kyoto-seikei

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１８年夏にも中間報告・膨張阻止狙う！
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各省庁・ＪＯＣ・ＪＳＣ！
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国が出す自治体や組織委への補助金や交付金！
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２０２０年東京五輪・パラリンピックに絡む公共事業のムダをなくすため、会計検査院は、国などの事業の一斉検査に乗り出す方針を固めた。１８年夏をメドに中間報告を出す方針。東京開催が決まった１３年以降に使われた資金を調査対象にする。
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直接の開催経費だけでなく各省庁が行う関連事業も検査し、大会との関係が薄い事業が五輪名目で膨張するのを防ぐのが狙い。大会前の１８年夏に１７年度分までの中間報告書を国会に提出し、その後の予算編成に改善点を反映させる異例の手法で臨む。
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検査の対象は、各省庁のほか日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）など。検査の権限は法律上、東京都などの自治体や、大会組織委員会には及ばないが、国が出す補助金や交付金などの検査を通じて、自治体や組織委の支出もチェックする。問題点を見つければ検査院が公表する。
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国際的なイベントについて、検査院が開催前に全体的に調べた例はないとみられる。調査に踏み切る背景には国民の関心の高さもあるようだ。
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検査院はこれまでも若手選手の育成事業で不適切な会計処理を指摘するなど、東京五輪関連の事業を個別に調査してきた。中間報告に向けては、各省庁や各団体が五輪関連で使ったとされる国費を横断的に調べ、無駄遣いがないかなどを明らかにしたい考えだ。
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２年以上・不足に気付かず！
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業者は経営破たん・責任はどの部署か！
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≪災害用備蓄物資の未収について（お詫び）≫
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このたびの災害備蓄物資の未収の件で、市民の皆様にご心配をおかけしたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。
また、今後、このような事態を招くことのないよう、管理体制の強化など再発防止に取り組み、厳正に対処してまいります。
市民の皆様の信頼を一日でも早く回復できるよう全職員一丸となって努力してまいります。
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向 日 市 長    安  田     守
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京都府向日市は１２月２２日、災害時用に備蓄していると公表していた食料３万６０００食の約４割が、業者から納品されず、備蓄されていなかったと発表した。
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納品を確認せずに代金を支払い、２年以上不足に気づいていなかった。業者は経営破綻したため、納品や代金返済の見込みはなく、市は不足分を別の業者から購入する。
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市は、南海トラフ地震を想定し、避難者に配る食料備蓄として、アルファ化米と水など３万６０００食分の備蓄を計画し、購入費を２０１３年度予算に計上。入札で購入先の業者を決定した。
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市の内規では、物品調達では納品後に代金を支払うよう定めているが、担当者は１４年３月、納品を確認せずに納品されたことを示す「検収調書」を上司に提出し、翌４月、代金計約１７００万円を支払った。その後、アルファ化米と水は予定の半数しか納品されず、点検も一度も行われなかった。未納分は約８００万円で、計画備蓄量の約４割にあたるという。今年４月、外部からの指摘で発覚した。業者は８月に地裁で破産手続き開始決定を受けており、市は来年度予算案に不足分の購入費を計上する方針で、関係者の処分も検討する。
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災害用備蓄物資の未収について（報告）
更新日：2016年12月22日
このたびの災害備蓄物資の未収の件で、市民の皆様にご心配をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます。
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平成２５年度災害用備蓄物資の未収について(報告)

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中国の軍拡はアジアに緊張感を拡大！
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インド政府は１２月２６日、国産の長距離弾道ミサイル「アグニ５」の発射実験に成功したと発表した。
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インド国防省は核弾頭を搭載でき、中国全土を射程に収める長距離弾道ミサイル「アグニ５」（射程５５００～５８００ｋｍ）の４回目の発射実験に成功したと発表した。
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インド国防省は、東部のベンガル湾にある島で開発を進めている国産の弾道ミサイル「アグニ５」の発射実験は、インド洋に向けて発射したミサイルが、どこに着弾したのかなど詳しいことは明らかにしておらず、国防省は「実験は成功した」としている。
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インドメディアによると、同省関係者は「最終試射」としており、今後、実戦配備への準備が本格化し、中国の反発を招く可能性がある。射程距離は中国全土が圏内に入る。
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実験は東部オリッサ州で行われた。アグニ５は複数の核弾頭を装備し、異なる目標を攻撃できる「各個誘導多核弾頭」の技術を採用しており、最大１・５トンまでの核弾頭を搭載することが可能という。インドはさらに性能を強化し、射程が６０００～８０００ｋｍとされる新型ミサイル「アグニ６」の開発も進めている。
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アグニ５は射程がアジアのほぼ全域とロシアやヨーロッパの一部にも到達すると見られており、国防省は核弾頭の搭載も可能だとしている。アグニ５の発射実験は２０１２年以降これで４回目で、今後さらに数回の実験を行ったうえで、実戦配備するものと見られています。
