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松阪市でも談合情報・事実確認できず！
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亀山市は５月２７日、同日予定していた市立川崎小学校の校舎改築工事の一般競争入札を、談合情報が寄せられたとして延期すると発表した。
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市契約管財室によると、２６日に市役所などに、業者を名指しして「予定価格の９７％前後で落札する」との内容の電話があった。
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関係者によると、落札すると名指しされたのは亀山市内の建設会社。他に入札に参加予定なのは松阪、四日市、伊勢市の業者だという。
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市は入札を延期し、３０日以降にも参加予定の建設業者から事情を聴取する。談合情報は公正取引委員会に報告する。
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市契約管財室によると、川崎小の校舎改築工事は、児童数増加による教室不足に備えるため、２０１６～１８年度の三年間で旧校舎を建て替える。新校舎は鉄筋コンクリート造２階建てで、延べ７９０５㎡。現状より４教室多い１８教室を備えることになる。
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松阪市は５月２７日、市発注の清掃業務委託契約の入札で、談合情報が寄せられたが、事実確認できなかったと発表した。
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市は２４日に「入札参加者で落札者を決めた。新規参入業者が参加した入札で予定業者が落札できなかった」と情報を受けた。入札は１７件あり、市は１３件の契約、４件の開札を保留した。市公正入札調査委を開き、入札に参加した全１１業者から聞き取りしたが「談合事実は確認できなかった」という。
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このため市は全業者から誓約書の提出を求めて契約は有効とし、保留した開札の落札を決めた。また談合情報と市の対応、入札結果を公正取引委員会中部事務所に報告する。
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南工区：大林組・東亜建設工業・熊谷組ＪＶ！
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北工区：清水建設・名工建設・三井住友建設ＪＶ！
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東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が２０２７年開業を目指す、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）のうち、品川駅新設（非開削工区）の施工者が安藤ハザマに決まった。
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契約額は非公表。２４日付で契約した。
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大規模な楕円形トンネルを複数のシールド機を組み合わせて構築する「大変高度な技術を要する鉄道では例のない特殊な工法による工事」（柘植社長）となる。工期は２１年６月３０日までの約５年。１月に着工した同駅新設南工区、北工区に次ぐもので、東京側のターミナル駅新設の施工者がすべて出そろったことになる。
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非開削工区は、同駅（東京都港区）の南・北工区より西（名古屋）側の施工延長約３００ｍ。東海道新幹線分岐器部直下という制約から非開削となる。工事はシールド工法で、地下約４０ｍに高さ約２０ｍ、幅約２５－３５ｍの楕円形トンネルを構築する。通常のトンネル工事のようにシールド機１機での施工が困難なため、複数のシールド機を組み合わせて施工する。今回の契約範囲は、シールド機の発進地点となる立坑の工事と、特殊なシールド機の製作まで。
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柘植社長は「今回の契約で、品川駅はすべての工事契約を締結したことになる」とした。また、「工法は異なるが、南北工区同様に東海道新幹線直下での工事で、工事の段取りも極めて複雑で大規模な工事になる。工事期間も長期にわたるので、その間に想定される工事上のさまざまなリスクをどう見込むかといった点などで少し協議に時間を要した」とし、「（南北工区と同様）今回も全工程を一括でなく、工程の前半部分を一区切りとして契約した」と説明した。
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同駅のうち、
名古屋側の南工区（施工延長約３００ｍ）：大林組・東亜建設工業・熊谷組ＪＶ
東京側の北工区（同約１５０ｍ）：清水建設・名工建設・三井住友建設ＪＶ
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北、南の両工区は開削工法により、東海道新幹線を通常運行させながら躯体部分の受け替え工事を行う。
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南工区の名古屋側に隣接する非開削工区の直上は東海道新幹線の分岐部となるため、シールド工法によってだ円形の大断面トンネル（延長約３００ｍ、幅約２５～３５ｍ）を地下約４０ｍ付近に構築する。トンネルはラッパ型の特殊形状となるため、複数のシールド機を組み合わせて施工する計画だ。
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安藤ハザマが担当する前半部分の工事内容はシールドの発進立坑の整備とシールド機の製作。シールド機の台数など詳細は今後詰める。工期は２０２１年６月３０日まで。
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リニア中央新幹線（品川～名古屋間）のもう一つのターミナル駅である名古屋駅の施工者は１６年内に決める予定。このほか、神奈川、山梨、長野、岐阜県内に中間駅を計画している。
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２カ所の廃棄物処理は一体いくらか！
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過去２回の記事から１０日ほど時間が空いてしまったが、３回目を掲載する。近畿環境開発・中垣浩二氏は京都府産廃協会の副会長、井木商事㈱井木宏光社長も副会長、伏見クリエイト㈱文盛厚社長は協会の会長。
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一時期は、文社長も井木社長も京丹後ＢＦ㈱の役員でもあり、木材チップを扱っていた京都木材資源リサイクル協同組合の代表者にもなっており、現在では本社を中垣氏のビルから井木氏の舞鶴に移転している。
