kyoto-seikei

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９月補正で設計費！
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集中型で１２０～１３４億円！
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新庁舎の建設を計画している熊本県八代市は、早ければ９月補正予算案に設計費を計上する。委託方法はプロポーザルを軸に検討。予算化後、早急に委託手続きに入り、２０１６年度内に設計に着手する。
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現在、基本構想の策定作業を進めており、たたき台（案）のパブリックコメントが終了。５０８件の意見が提出された。これらを参考に、５日に開く市民検討委員会で構想をとりまとめる。構想案では集中型と分散型の両論を併記したが、構想は１つに絞る。
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９月補正予算案への設計費の計上をにらみ、構想は８月中にもまとめ、市議会特別委員会に報告する。基本計画は設計の中で固めていく。設計は１６、１７年度を想定。財源には合併特例債を充てるため、１８年度の着工、２０年度の完成が条件となる。
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構想案によると、本庁機能集中型と、千丁支所や鏡支所、鏡保健センターなど４カ所に本庁機能を持たせる分散型の大きく２案で、集中型の施設規模と総事業費は、市民検討委の試算が延べ２万３５００㎡で１３４億円、特別委の試算が延べ２万０４９５㎡で１２０億円。分散型は議会棟を残し耐震改修して利用する。特別委のみの試算で新築部分が延べ１万２４００㎡、総事業費が８８億円としている。構想策定業務は日建設計が担当した

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震源地ソニーの販売は４割超マイナスに！
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ニコンは新製品の発売を再延期！
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センサー供給が戻るまで1カ月！
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熊本地震の発生から約4カ月がたったが、ソニーのイメージセンサー拠点被災に端を発したデジタルカメラ市場への余震は止まっていない。地震直後よりも、在庫の減少で7月以降の方が生産状況は厳しい。各社は調達影響を精査し、2016年度販売計画の下方修正や、新製品の発売延期を公表した。スマートフォンに市場を奪われている状況に品不足が加わり、特に各社のコンパクトカメラ事業は二重苦、三重苦に見舞われている。
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震源であるソニーは7月末、16年度のデジカメ販売について、前年度比44・3％減の340万台とする計画を公表した。大手3社の中で最も前年からの減少幅が大きい。地震と市場縮小の影響に加え「少ない生産台数で利益を確保するため、高付加価値品シフトが加速している」（ソニー広報）という。
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他のカメラ各社も相次ぎ、販売見通しを下方修正した。キヤノンは16年度（16年12月期）の販売見通しを1月時点に比べて70万台引き下げた。内訳でみるとレンズ交換式は前年度比1・3％減の一方、コンパクトは同39・0％減を計画する。
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ニコンは販売計画を5月時点比20万台引き下げた。オリンパスも出荷見通しを同10万台減の87万台（前年度比23・7％減）とした。いずれも減少の大半がコンパクトカメラだ。
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「年末商戦へも不透明感が残る」（岡昌志ニコン副社長）とみる。パナソニックは販売見通しを170万台（同5・6％減）、富士フイルムは120万台（同4・8％減）に据え置いたが、いずれも生産への震災影響はある。
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部品不足は新製品投入にも影響する。ニコンはコンパクトカメラ「クールピクスA900」などの発売を10月に再延期した。オリンパスは今秋予定だった新製品の発売時期が遅れる見通しだ。
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もともとコンパクト市場は縮小している。このため、各社が利益率の高い一眼レフやミラーレスといったレンズ交換式カメラの生産を優先しており、減少に追い打ちをかけた。
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さらに「ソニーの拠点ではレンズ交換式より、コンパクト用センサーの生産設備への被害の方が大きかったようだ」（カメラメーカー幹部）のも一因だ。
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現在、家電量販店の店頭では、販売機会ロスも起きている。コンパクトカメラの利益率は低いが、デジタルカメラ利用者のすそ野を確保する役割もある。ソニー製イメージセンサーの供給が震災前の水準に戻る9月まで残り1カ月。低迷の続くカメラ市場のさらなる冷え込みを防ぐためにも、正念場が続く。
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敷地面積から見ると！
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２０００ｍ3も保管は無理！
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八尾の貴島病院から運んできた一部汚染にまみれ、４０年間も土中に埋まっていた建設混合廃棄物が姫路市からわざわざ取りに来て姫路で中間処理をしていたが、姫路環境開発が現場元請・大同産業に取引中止を申し出てから２週間以上経つが、今日現在、姫路環境にあると言われる２０００ｍ３以上の廃棄物が、どこの最終処分場と契約したのか聞こえてこない。
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姫路環境開発の敷地は５０００㎡、中間処理場としては特別大きい訳ではない。建設廃材、破砕機、混合分別、リサイクル（一廃）に建物が加わると、露天ヤードは半分程度しかない。このスペースに２０００㎡もの廃棄物は置けない。建物内では５００㎡のスペースに古紙などがあり、建設混合廃棄物などは置く余裕スペースもない。
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結論的に言えば、八尾の廃棄物は４～５００ｍ3程度しか置いていない可能性がある。受入廃棄物の大方はとっくに処分されていたのではないか。
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間違っても「最終処分場へ」行った気配がない。世間が言う、加古川へ処分されたのではという話も一概に否定できない。