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インドはことし、フランス製の最新型の戦闘機の購入を決めるなど軍備の増強を図っており、その背景には、中国がインド洋のシーレーン＝海上交通路の要衝に位置するスリランカに潜水艦を寄港させたり、パキスタンで港湾の管理権を獲得したりするなど、南アジアでも影響力を強めており、インドとしては、中国の全土が射程に入る弾道ミサイルの開発を進めることで、中国をけん制する狙いもあるものと見られる。
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あまりにも露を研究していない日本！
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正に四方海の島国らしき交渉！
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ロシアのプーチンを日本に呼んで、山口と東京で交渉に及んだ安倍首相、ものの見事にロシアに嵌り経済協定だけを先取りされ、瀬古経産相の得意げな馬鹿丸出しで握手をしても、まるで前に進まない返還交渉。
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人情と理詰めで攻め立てても、ロシア側は屁とも思っていないし、あわよくば日本のカネで島を再開発し「住民は露・支・韓人」がもっと増えるようにしてもらいたいという魂胆。極東の外れの４島は、間違っても日本に返還することなど考えてもいない。
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日本人は上辺のニコニコ顔と愛想顔にすぐ騙される。プーチンの人懐こい顔にコロリと騙されて「いずれは返してくれる」と勝手に良い解釈をしているだけ。「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する。これがすべてだ」と強調していた安倍晋三首相。本当に返還を望むのなら、瀬古経産相や岸田外相などにコチョコチョ任せず「ロシア担当相」を任命し、長期戦に出るべきだ。あまりにもコロコロ内閣が変わるから、相手もその度に一から交渉と賽ツボを振る。
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ロシアのプーチン大統領が「ロシア系住民の保護」を掲げてウクライナへの軍事介入を正当化していることを受けて、「プーチン大統領のウソ　事実と異なる１０個の主張」と題する異例の反論を公式サイトに掲載した。国務省は、「ロシアは、ウクライナでの違法行為を正当化するために偽りの物語を紡ぎ出した。このような驚くべき小説がロシアから生まれたのは、ドストエフスキー以来だ。とも酷評している。
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ロシア外務省のザハロワ情報局長は２０１５年１０月５日、日本との北方領土問題について「ロシアの立場は一貫しており不変だ。（四島は）第２次大戦の結果、ロシアに帰属しており、ロシアが主権を持つことに疑問の余地はない」と述べた。ロシアの方針は、今も一貫して変わりはない。しかし、何を言われたのか、安倍首相がプーチン大統領の１２月の公式訪日を前に、もしかしたらという淡い期待を口にした。ところが、日本国内で領土問題解決への期待が高まっていることを踏まえ、ザハロワ局長は改めて日本側をけん制した言葉が戦勝品だと述べた言葉だ。
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ザハロワ局長は「平和条約締結問題の進展に向けた前提条件は、日本が大戦後の領土を含む現実を認めることだ」と主張。「加えて重要な前提条件は、２国間の全分野における未来志向の発展、信頼の強化、互恵的協力の拡大だ」と指摘し、安倍首相が提案した８項目の協力プランの具体化を希望する立場も示唆した。日本の希望は叶えないが、ロシアとの約束である経済協力は実行せよというのだ。
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キッシンジャー元国務長官の言葉に、プーチンを理解したくば、『マイン・カンプ』ではなく、ドストエフスキーを読まねばならぬ、とある。
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日本人は、ロシアに進出している商社や一部企業以外は「良く知らない」というのが本音だ。今回のプーチンとの交渉が何故頓挫したのか、大多数の日本人は良くわかっていない。それよりも、安倍晋三首相が理解していないのではないか。
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ある月刊誌に、なるほどという記事を見つけたので読んでいただきたい。
引用
「日露会談、“安倍完敗”に終わった理由」
日露首脳会談では、安倍晋三首相率いる日本チームとウラジミール・プーチン・ロシア大統領との役者の違いが際立った。理屈が跳ね返され、情への訴えも通じず、最後は相手も思うまま。十九世紀のロシア文学を地で行く展開だ。ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は最近の米「アトランティック」誌との会見で。「プーチンを理解するなら、ドフトエフスキーを読め」と喝破している。
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「フョードル」の性悪さ
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プーチンがドフトエフスキーを愛読していることは良く知られている。文豪の巨大な小説群には、今のロシア、プーチン政権を理解する様々な示唆が潜んでいる。ある米国人ロシア文学研究者はプーチンを「小説から飛び出してきた人物」とズバリ形容した。

第１の特徴は、際立った「ワル」ぶりである。偽悪家でも、策略家でもない。底知れない性悪さだ。「カラマーゾフ兄弟」の父親、フョードルはその代表格である。醜悪な容貌で、大嘘つき。強欲でカネに汚く、女性の弱みに付け込んでレイプ、セクハラを罪悪感なくやってのけ、周囲に吹聴する。ドフトエフスキーは「これでもか、これでもか」とその悪者ぶりを描くのだが、フョードルは一方で狡猾・老獪で人懐こい。読者はいつの間にか「この人はそれほど悪者ではないのではにか」と勘違いしてしまう。
プーチンは「ワル」であることを自慢してきた。２０００年に自らの半生を語った本を刊行した際、著者とのインタビューでこう語っている。
「子供のころ、ワルだったからピオネール（ソ連共産党の子供組織）に入れなかった」
「悪がき気取りだったのですか？」
「馬鹿にするな。本当のワルだったのだ」
プーチンが育ったレニングラード（サンクトペテルブルグ）の大衆社会は、子供達にとっても、暴力と悪行支配するジャングルだった。小柄なプーチンは、ボクシングではなく、ロシアの格闘技サンボと、後に柔道で、自らを守る術を身に着けた。
大統領に就任後は、欧米の人道主義を鼻で笑った。政敵の弾圧、他国への軍事介入、米国など民主主義への違法な介入などを繰り返した。個人的な生活は厚い秘密のベールで覆われているが、膨大な隠し資産、美女たちとの交流の一端は、漏れ伝わる。「欲しい」と思ったものを強引に入手することには、多くの証言がある。それでも、フョードル同様、ワルの度が過ぎると、周囲には本質が見えなくなる。
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第２の特徴は、悪魔的な魅力である。ロシアでは、「悪霊」の主人公で、革命運動の指導者に擬せられたニコライ・スタブローギンと比較する声が以前から多い。この主人公は、知能や美貌など天分に恵まれ、周囲から「現代の英雄」「指導者」と崇められる。その下には、彼を「御神輿」に利用したい野心家や、感受性の強い純粋な若者たちが集まってくる。