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中垣浩二氏が中心となり設立し「京都府建物解体協会」は初代理事長を中垣氏が、２代目は文氏が、現在は木村央氏（日本利グランド㈱常務取締役）が理事長である。
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今回は、関連各社の謄本を掲載するが、産廃協会会長・副会長の３名がお神酒徳利の間柄から、ついには仲たがいをし分裂状態となった。
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その原因は、京丹後ＢＦ㈱の農地へ運び込んだ草木。農地のたい肥化には役立たず、逆に京都府から撤去指導が出るに至り、３人の間で撤去に対する交渉でイザコザが起き、期限が切迫したため中垣浩二氏が処分した。
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福知山カントリーの敷地に積んだ再生砕石。一時的に運び込んだにしろ、管轄行政に対し無断で積んだことは、二重の違反となりかねず、悪質と見なされれば営業停止、許可取り消しにもなりかねない。
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結局、近畿環境開発㈱が再生砕石と草木をすべての撤去・処分を他社に委託したという事が本当の話。関連３社が処分費をどう案分するか結論もないまま、近畿環境開発㈱が処分費を負担したという事であろう。
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処分費用等が近畿環境グループ３社と福知山カントリーの所有会社１社が譲渡されたと、推定できる。何億円かかったのであろうか。
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名護市辺野古の新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が２０１４年６月～１６年１２月の２年半で少なくとも１５９億円に上ることが分かった。日数で割ると１日２千万円を超える期間もあった。一般競争入札には毎回、陸上、海上で各１社だけが参加していて、落札率は軒並み９９％を超えている。
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警備費は資料が公表されていない期間があるため、実際にはもっと膨らむ。
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キャンプ・シュワブゲート前を中心とした陸上の警備業務は綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、東京）、辺野古沖の海上はライジングサンセキュリティーサービス（東京）が独占している。
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新基地工事が始まった１４年当初、警備業務は大成建設（東京）が受注した工事業務に含まれ、２社に再委託されていた。この期間の警備費は陸上が少なくとも約３９億円、海上が同じく約４０億円。
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その後、警備業務が独立して発注されるようになった。入札が計４回あり、陸上が約１９億円と約１５億円、海上が約２３億円と約２０億円で契約された。落札率は９９・８％、９９・２％、９９・５％、９９・９％。１日当たりの費用が陸上約９００万円、海上約１１００万円に上る時期もあった。
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自治体の元土木技師で、情報公開請求を通じて防衛局の資料を入手した北上田毅さん（７０）は「全国市民オンブズマン連絡会議は落札率９５％以上は談合の疑いが極めて強いとしている。今回のケースでは入札に１社ずつしか参加しておらず、官製談合が疑われる」と指摘している。
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ライジング社は海上警備をマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）に再委託している。
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＜陸上・海上の落札内容＞
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シュワブ(H27)陸上警備業務
落札 　綜合警備保障株式会社
落札額　 1,934,085,600
予定価格 1,937,984,422
落札率　　99.8%
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シュワ.ブ(H27)海上警備業務
落札　 株式会社ライジングサンセキュリティーサービス 
落札額　　2,394,819,618
予定価格　2,407,901,896
落札率　　99.46%
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シュワブ（H２７）陸上警備業務（その２）
落札　　綜合警備保障(株)
落札額　　1,573,169,040
予定価格　1,586,378,520
落札率　　99.17%
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シュワブ（H２７）海上警備業務（その２）
落札 （株）ライジングサンセキュリティーサービス
落札額　2,052,173,836
予定額　2,053,506,508
落札率　99.94% 280331
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佐藤正久参院議員の誤った情報・２３％！
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ネットで拡散！
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「『沖縄の在日米軍全体の施設面積の約７４％が集中』、これは毎日新聞朝刊の社説の一節だ。よく言われるがこれは事実ではない。７４％は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有米軍施設は入っていない。共用施設を入れると在沖米軍施設は約２３％」、２０１３年２月、現職の防衛政務官（防衛省の政務三役）だった佐藤正久参院議員は、自身のツイッターでこう発信した。
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だがこの発信内容は、佐藤氏自身が政務官を務めていた防衛省の公式見解からも外れる誤った認識だ。その後、佐藤氏の事務所はこの発信について琉球新報に「誤解を与えうる可能性のある発言だった」とした上で「趣旨としては、沖縄だけが基地を負担しているわけではないと言いたかった」と釈明した。
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何が「誤解を与えうる」表現だったのだろうか。
