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神戸の各社へ・公取委が立ち入り検査！
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次は「にそと」か！
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神戸市内の道路などに使われるアスファルト合材で価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は９月２８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、道路舗装業者のＮＩＰＰＯ（東京）など計６社に立ち入り検査に入った。
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関係者によると、立ち入り検査を受けているのは、同社のほか、▽前田道路、▽大成ロテック、▽鹿島道路、▽大林道路（いずれも東京）、▽奥村組土木興業（大阪）。６社は、東日本大震災で被災した高速道路について、東日本高速道路東北支社が発注した復旧工事で談合していたとして、排除措置命令を受けている。
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各社は、道路や駐車場などの舗装工事に使うアスファルト合材を製造しているが、２０１２年以降、各社の神戸市内の工場で作られた合材について、話し合いをして、そろって値上げした疑いが持たれている。
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アスファルト合材はアスファルトと砂、砕石を加熱しながら混合したもの。冷えると固まりやすく長距離を運べないため、アスファルトを製造する自社工場「アスファルトプラント」の近くで調達する必要がある。
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このため、アスファルトプラントを持たない道路舗装会社は、他社のプラントからアスファルトを購入しなければならないという。
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６社の合材は、主に同市内の舗装業者や建築業者に販売され、自治体が発注する道路舗装工事などにも使われていたとみられる。年間の市場規模は約２０億円。
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カルテルの話し合いは、各社の工場長同士が行っていたとみられる。合材の原材料となる原油の価格が上昇すると、工場長が業界団体の会合の前後に集まり、「１トン当たり３００円以上値上げする」などと、最低の値上げ幅や値上げの時期を決めていたとみられる。１２～１５年１月まで数回にわたり、１トン当たり数百円から１０００円程度の値上げが行われたという。
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日本アスファルト合材協会などによると、公共事業の減少などで合材の製造量も減少傾向にあった。公取委は、需要減もカルテルの背景となっていた可能性があるとみている。
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６社のうち奥村組土木興業を除く５社は、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐっても、同法違反（不当な取引制限）の疑いで、公取委から課徴金の納付命令を受けたほか、ＮＩＰＰＯなどは刑事裁判で有罪判決を受けた。
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６社はいずれも「公取委に協力していく」とコメントしている。
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公正取引委員会は８月２日、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の受注に関し、談合を行っていた疑いが強まったとして、業界最大手のNIPPOなどに対して独占禁止法違反容疑での立ち入り検査を実施した。
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他に立入検査を受けたのは、大林道路 、日本道路 、前田道路 、大成ロテック、鹿島道路などとなっている。
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公生取引委員会は既に今年の２月に、ＮＩＰＰＯを始めとする舗装大手を独占禁止法違反容疑で刑事告訴。これを受けて東京地検は起訴を行うと共に、国土交通省は、起訴された道路舗装業者１０社に対して４～６カ月の指名停止の行政処分も下していた。
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今回、改めて別の談合容疑で公生取引委員会の立ち入り調査を受けたことに対して、ＮＩＰＰＯを始めとする各社は「当社としましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります」とコメントしている。
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東京地方裁判所は９月１５日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札で談合が行われていた独占禁止法違反事件で、NIPPO社員に対して執行猶予付きの有罪判決を、そして法人としてのＮＩＰＰＯに対しても１億８０００万円の罰金の支払いを命じる有罪判決を言い渡した。
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同じ事件を巡っては既に公正取引委員会も排除措置命令で２億１９１７万円の課徴金納付命令を下していた。
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ＮＩＰＰＯは東日本大震災復興工事での独占禁止法違反事件で有罪判決が言い渡されたことについて「このような事態について厳粛に受け止め、法令遵守の徹底に一層取り組み、信頼回復に努めてまいります」とコメントしている
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尚、同社は、今回生じた罰金については既に、独占禁止法関連損失引当金として計上処理をしており、通期業績予想に対する影響はないとも述べている。
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中国経済は最近の経済指標ほどではない！
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小売企業は調査開始以来の低迷！
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チャイナ・ベージュブック（ＣＢＢ）インターナショナルの調査によると、第３・四半期の中国経済は最近の経済指標が示すほど健全ではなく、成長の源泉は製造業と不動産セクターのみで、サービスや小売は失速していることが示された。
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３１００強の企業を対象にした四半期調査によると、製造業は国内全般に最も拡大しており、５３％の企業が売上高の伸びを指摘、前年同期に比べて３％拡大した。
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政府によるインフラ整備や住宅ブームが鉄鋼やセメント企業などの「旧来型経済」を押し上げており、国外からの受注も改善しているとＣＢＢは指摘。サービス、運輸、小売など「ニューエコノミー」はキャッシュフローと収益悪化で前期比でも前年比でも低迷しており、国内経済のまだら模様を示している。
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サービスセクターは鈍化、小売企業はネット通販がシェアを拡大するなか調査開始以来の低迷ぶりとなった。
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調査報告では、今四半期の国内総生産（ＧＤＰ）やＰＭＩなど注目される指標は政府の景気回復認識を裏付けるものだが、額面どおりに受け止めるべきではないと指摘。
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また不動産セクターは堅調な成長を示したが、ブームが衰える兆候がみられると指摘。また不動産販売収入は地域によってばらつきがあり、企業のキャッシュフローも弱まっているため、借り入れが増加。債務水準の急拡大への懸念につながる可能性があり、また各都市では価格上昇に対応して住宅購入への規制を強めつつある。
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サービスセクターの伸びは接客業を除き各地域で伸びが弱まっているほか、小売業では店舗型だけが売上高の伸びを示していないという。
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約４０年間・経理をほぼ１人で担当！
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組織でチエックが働かない無責任さ！
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愛媛県内のバス会社でつくる県バス協会（松山市）で経理を担当していた元職員の６０歳代女性が、加盟社から預かった積立金約９０００万円を着服した疑いのあることが、同協会への取材でわかった。
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同協会は刑事告訴も検討している。
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同協会によると、高速道路通行料の大口割引を受けるため、加盟２９社で県バス事業協同組合を約２年前に設立し、未払いに備えて各社から積立金を徴収。経理事務は同協会が受託した。
