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ミスを指摘されても！
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京都府宇治市にある陸上自衛隊の駐屯地で、万一の爆発事故に備えて火薬庫の周りに土を積み上げて造られた「土堤」の一部が崩れ、防衛省の設計ミスが原因だと会計検査院が判断した。
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陸上自衛隊宇治駐屯地の敷地内にある火薬庫は、万一、爆発事故が起きても被害を最小限に抑えられるように、周囲に土を積み上げた「土堤」が設けられていますが、去年の夏ごろ一部が崩れ、現在は青いシートで覆われた状態になっている。
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土堤が崩れた原因について、防衛省は、台風の影響や施工不良を主張したが、会計検査院は、土堤の斜面が急勾配だったのに補強などの対処をしなかった設計上の問題があったと見ている。
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工事を請け負った建設会社は当初、土堤の高さを下げて勾配をゆるやかにするよう設計の見直しを求めたのに、防衛省は応じていなかったという。このため、会計検査院は、見直しを行わなかった防衛省の設計ミスが原因だと判断し、土堤の整備にかかった費用のうちおよそ１５００万円の支出を不当だと指摘する方針。
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防衛省によりますと、一部が崩れた土堤も周囲を守る機能は維持できているということで、会計検査院の判断に対しては「まだ検査の過程にあるためコメントは差し控える」としている。
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地域医療総合支援センター建築！
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３者ＪＶ・開札は１１月２９日！
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兵庫県は１０月１４日、県立柏原病院（丹波市）と柏原赤十字病院（同）の統合に伴う新病院建築工事の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告する。病床数３２０、延べ床面積約２万６４００㎡の県立病院と丹波市が計画している「地域医療総合支援センター（仮称）」を建設する。３者による特別ＪＶを結成の上、電子入札システムで１７～２４日に入札参加申込書、１１月２５～２８日に入札書を受け付け、２９日に開札する。低入札価格調査基準価格と調査最低制限価格を設定。設計は佐藤総合計画。
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工事名は「県立柏原・柏原赤十字統合新病院及び丹波市地域医療総合支援センター（仮称）建築工事」。
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参加資格
代表者：経審の建築一式工事の総合評定値が１２００点以上で、０１年度以降にＳ、ＲＣまたはＳＲＣ造５階建て以上、１棟または同時施工で２棟以上の延べ床面積が２万０８００㎡以上の新築、改築、増築工事の元請施工実績があること。
他の構成員：総合評定値１０３０点以上、Ｓ、ＲＣまたはＳＲＣ造２階建て以上、延べ５２００㎡以上の新築、改築、増築工事の元請施工実績があることなど。
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建設地は、丹波市氷上町石生の氷上工業団地内（敷地約５万４０００㎡）。規模は病院棟がＳ造７階（塔屋２階）建て（免震構造）延べ２万６０９７㎡。総合支援センター棟がＳ造３階（塔屋１階）建て延べ５２８１㎡。渡り廊下棟がＳ造２階建て延べ１１８㎡。工期は１８年１２月２８日。
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病院棟の低層階に外来や救急、放射線、内視鏡、薬剤、医事の各部門、低中層階に検査、手術、透析、リハビリテーションの各部門と集中治療室。高層階に病棟を設ける。支援センター棟には総合診療センターや福祉センター、保健センター、休日夜間応急診療センター（いずれも仮称）が入る。丹波市立看護専門学校（３階建て延べ約３５００㎡）も計画されている。
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電気、空気調和、衛生、受変電・自家発電の各設備は別途発注する。
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宇治系送水管路更新・耐震化工事！
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３者ＪＶ・１２月１６開札！
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京都府は１０月３日、「宇治系送水管路更新・耐震化工事（宇治市街地第３工区）」の一般競争入札を公告した。総合評価競争入札（標準型）および「予定価格の事後公表」「フレックス工期による契約方式」「契約後ＶＥ方式」の試行工事で、入札参加資格確認申請書などは２７日まで入札情報公開システムで交付、申請書類や技術資料の提出は２６～２７日に電子入札システムなどで受け付ける。