その実、スタブローギン自らが「自分は取る足らない人間だと知っています」と語るように、中身は無く、人間的な徳もない。ここで文豪は「指導者（政治家）」に必要なのは、「これこそ英雄だ」と周囲に思わせる資質であることを描き出す。国内支持率が８割を超え、ドナルド・トランプ次期大統領やマリーヌ・ルペン仏国民戦線党首など、海外にもファンを広げるプーチンにとって、「悪霊」は心地よい読み物だろう。
プーチンは自分をよく知り、自らの資質に磨きをかけてきた。
昨年、「パナマ文書」公開で「プーチンの資産の隠れ蓑」と指摘された音楽家、セルゲイ・ロルドゥギンは、二十代のころの下っ端スパイだったプーチンとの会話を回想している。
「ぼくはチェリストで、ほかの仕事はできない。紀美は何が出来るか？」
「僕は人間関係の専門家だ」
ロルドゥギンは圧倒されて、黙り込んだ。プーチンは尋問のプロになり、脅しや透かし、相手への共感を使い分けた。これが第３の特徴で、お手本は、昨年刊行１５０年を迎えた「罪と罰」の作中にいる。主人公ラスコーリニコフを操作する予審判事、ポルフィーリーだ。外見の冴えない予審判事は、主人公との三度の対決で、相手をおだててジワジワ本音を引き出し、老婆殺害の自供に追い込む。名作のもっとも印象的な場面である。
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「救済」に名を借りた軍事介入
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「罪と罰」には、もう一人、重要な人物がいる。極貧の飲んだくれ、マルメラードフだ。実の娘を街娼にし、彼女から酒代をせびる「人間のクズ」は、「罪が深ければ深いほど、救済される」と、いささか手前勝手な確信をもっている。これは古来、ロシアで幅広く信じられており、重度の身体障害者や知的障害者は、しばしば「聖人」の扱いを受ける。
プーチンは「罪を犯した者」に限らず、「救済」という言葉をたびたび使う。「受難者の救済」といえば聞こえは良いが、「苦しむ人々を助ける」という口実で、グルジア（ジョージア）攻撃、クリミア併合が行われてきた。
ドフトエフスキーが唱え続けた「西欧は豊かだが皮相で、ロシアは貧しいが愚直」という、特異な民族主義も今のプーチン政権の米欧観に反映されている。
ドフトエフスキーには、現代ロシアを読むカギが豊富に潜む。
「私を鞭で打ってくださいな。そうすれば旦那との縁が深まりますから」と金持ちに懇願する、奴隷根性丸出しのおべっか使い。有り余る富に倦んで、何にも関心が持てなくなった貴族たち。これらの得体が知れぬ人物像は、プーチンの周りにひしめく新興財閥（オリガルヒ）や官僚群にふんだんに見出すことが出来る。
文豪のシベリア流刑から生まれた「死の家の記録」の世界は、今もほとんど変わっていない。プーチンは、政敵の元石油王ミハイル・ホドルコフスキーを１０年にわたって、極寒のシベリアの刑務所に閉じ込めていた。そのホドルコフスキー自身も、ラスコーリ（ニコフらドストエフスキー作品の人物群に自分を重ね合わせるはずだ。
安倍首相の参謀たちから、「ドフトエフスキーを読んだ」と言う話は聞いたことがない。「ロシア精神」という言葉も聞かれない。案の定、日本側の理詰めの正攻法と「おもてなし」の組み合わせは空振りに終わった。
前出のフョードル・カラマゾフは作中、こんなことを言う。
「私が嘘をつくのは、話を面白くしたいだけなのです。みなさんにかわいがられたい一心なのです」
こんな人物に「以前はこう言っただろう？」と詰問しても、「覚えていない」と一蹴されるか、「それがどうした」と居直られるかのどちらかだ。読者がロシア人とこんな経験をしていれば、それは正にドストエフスキーの世界である。
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以上引用を終わるが、引用は会員月刊誌「選択」１月号。

この月刊誌は、政界人、財界人など多くの人が読んでいる。
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プーチンが２００１に権力を握ったとき、アメリカは対イスラムの同盟者だと思っていた。ところがアメリカが２００４からウクライナのＮＡＴＯ引き込みに動いたので、アメリカはもはや敵であると考えを変えたのだ。民主党左派と共和党ネオコンは、ロシアなど亡びればいいと思っている。これが多数派である。キッシンジャーは反対する。秩序が大事だ。米国の戦略家は、解決方法ばかり考える。解決したら、去るつもりだ。そのような思考の中で、トランプ政権に変わるのだが、ジョン・ケリーは過去１年、オバマにアサドを爆撃させようと相当骨を折っていた。ケリーはベトナム戦争に抗議した若者だったのに、今ではカンボジア爆撃みたいなことをやりたがっている。トランプ政権は、世界に対し何をしたいのか、明確なメッセージを出せるのか。曖昧な就任演説なら、世界だけでなく米国内でも歪みが出る。
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安倍晋三首相は、早期のトランプ会談を望んでいるようだが、焦ることはない。ドイツ、イスラエル、英国、ロシア、中国と何をしたいのか、情報分析が出来るほど岸田外務省は情報収集能力があるのか。足元を固めないと世界の落ちこぼれになる。
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自身が判断する目を持つしかない！
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大衆を躍らす方法はあるのか！
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米国の大統領選挙は、全米のメディアを敵に回しても勝てたという、トランプ氏の選挙が良い見本であろう。どれだけのメディアが束になっても、ＳＮＳでの発信が功を奏した事例として、今後の選挙にも応用されるだろうし、政府が大衆を懐柔するにも応用されるだろう。
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時として、報道のニュースの中身が正しい、とばかりは言えない時代がやってきた。日本はメディアは中立であり、旗色を鮮明にしないという事が言われてきた中で、一般大衆もそうなのであろうと漠然と受け止めてきた。時には、政権批判もあることは当然だと受け止めてきたが、メディアが態度を鮮明にせず「報道の記事、編集の方針で色を伝えてきた」例が、某新聞の慰安婦問題であろう。
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大言壮語が幅を利かせ、大衆を煽り、時の政権を攻め立てる。有る事無いこと、記事の吟味もなく「批判記事が紙面を飾る」期間が長ければ、読んでいる大衆は「それを信じ込んでしまう」とになる。
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良心的報道、真相究明報道と嘘報道の境目がぼやけていると、読者が多少の表現の違いがあっても大筋で似通っていれば、信じ込んでしまう。読者自身はニュースの中身にタッチできる立場になく、あくまで読むという受け身の立場だからだ。
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政党機関誌や政党幹部、政党の影響下にある首長などが「意図して怪しい情報を流し」それを解説付きで文章として「ニュース化」すると、それを違うと訂正する打消し情報を流すのは、五倍十倍の労力がいる。
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政党の議員や関連者が流すフェースブック、ツイッター、ブログが後援会からも同様の情報として流れると、撹拌の相乗で偽情報ですと言っても、簡単に消えるものではない。
