kyoto-seikei

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遠藤五輪相・文科省への働き掛け否定！
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外国語指導助手派遣の予算措置！
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遠藤利明五輪相は２月４日の衆院予算委員会で、外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業への国の予算措置をめぐり、東京都内の民間派遣会社からの依頼や、文部科学省への働き掛けがあったとする一部報道を否定した。「（会社の）利益のために働き掛けたことはない。事実誤認に基づくもので大変遺憾だ」と述べた。
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英語の授業で日本人を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する都内の会社の創業者から計９５５万円の個人献金を受け取り、見返りとしてＡＬＴ利用拡大のために文部科学省に口利きしたとする毎日新聞の報道について「事実誤認に基づくもので、大変、遺憾だ」と述べ、口利きを否定した。
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遠藤氏は「政治資金については法令に基づいて適切に処理し、報告している」と述べ、献金の事実は認めた。しかし、政治献金が口利きの見返りだったとの指摘に関しては「創業者の利益のために文科省に働きかけたことはない。会社は対象外で利益にはなっていない」と反論した。
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４日朝刊の毎日新聞によると、資金管理団体など遠藤氏が関係する複数の団体は平成２２－２４年の間に創業者から計９５５万円の献金を受けた。その一方で、２５年から自民党教育再生実行本部長を務めた遠藤氏や秘書が文科省にＡＬＴ利用を拡大するよう働きかけたと伝えた。
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遠藤利明五輪相は５日午前の記者会見で、英語の授業で日本人を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する会社の創業者から個人献金を受け、ＡＬＴ利用拡大のために文部科学省に加えて厚生労働省にも口利きしていたとする５日付毎日新聞朝刊の報道について「内容の照会はあったようだが、働きかけの事実は一切ない」と否定した。
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毎日新聞は記事中で、平成２６年８月に文科省がＡＬＴの利用拡大につながる通知を出す直前、通知に関わる厚労省担当者と同社社員が遠藤氏の事務所の仲介で面会。さらに文科省担当者も通知内容を遠藤氏に報告していたなどと指摘した。
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遠藤氏の複数の資金管理団体は、２２年から５年間で創業者から計９５５万円の政治献金を受けている。毎日新聞は４日付朝刊で、遠藤氏がＡＬＴ利用拡大に絡んで文科省に口利きしたと報じていた。
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これに対して遠藤氏の事務所は同日コメントを出し、「ＡＬＴ派遣会社に厚労省の窓口を紹介したが、紹介後は会社と厚労省の間で書面による質疑回答が行われていただけ」「文科省が文科関係で関係議員に説明に回ることは日常で、この通知だけの報告を受けたことはない」などと反論した。
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遠藤氏は「創業者あるいは会社から支援を求められたことはなく、創業者の利益のために文科省に働きかけたことはない」と口利きを否定。「文科省に確認したら、会社は（ＡＬＴ派遣事業の）対象外だということだから、利益になっていない」とも答弁した。
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「うちにとって一番大事なのはオリンピック大臣」。遠藤利明五輪担当相に５年間で計９５５万円の個人献金を創業者が行っていた東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の役員らは、毎日新聞の取材に遠藤氏との親密な関係を語った。民間会社の悲願だったＡＬＴ派遣事業への国費投入は遠藤氏の尽力で方向性が定まったとし、「本当は文部科学大臣になってほしかった」と信頼ぶりを口にした。
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ＡＬＴは約３０年前、国による外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）が先駆けとなったが、同事業は国の監督下の財団法人を通す上、海外から呼ぶ渡航費用などで１人当たりの経費が高いとされる。これに加えＡＬＴの需要も増えたことから、滞日外国人などを充てて人件費を抑えた民間会社によるＡＬＴ派遣事業が２０００年ごろから増加。
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今では
（１）ＪＥＴプログラム約３割
（２）自治体による外国人直接雇用約２割
（３）民間会社から自治体への派遣や請負約４割－－の比率ながら、国費が投入されるのは長らく（１）だけだった。
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遠藤氏は１３年１月に自民党の教育再生実行本部長となり、同年４～５月に「小中高校の英語教育強化」などの提言をまとめた。政府の教育再生実行会議にも出席し「小学校には担任の先生とＡＬＴと両方いるが、小さいうちから英語だけの授業で進めた方がいい」などと度々発言した。