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敷地謄本

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行政と協議、指導を受けるは言葉のあや！
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裏で動くのはブローカー！
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八尾貴島病院跡地の建設混合物の処理で、ブローカーの仲介で元請の大同産業や中間処理の姫路環境開発が廃棄物の処理に入ったが、行政と協議をしているという言葉が言われていたわりには、本紙が実態をＨＰで書き始めたら現場がストップしたのはなぜか。
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能勢ダイオキシンでブローカーの暗躍で、茨城県のダイオキシン無害化実験プラントやダイオキシン混入焼却灰をセメント・ベントナイト固化をすることで、一廃から産廃に化けさせるというやり方に加担した中間処理場・関西環境建設、それを埋立した環境保全センターは、少なくとも産廃に対しプロなはず。
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上記２件について、業者は行政窓口に現物を提示し協議をしたのか、具体的廃棄物の処理について窓口で相談したのか、単なる一般論で相談したのか或いは電話相談的な問い合わせであったのか、第三者はまるで知らない。
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行政にしても、日々、問い合わせや相談に対し、具体的内容がない限り一般論での処分すなわち、適法な適正なる処理をするよう答えるのが通常である。
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勝手解釈と法拡大解釈で廃棄物を処理しているのは、最終処分業者も同じこと。根本原因は、廃棄物処理費と運搬費に問題があるからだ。
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２２日以降、九州各地の中間処理場、最終処分場の入手した現地写真を掲載する。なぜかについては、写真を見て頂いたら納得がいくだろう。勝手解釈の裏には廃棄物処理費が絡み、それ（処理費と運搬費）を満足するのはトータル値段である。
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大雑把であるが、処理費が高い廃棄物を安く見せ、いかに処分場料金を安くするか、収集運搬業者の腕の見せ所だ。
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本編は６～７回の掲載予定！
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本日から７回程度予定で近畿環境開発グループの福知山カントリークラブに産業廃棄物安定型処分場の整備工事に大量の再生砕石が搬入された。
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ゴルフ場の会員が連日多量の廃棄物が運び込まれているが、、、と警察、保健所に届けがあり京都府も調査に動き出した。この運び込まれた再生砕石という商品は瓦やプラスチック、木片などが混入し、製品にもばらつきがありそのも自体は商品でもなく、廃棄物であったことから廃棄物対策課や所轄警察は「即刻引き上げを勧告」、販売したとするアグロＫＩＴＡＯＫＡ（旧環境建設、現環境商事）は品物を引き上げた。
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管轄保健所はこの再生商品は逆有償ではないかと疑い、正規売買であるという証拠・証明をせよと指導、福知山カントリーやアグロＫＩＴＡＯＫＡから注文書、納品書、請求書、過去数か月の販売数量等が出されていたが、行政は辻褄合わせの書類を何の疑い持たず認め、逆有償ではなかったとしている。
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行政、警察もこの件は不法投棄に当たらないとし、一件は終了した。
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本紙は、この内容を精査したが、至るところ矛盾に満ちた書類だらけであり、この問題に登場した法人は全て近畿環境開発グループ（中垣浩二氏）の関連会社である。
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ここに出てくる再生砕石は、近畿環境開発、旧環境建設が福知山市土師宮町に多量にあった品物であり、アグロＫＩＴＡＯＫＡが本社、再生砕石堆積場としている福知山市正明寺小字向野の土地は近畿環境開発の所有であり、それを賃借している。
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再生砕石の仕入れ先は、平成２５年９月の台風や平成２６年８月豪雨でユニット製管理事務所が流され、購入記録棟なども流されてしまったという。変な言い訳だ。本当に仕入れていたのなら、支払関係の金銭入出金は取引銀行のアグロＫＩＴＡＯＫＡの取引口座明細書に残っているはずだ。
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慌てて作った書類はミスが多い。第３回で取り上げるが、アグロＫＩＴＡＯＫＡから近畿環境開発（福知山ＣＣ）へ出された請求書の宛先と納品書の宛先がグループ会社であろうが実に誤魔化しが多いという事である。おまけにアグロから出された毎月の請求書で４月分は平成２７年４月３０日、翌月の５月分は平成２６年５月３１日、６月分は平成２７年６月３０日、７月分は平成２７年７月３１日となっており、福知山カントリーから２７年８月１０日付けのＦＡＸで保健所へ送られている。誰が作った文書なのであろうか。５月だけ請求書が平成２６年になっているのはミスだろうが、アグロも福知山ＣＣも気がつかないわけがない。
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今回の違反（近畿環境開発、旧環境建設の再生砕石もどき）で、㈱アグロＫＩＴＡＯＫＡが諸悪の根源となり言い訳文書を出しているが、すべての主導は近畿環境開発・中垣浩二氏が承知の上、あるいは指図で行われたとみるべきであろう。
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㈱アグロＫＩＴＡＯＫＡの社名変更履歴
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①㈱近畿建設　平成１４年３月２７日設立（代表者　中垣浩二）
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社名変更　　　㈱アグロＫＩＴＡＯＫＡ（H23.9.1）
代表者変更　　中垣浩二　⇒　北岡博樹（H22.9.1）
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②　㈱アグロＫＩＴＡＯＫＡ
↓
社名変更　　㈱近畿商事　（H28.4.5）
本店移転　　正明寺向も50-1 ⇒　福知山市土師宮町１－３５　（H28.4.5）