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入札期間は１２月１２～１３日で、予定価格に関する質問がない場合は同１６日、質問があった場合は同２０日に開札する。
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参加資格は、土木の特定建設業許可企業３者による特定ＪＶ。代表者は府内に主な営業所を置く者が土木一式Ｓ等級、府外に主な営業所を置く者は土木一式の総合点が１２５０点以上で、０１年度以降に国、地方公共団体などが発注した延長７００ｍ以上のシールド工法（密閉型）によるトンネル工事の元請施工実績があること、城陽山砂利採取地整備公社から受け入れ停止措置を受けていないことなどが主な要件。
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構成員のうち１者は、土木一式Ｉ等級以上、土木一式の総合点が９７０点以上の府内業者で、０１年度以降に国、地方公共団体などが発注したシールド工法（密閉型）もしくは山岳工法によるトンネル工事または推進工事の元請施工実績があることなど、残る１者は土木一式Ｉ等級以上で、京都府山城北土木事務所または山城南土木事務所管内に主な営業所を置いていることなどが要件となっている。
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総合評価では、
▽一次覆工内における管材運搬や鋳鉄管との空隙に対する確実な充てん工
▽トンネルの施工精度確保や一次覆工・立坑接続部の漏水対策などの品質確保
▽安全管理
▽騒音対策、交通安全対策、近接家屋・地下水への影響低減など環境保全
－への配慮や指定資材（レディーミクストコンクリート）の府内調達状況、府内企業の下請状況、配置予定技術者の能力などを評価する。加算点は最高１５・０点。
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工事は、送水管（ダクタイル鋳鉄管）の敷設で、概要はシールド工（仕上がり内径１０００ｍｍ）が延長１３８１ｍ、配管工（径７００ｍｍ）が延長１４０７ｍ、発進立坑１カ所、到達立坑１カ所。
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場所は宇治市伊勢田町浮面ほか。
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工期２０年３月２５日（工事開始期限日は１７年２月１４日）。
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検討さえしている事実はないと明確否定！
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関西電力の月山将・東京支社長は１０月２８日、関電が中国電力、四国電力、九州電力との西日本の電力４社で原発の建設・運営で提携し、共同出資会社の設立を検討する方向で検討に入ったとの一部報道に対し、「検討さえしている事実はない。まずは（原発の）再稼働に集中することが大事」と明確に否定した。
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原発をめぐっては東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営と福島第１原発の事故処理費用の負担のあり方を議論する有識者による「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」で、東電の原子力事業を分社化し、他の大手電力との再編で収益力を高める案が示されている。
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しかし、西日本の関西、中国、四国、九州の電力４社が、原発の運営や建て替えで提携を検討していることが１０月２８日、関係者への取材で分かった。電力の小売り全面自由化で新規参入企業との競争激化が進む中で、経営を圧迫する原発関連投資の軽減を図るのが狙い。４社での共同出資会社など提携の形を模索するもようだ。
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原発の再稼働に向けた安全投資費用や、建て替え費用は数千億円規模とも見込まれている。建て替えは、廃炉と並行して同じ敷地に新設する案が有力視されている。
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西日本の電力幹部は「電力自由化の競争下で、単独で巨額のコストをかけるのは厳しい」と負担軽減の必要性を指摘する。
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長さ6.1ｍ、高さ2.6ｍ！
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輸送コンテナに収まる・南シナ海で活用か！
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南方時報によると、中国当局は、船の輸送コンテナに収まるほどの小さな原子力発電所を建設する技術を開発している。計画によると、長さ6.1ｍ、高さ2.6ｍのわずかな空間に作られる発電で、５万世帯に必要な電気を供給できるという。
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報道は、数十年も燃料補給を必要としない原子力発電所は、エネルギー供給の難しい南シナ海の島で建設されることを示唆した。この極小原子力発電所のほかに、「海を漂う移動型原子力発電所」を２０基建設する計画がある。中国は「平和的利用」を主張しているが、同係争地域での主権争いに利用されるのではないかと懸念されている。