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防衛省によると、佐藤氏が言及した県外にある主要な米軍基地である岩国（山口県）、三沢（青森県）、佐世保（長崎県）、横田（東京都）、横須賀（神奈川県）などは、いずれも日米地位協定に基づく「米軍専用施設」と位置付けられている。
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つまり沖縄にある在日米軍専用施設面積は「全国の７４％」という数字を算出する際の「分母」（佐藤氏）から、佐藤氏が挙げた県外の主要米軍基地が除かれている事実はない。全て含まれた上で算出された割合が７４％なのであり、沖縄への集中度を水増しする余地はない。むしろ佐藤氏の記述こそ沖縄の過重負担を薄めていることになっている。
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岩国、三沢、佐世保、横田、横須賀、厚木（神奈川県）という県外６主要米軍専用施設の合計面積と、沖縄にある米軍専用施設のうち嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫の２施設だけの面積を比較しても１対１・２と沖縄の２施設の方が大きい。いかに沖縄に広大な米軍基地が集中しているのかが分かる。
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ではインターネットや「嫌沖縄本」などでしばしば誤った形で引用されている「全国の２３％」の数字と「共用」という言葉は何を指しているのか。そのヒントは防衛省が用いる「在日米軍施設」と表現する基地の分類にある。
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防衛省が「在日米軍施設」と表現している基地は三つに分類できる。

（１）米軍が単独で使用する米軍基地（日米地位協定２条１－ａで規定）
（２）米軍の「正規の使用目的にとって有害でない」など一定の条件の下に、自衛隊に使用を認める米軍基地（同２条１－ａと同２条４－ａで規定）
（３）一定の期間を限って、米軍が使用することができる自衛隊基地（同２条４－ｂで規定）－となる。
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つまり「米軍しか使わない米軍基地」「自衛隊も使える米軍基地」「米軍も一時的に使える自衛隊基地」の３種類だ。
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防衛省はこのうち（１）と（２）を「米軍専用施設」と法的に位置付けている。そしてこれらは沖縄に全国の７４％の面積が集中する。
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他方、（１）（２）（３）の全てを合わせると、沖縄にある米軍基地は「全国の２３％」まで比重が小さくなるのだ。
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このうち（２）と（３）は米軍と自衛隊が法的に基地を「共用」できることに違いはないが、そこには「米軍基地」と「自衛隊基地」という根本的な違いがある。つまり米軍基地と呼ぶのは（１）と（２）であり、それらの面積で数値を導き出すことが一般的だ。
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米軍専用施設（（１）と（２））の場合、米軍が基地の排他的管理権を持ち、その運用で日本の法制度が適用除外される特権が認められている。それに比べて自衛隊基地は日本の法律が適用され、米軍がそこを一時利用する場合にも、基本的に日本の管理権に沿った対応となる。こうした運用面でも「米軍基地」と「自衛隊基地」では大きな違いが生じている。
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冒頭の佐藤氏のツイッターには当時「なるほどそうですか。沖縄から米軍基地を撤去させるために、日本のマスコミが情報操作をしているのでしょう」といった投稿が続き、インターネット上で共有（リツイート）された。つまり事実に基づかない佐藤氏の誤った情報がネット上を中心に拡散されてしまったのだ。
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沖縄の基地問題に詳しい沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は、佐藤議員が当時、防衛政務官だったことに触れ「環境相が東京電力福島第１原発事故後に国が定めた除染の長期目標を『何の科学的根拠もない』と発言して問題となったが、これも同じ構図だ」と指摘する。「この『２３％』という数字があちこちで一人歩きしている一方で、責任ある立場の人が、事実に基づかないことを広げている。防衛省自らが作成した資料を見ればすぐに分かることだ。沖縄への基地集中はうそだと主張するための意図的な発信だとすら疑ってしまう内容だ」と批判する。
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６～７月の米利上げを警戒！
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FRB議長が早期利上げに言及！
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外国為替市場で中国・人民元の下落が再び目立ち始めた。５月25日は中国人民銀行（中央銀行）発表の対ドル取引の「基準値（中間値）」が１ドル＝6.5693元と、２０１１年３月以来の元安・ドル高水準を付けた。
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５月２８日のＮＹ為替市場ではドル買いが優勢。手がかりが乏しかったが、序盤からドル買いが先行し、イエレンFRB議長の講演内容を受けて買いが加速した。同議長は、生産の伸びは非常に鈍く、過度に急激な利上げには慎重を期すべきだとした一方で、最近のデータでは成長の加速が感じられるとし、今後数カ月以内の利上げが適切になる可能性はあるとの見解を示した。同議長の早期利上げに前向きな発言を受けて、市場では６月若しくは７月の利上げ観測が強まった。
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具体的な利上げ時期は今後詰める。焦点は６月３日に発表する５月の米雇用統計と、同月23日の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票だ。失業率が改善するなど雇用統計が堅調であれば、６月14～15日のＦＯＭＣで利上げする可能性がある。ＦＯＭＣの一部参加者には「英国の国民投票を見極めて判断すべきだ」との主張もあり、利上げが７月以降にずれ込む可能性もある。
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ドル高を受けて、じわじわ人民元の下落が続いていることに警戒する声もある。25日に中国人民銀行（中央銀行）が公表した人民元の対ドル相場の「基準値」は２０１１年３月以来、５年２カ月ぶりの人民元安に付けた。
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主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議。仙台会議では、イエレン氏とドラギ氏が「ヒソヒソ話」する光景が目撃され、ニューヨークのヘッジファンドの間には「証拠写真」が出回っている。