代表者は変わらず、北岡博樹　である。
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次にアグロＫＩＴＡＯＫＡの謄本を掲載する。
アグロＫＩＴＡＯＫＡ謄本



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社名変更した　近畿商事の謄本を掲載する。

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情報公開した福知山カントリーに関する再生砕石の処理に関する公開されたリスト。

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中国にとってもＥＵ離脱の英国には妙味薄れ！
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「中国広核集団」米国でスパイ活動！
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メイ英首相が総工費２４０億ドル（約２兆４０００億円）の原子力発電所建設プロジェクトの計画承認を延期したことを受けて、中国は英国が中国資本への門戸を閉ざすことに抗議し、両国関係が重大な岐路にさしかかっていると警告した。
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英国では数十年ぶりとなる原子力発電所新設を見直すというメイ首相の意外な決定に対し、中国はこれまでで最も厳しい警告を発した格好だ。ロンドン駐在の中国大使は、フランスと中国による建設計画をメイ首相が承認しなければ、英国は電力不足に直面するだろうと述べた。
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英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は、「英中関係は、重要な歴史的局面にある。相互の信頼をよりいっそう重視していくべきだ」という劉暁明・駐英大使の発言を伝えている。
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「私は、英国が中国に対する門戸開放を維持し、英国政府がヒンクリー・ポイント（原発建設プロジェクト）を今後も支持し続けること、そして可及的速やかに同プロジェクトがスムーズに進行するよう、承認を決定することを希望している」
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大使のコメントは、メイ首相による計画承認の延期に対する中国政府の苛立ちを示すものだ。延期決定は、６月２３日の国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた政治的混乱のなかで権力を獲得して以来、メイ首相が行った最も衝撃的な企業社会への介入である。
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メイ首相の決定は、中国からの投資に対する警戒心の高まりと、そしてオランド仏大統領をはじめとするＥＵ加盟国首脳に対しても強硬な姿勢をとる同首相の意志を示唆している。
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英中関係の新たな「黄金時代」を彩る象徴的なプロジェクトと位置付けられたヒンクリー原発への出資協定は、昨年の習近平国家主席の訪英時に、ダウニング街の英首相官邸で調印されている。
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英国のキャメロン前首相が策定した計画では、イングランド南部サマセットのヒンクリーＣ原発に、仏アレバ製の欧州加圧水型炉２基を建設する費用を、フランスの電力公社ＥＤＦ(EDF.PA)と中国広核集団が出資することになっていた。
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英国はこの発電所で生産される電力の最低買取価格を３５年にわたって保証するとしたが、英国政府が合意した価格は高すぎるとの批判もあった。
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このヒンクリー原発プロジェクトは、原子力分野における中国との関係強化の最先端として、数百億ドル規模の投資と、さらに２カ所の原子力発電所への中国の参加に向けて道を開くものと考えられていた。
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キャメロン前首相が西側諸国に向かう中国からの投資に対して率先して門戸を開放し、ロンドンを人民元にとっての最大のオフショア市場としたことについて、同盟諸国のあいだには懸念する声もあった。
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中国の駐英大使は、ＦＴ紙が掲載したコメントのなかで、ヒンクリー原発プロジェクトは「気まぐれなアイデアや性急な判断」ではないとして、中国からの投資が流入するのは、中英両国が「相互に尊敬し信頼している」からであると辛辣に述べた。
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ＥＵ離脱となれば、英政府は中国と新たな貿易協定を結ぶ必要が出てくるだろう。中国の経済規模は１１兆３０００億ドルであり、現時点で、２兆４０００億ドルの英国の４倍以上に相当する。
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劉大使によれば、中国企業の過去５年間の対英投資額は、ドイツ、フランス、イタリアの３カ国向けの投資を合計したよりも多いという。
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メイ氏が首相の座に就いた後、英政府は「中国との関係を尊重しているが、新政権が計画を詳細にわたって検討したいと考えるのは自然なことだ」と述べていたとされる。
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英国政府の報道官は「巨大インフラプロジェクトをめぐる判断であり、新政権がこれを慎重に検討することは正当である」と語った。
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メイ首相に対して強い影響力を持つニック・ティモシー共同首席補佐官は昨年、英国のエネルギー生産を停止することも可能なコンピューターシステムへのアクセス権限を中国の国営企業グループに与えることを安全保障専門家が懸念している、と述べていた。
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「中国との貿易・投資関係を切望するあまり、国家安全保障に関する合理的な懸念が脇に押しやられている」とティモシー氏は昨年１０月、コラムで書いている。
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ティモシー氏は、英国は中国のカネの魅力ゆえに同国の人権問題について口をつぐんでいると述べ、イギリスの治安当局は、中国のスパイが英国の国益に反する活動を行っていると考えていると指摘している。