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２０１７年、この情報操作が利用されるだろうとみられるのが、夏に行われる「東京都議会選挙」と目される。この年末、予想される小池新党に対する情報戦が始まっている。日常の何気ない情報の中に、偽情報を紛れ込ませ、ＳＮＳで拡散させ、広まっていく過程の中にもっと悪質な情報を付け加えていくという。この情報操作、発信元は５～６カ所もあれば済み、拡散する段階までにかかる資金は安くて済む。
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情報反乱の世の中、拡散が始まると元情報掲載は記事を消して、闇に消えていく。元の記事が消えても、二次転載記事は自己の意見も掲載するから、三次掲載は取り上げやすい。
特に政治に絡むスキャンダラスな記事は、転載しやすい。当落線上にある議員は、狙われたら落選の憂き目にあう。
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ことの真偽を判断しながら読んでいる人は少なく、また、完全に信用する人も少ないが、不幸の話は蜜の味と心得る中年婦人層にキャッチされると、拡散は早く、イメージダウンになることは間違いない。
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身の回りのこと
自身の住んでいる自治体のこと
政治家を取り巻く話
これらの人や団体を取り巻く、怪しい話は
ＴＶ、新聞、雑誌、週刊誌、携帯、ブログ、ホームページなどに似たような情報と取り上げられたら、そのニュースが真実を伝えているものと読者は判断する。
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同じ情報だから、正しく真実を伝えているとは限らない。しかし、個人が真実を読み解くことは難しい。派手で大きな記事より、小さなゴミ記事の方が正確に物事を伝えている場合がある。
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どうも世界は、我が勝手という方向に進んでいるようだ。
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米国の大統領選挙の後では、リベラル系メディアでは「真実の後」という言葉が流行りはじめている。これは、「真実など、どうでももいい時代」という意味だという。これからの時代、米メディアの中から、記者が出所不明のニュースに右往左往するということが多くなる。こんな本当のような、冗談が真剣に議論されている。
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日本には、有名人、芸能人、政治家が「週刊誌、雑誌」を相手取り、親告罪の刑事事件として「名誉棄損」、金を目的として民事の「名誉棄損」提訴がある。
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米国のように「真実など、どうでもいい時代」がやってきたら、名誉棄損などの親告罪は意味あるものとなるのだろうか。身綺麗だと自己ＰＲするのも、オシドリ夫婦とＰＲしすぎるのも、ターゲットにされる原因で、自身の目立ちたがりが大きな原因だ。記事にされる側にも原因があるという事だ。
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天気に文句言え！
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来てもらっても迷惑・日本人！
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未開人・chinaが北の空港・新千歳空港で大雪で足止めを食らい、空港警察官や職員ともみあい女性職員が２名押し倒されたり、中国客（女）が気分悪いと救急搬送された。
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未開の地では日常茶飯事であろうが、他国へ来て好き勝手をする人種に対し、日本人は客だと自覚し寛容さをもって接しているが、実に不愉快な人種であることには違いない。
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中国大使館は、自国民が騒ぎを起こしたことに対し謝罪どころか、「メ「ディアが煽り過ぎ」と苦情を呈するに至り、普通人ではないことを証明した。
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これらの新聞記事を引用すると
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＜在日中国大使館「日本メディアはあおり過ぎ」「中日両国の国民感情に影響するとは思えない」＞
産経新聞 12/28(水)
在日中国大使館（東京）の張梅報道官は２７日の記者会見で、北海道・新千歳空港の国際線ターミナルで２４日夜、大雪による欠航に腹を立てた中国人乗客らが騒ぎを起こしたことについて、「感情が過激になって他人に迷惑をかけることを支持しないが、日本メディアはあまりにもあおり過ぎではないか。中国メディアの中にはそうした報道もある」と述べた。その上で、「このような小さな一件が、中日両国の国民感情に影響するとは思えない」と指摘した。
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千歳署や消防によると、２４日午後８時ごろ、搭乗ゲート付近で１００人を超えるとみられる中国人乗客らが騒ぎ出し、このうち数人がゲート内に侵入、制止した警察官らともみ合った。
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新千歳空港では２２～２４日、記録的な大雪の影響で欠航が相次ぎ、足止めされた延べ約１万１６００人が空港で夜を明かした。騒ぎを起こした乗客の中には、２２日から足止めされていた人もいたとみられる。
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＜新千歳空港騒動　空港女性職員転倒、中国人女性２人救急搬送　中国人客ら１００人超騒ぐ　大雪欠航に立腹＞
iza　2016.12.27
北海道・新千歳空港の国際線ターミナルで２４日夜、大雪による欠航に腹を立てた中国人乗客らが空港職員ともみ合う騒ぎがあったことが分かった。
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千歳署や消防によると、２４日午後８時ごろ、搭乗ゲート付近で１００人を超えるとみられる中国人乗客らが騒ぎ出し、このうち数人がゲート内に侵入、制止した警察官らともみ合った。空港職員の女性が転倒したほか、３０代の中国人女性客２人が気分を悪くして救急搬送されたが、いずれもけがはなかった。
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新千歳空港では２２～２４日、記録的な大雪の影響で欠航が相次ぎ、足止めされた延べ約１万１６００人が空港で夜を明かした。騒ぎを起こした乗客の中には、２２日から足止めされていた人もいたとみられる。
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２４日は、このほかにも乗客が職員に詰め寄るトラブルが相次ぎ、千歳署員ら約３０人が２５日朝まで警戒に当たった。
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党を背負うより・人集めのパンダ役がお似合い！