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米地区連銀総裁の相次ぐ「６月利上げ可能性示唆」発言が市場で材料視されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを決定すれば、織り込み済みとされても、やはりドルは買われる可能性が無視できない。現在、市場内に蓄積して膨張しているドル売り・円買いのポジションが、一気に巻き戻されるかもしれない。
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そうなると、中国元も急落する恐れがある。中国がどれだけ強がっても、世界経済は米国の動向で好不況が逆転する。中国経済の先行きは不透明になってきた。
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小渕優子失脚・自民党２世６議員に秋波！
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福田達夫、中川俊直、田野瀬太道！
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大野敬太郎、武部新、津島淳！
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安倍政権下で日中関係が冷えきる中、中国が自民党の「ある若手議員たち」に密かなアプローチを続けているという。中国の目的は何なのか。選ばれた理由とは。
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「いま、中国は自民党の２期生議員に触手を伸ばし、懐柔工作を進めています。議員たちはまだ中立的な立場ですが、あの手この手で彼らを親中派に仕立て上げようとするのが中国のやり方。いずれこの若手議員たちが力を持つようになり、仮に誰かが総理にでもなれば、中国は外交上非常に有利になる。こうした懐柔策は中国のお家芸です」──こう語るのは、中国特派員の経験がある大手紙政治部記者だ。
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「中国は中国政府と共産党の二重権力になっているが、実際は政府よりも党のほうが上で権力もある。いわば中連部は党の中の外務省で、対外的な発表などは行なわない“物をいわない組織”。外交部よりも権限が大きい分だけ柔軟に対応でき、水面下で行なわれる腹を割った話し合いの時には中連部が出てくる。例えば、防衛省の人間と人民解放軍の人間の非公式での会見などは、中連部がセッティングします」（中国事情に詳しい軍事評論家の古是三春氏）
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アプローチを担っているのは、中国共産党の外交を司る中央対外連絡部（中連部）だ。中国政府の外交の窓口である国務院外交部とは別の組織でより権限が大きい。その中連部のターゲットにされた議員が６人もいるという。福田達夫、中川俊直、田野瀬太道、大野敬太郎、武部新、津島淳の６氏だ。
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自民党には他にも２世議員が存在するが、なぜこの６人なのか。６人の父親はいずれも中国と関係が深かった。
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「福田達夫議員」の父親である福田康夫・元首相は、歴代首相のなかでも親中派の代表格といえる存在だ。
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「中川俊直議員」の父、中川秀直・元自民党幹事長は、第1次安倍政権で安倍首相訪中の土台作りをした実績がある。
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「田野瀬太道議員」の父、田野瀬良太郎・元自民党幹事長代行は、かつて中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』のニュースサイト『人民網』の取材を受け、「遠い親戚より近くの他人」と語って日中関係の重要性を強調した。
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「大野敬太郎議員」は父、大野功統・元防衛庁長官が台湾生まれと、台湾との縁が深い。敬太郎議員は２０１４年に訪台した際に親中派の馬英九総統と会見している。ちなみにこの時には中川俊直、津島淳、武部新各議員も同行していた。
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「津島淳議員」は中国とパイプが太い自民党派閥・平成研の会長だった津島雄二・元厚生大臣の長男である。
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「武部新議員」の父、武部勤氏は、小泉首相の靖国参拝で日中関係が冷えきった時に、自民党幹事長として訪中。中連部の王家瑞部長と会談した。会談では激しいやりとりもあったというが、中連部からすれば本音をぶつけ合える、関係の深い相手ということになる。
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６人は一緒によく会合を開いており、一番の先輩格は中川議員だという。
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中国に“持ち上げられた”６人がどんな「対中外交観」を持っているのか確かめるべく全員に取材を申し入れたが、大野議員は「中川氏に一任している」と回答。その中川議員も「とくにお話しすることはない」とのことだった。
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残る４人のうち３人も回答がないなど、なぜか揃って逃げ腰。
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実際に６人は年に１回訪中し、共産党幹部や、胡錦濤・前国家主席や李克強首相を輩出した共産主義青年団の幹部とも会見している。中国特派員経験がある大手紙政治部記者が語る。
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「親中派として知られていた故・小渕恵三元首相の娘で将来の総理候補と期待していた小渕優子氏が“失脚”したことで、中連部としてはアテが大きく外れてしまった。だからなおさら代わりとなる若手議員とのパイプを作ろうと必死になっている」
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「中連部は表の窓口である外交部のスキマを埋めるような活動をします。そのため、政権与党の自民党でも若手議員との交流は中連部が担当する。自分たちの味方を作る、つまり親中派の議員を増やすことも中国にとって重要な外交工作で、それは、中連部が昔からずっとやってきたことです。2世議員は将来偉くなる可能性が高いと見ているのでしょう」（中国に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏）