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ヒンクリー原発プロジェクトに関する最終判断は９月に下される予定だ。
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ヒンクリーポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」が、米国の原発施設で過去２０年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への懸念がさらに高まりそうだ。
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米司法省の起訴状によると、４月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者、アレン・ホー被告（６６）。被告は同社の指示で、核燃料物質の生産に詳しい米国の原子力専門家６人に接触して協力を得る活動を行った。その際、「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」として、「研究過程を省きたい。
予算は潤沢にある」と伝えていた。同社も核燃料物質を許可なく米国外に持ち出し、開発・生産したとされる。
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同社は１９９７年から米連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の国家安全保障部門が捜査しており、タイムズ紙は、中国が米国の原発から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘。約１８０億ポンド（約２兆３８７０億円）の建設費の３分の１を中国側が出資する原発計画への懸念が広がると警告した。
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計画を主導するフランス電力（ＥＤＦ）は建設を承認したが、メイ英政権は「慎重に検討する」として９月まで最終承認を延期。対中蜜月関係見直しの観測も出る一方、タイムズ紙は、中国側は総額４００億ポンドで合意済みの対英投資を中止する－と脅しをかけたとしている。
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「中国広核集団」は中国国務院国有資産監督管理委員会下の原子力企業。
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ロンドン大学ユニバーシティーカレッジのエネルギー研究所のポール・ドフマン所長は、「英国の原子力施設に中国を関与させれば、大きな懸念が生じることは明らかで、問題となる」と指摘している。
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どうなるのか全く見通せず！
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トラック保管・１日１５万円！
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大阪府の能勢町と豊能町でつくる豊能郡環境施設組合によるダイオキシン廃棄物の無断埋め立て問題で、組合は８月１３日、豊能町の仮置き場近くでトラック５台に積んだままの廃棄物を、料金の安い別の会社のトラックに移し替えた。新たな仮置き場を見つけるめどが立たず、トラック料金だけで１日７５万円という経費を削減するためだ。
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トラック５台は最終処分場の神戸市を５日に出発し、豊能町の山林に廃棄物を搬入しようとしたが、隣接する兵庫県川西市の住民らの反対運動で中止した。
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この５台については、神戸市に戻ることもできず、新たな仮置き場も見つからないため、廃棄物４８袋を荷台に積んだまま豊能町の私有地に駐車した状態が続いている。トラックが動かなくても、１日７５万円の料金がかかり、議員や町民から「税金の無駄遣い」と批判が相次いでいた。
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新たなトラックは能勢町の会社のもので、費用は１日計１５万円という。１３日は、能勢町の作業所にトラックを移動させ、積まれた廃棄物の袋をクレーンでつり上げ、新たなトラックへ移し替えた。今月３１日まで同じ私有地で保管する。
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処分しようとして安易な脱法をたくらみ失敗し、我が所有地へ廃棄物を持ち帰ろうとして、近隣住民から拒否がでて行き場がなくなり、荷を積んだまま他人地で立ち往生している。やることなすこと行き当たりばったりだ。
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ダイオキシン入りの焼却灰にだけ注目が集まり、事件を立案（組合）、実行環境テクノロジー、新生興業、加担（関西環境建設、環境保全センター）したことについてはまるで関心が薄くなってきた。
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このま廃棄物、トン袋４８個（３５ｔ前後）をトラックに積んだままで置くわけにもいかない。組合のことだから、１２フィートコンテナ３台か３１フィートコンテナ１台に積替え、組合敷地へ持って帰る方法もある。
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目先だけで処理しても、その都度問題が発生するなら、解決は遠のく一方だ。各地にあるダイオキシン処理を標榜する実験プラントでテスト分解する方法を再検討してはどうなのか。低中濃度のダイオキシンなら可能かもしれない。９６５０万円受け取ったブローカーは茨城県稲敷市のコーリン工業㈱で無害化実験用として持ち込み、燃焼処分（ドラム缶３５本）されていたのだから、、、。正式に稲敷市に申請してみたらどうだ。
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６割が生活習慣病！
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世界保健機関(WHO)はこのほど、中国人の１０人に１人が糖尿病であると発表した。
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北京で最近開催された「中国心血管疾患予防・抑制行動計画セミナー」では、専門家が、「中国では、心血管病、腫瘍、糖尿病、呼吸器疾患の４つの慢性疾患が、死因の８６.６％を占めており、慢性疾患が深刻な問題になっている」と指摘した。
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北京大学第一病院の郭教授によると、中国は名実ともに「世界一の糖尿病大国で、実際には糖尿病だけでなく、中国では近年、慢性疾患の患者が急速に増加している」だという。また中国工程院院士で中華予防医学会の王会長は「脳心血管病、悪性腫瘍などの慢性疾患がもたらす疾病負荷は、疾病負荷全体の７０％近くを占めており、慢性疾患の予防・治療が急務」と指摘した。