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糸魚川の被災地視察「仕事納めのはずなのに…」！
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とりあえず目立ちたい。民進内の反対派閥を懐柔することもなく、小池都知事とコラボしたりと人目につくことが大好きなところは、都知事と似たとこありだろう。
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民進党の蓮舫代表は１２月２８日、党本部の仕事納めであいさつし、党職員の前で「明日は糸魚川に視察に行くことになりましたが、素晴らしい仕事ぶりを発揮して、移動だけで１都５府県です。『こんな日程をありがとう』と、最後に役員室の皆さんに愛情を込めてお伝えをしたいと思います」と述べた。
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「私が愛されているなあと思うのは、今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です」と切り出した蓮舫氏。「糸魚川」とは、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市の被災地を指す。
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蓮舫氏は２９日に現地を視察する予定だが、ある民進党議員は発言について「言葉が軽い。視察を嫌々『やっつけ仕事』でこなすような印象を与え、大変な思いをされている被災者に失礼だ」と憤った。
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来年の都議会選挙、今のままだと民進は小池派に喰われそうと思うし、小池知事は反自民で間違いなく勝利できるかは未知数。外目から眺める議員の顔と内側から見る議員の顔はまるで違う。言ってみれば、芸能人がファンに見せる顔と楽屋で付き人に見せる顔の違いと、たとえ話をした方が分かりやすいだろう。
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議員の大方は「得手勝手の代表者」みたいなものだ。票になるなら何でもしますと「当選までは真剣な顔」当選したら「自分利にならないことは秘書任せ」、派閥の長に服従しても党にはあまり義理がない。所詮は、当選するなら派閥を渡り鳥のように飛び跳ねるし、近づく都議選で当選の目が薄い奴は、早くも飛び出し３人会派を作るという「落ち目の三度笠」で旅に出る始末。
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金もない、地盤もない、人気もない奴は「当分、風見鶏のようにあっち向き、こっち向きと忙しい」だろうが、選挙民は良く見ているのだという事を忘れているから出来ること。
１発大きなヒットを飛ばしても、２発目がヒットすることは難しい。議員も人気稼業と心得ている連中にとって、１年は何とか持つが、２年～３年と維持するのは大変、４年目で鳴かず飛ばずで落選というのが議員の姿。
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都議選の前に「衆議院選があるのか」、政界は一寸先が闇、、、。
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美術館は１２９億円で予算超過！
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市本庁舎・９８億円で予算超過！
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衛生設備は再入札！
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この歳の瀬、京都市の本庁舎・新西庁舎、分庁舎の建築、設備の入札が行われたが、すんなり決まったのは本庁舎・新西庁舎、分庁舎の電気工事「きんでん・豊原電気土木ＪＶ」くらいで、空調は本庁舎は新菱・扶桑管ＪＶだったが、分庁舎は不成立（最低額を提示したのは新菱・扶桑管ＪＶ）だった。衛生工事は本庁舎、分庁舎とも成立せず年を越す.ことになった。
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建築本体は本庁舎・新西庁舎は大成・ミラノ・古瀬ＪＶが応札したが予定価格超過で不成立。分庁舎は、清水・金下・公成ＪＶが５９億９０００万円で落札。
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美術館は、清水・岡野・住友電設・日比谷総合設備ＪＶが２度入札に応じたが、予定価格超過のまま不成立となった。
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京都府、市の大型案件は１回の入札で決まることは無いようだ。積算が悪いのか、業者が悪いのか、入札を何回やり直しても同一メンバーＪＶならケリが付かない。
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京都市も予定価格の事後公表はやめて、予定価格を公表し入札に及んだらどうだ。元々、当局が予定価格は「この価格で落とせば確実な建物が出来ます」という時価相場価格・定価のようなものだから、この価格から１５、２０、２５％と叩きで落札させること自体に違和感がある。
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予定価格で落札させ、下請け業者への発注額が適正なのか３次、４次下請けが泣かないような適正額を監視させる工夫をすべきが当たり前と思うがどうだろう。
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年末に当たり、入札制度につぶてを投げてみた。

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酉年はざわつくというが！
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本年も残り４日となりました。本日で御用納めとなる役所も明日からは正月休暇となり、３０日まで仕事をする建築現場など、仕事納めも各社、業種によってバラバラでしょう。
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ご愛読頂いている諸兄もこの１年間、面白くもない記事のなかで、時々、目を引く記事があるから覘きに来ているという言葉をよく聞きます。有難いことだと感謝しております。
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記事として掲載できるまでの調査期間が少々かかるところが欠点で、調査、即記事掲載とならない、もどかしい面がありますが、その点を甘く見て頂ければ、及第点かなと自画自賛するところであります。
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読者より、本紙に「××週刊誌に○○の記事が出ていたが、社名やその場所が書いていない。調べて謄本などを掲載して」などと要望メールが入り、それらを特定するのに時間がかかったりするが、出来るだけ調べて謄本等を掲載することは、今後も継続していきたいと思っています。
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年末の休暇中も、ニュース記事ではなく、雑誌、週刊誌、経済誌などで「面白い内容を見つけたら」是非紹介したいと思っております。
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本紙も、１２月３０日～１月４日までは、通常の記事はお休みさせて頂きます。