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果たして、中連部のお眼鏡どおりにいずれこの６人から首相が生まれるのだろうか－－

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税関検査で発覚・事なきを見た！
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東京入管成田空港支局・答えられないと拒否！
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成田空港で５月１８日に国際線で入国しようとした男が、偽造の疑いが強い旅券を持っていたのに東京入国管理局の職員が審査で見逃し、一時入国を許可していたことが２５日、分かった。税関検査で発覚した。空港関係者が明らかにした。
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２６日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、空港でテロなどへの警戒を強めていた中でのミスで、審査の精度が問われそうだ。東京入管成田空港支局は「個別の案件は答えられない」としている。
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空港関係者によると、男が入管を通過した後に税関が検査で気付き、連絡を受けた入管が再審査。偽造の疑いが強いと判明した。
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千葉県警成田国際空港署が２５日までに、入管難民法違反（不法入国）の疑いで男を逮捕、送検した。
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捜査関係者によると、男は中東地域の国籍とみられる。所持していたのはフランス国籍の他人の旅券で、写真欄に男の写真が上から貼り付けられていた。
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架空請求・１４３０万円詐取容疑！
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調剤報酬約１４３０万円を詐取したとして、大阪府警生活環境課は５月２５日、大阪市住吉区の「のぞみ薬局」経営、原田実（６５）＝堺市堺区＝と同薬局営業部長の東野晴之（５７）＝奈良県葛城市＝の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。２人とも容疑を認めており、原田容疑者は「お金欲しさに架空請求した」と供述している。
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逮捕容疑は２０１２年１２月～１５年２月、奈良県内の二つの病院に計２４回通院し、うその病状を告げて院外処方箋を受け取った。その後、のぞみ薬局で調剤したと偽った調剤報酬明細書（レセプト）を申請。葛城市から計２３回にわたり調剤報酬計約１４３０万円を詐取したとしている。
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府警によると、通院したのは東野容疑者で、「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染した」などと偽り、抗生物質５６０錠分（計７３０万円相当）、漢方薬約２万１３００グラム分（計７８０万円相当）の処方箋を病院側に作成させた。漢方薬は処方通り飲むと、６５年分の量に当たるという。
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「大量の薬を処方している薬局がある」と情報提供があり、府警が今年２月に薬局などを家宅捜索していた。
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大阪市住吉区で「のぞみ薬局」を経営する原田実容疑者らは、奈良県内の病院を受診して交付された処方箋について自分たちの薬局で調剤したように装い、おととし５月までのおよそ１年半の間に調剤報酬およそ１４３０万円を奈良県葛城市からだまし取った疑い。

警察によると、原田容疑者らは１錠およそ１万３０００円の高価な薬の処方箋を悪用するなどして、架空請求を２３回繰り返したという。原田容疑者は、「お金ほしさに調子に乗って架空請求をした」と容疑を認めている。
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プリペイドカード発注し換金！
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取引先に不要なプリペイドカードを発注して勤務先に損害を与えたとして、警視庁捜査２課は２５日、背任容疑で、朝日生命元社員、村上直（なおと）容疑者（４１）＝東京都国立市東＝を逮捕した。捜査２課によると、容疑を認めているという。
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村上容疑者は、保険の契約者に映画割引券などの特典を提供する業務を担当。プリペイドカードを同社から特典名目で委託先に発注し、契約者に提供せずに金券ショップで換金する手口で、計１千万円以上を不正に得ていた。
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逮捕容疑は平成２４年１０月～２６年８月、５回にわたって同社から委託先に不要なプリペイドカード計約１千万円分を発注し、損害を与えたとしている。同社が今年２月、解雇していた。
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同課などによると、村上容疑者は当時、保険契約者向けの販売促進サービスを用意する担当で、正規の発注に紛れ込ませてカードを購入していた。昨年夏に担当を他の社員と交代したことで不正が発覚。
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禁断のあの手かと疑っているが！
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マイナス金利が導入されて「円安が進む」と踏んでいたが、日銀の目論見も当てが外れ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）など他国や地域も、マイナス金利による目算が外れ、まるで成果が上がらない状況だ。日本、欧州ともにインフレ目標を達成できない期間が長引いており、共に「手詰まり感」が漂っている。
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いま注目されているのが、異次元の金融緩和（ＱＥ）やマイナス金利導入といった金融緩和策に続く「次の一手」だ。量的緩和拡大やマイナス金利幅の拡大といった小手先の政策では解決策とはいえず、出口のない袋小路に迷い込んだ状態だ。どうしたらよいか、何か画期的な方法がないかと、世界中の金融当局者が模索している。
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そんな中、禁断の政策と言われるのが「ヘリコプターマネー」だ。言いだしたのは、ドラギＥＣＢ総裁が２０１６年３月に発したコメント、「ヘリコプターマネーの導入を検討したことはあるか？」という質問に対して、「検討したことはないが、非常に興味深いコンセプトである」と答えたのだ。