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元職員は同協会に約４０年間勤務し、経理をほぼ１人で担当。今年６月末に定年退職した際、組合の通帳を引き継がなかったため、協会が７月中旬に金融機関に照会したところ、残高がほとんどないことが判明した。昨年度の決算で積立金は約９５００万円とされていた。
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同協会は元職員に説明を求めているが、連絡が取れていないという。関谷俊夫専務理事は「全容解明を急ぐ」としている。
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老舗企業であろうが、組合であろうが、中小企業であろうが、毎年監査を実施すべき企業が、経理担当を長期間１人に任せ、半年に１回であろうが企業責任者は取引銀行から残高証明書１枚取り寄せてチエックする程度の器量はないのであろうか。
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経営者や組織の長として職務怠慢であり、賠償責任は逃れられないはずだ。
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県連には３０日に伝達！
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万事休す！
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補欠選挙（１０月１１日告示、同２３日投開票）で、自民党は９月２７日、党福岡県連が公認申請している参院議員秘書の蔵内謙氏（３５）を公認しないことを決めた。林幹雄幹事長代理が９月３０日に福岡入りし、県連幹部に伝える。立候補の意思を示している鳩山氏の次男で前福岡県大川市長の鳩山二郎氏（３７）も公認せず、いずれかが当選すれば事後公認する。保守分裂選挙になることが決定的になった。
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自民党が複数回実施した情勢調査では、いずれも鳩山氏が大きくリードしていたとされ、先週末の調査でも蔵内氏を引き離していたという。

これまで古屋圭司選対委員長が蔵内氏に出馬辞退を促すなど、執行部は候補者の一本化を図ろうとしたが、告示日が迫り、調整は困難と判断した。
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蔵内陣営は、自民党内の対立候補・鳩山二郎のネガティブキャンペーンを続けているが、二郎憎しのキャンペーンは度が過ぎると、自陣営の応援議員の間でも厭戦気分が蔓延し、応援しているふりのサポタージュが始まる。
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週末ごとの世論調査が行われ、蔵内、鳩山の９月１０、１１日の結果は、蔵内陣営の数字が伸びず、麻生太郎氏と古賀誠両氏の街頭演説効果が出るであろうと再度蔵内陣営がのびることを予想し調査をしたが、結果は鳩山二郎５０．４％、蔵内謙１４．４％、新井ふみ子氏１８．４％、と差が広がっただけで逆効果となっていた。
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原因は単純だ、蔵内陣営の動員が多くても蔵内謙の演説を聞いていた大部分は福岡市から動員されたものばかり、地元の有権者は微々たるもの、これに比例し２５日午後久留米市岩田屋前での塩崎厚生労働大臣と鳩山二郎の街頭演説には、動員された業界人間はおらず個人で鳩山二郎を応援する支援者ばかりいう話も伝わって、これでは世論調査の差が開く一方だという声が多く聞こえた。
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自民福岡県連の応援議員も、世論調査の結果と党公認が出ないとわかった以上、蔵内陣営の敗戦で自分たちにも影響が出るよりも先に、積極的に蔵内応援をしないことで、被害を受けないようにする保身に走るだろう。
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蔵内勇夫とその仲間たちの悲嘆にくれた姿が見えるようだ。
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本年度当初予算案は可決・議会！
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住民への周知が不足・荒木町長！
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鹿児島県屋久島町が約２０億円をかける新庁舎建設を巡って揺れている。住民グループ「屋久島の未来を考える会」は９月２６日、「住民に周知しておらず、無駄も多い」として荒木耕治町長の解職請求（リコール）に向けた署名活動を始めた。
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屋久島町は屋久町と上屋久町の合併で発足した２００７年１０月以来、役場機能が本庁と三つの支所に分散している。町は１４年１０月、新庁舎の建設場所を旧町境付近に決め、１５年１月に基本構想、同年１０月に基本設計案をまとめた。
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計画によると、新庁舎は平屋（一部2階建て）で、島内の木材だけを使う。住民や観光客が交流するフォーラム棟、議場を講演会やコンサートに使えるホール棟を備える。町は１８年度の完成を目指し、今年１２月に着工する予定。町議会は、建設費８億５６００万円を含む本年度当初予算案を可決している。
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だが、３月の町議会で設計が明らかになると、住民から見直しを求める声が上がった。考える会の松田正代表は「町の一大事業なのに住民に知らせていない。役場の機能として必要ないものもある」と主張する。
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考える会は６月、新庁舎見直しの陳情を町議会に提出。不採択になると、建設の是非を問う住民投票条例制定を求める２３４９人の署名を集め、話し合いを求めたが町は応じなかった。
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荒木町長は６月、町議会で「住民への周知が不足していた」と認め、設計図や事業費の内訳をホームページに公開した。９月議会では「総合的な防災拠点となり、低迷する林業振興の起爆剤にもなる」と計画に理解を求めた。
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解職請求には有権者１万７９３人（9月2日現在）の３分の１に当たる３５９８人以上の署名が必要。松田代表は「住民の声を聞かず、強引に計画を進める町長を止めるにはリコールしかない」と話した。
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安全性めぐる指摘に疑問相次ぐ！
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豊洲市場の「たまり水」や「地下水」をめぐる問題で、大阪市の橋下徹・前市長がツイッターで発信を務めている。公明党の調査では、地下水からシアン化合物が検出されているが、橋下氏は「飲まなければ何の問題もない」との主張を強めている。
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小池氏は、一連の地下水の問題は、生活者への影響や食の安全への疑問といった「感性ということが必要」と主張しているが、世論の高い支持を背景に、小池氏が豊洲問題を「利用している節もある」という指摘も出始めた。
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橋下氏は９月２０日～２１日にかけて、「ほんと無茶苦茶になってしまった。豊洲ではもともと地下水は飲まない。だから地下水対策は本来不要。今、シアンが検出されたと報道があるが、飲まなければ何の問題もない。このような大混乱は、行政の素人の専門家会議が市場に必要な安全基準をはるかに上回る現実無視の対策を提言したからだ」、「都庁の意思決定の在り方や説明・広報のまずさ、さらに工事受注を巡る疑念を追及していくことと、豊洲自体の安全性の問題は区分けしなければならない。前者を明らかにしたことは小池さんの大功績。落とし所はこの辺ではないか」などと連続してツイート。地下水やたまり水は豊洲の安全性に影響しないとの考えを強調した。
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小池知事が９月２３日に開いた会見でも、橋下氏のこのツイートに関する質問が出たが、小池氏は、「これは総合的な話で、地下水の汚染ということがどれほど生活者にとって影響を与えるのか、食の安全に対して疑問を抱かせるのかという、そのような感性ということが必要なのではないかと思っている」などと反論した。
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こうした小池知事の豊洲問題に対する姿勢には、国民的にも高い支持がある。日本経済新聞社とテレビ東京が２３～２５日にかけて行った世論調査では、豊洲市場問題をめぐる小池知事の一連の対応を「評価する」とする声は８５％。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏に限ると「評価する」は９１％に及んだ。
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これに対して、小池氏の豊洲問題に対する姿勢に批判的なのが、堀江貴文氏だ。堀江氏は９月２３日夕方放送の「５時に夢中！」（TOKYO MX）で、豊洲の水については専門家の話などを引いて、「安全性で言えば法的には全然問題ないレベル」だとした上で、「それをワーワー騒いだ方が、科学的な知識がない人は『危ない』ってなるじゃないですか。で、それをみんな食いついて視聴者が見るから…。そういうマスコミも…。小池さんも、だからそういうところが、僕はちょっと賛成しないというか…」と発言。小池知事の動きについて、「庶民の無知だったりマスコミがそうやって騒ぐことも計算に入れて、この問題を利用している節がある」と批判している。