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中国当局の第十三次5カ年計画（2016年～2020年）には、５０００億元（7.5兆円）を投じて、毎年６～８カ所の原子力発電所を建設する計画が盛り込まれている。また、２０３０年までに１１０カ所に達すると試算された。
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原発機器メーカー３者・燃料事業会社を統合！
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関西電力と北海道電力、四国電力、九州電力の４社は１０月１９日、原子力発電所の安全性向上に向けた技術協力協定を結んだと発表した。４社の原発はいずれも加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を採用しており、技術的に共通する課題が多いため協力関係の構築を決めた。連携を通じて原発の安全性を向上させる各社の自主的な取り組みを加速させる。炉型を同一にする電力会社による技術協定は初めて。
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原子力に関する電力事業者間の協力協定は３例目。関電は、西日本地域の電力４社と原子力災害時などの協力に係る協定を締結している。協定の下、安全性向上評価の推進、海外知見やノウハウの共有、既設炉の安全性向上に向けた次世代軽水炉技術の調査・検討の３点に取り組む。
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ＰＷＲは国内で現役の全基が三菱重工業製。今後、各電力会社の専門者同士が検討を進める上で同社との連携可能性もあるとした。
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経済産業省は１０月２５日、「東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）」の第２回会合を開き、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の原子力発電事業を分社し、他の電力会社との再編案を提示した。
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福島第一原子力発電所（１Ｆ）の廃炉費用については、年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性を示した。再稼働が進まず、廃炉や賠償費用が大きく膨らむ見通しの中、実現の可能性を含め、経営改革により十分な収益力をつけられるかは不透明なままだ。
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原発事業の再編により、再稼働の推進や安全・防災への投資拡大、原子力人材維持・確保につなげる狙い。収益力改善に大きく貢献する柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）について「再稼働の時期がどうなるかは一つの要素」（伊藤邦雄委員長）との発言はあった。
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現状、１Ｆ廃炉と賠償を合わせた福島への責任貫徹のための東電の原資は年４１００億円。デブリ取りだし作業により１Ｆ廃炉費用が膨らむ可能性があり、年数千億円程度の上積みが必要との見方を示した。具体的な金額や国の制度対応などは年末から年明けに提示する予定だ。伊藤委員長から資源エネルギー庁の日下部聡長官に対し、原発のコスト試算提出をあらためて要請。「相対的に安いと言われてきたが、福島の事故が起こり、原発コストはやっぱり高いのではという意見がある」（同）ためだ。議論に影響を与えそうだ。
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日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力発電機器メーカーを巡る再編が動き出す。３社が傘下の燃料事業会社を統合する方向で調整に入ったことが、９月２９日わかった。年内にも合意し、早ければ２０１７年春にも統合する見通し。ただ業界では燃料事業の再編は“序章”との見方が強く、今後は３社が本丸の原子炉事業の統合へと歩を進めるのかが焦点となる。
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１７年に予定される国の「エネルギー基本計画」の見直しに合わせ、経済産業省は年内に電力システム改革や原発の廃炉・再稼働、高速増殖原型炉「もんじゅ」をはじめとする核燃料サイクル、東電問題などエネルギー政策にかかわる懸案事項に一定のめどを付ける意向。
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この動きに連動する形で三菱重工や日立、東芝、ＩＨＩ、日本製鋼所などの原発関連機器メーカーの再編を進め、「福島第一原子力発電所事故を契機に市場そのものが収縮し、体力が衰えた国内原子力産業の人材育成、技術力維持を図る」（関係筋）。燃料事業の統合は自然な流れといえそうだが、焦点はその先にある原子炉を含めた“日の丸原発”だ。国内では今後、老朽原発の建て替え（リプレース）議論が浮上する可能性もあるが、再稼働が進まぬ中、技術力を保持し続けるのは容易ではない。