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ヘリコプターマネーというのは、文字通りヘリコプターからお金をばらまくような金融政策。これまでの量的緩和と決定的に異なるのは、ばらまくお金の調達方法にある。中央銀行が紙幣を印刷して、その紙幣で国債を購入し、政府に提供する。政府は財政負担とならず、返済や利払いの義務も追わない。「財政ファイナンス」とか「債務の紙幣化」とも呼ばれるが、日本では法律（財政法第5条）で禁止されている経済手法だ。
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ドラギＥＣＢ総裁の発言は、大きな反響を呼び、１９２０年代にハイパーインフレを起こした歴史を持つドイツは猛反発した。米国の経済新聞「ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル」が、ヘリコプターマネーに関する記事を掲載したことも注目された。同紙は、３月２２日の紙面で「『ヘリコプターマネー』用いる時機到来か」という記事を掲載し、注目を集めた。
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ヘリコプターマネーは、１９６９年に米国のノーベル経済学者「ミルトン・フリードマン」が提唱した。ヘリコプターからお金を撒くような方法で市中に紙幣をばらまけば、かならずデフレから脱却して、インフレを導き、景気回復を遂げることができる、というシンプルな考え方だ。例として、国民個人或いは世帯ごとに、期限付きの「プリペイドカード」を５０万円ずつ配布する、といった方法でもいい。実行に移すのは簡単だ。
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実際に、ヘリコプターマネーを実践した国や地域がある。日本も、戦前の１９３０年代前半の犬養内閣の高橋是清大蔵大臣が、ヘリコプターマネーを実行し、金本位制からの離脱などと合わせて実施し、２９年の米国発大恐慌に苦しんでいた欧米先進国に先駆けて、景気回復を成し遂げた。しかしながら、その後の軍部からの無制限の軍事費要求を断れずに、中央銀行が戦費を提供し、無制限の軍拡を実現させてしまった。最終的に太平洋戦争に突き進み、敗戦後ハイパーインフレを引き起こしてしまった。
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日本ではこのような歴史的事実があるために、明確に「ヘリコプターマネー＝財政ファイナンス」を法律で禁止している。しかし、安倍内閣では日本銀行が、日本国債の新発債の７～８割を引き受けている。アベノミクス以前は、日本銀行が保有する国債は５０兆円程度だったのだが、いまや３００兆円にまで膨れ上がっている。
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「安倍政権なら、禁断のヘリコプターマネーをやって仕舞うのではないか」－－という不安が、外国人投資家の間で広がっている。
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禁止されている財政ファイナンスを、どんな方法で合法化出来るのか。実は「特別な事由がある場合には、国会の議決を経た金額の範囲内」であれば例外的に認められている。本来であれば財政ファイナンスなどあり得ないのだが、最近の野党は無論のこと、与党の自民党内でさえもストップできない。さらに、こうした国会議決を得ないでも実行できる方法もある。
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その１
２０１５年１月５日のロイター電子版で「日本は先進国初の『ヘリコプターマネー』発動か」と、コラムを掲載している。その中で日銀が保有する国債を「ゼロクーポン永久債」に転換する方法を紹介している。英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官だったアデール・ターナー氏のアイデアとして紹介したものだが、「裏口からの紙幣増刷」と紹介した。
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ゼロクーポンというのは「金利ゼロ」のこと、通常は満期の「償還価格」から利息分を差し引いた価格で売り出し、償還時には額面通りの金額を受け取れるという仕組みだが、ゼロクーポンということは額面価格そのままで発行されて利息はなし。しかも、償還期間のない永久債だ。要するに、政府は返さなくてもいい国債の枠が３００兆円程度出来ることになる。返済する義務がないから、現在のように「政府債務の増大」といった指摘を受けることもなく、財政赤字への拡大に悩むこともない。国民は将来の増税や政府の債務不履行を心配する必要もなくなる。インフレになることも目に見えているから、今のうちに使ってしまおうという「消費意欲」もわいてくる。
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保有国債をゼロクーポン永久債に転換させるという方法は、日銀法によって制限されている「規定外の業務」に相当するのかもしれないが、これも「財務省及び首相の認可を受けたとき」は例外扱いされている。
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その２
最近使われている言葉に「ベーシックインカム」というのがある。簡単に説明すると、移民が多い欧州諸国などで検討されている画期的な政策で、国民一人一人に、生活保護費や最低賃金の１か月分の賃金を上回るお金を給付しようという政策だ。実際に、フィンランドでは２００２年に「ベーシックインカム白書」が出されるなど、その導入に向けて準備が進められている。これは、ヘリコプターマネーそのものの政策だが、生活保護や最低賃金に関わる様々な諸問題を解決する方法として、すでに２００年以上も前から提唱されている奇抜な政策だ。たとえば、フィンランドでは月額約１１万円のお金を国民一人一人に給付するのだが、通常の生活保護と違って、貧しい人であろうと、裕福な人であろうと、すべての国民に現金を給付する。その代わり、生活保護制度や最低賃金制度、年金制度などの社会保障費もすべて廃止してしまう。生活保護制度の場合、その人の収入額などに応じて給付されるわけだが、その選別が極めて困難で、コストがかかる。それなら選別を辞めて、すべての人に最低限暮らせるだけの現金を配ってしまおう、という考え方だ。移民が多い欧州独特の考え方だが、フィンランドの市民権を持っていない移民などは、その給付対象にならないために、かえって格差が拡大するのではないか、とも言われている。
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これでは、国民の勤労意欲を削いでしまうのではないかという考え方もある。しかし、それでもベーシックインカムは、無駄な政策を省略してコストを引き下げることで、格差の拡大解消には効果的な方法だと主張する人もいる。日本や先進諸国が揃って抱えている「少子化」の解決策にもなる。１人当たりの給付金額だから、子どもを一人産めば、その分だけ世帯の収入も増える。仕事をしなくても、子育てだけで食べていけることになるわけだ。