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専門家によると、慢性疾患は主に、心血管疾患(心臓発作や脳卒中など)、腫瘍、慢性呼吸器疾患(慢性閉塞性肺疾患やぜんそくなど)、糖尿病の４つの分野に分けられる。慢性疾患は、脳や心臓、腎臓など重要な臓器に害をもたらすため、後遺症が残りやすく、労働能力や生活の質に悪影響を及ぼすほか、医療費も非常に高額になる。
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最近発表された「中国の住民の栄養・慢性疾患状況報告(2015年)」の統計によると、１２年、中国全土では、１８歳以上の大人の２５.２％が高血圧で、９.７％が糖尿。０２年と比べると、その割合が上昇の一途をたどっている。
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４０歳以上を見ると、９.９％が慢性閉塞性肺疾患を患っている。
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１３年の全国腫瘍登録結果を分析すると、中国のガンの罹患率は３５/１０万。うち、男性に最も多いのが肺ガンで、女性に最も多いのは乳ガンだった。ここ１０年、中国のガン罹患は上昇の一途をたどっている。
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脳心血管病、ガン、慢性呼吸器疾患が主な死因で、全体の７９.４％を占めている。
そのうち、
・脳心血管病の死亡率は２７１.８/１０万、
・ガンの死亡率は１４４.３/１０万(上位5位は、肺ガン、肝臓ガン、胃ガン、食道ガン、大腸ガン)、
・慢性呼吸器疾患の死亡率が６８/１９万だった。
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統計によると、中国で慢性疾患と診断されている患者は約３億人。その半分の慢性疾病負荷が６５歳以下のグループにかかっている。
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慢性疾患は既に、中国の都市部、農村部の住民の主な死因となっている。統計によると、中国の都市部と農村部では、慢性疾患が原因の死者が死者全体の85.3％と79.5％を占めている。
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ＷＨＯの調査によると、慢性疾患の原因の６０％がそのライフスタイルと関係があり、その他、遺伝や医療条件、社会条件、気候なども原因となる。ライフスタイルのうち、食習慣、運動習慣、喫煙、飲酒の４つがおもな危険要因となっている。
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前出の王会長は、「運動が少なすぎたり、日常における活動が少なくなったりなどして、体力の消耗があまりに少ない状態になるのが、慢性疾患の主な原因。少なくとも１週間に３度、１度に平均３０分以上は運動したほうがいい。また、食習慣は、『テニスボール１０個』の原則を守るといい。それは、１日当たりに食べる肉がテニスボール１個分以下、主食がテニスボール２個分、果物はテニスボール３個分、野菜はテニスボール４個以上というもの。その他、１日当たり卵を１個、ナッツ類を少々、トランプほどの大きさの豆腐を食べ、牛乳５００ｇを飲むといい」とアドバイスしている。

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関西環境建設・環境保全Ｃに持ち込んだブローカー！
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ＨＰ上では大阪中央区に２つの住所！
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謄本上では芦屋市に！
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今世間では環境保全センターにある豊能郡環境施設組合から出たダイオキシン汚染の廃棄物が何時・豊能町の何処へ運び込むかにばかり注目されているが、組合役員と大阪のブローカーが組んだ芝居に加担した新生興産、プロともあろうがダイオキシン入りのドラム缶１６３本を持ち込まれ、攪拌機でセメント・ベントナイトを混ぜ固化した上で環境保全センターへ運んだ中間処理・関西環境建設は、そのブローカーからどのように説明されたのだろうか。
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ここで業界筋として疑問があるのだがと聞き合わせがきている。
関西環境建設が固化した契約主は「豊能郡環境施設組合」とであるなら、ドラム缶の中身はダイオキシン類の混入した焼却灰であると承知のはず。それなら一般廃棄物であり、産廃に化けさせるのは違法行為だ。
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もちろん組合も違法だし、中間処理場も違法だ。組合ー環境建設ー保全センターの間の契約書がきちんと出来上がっているのか、肝心なところは今もって明らかにされていない。
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関西環境建設が固化したのは、セメントやベントナイトを塗しただけであり、本当にダイオキシンがどれだけ軽減されたのかも不明だ。
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金はとったが契約には参加していないと思われるブローカー。㈱環境テクノロジー、この会社は業務の中で、ダイオキシン無害化事業をＰＲしているが、実際にプラントを持っているのかは定かでない。
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ホームページ上では、トップページには大阪市中央区東高麗橋、本文の中の会社概要には中央区船場中央と出ているが、謄本上では兵庫県芦屋市山手町にあり、移転する前は大阪市中央区農人橋２丁目にあった。代表者は井上保泱氏で変更はない。
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以下に現在謄本を掲載する。


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移転前の閉鎖謄本は以下の通り。



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要するに目の前から廃棄物が無くなれば良い！
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豊能組合、神戸市、川西市・大阪府は様子見！
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大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合（管理者・田中龍一豊能町長）が高濃度のダイオキシンに汚染された焼却灰など約２５トンを神戸市に無断で同市西区の処分場・環境保全センターに埋め立て処分していた問題で事前に組合内部で「神戸市に相談すると受け入れられない可能性がある。事後に連絡しよう」などと話し合っていた。