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一方、海外では中国やロシア、韓国が政府支援の下で世界の原発市場で存在感を高めている。経産省は東芝の不適切会計問題を機に、原発機器業界の合従連衡再編を進めようともくろんできたが、メーカー各社の足並みがそろわなかった。
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そのような中、燃料事業を統合する持ち株会社の設立は「良くも悪くもアリの一穴になる」（関係筋）。くしくも廃炉を含めた検討が始まった「もんじゅ」は日立、東芝、三菱重工、富士電機が参画したプロジェクトで、日の丸原発の象徴になるはずだった。
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仮に官製再編で原発機器メーカーの統合が進んだとしても、各社がエースを出し惜しみ、同床異夢の寄せ集め集団ができるだけならむしろマイナスだ。“一品料理”が主の原発事業で規模の経済が働くのかどうかも極めて不透明だ。米ＧＥや仏アレバなど海外のパートナーを含め、慎重な議論が必要になるのは間違いない。
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滋賀県湖南市・５３００万円が課題交付か！
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自治体が公立学校の給食施設を整備する際に費用の一部に充てられる文部科学省の交付金について会計検査院が調べたところ、１９市町村が２０施設の交付金の算定を誤り、計約４億３６００万円が過大に交付された可能性があることが分かった。検査院は１８日、算定方法を明確に示していないことが原因だとして同省に改善を求めた。１９市町村に金額を再計算させた上で、過大分の返還を求めることも要求する。
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検査院によると、自治体が小中学校などの給食施設を新たに建設する場合、児童・生徒の数に応じて決まっている床面積の範囲で交付金が支給される。検査院は２０１１年度から１５年度に交付金を受けた２１府県の１７６自治体などが整備した２８２施設について、交付額が適切に算定されているかを調べた。
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その結果、２０施設では基準を超える床面積を基にしたり、延べ床面積ではなく建築面積を用いたりして交付金が過大に算定されていたことが判明した。滋賀県湖南市が１３年度から１４年度にかけて整備した「市学校給食センター」は基準の４．２倍の床面積があるが、市は全ての建築工事費を対象に約３億５０００万円の交付金を申請しており、約５３００万円が過大交付された可能性があるという。
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文科省健康教育・食育課の担当者は「自治体には基準面積を超えた部分は交付対象外であることなどを伝えていたが、もう少し分かりやすい説明が必要だった。都道府県に周知し、過大交付分は返還を求めたい」と話した。

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豊洲市場問題ＰＴ・第２回会議！
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小池都知事の肝いりで、豊洲のあら捜し的なプロジェクトチームが設置され、第１回目は専門家が構造的には問題ないと言及していたが、小島委員長が意見をセーブする場面もあった。もともと、地下空間が問題とされた当初から、一体構造建設の方が安全であるというのが業界の一致した意見であった。

東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる一連の問題を検討するプロジェクトチーム（座長・小島敏郎青山学院大教授）の第２回会議が１０月２５日、都庁で開かれた。基本設計を担当した「日建設計」の幹部らが出席し、耐震性などのデータを示した上で「十分頑丈に設計しており安全だ」と主張した。
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豊洲市場では、主要建物下で土壌汚染対策の盛り土がされず地下空間が設置されており、耐震性へ不安の声が上がっていた。日建設計は「基礎ピット（地下空間）は頑丈で地震時にほとんど変形しない」と説明。しかし、耐震性を再度検証するよう求める考えも示されたため、専門の委員で議論し、次回以降に結果を報告することとした。
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市場の建物を設計した日建設計の担当者も出席して開かれ、会社側は「法令を順守し、都が求める安全性能を満たしている」と述べ、建物の安全性に問題はないとする考えを強調した。
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この中で、水産仲卸売場棟の一部で、床のコンクリートの厚さが構造計算書では１０ｍｍとなっているにもかかわらず、実際には１５０ｍｍだったことについて、耐震性にどのような影響が出るのか、出席した一級建築士が会社の見解を求めた。
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日建設計の担当者は、構造計算書で１０ｍｍとしていることについて「大変心配をおかけし申し訳ない」と述べ、計算上の入力ミスだったとして陳謝。指摘されたコンクリートは防水用として敷いたもので、建物を支える床と梁は、このコンクリートの厚さが１５０ｍｍとなることを見込んで設計しているほか、１０ｍｍの厚さに比べ、重さは１２００ｔ増えたものの、建物全体の重量の１％以下にとどまっているため、「耐震性は現在のままでも十分に確保されている」と主張した。さらに、耐震性は建築基準法の１．２５倍以上とする東京都の求めを上回る１．３４倍の強度を確保していると説明。