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文科省の担当者は「実行本部で出た話が実行会議に行き、こっち（文科省）に来る。英語教育のまとめ役は遠藤先生だった」と証言。会議の席だけでなく、遠藤氏から直接ＡＬＴの増員を求められたこともあったといい「事務所からも時々電話が掛かってきた。秘書さんから」と明かす。
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創業者からの献金は、
▽１０年は遠藤氏の資金管理団体「新風会」に７０万円
▽１１年は新風会と遠藤氏が代表の「自民党山形県第１選挙区支部」、地元の「遠藤利明

後援会」の３団体に計３５０万円
▽１２年は新風会と政党支部に計２００万円
▽１３年は新風会に１５０万円
▽１４年は３団体に計１８５万円の計９５５万円。
政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間１５０万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大３５０万円を献金した。本人によると遠藤氏の政治資金パーティー券も購入している。
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数は力なり・三津原社長！
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１店舗で月に１５０万円貰えばそうなる！
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日本調剤の三津原社長の役員報酬が、１３年に5億9000万円、１４年に6億7700万円、１５年には7億1500万円となった。調剤薬局が儲かるという代名詞は、日本調剤の三津原社長の収入を指して言うのだ。
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日本調剤のようなメガチェーンが今熱心に拡大を急いでいるのは、大手病院の門前ではなく、医療モールの運営で、この業態なら厚労省の「規制」の対象にはならない。ついでに、ジェネリック医薬品の製造をするなら開発費もいらず、生き残りにもってこいの手法である。
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とは言いながら利益計算を弾けるのは、門前薬局であることには違いない。
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いったいどれだけ売り上げ、どれだけ利益をだし、どれだけのキャッシュフローがあるのか覘いてみた。
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株式公開をしている調剤薬局チェーンの２０１４年の売上げ、経常利益の順位。
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【売上げ】
１位　アインファーマシーズ..1702億円
２位　日本調剤……….. 　1653億円
３位　総合メディカル……..1033億円
４位　クオール………………1009億円
５位　メディカルシステムネットワーク 661億円
６位　アイセイ薬局………….487億円
７位　ファーマライズＨＤ…..333億円
８位　メディカル一光………..228億円
（以上、1億未満切り捨て）
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【経常利益】
１位　アインファーマシーズ…105億円（前年対比 2.9％増）
２位　総合メディカル…………….50億円（前年対比16.7％増）
３位　日本調剤……………………..41億円（前年対比46.7％増）
４位　クオール………………………22億円（前年対比21.9％減）
５位　メディカルシステムネットワーク 20億円（前年対比 5.6％増）
６位　ファーマライズＨＤ………..12億円（前年対比16.5％減）
７位　メディカル一光……………..12億円（前年対比15.9％増）
８位 アイセイ薬局………………….7億円（前年対比41.4％減）
（以上、1億未満切り捨て）
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【連結事業】
・アインファーマシーズ…医薬89、物販11、他0
・総合メディカル…………..医業支援28、薬局70、他2
・日本調剤…………………..調剤薬局88、医薬品製造販売9、医療従事者派遣・紹介2

・クオール…………………….保険薬局90、他10
・メディカルシステムネットワーク….医薬品等ネットワーク2、調剤薬局95、賃貸・設備関連１、給食1、他1
・ファーマライズＨＤ…..調剤薬局94、他6
・メディカル一光………..調剤薬局88、ヘルスケア7、医薬品卸5、不動産0
・アイセイ薬局……………調剤薬局97、他3
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【営業キャッシュフロー】
・アインファーマシーズ…146億円
・総合メディカル…………….74億円
・日本調剤…………………….62億円
・クオール……………………..23億円
・メディカルシステムネットワーク…37億円
・ファーマライズＨＤ………..13億円
・メディカル一光…………….12億円
・アイセイ薬局………………29億円
（以上、1億未満切り捨て）
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２０１４年３月期の日本調剤・三津原社長は６億７７００万円と過去最高額になった。

これはすべての昨年の役員報酬の中では１０位。
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なぜ日本調剤の三津原社長の役員報酬が明らかになったかと言うと、2010年の内閣府令改正で日本企業は報酬総額１億円以上の役員名の有報記載が義務化されたためである。それまでベールに包まれていたものが明らかになったと言える。2014年の日本調剤社長は前年比で8700万増だが、社員の平均給与は対前年比0.38％減っているらしい。
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日本調剤以外でも、巨大な報酬が報道されている。
