員の議会での質疑が素人芝居よりもみすぼらしく見える。
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議員の拙さは、調査能力が乏しく、質問の核心を捉えていないことに起因する。特に今の時期、７月２日の都議選投票日を境にして、公明党の都議選と国政選挙の捻じれで、にわかに４月衆院解散が口の端に上ってきた。
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公明党の選挙母体・創価学会が選挙マシーンの婦人部隊が急速に老齢化し、旧来の集票力が薄れ、どの選挙であろうが当選者を現状維持以上の数と常に与党に居なければならないという状況下にある。
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小池知事も自民党も集票と言う面で公明党を頼るところに問題がある。議会運営を都合の良い方向へ向ける事に汲々とし、有権者や国民の信託を受けた議員により政治を運営するのが首長でありながら、都合の良い時の談合は選挙民や国民に対する裏切りではないか。
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豊洲における小池知事の問題提起は、都民の歴代知事の身勝手さ、特に石原元知事への不信不満のはけ口を上手く捉え、選挙で当選した。今度は、都議選での勝利を狙い「豊洲での安心・安全」に小池知事の結論を出さず、都民に移転可否の選択をさせるという姑息手段に切り替え様としている。都議選で小池党の単独過半数を狙うなら、素人を全選挙区に立て、豊洲移転イエスかノーかの住民投票と都議選を同時に行う手法を取る可能性がある。
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自民党は、ようやく公明党抜きでも選挙をしようと意を決したようだ。小池百合子が自民党籍のまま都知事選にうって出た当時、二階幹事長や安倍首相も鷹揚に構えていたが、小池知事が都議選だけでなく、国政に向け新党準備を始めると言葉にした段階で、対決姿勢に転じた。
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地方も国政も、議員になれば生活が保証される（４年～６年）が、議員になった途端、政治は横に置き生活に執着するのはなぜか。地方議員は言う。役人や首長には退職金があるが、議員には退職金がないと。この言葉が象徴するように、政務活動費を政活費に流用し、秘書費用や事務所費を身内からという姑息手段に訴えるのは議員の腐れ根性と言うものだ。
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国会では、４月解散があるかもという政局眺めで、森友学園の国有地払下げ問題が、いつの間にか安倍首相側の１００万円寄付、安倍昭恵夫人の払下げ口出しなどの政局問題に湾曲され、国会本来の委員会質疑がすっ飛んでしまった。しかし、質問者も自党に有利になるような質問ばかりで、核心に触れた質問や関連資料の提示なしで時間だけ浪費している。
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全国の議会は、事前質問趣旨を提示し、役所側はそれに対する答えを用意する。役所側は、事前に質問趣旨に対する内容や答えを質問者議員と擦り合わせをしている。質問者以外の議員は興味なく、スマートフォンを覘いたり、メールをしたり、居眠りをしているのも多い。
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議員には議会があろうがなかろうが、歳費と政務活動費を払っているのだから、常時議会開催方式を取り、審議すべきだ。大型案件の議会承認を落札後２週間以内とすべきだし、地方議会の各区自治会の要望事項は選出議員が取り纏め・要望自治会長と共に議会説明すべきだ。単なる請願スタイルでは住民の意思が伝わらないし、市民が議会や政治から遠くなるばかりだ。
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議会がワイドショーや芸能誌に落ちてしまうようでは、お終いだ。
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府立医大は３月２１日、吉川敏一学長の３期目辞退に伴う次期学長選で、２氏を学長候補者とする推薦届が提出された。
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候補者は、
▽大阪医科大元学長で一般社団法人医学・医療システム研究室代表理事の竹中洋氏（68）
▽京都府立医大付属図書館長兼総合情報センター長の丸中良典氏（64）－の２氏。
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次期学長は２５日の学長選考会議で決定する方針。選考の結果が、午後７時に記者クラブに通知され、竹中洋氏が選定されたと、、、連絡があった。
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倍近い票であったことから、選考会議もその事実を無視できなかったという事だろう。
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山林に不法投棄１万３５００t！
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滋賀県甲賀市水口町嶬峨の山林に大量の建材などが不法投棄された問題で、甲賀署は３月１６日、廃棄物処理法違反の疑いで、甲賀市水口町水口の産業廃棄物処理会社「甲賀建設」（破産手続き中）の元代表取締役（４４）と元取締役（４１）、元従業員（５７）ら４人を書類送検した。
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書類送検容疑は、２０１４年１０月１８日ごろから１５年４月３０日ごろにかけ、陶磁器くずやコンクリート片、廃プラスチック類などの産業廃棄物計１万３５００トンを、元代表取締役の父親が所有する約５万６千平方メートルの山林に埋め立てるなどした疑い。滋賀県が昨年１１月に刑事告発していた。
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県の調査では、投棄は１１年２月ごろから行われ、廃材類の総量は約１１万２千トンと推計。刑事告発は、投棄行為を裏付けることができた部分を対象にした。
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滋賀県が２０１６年１１月２２日、県警本部に対し、刑事告発を行った。
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★被告発人
有限会社甲賀建設   元代表取締役
有限会社甲賀建設       元取締役
有限会社甲賀建設       従業員       以上3名
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★告発事実
被告発人らは、共謀の上、平成26年10月18日ころから平成27年4月30日ころまでの間、継続して多数回にわたり、滋賀県甲賀市水口町嶬峨字西山2533番ほか4筆の山林等において、陶磁器くず、コンクリート片、廃プラスチック類等の産業廃棄物約1万4千トンを埋め立てるなどし、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。
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★罪名および罰条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反
同法第16条（みだり投棄）
同法第25条第1項第14号（5年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金又はこれらの併科）
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★これまでの経緯
平成27年7月27日  甲賀建設に対し、廃棄物処理法第19条の3に基づく改善命令の発出
平成27年7月30日  甲賀建設の産業廃棄物処分業等の許可取消し
平成27年12月11日 甲賀建設等が大津地方裁判所に破産手続開始の申立て
平成27年12月16日 甲賀建設等の破産手続開始決定
平成28年6月30日  甲賀建設その他関係4者に対し、廃棄物処理法第19条の5に基づく措置命令の発出（併せて改善命令は取消し）
平成28年7月29日  措置命令で命じた措置の着手期限
平成28年8月02日  措置命令で命じた措置の履行を督促
平成28年8月17日  措置の履行の督促に係る着手期限
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