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水産仲卸売場棟の「積載荷重」と呼ばれる、建物の床にかかる人や荷物の重さの見積もりが１㎡当たり、およそ７００ｋｇと設定されていることについて、少なすぎるのではないかという指摘が出されたが、これに対し、日建設計側は「深さ７０ｃｍの水槽を区画全域に設置した場合でも、重さに耐えられるよう設計していて、実際には水槽はこれよりも小さくなり、冷蔵庫や商品の陳列台などを置いても、十分に余裕がある」と説明した。
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建物の地下にある空洞を考慮せずに耐震設計がされていることについて、空洞部分は建物の構造物と見なすべきで、問題があるのではないかと指摘され、建物の模型を揺らして空洞部分も大きく揺れる様子が示されたが、日建設計の担当者は、地下には頑丈な基礎と梁があるため、空洞部分は地震が起きてもほとんど変形しないとして、構造物と見なす必要はないと説明した。
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日建設計は、豊洲市場について「法令を順守し、都が求める安全性能を満たしている」と述べ、建物の安全性に問題はないとする考えを強調。プロジェクトチームでは、引き続き調査を続け、次回の会合では施設の使い勝手などについて検証する。
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燃費と探知力を向上！
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海上自衛隊の新護衛艦の命名・進水式が１０月１９日、長崎市の三菱重工業長崎造船所であり、「あさひ」と命名された。今後内装工事などを行い、２０１８年３月に完成する予定。配備先は決まっていない。
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海自によると、あさひは全長１５１ｍ、幅約１８・３ｍ、排水量５１００トン。護衛艦では初めて、ガスタービンエンジンと電気モーターを併用して動く。潜水艦などの捜索能力も向上したという。新型の水中音波探知機（ソナー）システムを備えているという。建造費は７５９億円。
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【性能諸元】
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排水量 基準 5,100トン
全長 151 m
全幅 18.3 m
深さ 10.9 m
吃水
機関 COGLAG方式
LM2500IEC ガスタービンエンジン 2基
電動機 (2.5 MW/3,400 hp) 2基
推進器 2軸
速力 最大30kt
乗員
兵装 62口径5インチ単装砲 1基
高性能20mm機関砲（CIWS） 2基
Mk.41 VLS（16セル）
・ESSM 短SAM
・07式 SUM
を発射可能　 1基
90式SSM 4連装発射筒 2基
3連装短魚雷発射管 2基
艦載機 SH-60K哨戒ヘリコプター 1機
C4I OYQ-13情報処理装置
レーダー OPY-1 多機能型 1基
対水上用（後日装備）

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浅尾慶一郎衆院議員（無所属）も自民入り！
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福岡県連は惨敗にショック！
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１０月２３日の衆院福岡６区補欠選挙で当選した鳩山二郎氏が自民党会派入りをした。自民党は１０月２５日、旧みんなの党代表を務めた無所属の浅尾慶一郎衆院議員の会派入りを衆院事務局に届け出た。
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衆院東京１０区補欠選挙で当選した自民党の若狭勝氏は２６日に当選証書が渡され、自民会派に入る見通しだ。
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新たな勢力分野は次の通り。
自民党・無所属の会293▽民進党・無所属クラブ96▽公明党35▽共産党21▽日本維新の会15▽自由党２▽社民党・市民連合２▽無所属10▽欠員１
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自民党福岡県連の推薦した蔵内謙氏の惨敗に、県連内は沈痛な空気が漂い、来る衆院本選で一致団結していけるか疑問が出ている。後遺症は当分収まりそうにない。
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「弔い合戦」が無類の強さを発揮した。２３日投開票された衆院福岡６区補欠選挙で初当選した鳩山二郎氏（３７）は、父邦夫氏が残した支持基盤を最大限に生かし、自民党分裂選挙の逆境をはね返した。一方、鳩山氏と党公認を争った蔵内謙氏（３５）は思わぬ大敗となり、推薦した党福岡県連は衝撃を隠せない。野党共闘で２人に対抗した民進党の新井富美子氏（４９）も鳩山氏に迫れず、安倍政権批判の受け皿になりきれない厳しい現実を突き付けられた。