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本日で休暇に入る方たちも、良いお年をお迎えください。
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イスラエルへ「核で報復」の脅し！
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北朝鮮の核の脅威に対しては！
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毎日のように爆弾騒ぎが報じられる今日、敵対視する国同士が冷静なうちは良いが、小さな虚報は「何処そこに爆弾を仕掛けた」という脅しの電話が寄せられて警察・消防が走り回るのを見て喜ぶ愉快犯を「人迷惑だ」と怒っているうちは良いが、一国の国防相が虚報に惑わされ、報復を口にしたことで世界の笑いものになっている。
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日本に限っては、緊張感のない議員や事の重大さを理解できない防衛相が「虚報で慌てることはない」が「緊張感が足りなくて機を逸する」ということはあるだろう。
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虚報に踊った国防相のニュース。
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イスラエルが核攻撃を仕掛けるという偽のニュースを信じたパキスタンの国防相が、ツイッターに報復攻撃を示唆するメッセージを投稿し、世界から嘲笑されている。

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虚報サイト「AWDNews」は先週、「イスラエル国防相：パキスタンがシリアへ地上軍を派遣すれば、核攻撃で破壊する」という見出しでねつ造記事を掲載。
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これを読んだパキスタンのムハンマド・アシフ国防相は23日、「ダーイッシュ、イスラム過激派組織「イスラム国」のアラビア語名の略称）と戦うパキスタンの役割に口を挟み、イスラエルの国防相が報復核攻撃の脅しをしてきた。パキスタンも核保有国であることを、イスラエルは忘れている」と対抗するツイートを発信した。
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アシフ氏のツイートに対し、イスラエル国防省は翌24日、誤解を解くために「モシェ・ヤアロン前国防相のものとされる言葉が述べられた事実はまったくない」と発信し、パキスタンの国防相が引用した報道は「完全な虚報だ」と回答した。
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国民の圧倒的多数がイスラム教徒のパキスタンは、イスラエルと国交を結んでいない。
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アシフ国防相はこの大失態で世界中の笑いものとなっている。パキスタンの著名ジャーナリスト、ヌスラット・ジャビード氏は「わが国の核計画はとても深刻な政策で、ツイッター中毒の政治家らには任せられない」と皮肉った。 AFPBB Newsが伝えていた

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住宅証券販売の米司法省調査！
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クレディ・スイスは6200億円支払いで決着！
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ドイツの金融最大手、ドイツ銀行は金融危機の引き金となった、金融商品の不正な販売に関わったとして、被害者の救済に充てる資金など合わせて７２億ドル（日本円でおよそ８５００億円）を支払うことでアメリカ司法省と和解したと発表しました。
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ドイツ銀行は１２月２３日、２００５年から２００７年にかけて金融危機の引き金となった、住宅ローンを担保にした金融商品の不正な販売に関わったとして、被害者の救済に充てる資金や制裁金を支払うことでアメリカ司法省と和解したと発表しました。
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具体的には、合わせて７２億ドル（日本円でおよそ８５００億円）を支払うとしていて、被害者の救済は、少なくとも５年間にわたって行われるということです。
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ドイツ銀行をめぐっては、金融商品の不正販売に関連して、ことし９月、アメリカ司法省からおよそ１４０億ドルに上る巨額の支払いを求められていることが明らかになりました。
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これによってドイツ銀行は、資本不足に陥るという見方から、一時、株価が急落し、経営不安が広がりましたが、その後の交渉の結果、支払い額は、大きく減額された形となりました。
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ドイツ銀の２３日未明の発表によると、同行は民事制裁金３１億ドルを支払い、消費者救済で４１億ドルを提供することで米当局と基本合意した。米司法省は当初１４０億ドルの支払いを求めていた。
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今回の合意で重大な不確実性は解消されるが、同行は他の問題でも同省の調査を受けており、民事訴訟に直面する可能性がある。ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は信用回復を目指し、主要な訴訟の解決を優先課題としている。
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ドイツ銀は民事制裁金支払いのため、１０－１２月（第４四半期）に約１２億ドルの税引き前費用を計上する見込み。同行は「消費者救済の財務への影響は調査決着の最終的な条件に左右されるが、現時点で２０１６年決算の結果に重大な影響を及ぼすと予想していない」と述べた。同行は今年の決算の暫定集計を予定通り来年２月２日に発表するとしている。
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クレディ・スイス・グループは住宅ローン担保証券事業をめぐる米司法省の調査について、５２億８０００万ドル（約6200億円）を支払うことで決着したことを明らかにした。
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クレディ・スイスの２３日の発表によると、同行は民事制裁金２４億８０００万ドルに加え、住宅価格急落で損失を被った住宅所有者とコミュニティー救済で２８億ドルを支払うことで米当局と合意した。同行は既存の準備金への追加分として、約２０億ドルの税引き前費用を１０－１２月（第４四半期）に計上する。
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米司法省は英バークレイズが調査を決着させるための交渉で政府が求めた額の支払いに合意しなかったことから、連邦地裁に提訴した。大手行は通常、長期にわたる訴訟のリスクを冒すよりも政府に同意するため、２２日に公表されたバークレイズの提訴はまれなケースとなっている。