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アイセイ薬局は23日、14年3月期の有価証券報告書を公表。岡村幸彦社長の報酬は3億8400万円となり、前期から約1億2600万円アップした。
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これらの調剤薬局チェーンが莫大な利益を出し、株主に配当すること自体、国民や患者は違和感を覚える。そもそも、これだけ出る純利益は一般の製造業とは異なり、国が定めた調剤報酬によるもので、自ら稼ぎ出す利益ではない。
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一般の病院は医療法人であり公共性という建前上、配当は禁じられている。しかし、病院と門前薬局、利害という関係の中で成り立っている以上、病院の周囲で調剤薬局を開店する以上、それなりに暗黙の了解もあり、魚心あれば水心もある。特に重要なのは、病院前の１等地は新築、改築の計画が立案された時から調剤薬局間の出店確保のバトルが始まる。
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病院側、調剤薬局側、それぞれの利害が一致すれば、１等地も手に入り、調剤処方箋のＦＡＸ送付も多くなる。
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変な話、大病院の前に同系列の調剤薬局が２つも出るという、摩訶不思議なことが起き上がる。
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つづく
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ＦＢＩが捜査に合流！

１月にオバマ大統領・非常事態宣言！
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２月２日、米ミシガン州フリント市の飲料水が鉛に汚染され、非常事態が宣言される事態となっている問題で、ＦＢＩは、何らかの法律違反がなかったかを調べる刑事捜査チームに合流したことを明らかにした。
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ミシガン州連邦検察局の報道官によると、ＦＢＩのほか、米郵政監察局、米環境保護庁（ＥＰＡ）の監察官事務所、ＥＰＡの刑事捜査部などが捜査チームに加わっているという。
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ＦＢＩの報道官は、違法行為があったかどうかを究明するとしたが、詳細はコメントしなかった。
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また２日には、ＥＰＡのマッカーシー長官がフリント市職員や市民のリーダーらと会談した。長官は記者団に対し、問題解決の具体的な時期は言えないが、この危機を引き起こした要因を詳しく調べていると述べた。刑事捜査には言及しなかった。
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デトロイトの北西約１００ｋｍにあるフリント市では、デトロイトから水道水の供給を受けてきたが、２０１４年４月にフリント川からの取水に切り替えた。その後、子供たちの血液サンプルから高濃度の鉛が検出され、フリント川の水質のせいで市内の水道管から鉛が溶け出していることが判明した。水源は昨年１０月に元に戻したという。
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フリント市長は非常事態宣言を４月１４日まで延長した。鉛は神経障害などを引き起こす可能性がある有害物質。
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オバマ米大統領は１月１６日、ミシガン州に非常事態を宣言し、汚染水による影響がでている地域を公的資金で支援することを発表した。
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人口約１０万人のミシガン州フリントでは、経費節約に端を発する水源の切り替えで、現在供給されている水道水が鉛に汚染されていることが明らかになり、州当局は大規模な健康危機への対処を迫られている。
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問題が発生し始めたのは、市当局が経費削減のため、デトロイトから水を購入するのを止め、フリント川の水を利用するようになった２０１４年４月。住民は水が原因で気分が悪くなるなどの体調不良を訴えていたが、州当局は悪臭のする水による健康被害の危険性を数か月間無視していた。
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米国自由人権協会（ACLU）と天然資源保護協議会による訴状によれば、ミシガン州の環境当局は、フリントの浄水場では州と政府の水質安全基準を満たす水を供給できないにもかかわらず、フリント川の水を利用することを許可していたという。
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市当局がフリント川の水を供給し始めてからすぐに、住民からは水道水の濁りや悪臭の他に、吐き気や発疹、抜け毛を訴える声が上がっていた。
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水道水に有害な汚染物質が検出されている問題で、自治体に責任を問う声が殺到している。ミシガン州東部の町フリントでは現在、水道水が有害なレベルの鉛で汚染され、住民およそ１０万人が、水道の水を飲めず、配給に頼る状況が続いている。鉛は、特に成長期の子供には、脳や神経などに深刻な後遺症をもたらす危険性があるとされ、オバマ大統領が非常事態宣言を出し、FEMA・アメリカ連邦緊急事態管理局など政府の専門機関に、住民の支援と問題解決に向けた対応に当たるよう命じた。