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麻生太郎副総理兼財務相ら県選出国会議員と県議がこぞって支援したが、組織力で巻き返せると踏んだのが誤算だった。後援会を動かそうとした地元県議らは「今回は…」と支持者に渋られた。焦りを募らせた党重鎮は、地元建設業者の会合で「腹をくくろうよ」と強い口調でいらだちをぶつけた。
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惨敗に沈む蔵内氏の事務所。年明け衆院解散の臆測も飛び交う中、自民公認となった鳩山氏を次期衆院選で支援するのか。記者からの問いに「なかなか難しいかもしれない」と県連幹部は低くうめいた。
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２者ＪＶ！
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２２００mm泥圧シールド！
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１２月１日・開札！
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豊中市は、平成２８年度下水道築造工事（原田中央幹線・その３）に一般競争入札を
適用し、入札を公告した。
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豊中市上下水道局告示第６３号
平成２８年度下水道築造工事（原田中央幹線・その３）の工事請負契約に係る一般競争
入札について
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(1) 工事名
平成２８年度下水道築造工事（原田中央幹線・その３）
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(2) 工事場所
豊中市中桜塚１丁目から中桜塚３丁目地内
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(3) 工事概要
管路施設工 Ｌ＝１，５９６．６２ｍ
管きょ工
仕上り内径２，２００ｍｍ 泥土圧式シールド工法 Ｌ＝１，５５２．１６ｍ（合流）
管径２，２００ｍｍ 刃口推進工法 Ｌ＝ ７．６６ｍ（合流）
管径 ９００ｍｍ 泥濃式推進工法 Ｌ＝ ２４．５０ｍ（合流）
管径 ８００ｍｍ 開削工法 Ｌ＝ １０．４０ｍ（合流）
管径 ７００ｍｍ 開削工法 Ｌ＝ １．９０ｍ（合流）
マンホール工 ３箇所
特殊マンホール 内径３，３００ｍｍ １箇所
落差マンホール 内径２，０００ｍｍ １箇所
特殊マンホール ５，４００ｍｍ×７，０００ｍｍ １箇所
付帯工 １式
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(4) 工期
契約締結日から平成３１年１１月２９日（金）まで
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共同企業体の方式
構成員の数は２社
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特定ＪＶの代表者
Ｓ等級で総合評定値が１，２００点以上
シールド工事元請けとして施工した実績
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構成員
豊中市内に本店を有する者
開削工事を含む下水道工事を元請けとして施工した実績
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ＪＶ届出書類の提出期間
平成２８年１１月１日（火）から平成１１月３０日（水）まで
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一般競争入札の提出
１１月１日から平成２８年１１月３０日まで
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開札日時
平成２８年１２月１日（木）
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２６日から名古屋地裁で！
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２６日は食品販売元従業員・木村被告！
２７日はダイコー・大西被告！
３１日はみのりフーズ・岡田被告！
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カレーチェーン店ＣｏＣｏ壱番屋を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件で、詐欺罪などに問われた産業廃棄物処理業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）会長ら３被告の公判が１０月２６日から名古屋地裁で始まる。「食の安全」を揺るがした事件の発覚から約９カ月。３被告を経由し、廃棄物が「食品」として流通したとされ、廃棄物としての認識の有無が主な争点となりそうだ。
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初公判を迎えるのは、ダイコー会長、大西一幸被告（76）のほか、詐欺と食品衛生法違反罪に問われた製麺業者「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の元実質経営者、岡田正男被告（79）、詐欺罪に問われた食品販売会社元従業員、木村正敏被告（76）の３人。