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組合は「適正に処理し、問題はない」と強調したが、神戸市の強硬姿勢に慌てて撤去するとし、８月１０日までとして能勢町運び込むことにしたが、隣接の川西市の住民の強烈なる拒絶に会い宙に浮いたままとなり、期限を８月までにしてと申し込んだ。はたして、今月中にケリが付くのか、再延長となるのか、田中組合理事長は大阪府に泣きこんだが地域の住民の理解が先だと火中の栗を拾う様子は見せない。
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組合は昨年、ダイオキシン類を含む焼却灰などが入ったドラム缶を一般廃棄物と位置付け、福岡県大牟田市内の業者に処分を依頼したが、地元の反発を受けて頓挫した。その後も処理先を模索し交渉したが数社に断られ、最終的に神戸市西区の廃棄物処理会社関西環境建設とグループの環境保全センターが処分を請け負い、今年２月に同区の産業廃棄物最終処分場で埋め立て処分した。
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組合は処分前にドラム缶の位置付けを産業廃棄物に変更していた。
廃棄物処理法によると、一般廃棄物の処分は事前に搬出先の自治体への通知が必要だが、 産廃であれば不要。このため、組合は「神戸市への通知は必要なかった」と主張しているが、神戸市は「一般廃棄物としておきながら、一転して産廃として扱うのは理解できない」と反発。意向は現在までドタバタしながらこう着状態に入ったままだ。
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大阪府能勢町、豊能町の豊能郡環境施設組合がダイオキシン廃棄物を神戸市に無断で同市内に埋めた問題で、組合管理者の田中龍一豊能町長は８月１０日、来月の町長選への立候補を取りやめる意向を表明した。田中氏は６月に再選を目指して立候補表明したばかり。

体調不良を理由に挙げているが、今回の問題を受けて取りやめたとの見方が広がっている。
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組合は神戸市に、１０日までに神戸の処分場から搬出すると約束。仮置き場とした豊能町の山林に廃棄物を運び込もうとしたが、住民の抗議で作業が中断。仮置き場を別の町有地に変更する案を示したが、そこでも周辺住民の猛反発にあって頓挫し、期限を守れなかった。
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こうした事態に神戸市の広瀬朋義環境局長が１０日、豊能町役場を訪れて抗議するとともに、搬出期限を３１日に延長することを認めた。広瀬氏は「町長の進め方には疑問を感じる」と不信感を示した。
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田中氏は町議会終了後、組合副管理者の山口禎能勢町長と大阪府庁を訪れて松井一郎知事と面会し、能勢、豊能以外にある府内の最終処分場での処分を要望した。田中氏は「廃棄物は（周囲の汚染を防ぐ）処理がされており、最終処分できる。万策尽きた」と訴え、処分場探しへの協力を求めた。
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しかし松井氏は「自分たちのゴミを『よそへ』などとよく言えるものだ」と批判。協力の条件として、廃棄物を加熱してダイオキシンを分解・無害化する処理を済ませることを要求した。田中氏は「町の財政に大きな負担となり、できない」と述べ、議論はかみ合わなかった。
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今回の廃棄物法違反の発端は組合とブローカー、中間処理業者が一体となって「セメント固化してしまえば」何とかなる。的な安易な処分方法をとった結果の出来事だ。
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いま誰もが変だなと思っていることがある。固化した後の廃棄物は「持ち込まれた時のダイオキシン濃度とどの程度の差があるのか」ということだ。固化し少量だから、有害物質は廃水などからも検出されないとされているが、神戸市も環境保全センターも改めてダイオキシン濃度検査をしていないでギャーギャー喚いているのだ。
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事件の首謀者である豊能郡環境施設組合は、今日にでも検査機関にお願いすべきだろう。まず廃棄物の現状認識をすべきだし、その結果を関係者に公表するべきだ。
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ここでも・一廃を産廃に！
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堆肥化に利用させ・草を販売！
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京丹後ＢＦ㈱を舞台に、木材チップを堆肥にするために販売している中に草木を混ぜていたが、草木の中にペットボトルや飲料水缶などが混入し産廃となっていたまま生産農家に販売していた。
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農家からＢＦ社に苦情が持ち込まれたのが平成２７年夏ごろ、草木は平成２６年６～１２月の間に約４１０ｔ、２７年６月～８月までに６６０ｔ持ち込まれ、苦情が発生したのは２７年７月からだろう。農家は掘り出して持ち帰れと要求し、ＢＦ社は１０７０ｔを最終処分場で処分せざるを得なくなり、持ち込んだ伏見クリエートと井木商事に撤去するよう内容証明を出した。
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京丹後ＢＦ㈱の役員の辞任、就任時期を見ると、まさにトラブル発生の時期と重なる。伏見クリエートの文盛厚社長、井木商事の井木宏光社長が辞任したのが平成２７年９月１日。北岡博樹代取りが辞任し、元社長の中垣浩二氏が就任したのも、２７年９月１日である。
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代表取締役を辞任した北岡博樹氏は、次回から始まる近畿環境開発関連のグループの一員として福知山カントリークラブの工事用再生砕石の販売業者として浮上してくる。
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公募プロポ・いつも談合の中心にある！
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奈良県天理市のメガソーラー事業の業者選定に不正に関与した疑いが持たれている男性市議が、今朝、心肺停止の状態で見つかり、その後死亡が確認されました。自殺とみられている。県警天理署の発表では、胸と腹に刺し傷があったという。
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亡くなったのは天理市の６６歳の男性市議会議員です。警察などによりますと市議は、１０日の朝９時半ごろ天理市内にある長女の自宅の浴室で血を流して倒れていたということで、長女が見つけ、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。市議は全裸の状態であおむけに倒れていて、腹や胸のほか数箇所に刺し傷があり、近くには血のついたカッターナイフが落ちていたという。