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一見、共産主義的な発想に見えるかもしれないが、これはあくまでも資本主義社会、民主主義社会において実践される政策のひとつだ。スイスで１人当たり「月額３０万円」のベーシックインカムの導入を巡って、この夏にも国民投票が行われることになったからだ。スイスの場合、１０万人の署名が集まれば、国民投票しなければならない法律があるため、簡単に国民投票が決まってしまうという事情があるにせよ、ベーシックインカムが国民の判断に委ねられること事態が異常ともいえる。
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現在の日銀にはヘリコプターマネーという方法ぐらいしか残されていないのが現実だ。ドラギＥＣＢ総裁が発言したように「興味深いコンセプト」であり、日銀にとってはヘリコプターマネー導入への誘惑が、日に日に高まっているのは事実だろう。確かに長い歴史の中では、成功したこともあり、失敗例はもっと多い。その結果は「大惨事をもたらす」ことを忘れるべきではない。１９３０年代前半の日本の高橋蔵相時代のヘリコプターマネー政策は、その資金が軍部に流れて、際限のない軍拡時代をもたらした。その結果、無謀な戦争へと突入したことは良く知られている。１９２０年代のドイツでは凄まじいハイパーインフレをもたらした。７０年代以降、何度かハイパーインフレを経験したアルゼンチンなども、財政ファイナンスが原因で悲惨な結末を迎えた。
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ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長が、日本銀行がヘリコプターマネー導入の環境が整っており、その結果は「大惨事」に見舞われると警告している。ドイツ銀行のレポートは、「現在の日本経済は（危機を真っ先に知らせる）炭鉱のカナリア的な位置づけ」と指摘されたことを忘れてはいけない。
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Ｇ７が５月２７日に終わり、安倍首相は「いまの世界経済はリーマンショックの前の状況に酷似している」と危機感を煽り、先進国が協調し財政出動にに踏み出すべきと扇動したが、欧州各国特にドイツは「リーマンショック前とは理解していない」と否定した。
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ヘリコプターは日本１国でもできる。実際に発動しなくても、日銀は「指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入」の拡大(5%まで)で、連日のように１２億円以上の買入れを行っている。
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日銀が足元で買い入れていると見られる銘柄
(コード・Ｒｅｉｔ名・分配金利回り・ＮＡＶ倍率)
3263・ 大和ハウスリート投資法人・ 3.04%・ 1.65
3279・ アクティビア・プロパティーズ投資法人・ 3.33%・ 1.68
3281・ GLP投資法人・ 3.28%・ 1.73
3283・ 日本プロロジスリート投資法人・ 2.86% ・1.80
3285・ 野村不動産マスターファンド投資法人 ・3.32%・ 1.35
3292・ イオンリート投資法人・ 2.99% ・1.44
8973・ 積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人・ 3.65%・ 1.31
8977・ 阪急リート投資法人・ 3.57% ・1.18
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予定価格・５３億７４９５万３０００円！
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倉敷市が２月１０日に「倉敷市営中庄団地整備事業」でＰＦＩによるＤＴ方式の入札公告が出された。事業者は，事業用地内に存在する既存住宅等をすべて解体撤去し、新たに整備住宅等の設計及び建設等を行、市に所有権を移転し引き渡す。
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【事業の範囲】
１.整備住宅等の整備に関する事前調査業務
ア地質調査
イ電波障害調査
ウ周辺家屋調査
エその他，事前に必要な調査業務
２.整備住宅等の整備に関する設計業務
ア整備住宅等の整備に関する基本設計
イ整備住宅等の整備に関する実施設計
ウ設計住宅性能評価の取得
３.既存住宅等の解体撤去に関する業務
ア既存住宅等の解体撤去に関する設計
イ既存住宅等の解体撤去工事
ウ既存住宅等の解体撤去に関する工事監理
４.整備住宅等の整備に関する建設業務及び工事監理業務
ア整備住宅等の整備に関する建設工事
イ整備住宅等の整備に関する工事監理
ウ建設住宅性能評価の取得
５.その他事業実施に必要な業務
ア事後調査（周辺家屋調査等）
イ近隣対応（地元説明会の開催，電波障害対策工事，周辺家屋補償等）
ウ整備住宅等の所有権を市へ帰属させる業務及び引渡し業務
エ国庫補助金申請関係書類等の作成支援
オその他，（１）から（４）までの業務を実施する上で，必要な関連業務
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【事業実施スケジュール】
１．事業契約に係る市議会の議決平成28年９月頃
２．整備住宅の整備に関する設計業務平成28年10月頃～平成29年９月頃
３．既存住宅等の解体撤去に関する業務並びに整備住宅等の建設及び工事監理に関する業務平成29年２月頃～平成31年１月頃
４．整備住宅等の引渡し平成31年２月中
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【選定のスケジュール】
１．入札公告及び入札説明書等の公表・平成28年２月10日
２．入札参加資格審査（１次審査）に関する提出書類の受付・３月28日～３月30日
３．入札書等及び提案審査（２次審査）に関する提出書類の受付・５月10日～５月11日
提案審査・ヒアリング・開札・平成28年５月中旬～６月中旬
落札者決定・公表・平成28年６月頃
事業仮契約の締結・平成28年７月頃
事業契約に係る市議会の議決・平成28年９月頃
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【選定委員会の委員】
○合田喜賢川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学部
○関川 華岡山大学大学院教育学研究科
○二階堂裕子ノートルダム清心女子大学文学部
○福濱嘉宏岡山県立大学デザイン学部
○李 永喜川崎医療福祉大学医療福祉学部
○－ （倉敷市建設局建築部長）
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【審査結果及び評価公表】
落札者の決定後，選定の結果について審査講評，入札参加者，契約の相手方等を
市のホームページにおいて公表
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倉敷市営住宅　配置図
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このＰＦＩ事業における「中庄団地民間活力アドバイザリー業務参加者募集」で２０１５年３月２５日、倉敷市住宅課は、中庄団地民間活力アドバイザリー業務を長大（岡山市）に委託した。履行期限は２０１６年３月２４日まで。