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橋本氏も堀江氏も、至極当然のことを言っているのだが、市民を相手のＴＶやマスコミは至極当然のことを当たり前のように言っていたのでは商売にならない。
小池知事が言う
豊洲劇場
・豊洲の地下は空洞でたまり水は危ない。
・盛土工事や建設工事は「膨大な金をかけた」。
・技術や専門家会議の意向を無視し、設計変更をした犯人は誰だ。
・豊洲移転の急ぎ工事は「環状２号線」接続で、築地市場が邪魔だった。
・都議会のドン内田議員がすべてのガンだ。
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東京五輪施設
・諸施設の当初計画と実行内容の比較。
・諸施設の計画概要と設計実施内容の差異。
・入札前の予算と実行予算、落札金額の差異。
・各発注の利権者は誰で、施工者との関連は。
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劇場は、演目も大事だが「演出者と演技陣」それとプロデューサーのＰＲ方法次第で「マスコミの取り上げ方」が変わってくる。小池知事の煽り方は誠に上手だが、何をどうしたいのか素人やマスコミ受けの良いネタを出している間に、自分が何をする立場なのか忘れ「都民ファースト」から「小池ファースト」に変身しようとしているようだ。
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都庁には４人の副知事がいる。その４人の役目は、
・特命事項に係る国との調整に関すること。
・防災・危機管理に関すること。小子高齢化対策に関すること。
・中小企業・産業振興に関すること。多摩島しょ振興に関すること。
・東京オリンピック・パラリンピックに係る総合調整に関すること。
副知事は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する。と地方自治法１６７条に定められている。
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何でも知事が目を通し、すべての決済をする時間などない。成りたての小池知事にとって、あらゆる情報は知事に集中し、判断は自分が下すという気持ちなら、遠からずしてドジを踏むことになる。それぞれの役職の責任で物事を進めると同時に、責任はトップが取るという人を信じる気持ちがあるのか、専制君主として君臨したいのか、議会が始まればその一端が見えてくる。

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職員の移動・無経験者でも配属！
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議員の威圧に恐れをなしているのか！
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富山、金沢市などの議会事務局が、政務活動費に関する情報公開の請求者を市議に漏らしていたことが相次いで明らかになった。事務局による議員への過剰な配慮はこれまでも発覚している。
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新藤宗幸・千葉大名誉教授（地方自治論）は人事制度に問題があるとみる。「議会事務局職員は首長部局から一定期間だけ異動で来る人が多く、議会職員としての見識や専門性がないままに議員に依存してしまうのではないか。専門性のある職員を制度的につくる必要がある。たとえば都道府県単位で議会事務局の広域連合体をつくり、議会間を職員が異動するような制度をつくってはどうか」と提言する。
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情報公開制度は自治体によって違いはあるが、基本的には誰でも請求できる。請求者名が漏れれば請求しにくくなる恐れがある。さらに総務省情報公開・個人情報保護推進室によると、開示請求者の所在地や名称は、開示請求者本人と連絡を取るために必要な場合に使うもので、それ以外に漏らすことは目的外の利用になる。目的外利用を禁じる自治体の条例に違反する。
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一方、金沢市の議会事務局は、情報公開請求があった事実自体は今後も議員側に伝える意向だ。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「情報公開請求を数多くするのはマスコミやオンブズマンらで、請求者名を伏せても特定される可能性がある。議員側が事前に隠蔽（いんぺい）工作を図る可能性も否定できない」と批判する。
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議員に情報公開請求者名を漏らした例 ・２０１６年
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２００７年　北海道・神恵内村　議員の出欠状況
２００８年　愛知・愛西市　　　特別委の議事録
２００８年　三重・尾鷲市　　　政務調査費資料
２０１０年　山梨県　　　　　　政務調査費資料
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２０１６年９月　＜金沢市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜鳥取市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜大津市ーーーー公開窓口の防犯カメラ
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２０１６年９月　＜明石市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜北九州市ーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜川崎市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜小松島市ーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜長野・諏訪市ー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜同・茅野市ーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜富山市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜今治市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜富田林市ーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜唐津市ーーーー政務活動費資料
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2016年9月21日
金沢市議会 情報公開請求の報道機関名を議員に伝える
地方議員の政務活動費が問題になるなか、金沢市の議会事務局が今月、市議会の各会派が出席する会議で政務活動費についての情報公開の請求をした報道機関の名前を伝えていたことがわかりました。議会事務局は、情報公開の請求者を伝えたのは不適切だったと謝罪しました。
金沢市の議会事務局によりますと、今月１日に開かれた、市議会の各会派の代表者が出席する会議の場で、議会事務局の森沢英明総務課長が報道機関の名前を挙げて「政務活動費の書籍に関する部分について情報公開請求があった」と発言したということです。
森沢課長は２１日、報道各社の取材に応じ、「政務活動費が問題になっているなか、注意を促そうと会議で報道機関の名前を出してしまった。不適切だった」と謝罪しました。議会事務局として情報公開請求があったことを伝えたことに問題はないとしていますが、請求者についての具体的な情報を議員側に伝えたことは不適切で、今後は伝えないようにするとしています。
金沢市によりますと、情報公開請求をした人の名前や住所、個人情報の特定につながるような情報を第三者に漏らすことは市の条例で禁止されていて、今回のケースは抵触するおそれがあるとしています。
政務活動費をめぐっては、富山市議会の議員が架空の費用を請求したり、水増しして請求したりするなどの不正が相次いで発覚し、議員の辞職が相次いでいます。
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2016年9月22日
鳥取市議会議員に漏らす・「政活費」公開請求の報道機関名
鳥取市議会の事務局長が、２０日に開かれた議会運営委員会で、政務活動費の情報公開請求をした報道機関２社の会社名と開示予定の時期を市議に報告していたことが２２日、市幹部への取材で分かった。鳥取市情報公開条例は、請求者の個人情報保護について、最大限配慮しなければならないと規定している。
同市の河井登志夫総務部長は取材に「条例の趣旨に反し不適切。市役所全庁として制度の適正な運用を徹底したい」と話した。地方公務員法の守秘義務に違反する可能性もあるという。
政活費に関する情報公開請求を巡っては、市議の不正が相次いだ富山市議会や、金沢市議会の事務局職員が報道機関名などを市議に伝えていたことが判明している。
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2016年9月23日
大津市・情報公開窓口の防犯カメラ…市民の苦情受けて撤去　
職員の安全確保などを理由に、大津市が市役所の情報公開コーナーに設置していた防犯カメラを、市民の苦情を受けて撤去していたことが２３日、同市への取材で分かった。
市によると、防犯カメラは平成２４年３月、職員の安全確保や不当要求への対策、盗難防止などの目的で設置。撮影画像は２週間保存され、職員がモニターで来庁者の顔などを確認できる。
しかし今夏以降、「情報公開に来た市民を監視するのは、プライバシー上問題がある」などの苦情が数件寄せられた。これまでコーナーでの暴力事件や不当要求などはなく、「現時点で設置の必要性は低い」と判断し、今月９日に撤去したという。
市は、このカメラ以外に計６０台を庁舎内に設置。今後、建設工事の申請窓口など他の課にある３カ所の防犯カメラも撤去する方針。カメラ設置の必要性は各部署が判断していたが、今後は管財課が一括して管理する。