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起訴状によると、大西被告は昨年８～１１月、壱番屋から廃棄委託されたビーフカツを処分したと虚偽報告し、計約５万９０００枚の処分委託料約２８万円を詐取。食肉販売業の許可なく、岡田被告にカツ約５万枚を販売したとされる。岡田被告と木村被告はカツが廃棄物だと知りながら、別の業者に転売して代金をだまし取ったなどとされる。
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検察側は、大西被告がカツを転売するつもりだったにもかかわらず、壱番屋に対し廃棄処理するように装い、大量のカツを仕入れた経緯などを中心に立証する方針。大西被告は壱番屋から処理費用を得たうえで、さらに岡田被告に転売するなど「二重の利益」を上げていたとされる。
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捜査段階では、大西被告と岡田被告は容疑を認め、木村被告は否認しているとみられる。
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木村被告、大西被告、岡田被告の初公判はそれぞれ２６日、２７日、３１日に開かれる。
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他９地域据え置き！
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財務省は１０月２５日に開いた全国財務局長会議で、１０月の経済情勢報告をまとめた。全国の景気判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」として５四半期連続で据え置いた。生産は業務用機械が堅調なほか、スマートフォン（スマホ）や自動車向けの電子部品に持ち直しの動きがみられると言及。個人消費は緩やかに回復しつつあるとした。地域別では九州と沖縄で基調判断を引き上げ、他の９地域は据え置いた。
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＜景気判断＞
７月判断では、熊本地震により熊本県を中心に一時急速に悪化するなどその影響を強く受けたものの、インフラの復旧や生産活動等の正常化に向けた動きが広がるなど地震の影響からの回復が着実に進み、全体としては持ち直しつつある。
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１０月判断は、熊本地震の影響がなお残るものの、熊本県における復旧需要や挽回生産等を背景に、全体としては緩やかに回復しつつある。
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九州は主要３項目のうち生産と個人消費の２項目で判断を引き上げた。個人消費は復旧需要を背景に百貨店やスーパー、コンビニエンスストアの販売額が回復。観光などには弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつあるとした。生産についても地震の影響がなお残るとしたものの、熊本県で生産停止からの挽回生産が出ていると分析。判断を上方修正した。
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個別項目では、生産は関東や東海、九州、沖縄で判断を引き上げた。関東では生産用機械が高水準を維持しているほか、輸送機械や化学、電気機械で持ち直しの動きがみられた。東海では輸送用機械や電気機械、鉄鋼などで緩やかに持ち直しているとした。「複数のメーカーでの新型車投入の影響を受け、新型車を中心に生産が増加している」（東海、九州及び福岡）との声が出た。
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雇用については沖縄が上方修正し、他10地域が据え置いた。
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日本経済について財務省は「安倍内閣におけるこれまでの取り組みによって雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に成果が生まれている」とした。ただ新興国経済の陰りや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響、世界経済の需要低迷などを注視する必要があると指摘した。
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何が大事なのかは山本社長はご存じ！
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姫路環境開発が資金を調達し最終処分場を入手したのは分かっているが、どうにも不自然なのが、私募債の資金１億５０００万円と銀行借入１４億円の使い道である。姫路市の自社敷地拡張購入代とか中間処理場の整備の投資に使用している気配はまるで見えない。
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一説には、他社に資金提供をしているという噂もあるが確認された事実は見えてこない。本紙も鋭意調査中ではあるが、、、。
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「廃棄物処理業者に求められるもの」は何か、排出事業者が中間処理場や最終処分場を選ぶとき「処理費が安い業者」「運送費と処理費合算で収運業者に任せる」「煩わしい手間を省いてくれる業者」などを中心にして選んでいる。こうなると、産業廃棄物の処理責任は誰にあるのかという疑問にも突き当たる。結果として、排出事業者に重い責任が来るのだが、今でも安易な方法で発注されているのが現状である。