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市議は３年前に行われた天理市のメガソーラー事業の選定をめぐり、市の幹部から別の業者の情報を聞きだし、落札した社団法人に伝えた疑惑が浮上していて大阪地検特捜部が官製談合防止法違反の疑いで関係先を捜索していました。遺書などは見つかっていないということですが警察は、自殺した可能性が高いとみて調べています。
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市議は契約した業者・Ｋク リーンエナジー奈良㈱（オリックス・九電工）落札にかかる入札情報漏えいで６００万円の収賄疑惑がかかり、大阪地検特捜部の調べを受けていた。
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ベトナム・南シナ海で中国との衝突も視野！
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中国・人工島に向けロケット砲配備か！
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ベトナムが南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に移動式のロケット弾発射装置をひそかに設置したことが８月１０日、分かった。ロケット弾は中国が軍事拠点化を進めている同諸島の人工島を射程に収めるとされ、中国の反発で緊張が高まる恐れがある。
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ロケット弾発射装置は、ベトナムがイスラエルから調達した最新鋭のＥＸＴＲＡロケット弾発射システム（最大射程１５０ｋｍ）とみられ、数カ月前にベトナム本土から同国が実効支配する岩礁など５カ所の拠点に船で移送された。数日中に稼働を開始できるという。
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ロケット弾は重さ１５０ｋｇの高性能爆薬やクラスター爆弾を搭載でき、発射装置の機動性も高いため、敵の上陸作戦にも効果的に対処できる。現在の配備地点からは、中国が滑走路などを建設したミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁、ファイアリークロス（永暑）礁が射程に入る。
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ベトナム外務省はロイターに情報は「不正確」としたが、専門家らは、南シナ海での主権主張を仲裁裁判所に否定された中国が強硬手段に出る事態を警戒し、ベトナムが防衛体制の強化に動いたと分析している。
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一方、インドからの報道では、モディ首相は９月に訪越し、南シナ海問題などを協議する見通し。インドは中国を牽制する思惑から、ベトナムに最新式の巡航ミサイルや対潜魚雷を供与する方向で協議を進めると予想されている。
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こうなる原因は米国にもある。南シナ海の領有権をめぐる中国の主張に関して仲裁裁判所が今月裁定を下すまでの間、米当局者らは、もし裁定を中国が無視するなら、同国の国際的評価に「ひどい」損失を与えるべく、各国と共同戦線を組むことを検討していた。
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７月１２日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、文面上は中国にとって屈辱的敗北と見られる判断を発表。だが、２週間後、米国のそうした戦略は白紙となったと思われる。仲裁裁判所による裁定は、その重要性を失う危険にさらされている。
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米当局者らは７月に入り、「これは国際法で、非常に重要であり、全ての当事者に拘束力があると、われわれは協調し声を大にして訴える必要がある」と、２月当時、米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は語っていた。
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４月には、アントニー・ブリンケン米国務副長官が、ハーグ裁定を無視するなら、中国は自国の評価に「ひどい」ダメージを被るリスクを冒すことになると語った。
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しかし、共同戦線を求める米国の呼びかけは頓挫したように見える。裁定は拘束力を持つべきとの米国の主張に呼応したのは、わずか６カ国だった。
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そのなかにはフィリピンも含まれるが、中国が裁定を受け入れた場合に自国も利益を得る可能性がある他の当事国らは入っていない。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は７月２５日発表した共同声明で、米国が要求していた南シナ海の領有権問題における仲裁裁判所の裁定について言及しなかった。言及するよう求めていたフィリピンが、中国の盟友カンボジアからの反対を受けて、自らの要求を取り下げたのだ。
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ケリー米国務長官は２７日、ＡＳＥＡＮが法の支配を支持する共同声明を発表したことに満足の意を表し、仲裁裁判所の裁定に全く言及しなかったことで、同裁定の重要性が損なわれるわけではないと述べた。
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ケリー氏はまた、裁定には法的拘束力があるため、その重要性を失わせることは「不可能」だと強調した。
しかし専門家によれば、米国が友好国や同盟国と協調してこの問題を効果的に推し進めることに失敗したせいで、なおさら裁定が無意味になるリスクに現在直面しているという。
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ケリー長官の腰が引けた発言。理由は、ジョン・ケリー国務長官の家族が、中国企業がチベットで進める水資源開発事業に蓄財目的で投資していると、米メディアが暴露した。インドのチベット亡命政府は、環境汚染を招くとして事業に反発。チベットは米国にとっても敏感な地域だけに、ケリー国務長官の対中姿勢が問われている。
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このような政権中枢のスキャンダルは、ヘリテージ財団の中国専門家であるディーン・チェン氏は、オバマ大統領の任期も残すところあとわずかで、１１月に大統領選を控える米国は、戦略的ライバルであり不可欠な経済パートナーである中国に対し、これ以上の強硬路線は取りたくないように思われると語った。ことが、末期政権の共通であると言える。
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ベトナムは、米国を頼りにするのではなく、自国の防衛は犠牲者が出ても貫くという姿勢を米国にも見せ、物理的に、政治的に、違法に、外交的に、南シナ海へ猛進している中国に対し、ほとんど何もしない米国に対し覚悟を見せているという事だ。