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2016年9月23日
明石市、市議会会派に・情報公開請求者名を漏えい　
兵庫県の明石市議会事務局が、政務活動費（政活費）に関する情報公開請求をした市民団体や報道機関の名前などを請求者に無断で市議会全会派に伝えていたことが９月２３日、分かった。同事務局は「請求者の情報をもっと慎重に取り扱うべきだった」と陳謝している。
事務局によると、今年５月、市外の市民団体から政活費の収支報告書について情報公開請求があり、６月、主要４会派による非公式の会合「代表者会」で団体名や代表者名などが書かれた請求書のコピーを配布。不参加の３会派には口頭で伝えた。７、８月には新聞社３社とテレビ局１社からも請求があり、事務局職員が全会派の代表者に社名と記者名を口頭で伝えていた。
藤本一彦事務局長は「今後、団体名や個人名を絶対に出さないという基準を策定したい」としている。政活費の情報公開請求をめぐっては、金沢市や鳥取市議会事務局でも、請求した報道機関名などを議員に知らせていたことが判明している。
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2016年09月24日
北九州市、市議会会派に・情報公開請求者名漏えい　
北九州市議会の各会派の政務活動費（政活費）について、領収書の情報公開を求めた報道機関や市民団体の名前などを、同市議会事務局が請求者に無断で会派側に漏らしていたことが分かった。漏えいは遅くとも２０１３年度に始まり、確認が取れただけで計１１件。２３日に記者会見した松本久寿事務局次長は「情報公開制度の趣旨に照らし不適切だった。今後は情報提供を行わない」と述べた。
事務局によると、提供したのは１３年度以降の請求計２２件のうち全会派を対象とした請求などを除く分で、報道機関５件、市民団体６件。社名や団体名のほか事務所費などの請求内容を、会派の経理担当者らに対し、公開直前に口頭で伝えていたという。理由を「報道機関などの問い合わせに円滑に対応できるよう、１人会派も含め該当会派に伝えてきた」と説明している。
同市議会事務局は会見で、議会傍聴者が名前や住所、年齢を記した「傍聴整理票」を、議員の依頼に応じて閲覧させていたことも明らかにした。現在開会中の９月定例会では２人に計１７人分を閲覧させ、うち１人に１２人分のコピーを渡した。いずれも礼状送付が目的という。事務局は「個人情報取り扱いの認識が甘かった。今後は閲覧させない」としている。
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2016年09月24日
政活費：川崎市、市議側に開示請求者名漏らす
毎日新聞が取材で行った川崎市議会の政務活動費の情報公開請求に関し、市議会局が社名と記者名を市議側に伝えていたことが２３日、分かった。議会局は「（個人情報の取り扱いに）注意すべき点があった。請求者に不快感を持たせ申し訳ない。こうした行為は繰り返さない」と話した。
市議会局によると、職員が今月８日、情報公開請求の対象となった会派の団長４人と無所属議員３人に、「毎日新聞が情報公開請求した。取材があると思う」と伝え、請求した記者の氏名も教えた。議会局は「円滑に取材してもらおうと思った」と弁明。市法制課は取材に「地方公務員法の守秘義務に抵触する恐れがある」と話している。
政務活動費の情報公開請求を巡っては、富山と金沢、鳥取の各市議会でも報道機関名などを議員に教えたことが明らかになっている。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「請求者の情報が漏れては誰も請求しなくなり、制度の根幹が揺らぐ」と批判している。
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2016年9月24日
徳島県小松島市・代表者名を全市議にメールで一斉送信
徳島県小松島市の議会事務局が今年６月、市議の政務活動費（政活費）について情報公開請求した市民団体の代表者名などを全市議に報告していたことが２４日、議会事務局への取材で分かった。
議会事務局によると６月３日、市民団体が平成２３～２７年度の政活費の収支報告書閲覧を申請した際、団体名と代表者名を記したメールを全市議１７人に一斉送信した。
議会事務局は「議員に支出などの説明を義務付ける市議会基本条例に基づき、申請者から説明を求められる可能性があるため、協力を要請した。氏名まで伝えたのは不適切だった」としている。
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2016年9月24日
長野県 茅野市と諏訪市 政務活動費の情報公開請求者を議員に
地方議員の政務活動費の使いみちが各地で問題となる中、長野県の諏訪市と茅野市の議会事務局が昨年度分の政務活動費について、情報公開を請求した報道機関の名称や請求内容を議員側に伝えていたことがわかりました。諏訪市の議会事務局によりますと、ことし６月、市議会の各会派の代表者などが集まる議会運営委員会で、事務局の職員が昨年度分の政務活動費について情報公開を請求した報道機関の名称や請求内容を口頭で伝えたということです。こうした対応は、数年前から行われていたということです。諏訪市の情報公開条例では、請求する市民の個人に関する情報が公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならないと定められています。諏訪市議会事務局は、「個人情報を公にすることには当たらないと考えるが、ほかの議会の見解を確認して対応を検討したい」としています。また、茅野市の議会事務局によりますと、ことし７月に報道機関が行った昨年度分の政務活動費の情報公開請求について、先月開かれた議員全員が出席する協議会で、事務局の職員が書類の写しを渡したと口頭で伝えたということです。去年も同じ対応をしていたということです。茅野市議会事務局は、「公務員として守秘義務を守らなければならなかった。今後、情報の取り扱いに注意する」としている。
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新聞社からの請求を諏訪、茅野の議会事務局が議会側に報告
長野県諏訪、茅野両市の議会事務局が、市議の政務活動費（政活費）について信濃毎日新聞社から情報公開請求があった際、市議側に報告していたことが２４日、分かった。両市の議会事務局が明らかにした。
諏訪市の議会事務局によると、今年６月の議会運営委員会で「同社から政活費の情報公開請求があり、開示を決定した」との趣旨を口頭で伝えた。数年前から、同社や個人から請求があった際は報告していた。議会事務局は「問題があると認識していなかった。全国市議会議長会に法令解釈を聞き、対応を検討したい」としている。
茅野市は同社から政活費の情報公開請求を受けて書類を交付した後、昨年から議会全員協議会で報告。議会事務局は「記事に出るので問題ないと思っていた。今後は通知しない」としている。
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2016年9月26日
地元ＴＶの情報公開請求者を漏えい・５４歳の生涯学習課長が
富山市教育委員会は２６日、生涯学習課長（５４）が、市議の政務活動費不正問題に関して地元テレビ局が情報公開請求した申請書の写しを市議会事務局側に渡したと明らかにした。麻畠裕之教育長は記者会見で「守秘義務違反で、心よりおわびする」と陳謝した。課長の処分を検討しているという。
写しは、チューリップテレビ（富山県高岡市）が７月末ごろ、公民館の使用状況に関する書類の開示を求めた文書。申請者の名前や連絡先などの個人情報が記されていた。
公民館は、辞職した自民会派の中川勇氏が実際には開催していないのに市政報告会の会場として政活費を請求していた。生涯学習課長は「開示事務を進めることを議会事務局に情報提供したかった。軽率だった」と話しているという。
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2016年9月26日
愛媛県今治市議会事務局・市議８人に政活費の公開請求申請書の写し配布
愛媛県今治市議会事務局が市議８人に対し、政務活動費などに関する情報公開請求の申請書のコピーを配布していたことが２６日、事務局への取材で分かった。
事務局によると、１月の政務活動費についての請求と、２月の委員会議事録の請求について、それぞれ請求者の名前、住所、電話番号、申請内容が記載された申請書のコピーを、議会運営委員会の市議８人に配布したという。請求の内容について委員会で共有する際の参考資料として添付し、黒塗りなどはしていなかった。
請求内容を委員会で口頭報告した例は過去にもあるが、コピーの添付は今回が初めてという。
同市の門田誠五事務局長（５６）は「個人情報の保護まで考えが及ばず、軽率だった。今後は扱いについて細心の注意を払う」とした。
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2016年9月27日
大阪・富田林市「政活費の情報公開請求きてる…」報道２社名を市議に漏らす　
大阪府富田林市の議会事務局長が昨年１２月、政務活動費の情報公開請求を行った報道機関２社の会社名を市議に報告していたことが２６日、事務局への取材で分かった。同市議会では昨年１１月、不正な会計処理で政活費約５０万円を支出したとして、男性市議（５２）が詐欺罪などの告訴状を大阪府警に提出され、政活費不正が問題となっていた。
市議会の置田保巳事務局長は昨年１２月１日に開かれた議会運営委員会（議運）で、「（この市議の）政活費に対する情報公開請求が出ている」と報告し、請求した２社の名前を明かしたという。議運には市議１９人中９人が出席。問題となっていた市議は議運のメンバーではなかった。
報道機関から議場撮影の許可申請があったことを説明する中で、２社の名前を挙げたという。置田事務局長は取材に対し「市議と情報共有したつもりだった。個人の名前を出していないので大丈夫だと思った」と釈明した。
政活費の情報公開請求をめぐっては、請求者の情報漏洩（ろうえい）の発覚が相次いでいる。政活費不正で辞職者が出た富山市議会では、今月２１日、事務局職員が、請求があったことや請求元の報道機関名を、対象となった市議らに漏らしていたことが判明。事務局長が「制度の根幹を揺るがす行為だった」と陳謝した。
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2016年9月27日
唐津市議会議長、会議録公開請求者名を市議に漏らす
唐津市議会の田中秀和議長は26日、市民から委員会会議録の情報公開請求があり、請求者名と請求内容を1人の市議に漏らしていたことを公表した。市情報公開条例は請求者の情報の取り扱いについて記述はないが、田中議長は「市民の知る権利を脅かす行為だった。開示請求された方に申し訳ない」と謝罪した。