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年々法律も厳しくなり、廃棄物を出さないようにと各種法律も整備されてきているが、その網の目を縫って廃掃法にない品目が業界で堂々とまかり通っている。廃棄物委託契約書に混載という表記を良く見かけるが、廃棄物の品目にはないのだが、、、これは「契約書の記載不備」という事になり法廷記載事項違反に問われるのは排出事業者である。自社が制作した契約書でなく、業者が持ち込んできた契約書にハイハイと印を押したという事。
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廃棄物を最終処分場にダイレクトに処分した方が良いのに、廃棄物の減量という名のもと中間処理場で破砕・分別しリサイクル業者へ回す。それぞれの専門中間処理業者へ委託すし、それぞれの委託業者の残渣は安定型か管理型へ処分されるわけだ。
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これら各中間処理場で出た残渣が最終処分場へ行っているか、残土や他の廃棄物に混入され残土処分場や建設現場の埋戻しに使われていることも皆無ではない。実にめまぐるしく変化させており、厳密に言えば廃掃法の網の目を潜り抜けている商法もあるのが事実だ。
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排出事業者も、収運業者に任せ中間処理場へ出してしまえば、あとはマニフェストが戻ってくれば終了という状況であり、排出事業者が契約に書いてある中間処理場や最終処分場で実際に処理・処分されている確認をすることになっているが、現実にその手順を踏んでいる排出事業者は何％あるだろうか。
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このような中、姫路環境開発は他地域の中間処理場と手を組み、他府県の最終処分場を傘下に置くならば、関西から廃棄物を集め適材地域に処分するルートを確立するならば、莫大な利益を目論むことができる。
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その深謀遠慮の一端が今進行している。業界の盟主になろうとしての野望なのか、その筋書きの一端を関連資料を掲載する予定で準備を進めている。この業界、業界の盟主を望むには後ろ盾が肝心だ。さて、一挙両得といく作戦なのか注目するところだ。
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つづく
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過去に調達した支払い分！
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防衛省は２０１７年度の概算要求に、過去最大の５兆１６００億円程度を計上する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして５年連続で増額を要求する。
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政府関係者が１０月１９日、明らかにした。
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防衛省がとりわけ重視しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化。地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改修費用約１０００億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「ＳＭ３」の量産費用を盛り込む。
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大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ３は、射程距離を約２倍の３０ｋｍ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するＳＭ３は、高度をさらに引き上げる。

ミサイル防衛（ＭＤ）を将来的にさらに強化する研究費用も計上する。
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このほか、東シナ海で動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県宮古島や鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊の沿岸警備部隊を配備する費用を要求する。有事の際の制空権を確保するため、９カ国が共同開発する新型戦闘機Ｆ３５の取得費用も盛り込む。

防衛省が次年度予算の概算要求額を増やすのは５年連続。初めて５兆円を突破した１６年度の当初予算からは、約２．３％の上積みとなる。１６年度は５兆０９１１億円を要求し、５兆０５４１億円が認められた。
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防衛費は、装備の調達を契約してから完成するまでに時間がかかる。実際の支払いは複数の会計年度をまたいで分割にするケースが大半で、毎年の予算が膨らみやすくなる傾向にある。来年度の概算要求も、過去に計上した予算の後払いが多くを占める。
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