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ＪＲ東日本・東鉄工業に引抜きを指示！
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荒川の河口から２５.０ｋｍの地点の荒川に架かる 橋長５２１.２ｍ、総幅員２０.７ｍ（新幹線11.300 m、在来線9.400 m）、最大支間長８６.７ｍの鉄道橋である。東北新幹線と東北本線の支線（通称埼京線）である在来線が一体となっている橋梁で、周囲は住宅密集地であるため騒音と振動の問題を解決すべく、鋼コンクリート合成構造を持つ７径間の１箱形合成桁橋で、道床は弾性直結軌道式を採用している。
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東鉄工業（東京都新宿区）は５月２４日、東北新幹線の荒川橋梁きょうりょうで行った橋脚の耐震補強工事で、工事の際に地中に打ち込んだ鉄板の一部を撤去していなかったと発表した。
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橋脚の耐震性に影響はなく、ＪＲ東日本は東北新幹線などの運行に影響はないとしている。
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発表によると工事はＪＲ東日本が発注。２０１５年５月までに行われ、８本の橋脚（幅約１７ｍ、厚さ約５ｍ）に厚さ２０ｃｍの鉄筋コンクリートを巻き付けて補強した。その際、水をせき止めるなどの目的で計１５３９枚の鉄板を地中に打ち込んだが、このうち１１７枚が引き抜けなかったという。今年４月に東鉄工業に情報提供があり、社内調査をしていた。ＪＲ東日本は、残された鉄板をすべて引き抜くよう東鉄工業に求めた。
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その２工事・シールド工事入札公告へ！
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兵庫県西宮市は、下水道の合流改善を目的にＪＲ神戸線以南に雨水用の下水管を整備する。合流区域（１２４０ｈａ）を対象に大規模な管渠を敷設する計画で、豪雨時は浸水対策用の貯留管として活用する。１６年度は仕上がり内径３２５０ｍｍ大口径シールド工事の発注を予定しており、今秋にも一般競争入札の手続きを開始し、年内に施工者を決める。
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市では１０年３月に下水道ビジョンを策定。浸水対策や合流式下水道の改善などを主要施策に位置付け、１０年に１度の降雨（時間降雨５５mm）に対応できるよう、過去に浸水被害が相次いだ地区から優先的に管渠の増設や雨水貯留施設などの整備を進めている。大規模貯留管もその一つとして整備する。
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貯留管は、市南部を東西に走る臨港線を主要ルートに各地に点在するポンプ場をつなぐ形で整備する。浸水被害が多い東側地域は内径３２５０ｍｍの管渠を敷設する。将来的にすべてのポンプ場をネットワーク化することで浸水被害を大幅に軽減する。
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本年度に工事を発注するのは「公共下水道新設（合流貯留管その２）工事」。鳴尾浜公園東側に設置する発進立坑（アーバンリング工法、内径１２ｍ、深さ２４メｍ）から市道の直下を北進し、市立西宮東高校グラウンド北東側に到達する。発進立坑は「その１工事」（施工は大喜・難波ＪＶ）として発注済み。
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シールドの仕上がり内径は３２５０ｍｍ。延長は８０９ｍ。現在のところ泥土圧式を想定しているが、現在進めている詳細設計の中で掘進工法を決める。
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その２工事では到達立坑のほか、発進立坑と浜甲子園運動公園内にある既設到達立坑を結ぶ推進工（内径８００ミリ、延長４５メートル）も発注する。工期はシールドマシンの製作期間を含めて約２年を見込む。
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既設のポンプ設備を利用するほか、立坑内にもポンプ設備を新設し、２４時間以内に雨水を排水する。１８年度内の完成を目指す。
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発進立坑は１０月ごろの完成を予定しており、順調にいけば同時期に一般競争入札の手続きを開始し、年内にも施工者が決定する。
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引き続き上流側の整備を始めたい意向で、次期区間は上田南ポンプ場と今回の到達立坑を結ぶルートになる模様。仕上がり内径は３２５０ｍｍ。急曲線区間が多く、設計を進めながらルートや整備時期を判断する。
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基本実施設計・石本建築事務所・イズテックＪＶ！
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建設工事費・１０６億円！
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島根県大田市は、大田市立病院の現在地建て替えに際し、設計段階から施工予定者（実施設計協力事業者）が参画するＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用する。
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４月に実施設計費やＥＣＩ関連経費を盛り込んだ追加予算１億４０００万円が市議会で承認されたことから、基本設計に引き続き「石本建築事務所・イズテックＪＶ」に実施設計を委託。実施設計協力事業者については、８月に募集（プロポーザル方式）を開始し、１１月にも決定する予定。
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市立病院は現在地で建て替える。４月に公表した変更基本設計によると、新たに建設する施設は新病院棟、エネルギー棟、付属棟、院内保育所で総延べ１万９３６０㎡。
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新病院棟はＲＣ造（免震構造）５階建て（塔屋１階）とし、２０診療科、２２９床を確保する。１階には外来・中央処置、救急、放射線、薬剤、検査、医事など、２階に管理、手術、リハビリ、化学療法、透析など、３～５階に病室、スタッフステーションなどを配置する。
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概算事業費は、用地造成４億円、建設工事１０６億円、医療機器整備１８億円の合計１２８億円を見込んでいる。１７年６月をめどに実施設計を終えて着工、１９年秋ごろに病院本体工事を完了させて１９年度末に開院。外構工事や既存病院の解体工事を終えて２０年度冬の全面開院を想定している。
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