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中国経済は約１２９０兆円！
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中国の習近平国家主席は経済成長率が政府目標の６.５％を下回ることを容認する構えだ。事情に詳しい関係者によれば、債務増大のほか、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で世界の状況に関する懸念が強まったため。
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習国家主席は今週開催された中国共産党の中央財経領導小組の会合で、目標を達成することであまりにもリスクが生じる場合、達成する必要はないと発言した。会合が非公開であることを理由に関係者は匿名で述べた。同会合に出席した指導者らは１１兆ドル（約1290兆円）規模の中国経済について、雇用が堅調に推移する限り成長鈍化の状況でも安定を維持するとの考えで一致したという。
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中国の政策当局者らは昨年、「小康社会（適度にゆとりある社会）」建設という政府目標を達成するために２０２０年まで５年間の経済成長率は少なくとも年６.５％が必要だと表明していた。国内総生産（ＧＤＰ）と国民１人当たりの所得を２０年までに１０年の水準から倍増させるというもので、こうした成長目標は当局者に金融安定を脅かしかねないリスクを取る動機を与えるとして、一部のエコノミストらは批判的な見方を示している。国際通貨基金（ＩＭＦ）も目標の引き下げを勧告している。
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２３日のニューヨーク外国為替市場ではドルが小幅安。中国の習近平国家主席が経済成長率について政府目標の６.５％を下回ることを容認する考えを示したため、午前の取引で小幅に上昇する場面もあったが、その後は下げた。
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２３日の米国債相場は上昇。この日は国内の経済指標がまちまちだったほか、中国の習近平国家主席が経済成長率について政府目標を下回ることを容認する考えを示した。週間ベースでの米国債相場は、米大統領選以降で初の値上がりとなった。
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５年債と３０年債の利回り格差（イールドカーブ）はフラット化。来週の２年、５年、７年債の入札を控えて期間が短めの国債のパフォーマンスが長めの国債を下回った。
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事情に詳しい関係者によれば、債務増大のほか、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で世界の状況に関する懸念が強まったため。
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朝方発表された経済指標では、１１月の新築住宅販売は市場予想を上回った一方、１２月のミシガン大学消費者マインド指数（確定値）では１年先および５－１０年先のインフレ期待値が速報値から下方修正された。
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容認発言・飯塚市長が撤回！
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１０年もやったら恥だろう！
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福岡県飯塚市の斉藤 守史市長（６８）は１２月２６日の定例記者会見で、自身の賭けマージャン問題を受け、有識者らでつくる政治倫理審査会で辞職を勧告された場合、応じる考えを示した。
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斉藤市長は、自らの進退について、会見で「審査会で決められたことを真摯に受け止めて従う」と述べた。
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問題を巡っては、市議会の鯉川信二議長が２２日、政治倫理条例に基づく審査会の設置を市に申し入れている。市は年明けに設置する方針。斉藤市長は、審査会の結果が出るまで、給与を法務局に供託するとしている。
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斉藤市長は２００６年４月の市長選で初当選し、現在３期目。市長就任から約１０年間、平日昼などに市内の業者らと賭けマージャンを繰り返していたという。
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福岡県飯塚市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長は２６日の定例記者会見で、賭けマージャンを容認するかのような２２日の発言を撤回し、謝罪した。

斉藤市長は「賭け事は１円たりともしてはいけない」と述べ、市政治倫理審査会が辞職を勧告した場合は従う考えを示した。
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２人は２２日、土日や平日夜のほか、市役所の開庁時間にも賭けマージャンをしたことを認め、斉藤市長は「賭けなかったらマージャンをする人がどれぐらいになるだろうか」、田中副市長は「半分ゲーム感覚。何もないと面白くない面もある」と発言していた。
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市には２５日までに少なくとも３４０件の抗議の電話やメールが寄せられたといい、斉藤市長は「誤解を招くような不用意な発言で世間をお騒がせし、全国各地からたくさんのお叱りをいただき、改めて事の重大さを痛感した」と述べた。
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政倫審は、条例に定める政治倫理基準に違反する疑いがある時に市民が審査請求し、市長が設置する。学識経験者４人以内、議員２人以内の計６人以内で構成し、３分の２以上が出席し、４分の３以上の多数が賛成すれば辞職を勧告でき、２２日に鯉川信二市議会議長が審査請求した。
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斉藤市長は政倫審を年明けにも設ける考えを示し、「審査の結果を真摯に受け止め、従う」と述べた。その間、２人の給与は法務局に供託するとしている。
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２人によると、マージャンをしていた場所は元市議が管理する元マージャン店で、市役所から車で５分ほど離れている。普段は閉まっているが、２人が訪れた時だけ開けていた。市長や副市長ら特別職は勤務時間は決まっていないが、田中副市長は一般職員が勤務中の平日の昼間に庁舎を離れ、マージャンをしていた。斉藤市長が今年、同席したこともあったという。
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本会議で斉藤市長は「自分の軽率な行動で、市議会や市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことに、心よりおわびを申し上げます」と陳謝。田中副市長は「１年間トータルしてみれば勝ったり負けたりでトントン。ゲーム感覚でストレス解消がメインと思ってやっていた」と述べた。事業者が同席していたことについては２人とも「旧知の知人で、便宜供与を図ったことはない」と説明した。