市議会は常任委員会の会議録を公開していない。今月2日、市民から2013、14年度の総務教育委員会会議録の公開請求があり、議会事務局が開示可否の権限を持つ議長に報告した。議長は当日、同じ会派の市議に請求者名と請求内容を伝えていた。22日に請求者の代理人から議長に「請求したことが漏れている」との連絡があった。
請求した市民は今年5月に当該市議の過去の言動について問題視し「政治倫理審査会の開催を求める」と議長に要請していた。田中議長は記者会見で「請求者から5月に申し出があった経緯もあり、また請求内容が変更しようのない会議録であったので伝えてしまった。不適切だった」と釈明した。
政倫審開催は、議会運営委員会の各会派の代表者会議で当該市議の聞き取りなどをした結果、6月に市民に「事実が確認できない」などと回答している。
全国では議会事務局が市議の政務活動費の使途を巡る情報公開請求を市議に知らせていたことが発覚している。田中議長は「政務活動費の情報公開については議員に報告した事実はなかった」と述べた。
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自民党の二階俊博幹事長は９月１３日午前の記者会見で、富山市議会自民党会派の市議らに政務活動費の不正請求が発覚した問題を踏まえ、党所属の地方議員に注意を促す通達を出す方針を明らかにした。「互いに襟を正し、しっかりしようという通達を出すべく関係者に指示した」と述べた。
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政務活動費の使途や報告については「ルールに従う必要があるのは言うまでもない。国民に後ろ指をさされないようにしなくてはいけない」と強調した。
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花火と歓声は大きいほど良いが！
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何時まで続ければ気が済むのか！
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東京都の専門家会議の平田健正座長が問題となっている豊洲市場の地下空間を視察し、地下空間にたまった水は「地下水だと判断する」などと述べました。
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専門家会議・平田健正座長：「結論から言うと地下水である。（たまり水については）地下水環境基準に適合していた。水道水レベル。飲んでも大丈夫」
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豊洲市場の安全性などを再検証する専門家会議の平田座長は９月２４日、初めて建物の地下にある空間を視察しました。その後に会見した平田座長は、地下水との成分比較から、たまった水を地下水と判断したなどと述べました。さらに、１５日に地下空間で採取した水の調査結果なども公表し、ベンゼンなどの有害物質はいずれも環境基準値以下でした。また、空気の測定でもベンゼンは基準値以下だったということです。こうした結果から、現状では安全性には問題はないとの認識を示す一方で、都に対しては調査地点の数を増やすよう指示したことも明らかにした。
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東京都の豊洲市場（東京・江東）の土壌汚染対策を検討する専門家会議は、市場棟の地下に換気設備の設置を提案する。会議は有害物質の影響を遮断する目的で盛り土を求めたが建物の下に盛り土はなく、空間になっている。盛り土なしで使う場合の安全性を検証する。築地市場（東京・中央）の卸事業者に水と空気の測定値を定期的に示し、意見交換する方針だ。
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盛土がない、手抜きだと８月３１日の汚染の地下水は有害物質によるもので、モニタリング結果が出る’１７年１月以降までは豊洲移転を延期すると大騒ぎし、以来、今日までマスコミの危険だ、危険だの合唱に火付け役の小池百合子都知事はニンマリであったろうが、各建物地下の水は「地下水であり、危険度は水道水レベル」と専門家会議座長から発表され、小池劇場第１幕は終わった。
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はたして地下空間がそんなに危険極まりないのか、建築家や設計士などのプロジェクトチームを別途発足させ、豊洲の建物を検証したらどうなのだ。
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加えるなら、築地市場の衛生上の検証をすべきで、保健所などが食品衛生上の検査をすべきだ。豊洲に移転した方が衛生上危険なのか、築地で営業していた方が安全なのか、都民に実情を知らせるべきではないのか。
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小池劇場第２幕は、盛土をせず地下空間を指図したのは誰かを、議会で詰めるのだろうが、はたしてその手法が都民に納得がいくのか疑問だ。第３幕は、東京オリンピック施設の整理で、過去の入札に怪しいところがないか、無駄銭と利権構造に光を当て小池流の邪悪をあぶりだそうとするのだろう。
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はたして、東京伏魔殿の奥の院を開けられるのか、明けそこなって失望させるのか。小池流矢継ぎ早のジャブの繰り出しで、政治塾にしても、来年の都議会選に照準を合わせているのだろうが、幕間のお茶の時間にゆっくり考え、本当の都民ファーストはこれなのか考えておかないと、任期４年を全うに越せない恐れがある。
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偶然都知事になったのに、劇場型都政をやっていくには「まだ、足腰が弱い」と思うのだが、、、。それと、打ち上げ花火で終わるのか、上げた後の結末はどうするのか、これ以上の余計な金が投入されるのか、都民は成り行きと、知事の手法を見守っている。乗るのも早いが、飽きが来るのも早いのがマスコミと庶民だという事を忘れると、痛い目に合うのだが、、、。
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ますます巧妙・知能的に！
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【擬装工作・その１：運搬費に見せかける】
廃棄物処理法では、１００円でも金を払って購入したものは廃棄物ではない。法の適用がなくなるため、廃棄物を原材料として購入する契約を結び、その一方では廃棄物の運搬費を請求するというやり方だ。
たとえば、ダンプ１台１０、０００円で廃棄物をリサイクル減量として購入したことにしておき、ダンプ１台８万円の運搬費を請求する。結果的には、７万円で廃棄物の処理を受託したのと同じ。
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廃棄物である場合は廃棄物処理法が適応されるので、排出物が廃棄物か否かに注意して適切に管理しなければなりません。判断する際は、平成25年3月29日付けの通知（環廃産発第130329111号）を押さえておく必要があります。 平成17年通知では、逆有償の場合、「産業廃棄物の収集運搬に当たり、廃棄物処理法が適用されること。
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上記通知のうち抜粋
『第四 「廃棄物」か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化
1.産業廃棄物の占有者（排出事業者等）がその産業廃棄物を、再生利用又は電気、若しくはガスのエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者へ引渡す場合においては、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、少なくとも、再生利用又はエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えないこと。
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2.上記１の場合において廃棄物に該当しないと判断するに当たっては、有償譲渡を偽装した脱法的な行為を防止するため、「「行政処分の指針」（平成25年3月29日付け環廃産発第1303299 号本職通知）第一の４の(2)において示した各種判断要素を総合的に勘案する必要があるが、その際には、次の点にも留意する必要があること。
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(1) 再生利用にあっては、再生利用をするために有償で譲り受ける者による当該再生利用が製造事業として確立・継続しており、売却実績がある製品の原材料の一部として利用するものであること。
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(2) エネルギー源としての利用にあっては、エネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者による当該利用が、発電事業、熱供給事業又はガス供給事業として確立・継続しており、売却実績がある電気、熱又はガスのエネルギー源の一部として利用するものであること。
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(3) 再生利用又はエネルギー源として利用するための技術を有する者が限られている、又は事業活動全体としては系列会社との取引を行うことが利益となる等の理由により遠隔地に輸送する等、譲渡先の選定に合理的な理由が認められること。
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3.なお、廃棄物該当性の判断については、上述の「行政処分の指針」第一の４の(2)の②において示したとおり、法の規制の対象となる行為ごとにその着手時点における客観的状況から判断されたいこと。』
以上抜粋したが、自治体によっては逆有償の場合は廃棄物と判断する等、見解が異なる場合もあるので注意。