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地元住民少なくとも５００人が、国や自治体を相手取り、合わせて３件の集団訴訟を起こしていおり、現在、地元検察やアメリカ司法省などがこの問題の調査に当たっており、自治体で何らかの違法行為がなかったか、明らかにする方針。
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健康ふれあい公園整備工事（第１期）！
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落札までの経過に疑念！
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近江八幡市は、２０１５年１１月２１日、同市竹町で建設工事を進めている新一般廃棄物処理施設（ゴミ焼却場）の隣接地で「健康ふれあい公園・第一期整備工事」の起工式を行った。
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焼却施設から出る焼却熱エネルギーを利用した温水プール棟を建設し、水温を３０～３１度Ｃに保ち、年間通してする施設だ。
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建物は、鉄骨造り（一部鉄筋コンクリート造り）地下１階、地上２階建て（建築面積約２８０３㎡）。室内に２５ｍを６コースと子ども用のプール、リラクゼーションプール、トレーニングルーム、軽運動室、体験学習施設、事務室などを設ける。
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完成は２０１７年４月末、翌５月オープンの予定。
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建設事業費１９億５３７２万円。
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市では、続いて屋根付き多目的広場、グランドゴルフ場、児童遊戯場、サッカーグラウンドを整備する計画で、全施設の完成は２０２０度末の予定。
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市民の活用できる施設整備が着工できたことは誠に喜ばしいが、整備が始まった段階で、先に喜びを分け合おうとする一部の不埒者が居ることも事実だ。
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どのような手口で、どうやって入落札をしたのか、次回から、資料を掲載し検証する。まかり間違えれば、工事がストップするかもしれない。
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初顔の西村建設㈱、どんな手を使ったのか、誰が手を引いたのか。
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つづく
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地方に配慮・国土の均衡ある発展！
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今後１０年の国づくりの指針となる新たな「国土形成計画」について、今年度中に政府がまとめる「広域地方計画」の素案が２月２日、判明した。全国を８圏域に分け、各圏域が都市機能を集約しながら「稼げる国土、住み続けられる国土」となるための戦略を示したのが特徴。少子高齢化で人口減少が進む中、東京一極集中を是正し、地方活性化を進める狙いがある。
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素案は、昨年に閣議決定された「全国計画」で掲げた地域活性化の方針を踏まえ、北海道と沖縄を除く地域を「東北圏」「北陸圏」など８圏域に分割。「世界ものづくり対流拠点」（中部圏）「歴史とイノベーションによるアジアとの対流拠点」（近畿圏）など、各圏域の特徴を生かした将来像を示した。
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その上で、各圏域が将来像を実現するための数値目標を提示。中部圏では、燃料電池車を含む日本の水素産業の市場規模を、今後４０年間で８倍にするとしたほか、リニア中央新幹線などの高速鉄道網を活用し、中部・北陸間の周遊を促進。平成２９年までに外国人宿泊数を１・３倍にする。
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国土形成計画は都市・農山漁村政策の方向性を示す長期指針。かつての「全国総合開発計画」に代わり、２０年に策定され、昨年８月には新たな全国計画が閣議決定された。
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1. 首都圏
埼玉県、東京都、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県
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2. 近畿圏
京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県及び和歌山県
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3. 中部圏
愛知県、三重県、長野県、岐阜県及び静岡県
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4. 東北圏
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
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5. 北陸圏
富山県、石川県、福井県
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6. 中国圏
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