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こういう市長や副市長は、国内にカジノができたら、参考のためにとばかりスロットであろうが、トランプであろうが、１００万・２００万とつぎ込んで熱くなって借金までして帰ってくるのだろう。
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人口は６５万９００人！
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就業人口・３９万人！
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ギャンブルへの就業者は２０％！
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１２月２３日に公表した「２０１６中期人口統計」の初歩結果によれば、今年（2016年）８月時点のマカオ人口は６５万９００人で、２０１１年に実施されたセンサス（国勢調査に相当）時の５５万２５０３人から１７.８％増。
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マカオ政府統計局は１１月９日、今年第３四半期（2016年7～9月期）の就業調査結果を公表。総就業人数は第２四半期から３８００人増の３９万４２００人だった。
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期内の８月にウィンパレス、９月にパリジャンマカオの２つの大型カジノＩＲ（統合型リゾート）が相次ぎ開業したが、カジノなどギャンブル業（カジノ仲介含む）の就業人数は同３１００人減の８万５００人で、総就業人数の２０.４%を占めた。
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月収中位数はギャンブル業が１万９０００パタカ（日本円換算：約25.0万円）、非ギャンブル業が１万３０００パタカ（約17.1万円）で、いずれも今年第２四半期から横ばいだった。今年第３四半期のカジノ売上は第２四半期から６.６%増、前年同期比１.２%増の５５０億５００パタカ（約7252億円）。期末におけるマカオのカジノ施設数は３８軒。
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マカオは面積３０㎡ｋｍ（山手線の内側の半分）、人口６５万人という小さな地域だが、外貨準備高は旧宗主国のポルトガルにも匹敵する規模に達している。マカオの年間カジノ売上は世界最大を誇り、年間３０００万人以上の旅客が訪れるアジア有数の観光都市として知られる。
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マカオ政府金融管理局は１２月１５日、今年（2016年）11月末のマカオ特別行政区の外貨準備高（外匯儲備資産総額）の初歩統計が１５１４億パタカ（189.5億米ドル、日本円換算：約2兆2229億円）だったと発表した。
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訂正後の今年１０月の数値１５４４億パタカ（193.3億米ドル、約2兆2669億円）から１.９％の下落となった。
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１１月末の外貨準備高は前月末のマカオ流通貨幣の約１１倍、広義マネーサプライ（M2）におけるマカオの法定通貨、マカオパタカ分の９４.８％だった。
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また、１１月のマカオパタカの貿易加重指数は１０８.５４で、前月から１.６３ポイント、前年同月から１.４０ポイントのそれぞれ上昇。主要貿易相手国・地域の通貨に対して前月比、前年同月比でマカオパタカ高の状況にあることを示している。
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日本における統合型リゾート施設（IR）整備推進法成立のニュースは、カジノ売上世界一を誇るマカオでも大きな注目を集めている。
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マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官は１２月１５日、ＭＩＣＥ産業発展委員会に出席した際、地元メディアによる囲み取材に応じ、日本のＩＲ推進法を成立を受け、税制やスケジュールといった今後のカジノ解禁に関する具体的な内容を注視する必要があると述べ、高い関心を示した。
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現在、マカオでは政府との間で６陣営がカジノ経営権契約を結んでいるが、折しも日本で最初のＩＲ施設がオープンすると見込まれる時期に近い２０２０年から２０２２年にかけて契約が満期を迎える。また、マカオのカジノ税率は世界的に最も高い水準となる約４０％に設定されている。
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マカオ政府では、世界各地のカジノ国・地域との競争が激化する中、アジア最大のライバルになると想定される日本の動向を伺いいつつ、経営権契約更新のタイミングにおいて、競合優位性を維持するための施策を打ち出すことも視野に入れているものとみられる。
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戦略核戦力は３０年間で１１８兆円！
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ドナルド・トランプ次期米大統領は１２月２２日、「世界が思慮分別をわきまえる」までは、米国は核能力を大幅に強化する必要があるという見解を示した。
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トランプ氏はツイッターに、「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない。世界が核に関し思慮分別をわきまえる時が来るまでは」と記したが、それ以上の説明はしていない。
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トランプ氏のこの発言は、２００９年にチェコ・プラハで「核なき世界」をうたう有名な演説を行ったバラク・オバマ現大統領とは真逆を行くものとなる。
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トランプ氏は前日、ミサイル防衛局のジェームズ・シリング局長をはじめとする国防総省の上層部と会談し、さまざまな軍事計画の経費削減について協議していた。
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米国は現在、約７０００個の核弾頭を保有しているとみられている。これは世界第２位の保有数で、１位はこれよりも数百個多いロシアだ。
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国防総省は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機からなる米国の戦略核戦力の「３本柱（トライアド）」全てを新造または改造したい考え。専門家らはその費用が、今後３０年間に1兆ドル（約118兆円）に達すると推算している。
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