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【偽装工作・その２：燃料に化けさせる】
ダイオキシン規制法や大気汚染防止法の届出のいらない小さなボイラーを作って、表向きは木くずやＲＤＦを燃料として購入したことにし、大量の廃棄物の処理を受託してしまう。

購入した燃料でボイラーを焚くのなら、廃棄物処理法の設置許可も処分業の許可も不要。　実際には運搬費の名目で処理費を貰うか、裏金で処理し、燃やしきれない廃棄物は不法投棄してしまう。
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平成17 年3 月25 日に環境省から出された都道府県の廃棄物処理担当局への通知には、廃棄物の受け取り業者が有価物として有償で廃棄物を受け取る場合は、輸送費の面で廃棄物の引き渡し業者が逆有償とならないことが求められている。
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有償譲渡を偽装した脱法的な行為を防止するため、この場合の廃棄物に該当するか否かの判断に当たっては特に次の点に留意し、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断する必要があること。
(1) その物の性状が、再生利用に適さない有害性を呈しているもの又は汚物に当たらないものであること。なお、貴金属を含む汚泥等であって取引価値を有することが明らかであるものは、これらに当たらないと解すること。
(2) 再生利用をするために有償で譲り受ける者による当該再生利用が製造事業として確立・継続しており、売却実績がある製品の原材料の一部として利用するものであること。
(3) 再生利用するために有償で譲り受ける者において、名目の如何に関わらず処理料金に相当する金品を受領していないこと。
(4) 再生利用のための技術を有する者が限られている、又は事業活動全体としては系列会社との取引を行うことが利益となる等の理由により遠隔地に輸送する等、譲渡先の選定に合理的な理由が認められること。
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【偽装工作・その３：関連会社を使う】
関連会社を設立して、書類上だけ売却したことにするのだ。
廃棄物は処分場内に積み上げたままなのに、売買契約書があるから、もはや有価物だとして、廃棄物処理法の適用の切断を擬装するのだ。いわゆるペーパーリサイクルである。
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総合判断説は、最高裁判例（H11.3.10最高裁第二小法廷決定。いわゆる「おから判決」）においても是認されています。
「総合判断説」において国が示す５つの判断要素（１．その物の性状、２．排出の状況、３．通常の取扱形態、４．取引価値の有無、５．占有者の意思）は、総合的に判断するということであって、どれか一つの要素だけで決まるものではありませんが、実務的に最も重要視されることが多い「４．取引価値の有無」については、環境省から次のようにその考え方が示されています。（H17.8.12環境省通知「行政処分の指針について」）
「占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があること。実際の判断に当たっては、名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと、当該譲渡価格が競合する製品や運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること、当該有償譲渡の相手方以外の者に対する有償譲渡の実績があること等の確認が必要であること。」
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ある県の製紙会社からPS灰が排出されますが、これを有償売却しています。
その狙いは当然に廃掃法の枠外（マニフェスト等不要）で処分することです。
買取っているのは土木工事業者と産廃業者です。
トン当たり１００円程度と聞いています。
彼らは「商品を買って、汚泥を固めている。」と言っています。
製紙会社もPS灰を有価物として取り扱っているそうです。
行政所有の飛灰も有価物として購入希望者が沢山いますが、今のところ、販売実績が皆無の状態です。それは、有害物質が含まれているためです
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【偽装工作・その４：売り物にならないリサイクル商品】
たとえば、焼却炉とほとんど変わらない構造なのに、炭焼き釜という名称で売られている炉がある。炭焼き釜は焼却炉でもボイラーでもないから、廃棄物処理法ばかりでなく、ダイオキシン規制法も大気汚染防止法も適用を受けない。燃え殻を埋め立てたら不法投棄だが、炭なら土壌改良材として農地に還元できるのだ。炭だけではなく、売却のあてのないさまざまなリサイクル品を、実用新案を申請中だとして、大量に作り、大量に保管している業者がある。いわゆる天ぷらリサイクルである。
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建設資材リサイクル法(平成十二年五月三十一日、最終改正：平成二六年六月四日)の施行後は、こうした見せかけのリサイクルが増々増えると予想。
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偽装工作・その４は、廃棄物の熱源利用だ。
形ばかりのボイラーをつけた焼却炉がすでに売られ始めているし、減容固化した廃プラを、ＲＤＦ（再生固形燃料）として売却したことにするための偽装工作もさらに巧妙になることが予想される。未処理の廃プラさえ燃料として売却したことにするペーパーリサイクルも増えるだろう。当初は、真面目に熱源利用を考えた炉でも、構造が複雑なために故障が多くなり、設計した性能が出なくなると、コスト削減効果が得られないために、リサイクル対応型とは名ばかりで、単なる焼却炉として使われている施設も多い。
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若狭議員が会見で意向示す！
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来月の衆院東京１０区補選に自民党公認で立候補予定の若狭議員が会見し、小池新党が仮に出来ても参加しない意向を示すとともに、国と東京都の橋渡しをしたいと強調した。
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「小池知事が小池新党、いわゆる地域政党をつくるかどうかというのは、私も必ずしもはっきり承知しているわけではないが、（私は）自民党の公認候補予定者ということですから、そうした立場を今後続けていくと」（自民党 若狭勝衆院議員）
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小池百合子氏の東京都知事転出に伴う衆院東京１０区補選（１０月１１日告示、２３日投開票）について、自民党本部は９月１３日、若狭勝衆院議員（５９）＝比例東京＝を公認する方針を固めた。ただ、党都連内には、若狭氏が都知事選で党推薦候補と戦った小池氏を支援したことへの反発も残るため、都連と最終調整する。
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若狭氏は公募締め切りの１３日、党本部に公募書類を提出した。若狭氏は６日、二階俊博幹事長に公募に応じる意向を伝えていた。複数の党関係者によると、一緒に小池氏を支援した党豊島区議を処分するよう都連幹部が訴え続けていることに若狭氏が反発。党公認を得ずに、無所属で立候補する構えもみせた若狭氏に対して二階氏が応募を求め、締め切り日の書類提出に至ったという。
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今回の補選は、８月に発足した二階幹事長体制で初の国政選挙となる。若狭氏を「勝てる候補」とみる二階氏は、１３日の記者会見で「必ず勝たなきゃならない」と強調した。都連会長に内定した下村博文・党幹事長代行は９日に安倍晋三首相と会談。下村氏は首相から「小池氏とも協力できるところはしっかり協力してやってほしい。いらぬ対決姿勢を取ることはない」と指示を受けたことを明らかにした。
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古屋圭司選対委員長は１３日の記者会見で、４５人の応募があったとしたうえで、「２１日までには決めたい」と速やかに選考を行う考えを示した。
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小池都知事の知事選出馬にともなって、１０月２３日に行われる、衆議院の東京１０区の補欠選挙で、自民党の公認が内定した、若狭 勝衆議院議員が会見し、4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「国と都の協調・協力に全力を尽くす」と意気込みを語った。
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対決姿勢がいつの間にか協調ムード。加えて、国と東京都の橋渡しをしたいと強調し、小池新党ができても参加しない方向を示したことは、、、まさに牙を抜かれた毒蛇みたいなもの。どう天秤を図ったのか、あまりにも変わり身が早いのは「今後に禍根を残すことになる」のではないか。或いは、早々と小池知事の行先が見えたからか。
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補選には、民進党の鈴木庸介氏と共産党の岸良信氏も立候補する見通し。
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当選したなら追加公認する！
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蔵内陣営・万事休す！
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補欠選挙（１０月１１日告示、２３日投開票）で、自民党は、党福岡県連が公認申請している参院議員秘書蔵内謙氏（３５）の公認を見送る方向で最終調整に入った。

複数の党幹部が明らかにした。週明けにも決定し、県連に伝える。