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7. 四国圏
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
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8. 九州圏
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
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判決内容次第では着工できず！
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皇居お堀端に面する福岡県の拠点、ふくおか会館（千代田区麹町1）が設備老朽化に伴い２０１５年３月２９日(日)をもって宿泊業務および飲食業務の営業を終了した。
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半蔵門駅が最寄駅、そして、皇居半蔵門のまん前。ふくおか会館２階に福岡県東京事務所（閉館後は隣接地に移転）がある。運営は「ホテルスカイコート」グループが担当していた。
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施設老朽化により2015年3月29日(前日からの宿泊)限りでホテル・レストランの営業を終了。北隣には英国大使館があり、敷地の広さは約２,４７０㎡（750坪）。１９５０年３月、福岡県東京事務所の用地として約５００万円で取得した。現在時価は、１㎡あたりの公示価格が３０２万円であるから、７４億５９４０万円にもなる。
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解体後に福岡県がビルを再建築するのではなく、土地を貸し出すとして公募した。
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跡地は、福岡県東京事務所が引き続き入居することや「ふくおか/fukuoka」等のキーワードを施設名に残すことを条件とし、７０年間事業者に賃貸(契約終了後は建物撤去)を前提に公募が行われ、福岡の不動産会社・渡辺地所と住友不動産、西日本新聞の３社ＪＶグループが優先交渉権を取得。
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計画通りならば２０１６年１月から取り壊し開始し、２０１８年に７階建ての賃貸オフィスビルが完成する予定。３社は２０１８年６月完成を目指して地上７階、地下１階のオフィスビルを建設する。福岡県東京事務所はこのビルに入居することになる。福岡県が３社に支払う賃料が年間約４,５００万円。福岡県が３社から受け取る土地代は年間３億４０００万円。差し引き２億９５００万円の黒字となる。この土地は「福岡県の金のなる木」なのだ。
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「福岡県産の食材を利用した飲食店を誘致」「西日本新聞社と連携、福岡県の観光、伝統祭事、物産などをＰＲ」などが盛り込まれた計画ではあるが、ホテル事業は行わない公算が強い。
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ところが、１月末を過ぎても解体工事は着手されない。原因は、旧入居者のレストラン傾斜が、レストラン改装費、厨房設備費、立退き・休業補償等を県に申し立てていたが、交渉は暗礁に乗り上げ、ついに裁判に持ち込まれている。
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その裁判の判決が２月３日にあったはずだが、判決として、どのような内容なのか聞こえてこないが、判明次第関連記事として、本紙上で掲載する。
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社員の首は切っても・御身は大事！
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この先・何時までもつか！
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イラク保健省に食い入り、イラクの病院案件にたまたまうまく乗れて有頂天となっていたが、柳の下の金というドジョウに目がくらみ、それ以降は失敗続き。文学部だの、経済学部だのという不経済出身者で建設技術を監理監督しようとは、勘違いもはなはだしく、やがて化けの皮が剥がれイラク政府にそっぽを向かれてしまった。支払いが止まると、元鳩山総理の秘書官を通してマリキ首相に接近しようと試みる。
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ベトナムのチョーライ病院の準備調査を受注したアイ・テックは、今度は３００億円案件の実施設計に目がくらみ、すでに技術中心へとスキームが変わっているのに、自分たちに有利なように「業務指示書の内容」を変えさせようと自民党の鴨下一郎代議士に頼みに行く始末。国の案件、元をただせば国民の税金なのに、それをを食い物にしないとゾンビ・アイテック役員の利権が確保できないという死に体に近い会社。
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受注も、ゾンビ役員の心もとない営業で仕事は立て続けに逃がし、会社の状況は逼迫する一方、それでもゾンビ役員は自分たちの利権は守るも、責任は知らぬ顔で、社員を整理し始末していくという体質。
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ミャンマーの案件で、医療機材を担当し、以降ミャンマーの病院案件では商社的に頭で立って、受注金額を見せかけ的にでもふくらまそうと頑張っている。ＯＤＡでもない丸紅の話に乗り、徳洲会が撒いたカメルーンの、これまた不良案件の泥船に積み込めるだけ乗せようと、「５億円儲けろ」と欲をだす始末。こんな金なし国の案件に、金を巻き上げるためにアイ・テックではできもしない実施設計までやらせろと、夢物語に終始するありさま。