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口先だけの米国が、アジアで対中戦争覚悟の同盟国をどこまで助けるのか未知数な中、そろそろ日本も「日米防衛・安保条約の亡霊にぶら下がらず」自国防衛を前面に出し、いつまでもヘラヘラせず、自国の主張を国際的にハッキリ示し、一線を越えたら容赦せぬという宣言をすべきだ。
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米国の大統領選を控え指導力がなくなったホワイトハウス。新大統領が就任しても半年は的確なる方針が新スタッフに届かない空白期間ができる。
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防衛省の武器弾薬、装備では短期決戦しか望めない。本当に自国防衛は大丈夫か。
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中国漁船とギリシャ船が衝突！
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海保が乗組員を救助！
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８月１１日未明、尖閣諸島沖合の接続水域近くの公海上で、ギリシャ船籍の貨物船「ＡＮＡＮＧＥＬ　ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２６トン、２３人乗り）と中国漁船が衝突する事故があり、海上保安庁の巡視船が、海上に投げ出された中国人乗組員の救助にあたっている。
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海上保安庁によると、午前5時半ごろ、尖閣諸島周辺の領海内で、警戒中の海上保安庁の巡視船が、付近の海域から遭難信号が発信されているのを確認した。
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航空機と巡視船が現場に急行したところ、ギリシャ船籍の貨物船と中国漁船が衝突し、中国漁船の乗組員が、海に投げ出されているのが発見された。
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海上保安庁の巡視船は、これまでに中国人乗組員6人を救助し、残る行方不明者の捜索を行っている。
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尖閣諸島周辺には、中国の巡視船が10隻近く展開しているが、海上保安庁が救助活動を行っている際に、1隻も救助活動には現れなかったという。
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同船から事情を聴いたところ、同船がオーストラリアへ向けて航行中、１４人乗りの中国漁船「ミンシンリョウ０５８９１」と衝突したことが判明。漂流していた漁船の乗組員６人を救助したが、漁船は沈没した可能性が高いとみられる。海保によると、救助された６人のうち２人が切り傷を負っているが命に別状はないという。漁船は網を揚げる作業をしている時に、貨物船と衝突したという。
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そのあと、現場海域には中国公船６隻も到着しており、海保では、中国の海難救助調整本部と連絡を取りながら、巡視船８隻と航空機１機で他の乗組員などの行方を捜索している。
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接続水域内には、中国公船１０隻、漁船２００隻が押し寄せており、漁船の数が増えてきたことを理由に、保護と管理を理由に中国海警が一時期１５隻を数え、領海侵犯を公然としてきたが、このような事態の時、僚船を助けに走ったのは「日本の巡視船が６人救助したあと」という無様様だ。
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マンションか、建売か、店舗か！
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電気量販店のジョーシン！
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現場が止まってから１０日たち、当初は元請・大同産業が「行政の指導のもと適正にやっている」と言い、大阪府の産業廃棄物指導課も「適正な指導をしている」という。
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廃棄物を中間処理するつもりで姫路の自社処分場に運び込んだ姫路環境開発も「行政から指導を受けている」と口裏を合わせたように「適正」と言う言葉を多発している。
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辞典を調べると、「適当で、正しい（こと）」、とある。
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適当で正しいのなら、大同産業も姫路環境開発も現場を止めることなく「強硬続行し、廃棄物は姫路へ持ち帰ればいいはずだ」が、なぜか「行政相談もせず、吐く言葉は強いが、法違反に問われることを懸念し、ヒメカンは廃棄物契約を破棄」したことで現場は止まってしまった。
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廃棄物業界、多少の違反はやむを得ないとみるが、脱法行為を堂々とやることは許せない。収運であろうが、中間処理であろうが、最終処分であろうがである。
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能勢ダイオキシンのように、組合自らが違法行為（一廃を形質変更し産廃に）に手を染め、ブローカーも産廃業者も手を貸し、法を捻じ曲げる処理をしている。
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八尾の貴島病院跡地、平成２５年から仮囲いが出来たまま誰も触ろうとしなかった土地である。この土地に何ができるのか、、、。情報収集しているうちに、大同産業がジョーシン（電気量販店）の店舗を建築するためであるという事がわかった。ジョーシンが貴島病院から借地するという。すぐそばにはニトリもあり、相乗効果を狙ったのかもしれない。
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請負業者が安請負で利益捻出となるとどうしても地業工事で手を抜くことになってしまう。大同産業が跡地から廃棄物を出してしまわない限り、建築物は建てられない。残廃棄物の処理費が相場より高くても始末しなくてはならない。
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同じことは姫路環境開発にしても同じことで、請け負って工場へ入れた処理費用より高い価格で最終処分場へ入れることになるのは、プロとして大失敗だろう。
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１週間もすれば、病院跡地施工の大同産業ももヒメカンも「何事もなかった顔をして」業務を再開するのだろう。
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