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両氏が無所属で立候補する保守分裂選挙となる公算で、当選者を事後公認する。
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自民党がこれまで実施した情勢調査では、いずれも鳩山氏が優位だったとされる。執行部は次期衆院選の前哨戦となる補選の勝利を重視。８月には古屋圭司選対委員長が蔵内氏に出馬見送りを促していた。
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１０月１１日に予定される告示日が迫り、党幹部は毎日新聞の取材に「どちらかを公認すればしこりが残る。引っ張っていても仕方ない」と指摘。今週中にも公認見送りを最終判断する見通しを示した。
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自民党本部は落ちる候補蔵内謙に公認を出したなら、衆院本選でどう戦うか、公明党との協定にも影響が出そうなことは明白だ。党本部は以前から２人に推薦でも出そうか程度の認識であり、福岡県連の強引な勝手走りに眉をひそめている。
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自民党本部の公認見送りで、逆に県連内部でも鳩山二郎を裏押しする県議・市議が多数出てくるだろう。何故なら、蔵内謙候補が落選となると父・蔵内勇夫とその取巻き県議は無茶な公認問題で当然内部批判が出てくるだろうし、責任問題も出てくる。次期県連役員の人選も前倒しで始まることだろう。蔵内陣営を推すことで、マイナスと感じる各議員は応援から手を引く。誰でも、貧乏くじは引きたくないものだ。
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蔵内陣営はこれからどうする。公示までの２週間、あらゆるネット媒体を使って鳩山二郎の個人スキャンダルを流すだろうし、スキャンダルがなかったら学歴、職歴、個人生活と三行で済む内容を針小棒大に１ページにして流してくる。
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逆に有ること無いこと、今のうちに書かれた方が「選挙戦はやりやすくなる」だろう。なぜなら、小さなスキャンダルを流されても、それを本当だとして選挙で相手陣営候補に投票する人はまずいないのだ。
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選挙とは、候補者や後援会が「地元の要望をくみ取り、どのように国政に反映させるか」が選挙民との約束だ。有権者の言葉をどれだけ聞き、地元自治体が何を期待するかを直接聞くかにかかっている。
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地元世論は約５０％が鳩山二郎！
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強気の蔵内「伸びしろはこちら」１５％止まり！
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衆院福岡６区補欠選挙（１０月１１日告示、２３日投開票）は告示まで２週間余り。鳩山二郎氏（３７）＝前福岡県大川市長＝と、自民党県連会長の蔵内勇夫氏の長男、謙氏（３５）の党公認争いの決着は未だに不透明だ。蔵内氏の陣営は、党の世論調査で劣勢が伝えられるが、「伸びしろがあるのはこちらだ」と、形勢逆転に自信をのぞかせていた。
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９月１０、１１両日、自民党党本部は福岡６区の世論調査を実施した。支持率の結果は、５０％近い鳩山氏に対し、蔵内氏は１５％だった。党本部は８月以降、繰り返し調査を実施するが、差は縮まらない。自民県連で反蔵内を鮮明にしているのは武田良太衆議院議員１人。その他の議員は皆、蔵内謙を応援しているというが、この選挙戦、従来の自民党の締め付けと動員の賜物であるが、選挙結果は動員に比例していないのが最近の例である。
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自民党県議団会長で、蔵内氏の選対本部長代行を務める原口剣生氏は９月７日、同党の県議を前に声を上げた。
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「蔵内氏は県連の推薦をいただいている。６区で知り合いの名簿を集め、外から支援の輪を広げていってほしい」。１週間後、厚さ２ｃｍもの名簿が集まったという。
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ある県議は「党本部が蔵内氏に公認を出さなくても、県連として推薦する。自民党候補だと正面から名乗り、動けるのはこちらだ。それは強い。鳩山氏は『自民党の二郎です』とは名乗れない」と強調する。
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蔵内陣営は９、１０両日で、県議やその秘書ら計約５００人を集めた。蔵内氏を紹介する冊子を選挙区内で配り、知名度向上に懸命で、父の勇夫氏も自ら出身高校の関係者に電話している。
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久留米商工会議所の政治団体である「日本商工連盟久留米地区」は鳩山氏へ推薦を出した。蔵内陣営はこの団体に対しても、推薦を求めている。
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蔵内陣営は、鳩山氏の後を追うように連立政権を組む公明党や、集票力を持つ県農政連などとも集票で動き回る有様。陣営は１８日に、選対本部長の麻生太郎副総理兼財務相と、選対顧問の古賀誠元幹事長の２人が揃って街宣車の上で謙候補の応援を繰り広げた。
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「調査数字に差はあるが、鳩山ブランドを持つ二郎氏の勢いは今がピークだ。逆に蔵内氏には伸びしろがある。人情論で票が鳩山氏に流れることはあっても、いずれ接戦に持ち込める」と県連関係者は言うが、そこまで持ち込めるのかは定かでない。それにしても、県連がここまで謙候補を応援しても数字が伸びないのはなぜか、、、。
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ドン蔵内と「一部の県幹部」が気を入れているだけで、選挙区以外の県会議員は表面ツラだけで応援しても、実際は動いていないのが原因だ。この先、一体どうなるのか。
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鳩山陣営は現在の“リード”の維持に懸命だ。陣営幹部は「こちらが竹やりで攻めるのを、蔵内氏側は戦車でどんどん攻めてくる。それが肌感覚でも分かるようになってきた。こちらの後援会幹部にも『蔵内謙を頼む』と電話があったほどだ」と引き締める。
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勝てば官軍、撒ければ賊軍。自民党福岡県連も「今は官軍だが、、」、選挙が終わってみれば賊軍になりかねない危険要素をはらんでいる。党本部は、間もなく来るであろう衆議院選挙に、影響があるような戦いには巻き込まれたくないという思いがある。現状のままでの総力戦なら、鳩山二郎に分がある。
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何といっても、父邦夫氏の遺産「きさらぎ会」があり、後を塩崎氏と佐田源一郎元行革担当相、田村憲久元厚労相、今村雅弘、田中和徳、木村太郎、山口泰明、桜田義孝、武見敬三の各氏が世話人となり、幹事長には河井克行首相補佐官が留任する。参加メンバーは１２０にもなろうという派閥横断型研究会でもある。
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応援演説なら、選挙期間１２日間メンバーが毎日１０人呼べる人数である。それだけのメンバーが応援に駆けつけるなら、自民党県連が幾らバタバタしても敵わない。蔵内陣営の言う「のびしろ」は無いのではなかろうか。
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報告怠り「悪質性高い」！
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制度開始以来はじめて！
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消費者庁は９月２３日、日本サプリメント（大阪）が販売している特定保健用食品（トクホ）のサプリメント「ペプチドエースつぶタイプ」）「ペプチド茶」など６点が、関与成分の含有量が必要な量を満たしていないなどとして、表示許可を取り消した。
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取り消しは１９９１年に制度が始まって以降、初めて。
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同庁によると、商品にはカツオ節由来の関与成分が１日摂取目安量で５ミリ・グラム含まれるとして、「血圧が高めの方に適した食品」と表示していた。しかし同社が自主検査したところ、５ミリ・グラムに満たないことが２０１４年３月に判明。「糖の吸収をおだやかにする」と表示した別の商品では、関与成分が含まれていないことが分かり、合わせて今月１５日に同庁に報告していた。同庁は「２年以上報告を怠り、悪質性が高い」としており、異例の取り消しに踏み切った。
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許可取り消しとなったのは「ペプチド茶」「ペプチドストレート」「ペプチドスープＥＸ」「ペプチドエースつぶタイプ」「食前茶」「豆鼓エキスつぶタイプ」の６商品。２００１～０５年にかけて許可された。
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週刊誌やマスコミは次のネタ探し！
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蓮舫民進党も期待薄で！