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結果として、片っ端から自らの不出来さでつぶしてしまう。これも能無し息子をはじめとする、金だけに目がくらんだ創業時からの能無し役員の、末期症状の逼迫した財政状況を打開しようとする悪あがき、まさに「太平洋戦争末期の特攻作戦」で惨憺たるもの。今や組織の体もなさない状況にある。
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ベトナムのチョーライ病院の準備調査、久々にとれたキューバの医療器材案件ともにパフォーマンスの悪さでＪＩＣＡからは悪評をとり、それにも懲りず、政治的にＪＩＣＡを利用して新しい分野「官民連携」のスキームでトルコのＰＰＰの調査費を捻出。金だけが出ていっている、見てくれのトルコ事務所の運営費捻出。案件もめどが立たず、実績にならず経産省の調査からも見放された状況。
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このままでは、海外で始まり海外でつぶれる日も近し。今や、ゾンビ・アイテックは集金システムだけに頼らざるを得ない状況である。
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大人になりきれないガキ大将！
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警視庁は２月２日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、元プロ野球選手で西武や巨人などで活躍した清原和博容疑者（４８）を現行犯逮捕した。
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清原容疑者は大阪・ＰＬ学園高で甲子園に５季連続出場し、通算１３本塁打で優勝２度、準優勝２度。１９８６年にドラフト１位で西武に入団、新人王を獲得した。
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９６年オフに巨人に移籍。２００４年に通算２千安打、０５年に通算５００本塁打を達成し、０８年に引退した。
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桜を見る会前倒しで臆測広がる！
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安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が例年より早い４月９日に設定されたため、衆院解散・総選挙が同月中にあるのではないかという臆測がにわかに広がっている。
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桜を見る会は４月中旬に開かれるのが通例だが、政府は１月２９日に今年の日程を発表した。昨年より９日早く、「首相が前倒しさせたのではないか」という見方が浮上した。.
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自民党関係者は「夏の参院選に向けた野党連携が機能しなくなる」と４月解散の効用を指摘。一方、民主党の枝野幸男幹事長は１月３１日、さいたま市の会合で「４月２４日投開票は１０％の確率である」と危機感をあおった。
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４月解散説は、
▽衆参同日選に反対する公明党を説得しやすい
▽５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に影響しない
▽内閣支持率が堅調
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—-なども根拠になっている。
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ただ、２０１６年度予算案や予算関連法案を除き、多くの重要法案は廃案になるのが確実で、衆院の「１票の格差」是正も置き去りにされる可能性が高い。
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噂を流すだけでも足並みが揃っていない今の野党にとっては、甘利氏の不祥事追及の矛先が余計乱れそうだ。

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海で発見・死亡を確認！
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２月１日午前１０時ごろ、兵庫県尼崎市東海岸町の岸壁で、男性から「船の上の大型クレーンが横転した」と１１９番があった。クレーンを誘導していた作業員の男性（７２）が海に投げ出されて行方が分からなくなっており、兵庫県警などが付近を捜索していたが、海中で発見し、死亡を確認したと発表した。
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県警尼崎南署によると、岸壁に係留していた台船の上で大型クレーンを移動させていたところ、クレーンが倒れ、一部が海に落下。クレーンを運転していた男性（３６）は肩に軽傷を負ったという。
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同署によると、発見されたのは大阪市鶴見区のアルバイト作業員、田中義彦さん。田中さんは大型クレーンを誘導中に事故に遭い、海に転落。約５時間半後、岸壁近くの海中で発見された。
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現場は尼崎港内で、周囲に工場などが立ち並んでいる。
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富士フィルムか、外資のＫＫＲか！
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売却額４千億～５千億円規模と予想！