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週刊誌や雑誌が衆議院解散が近いと書き始めた。参議院選前の衆院選の憶測記事と似たような構図となっている。安倍晋三首相が、再来年１２月の衆院議員の任期満了までにいつ衆院解散に踏み切るか――。
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永田町で、またも衆院の解散風が吹き始めている。きっかけは、１２月１５日の日ロ首脳会談の開催決定。安倍晋三首相の地元・山口県で開かれるとあって、北方領土問題の交渉進展を期待する声も多い。外交成果を携え、国民に信を問うシナリオとは。
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「（領土問題の）交渉を具体的に進める道筋が見えた」
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安倍首相はロシア・ウラジオストクで２日、プーチン大統領と首脳会談し、こう手応えを強調した。プーチン大統領も「この問題はぜひ解決しなければならない。われわれは決定的な一歩を踏み出す用意がある」と前向きな姿勢を示した。
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そこで関心が高まるのは、１２月に山口県長門市で開かれる会談の成果だ。
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日ロの交渉関係筋は「（歯舞、色丹の）２島返還プラスαの一定の成果を明記した共同文書が発表されるだろう」と歴史的な会談になるとの見通しを示す。領土問題に長年かかわり、交渉のキーマンの一人でもある新党大地の鈴木宗男代表は強気の見方を示した。
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「１２月１５日に何らかの道筋がつけられる。４島一括返還は現実的ではなく、安倍首相も２島返還でいくと言っている。うまくいく。１２月には勝負がつく」
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政府は「４島の日本への帰属が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」との立場だ。国後と択捉を含めた4島の一括返還を求めるのが本筋だけに、与党内には「２島返還で手打ちは正直しんどい」（自民党幹部）との声もある。
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ただ、鈴木氏は「ビザなしの自由往来や共同経済活動、残る２島の継続協議などに加え、戦後７０年以上住む日本人、ロシア人島民をいかに平等に扱うか。今後の交渉次第だが、安倍首相は何らかのカードを切るはずだ」と進展に向けた秘策があることを示唆する。
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１２月の山口県での会談を前に、日ロ首脳は１１月にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも会う予定だ。
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国内経済はいまひとつ。日銀の黒田東彦総裁が政策発表後、円は一時下落したものの結局、前日比上昇で同日の取引を終えた。おおむね予想した通りの変更だった。まず、量的ターゲットは事実上棚上げされ、金利ターゲットへと移行した。為替は乱高下している。今回１０年金利については、現状のゼロ％程度が目標とされた。もちろん、何らかのショックによって、長期金利に大幅上昇圧力が生じた場合には、それを抑えるべく購入量や購入対象年限が調節される。ＦＲＢも当面の金利は変更しないことを発表。
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このような状態のとき、野党第１党の民進党党首選が蓮舫に決まり、野党支持者や国民は期待した瞬間に失望に転じた。執行部人事が野田派で占められ、蓮舫代表は果たして自民党に立ち向かえる野党として国民の期待に添えるか疑問視され始めた。７月の参院選では、野党が統一候補を擁立し、自民党は思わぬ苦戦を強いられた。衆院選での野党協力が進む前に解散に打って出たい思惑もある。
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領土問題の進展という外交成果を機に、国民に信を問う総選挙シナリオ。１２月２５日のクリスマスにも、との観測が永田町で出始めた。
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もう一つの見方は、来年１月の通常国会冒頭に衆院を解散し、２月に衆院選を断行するのではないかという観測がしきりに流れている。民進党がダラシない今のうちに、安倍首相「年明け解散」の可能性が大きいというのだ。野党統一候補の選択準備が進まないうちに、解散に出ようという考えだ。
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公明党幹事長・井上義久が９月１７日の同党大会で、来年５月に小選挙区区割り改定案が出されることと関連して、次のように語ったことが波紋を広げている。「現行の区割りのもとで行われる可能性は十分ある」
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井上は定数削減、区割り改定前の衆院解散があり得ると予測した。井上は衆参同日選見送り論議の際に、一貫して「同日選無し」との見立てを変えず、その通りの結果になった。その井上が発言したのだから、今後、ますます年明け解散説は広がっていくだろう。

過去の例で、外交得点が票に結びつかないのは田中角栄政権でも実証済だ。年明け後の「１月解散ー２月衆院選」をしないと、来年中の衆院解散は難しくなる。２月から４月にかけては来年度予算案、予算関連法案の審議が優先され、６月には東京都議選が行われる。公明党・創価学会は衆院選と都議選のダブルを嫌っている。
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また、定数を是正すると、小選挙区で青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で各1議席減り、これらの選挙区で候補者の調整を迫られる。区割り審は来年５月２７日までに改定案をまとめ、首相に勧告する。これを受けてごたごたするよりも、区割り調整前に選挙をしておきたいのも本音だ。
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選挙とは、勝てるときにやらないと、、、。年明け解散が玄人筋の見方だが。
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送水管・下水管渠は１７年度着工！
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大阪市は、シールド工事区間を含む延長約４.５㎞の中浜下水処理場～東横堀川送水管と下水管渠について、今年度は実施設計業務委託を日水コンに委託して進めている。今年度内に設計をまとめ、２０１７年度から着工する。早ければ２０年度の完成を予定している。
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同事業は、現在ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の一般競争入札手続きが進められている「中浜下水処理場水処理施設整備事業」と一体となって、道頓堀川・東横堀川の水質改善を図ろうとするもの。同処理場は膜分離活性汚泥法を導入する計画で、これに伴う送水管、送泥管と雨水の貯留管を整備する。
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総延長は約４.５㎞で、このうち１８３０ｍは既設管に径５００mm２連と同２５０mm２連の管を整備する形となる。このほか、シールド工事区間は延長１９１０ｍ（径２０００mm）、推進工法区間は同７７０ｍ（同８００mm）と計画されている。工事を何件に分割するかなどはこれから検討する。
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今年度に委託した「中浜下水処理場～東横堀川送水管外下水管渠実施設計業務」は、これらの実施設計をまとめるもので、８月に入札で日水コンが落札している。落札額は８６８０万円（税別）。委託期間は１７年３月末まで。
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業務地は都島区、中央区、城東区。
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東横堀川送水管～片町１付近までの延長１９１０ｍはシールド工法で施工する。口径は２０００ｍｍで、管内敷設として口径７００ｍｍの送水管と口径２５０ｍｍの送泥管（２条）を整備する。
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片町１付近～城見２付近までの延長約８００ｍについては、送水管は推進工法、送泥管は開削工法でそれぞれ整備する。送水管は口径８００ｍｍで延長７７０ｍ、送泥管は口径２５０ｍｍで延長７９０ｍ（２条）の整備を予定している。
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城見２付近～中浜下水処理場は、既設の鴫野西中浜幹線（口径３２５０ｍｍ）内に、口径５００ｍｍの送水管（２条）と口径２５０ｍｍの送泥管（２条）を敷設する。整備延長は１８３０ｍ。
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立坑は北浜東付近、大手前１付近、片町１付近、城見２付近に整備する予定。この他、深さ３・５～４・５ｍの小規模な特殊マンホールを東横堀川送水管付近の２カ所に設置する計画だ。
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今回委託した業務では、これらの工事に向けた設計の他、東横堀川～道頓堀川の延長約５０００ｍを対象に、流況・水質モデルの作成なども行う。
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