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経営再建中の東芝が売却する医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の１次入札に１０社程度が参加したもようだ。入札は１月２９日に締め切られ、富士フイルムホールディングスやキヤノン、海外の投資ファンドなどが参加したとみられる。東芝は各社が提示した内容を勘案した上で候補を絞り込み、今月中に２次入札を実施し、３月末までに売却先を決定する。
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１次入札には、富士フイルムやキヤノン、三井物産、コニカミノルタなど国内企業のほか、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、米カーライル、米ベインキャピタル、英ペルミラなど海外の投資ファンドが参加したもようだ。
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キヤノンだけが入札への参加を正式に表明している。また、富士フイルムも資金調達の準備を進めているという。三井物産はＫＫＲ、コニカミノルタはペルミラと組み、優先交渉権の獲得を目指しているとみられる。
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買収を検討していた日立製作所とソニーは入札への参加を見送った。日立は重複事業が多く、東芝が医療分野の最新技術を本体に残す方針のため、応札しなかった。ソニーは注力分野が異なると判断した。
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東芝メディカルは画像診断機器を手がける。東芝のヘルスケア部門は平成２８年３月期連結決算で主要部門の中で唯一の営業黒字を確保する見通し。
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関係者の間では、売却額が４千億～５千億円程度まで膨らむとの声も出ている。
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東芝のＣＴは「３２０列面検出器」というモデルのヒットでシェアを伸ばした「東芝にとって一番シナジーがあるのは、うちだろう」（富士フイルムホールディングス関係者）
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売却先を探している医療機器事業子会社、東芝メディカルシステムズ。白物家電やパソコンなど不採算事業の売却を検討・断行している東芝の中にあって、医療機器事業は将来が有望視されるダントツの優等生事業だ。
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コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）は、高画質・低被ばくのモデルがヒットし、世界でもトップ３のシェア。磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）も含めた画像診断機器に強みがあり、世界的な認知度も高まっている。
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競合企業からも「この事業を手放すという判断が、東芝の経営危機の一番の象徴」（外資系メーカー幹部）と言われるほどで、逆に、買収をもくろむ各社にとって千載一遇のチャンスだ。
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東芝は、完全売却ではなく、保有株式の過半から８割程度を手放す予定で、一定の関与は残したい考えのようだ。売却額は「５０００億円程度になるだろう」（金融機関関係者）と見込まれている。
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東芝は、各社に入札の概要を提示しているが、中でも最も関心が高いのが、富士フイルムだ。「両社が組むことで世界の医療に貢献できる」「世界有数の医療機器メーカーになる自信がある」
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いろいろと名前が挙がる中、「どうやら国内勢ではなく、外資系の会社に売るという話だ」（金融機関関係者）との声も。
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ＫＫＲは２０１３年に、パナソニックのヘルスケア部門を買収しており、業績は好調に推移している。また、東芝が事業売却に当たって、「東芝ブランドの維持」も希望していることから、ファンドが有利との観測が流れているためだ。
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～正討論は利権のため ～

～長崎県議会議員「山田博司県議の裏家業」～
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「島民の為に働き、五島の為に働く政治。県民の心と声を力に」をキャッチフレーズで離島に力を注ぐ長崎県議会議員 山田博司県議。
しかし、このキャッチフレーズの真意は「離島はオレの縄張り！」と言わんばかりかの利権を牛耳る山田博司県議。
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長崎県の利権問題は以前からあった。
時の政権・金子原二知事の時代には「長崎県図書館（日本設計）、国体競技場（日本設計）と金子原二知事時代に完全仕込をしており、長崎県庁の新県庁設計（魚市場跡地へ移転決定）も金子知事時代に日本設計が提案しているほど腐れ縁が続いていた」
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長崎県・対馬地域新病院建設の基本設計・実施設計では、業者の選定過程に金銭の授受が発覚し大問題となり、当時長崎県議会文教厚生委員会の委員長を務めていた山田博司県議は正討論でこの問題に奮闘した。
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しかし、着々と力をつけてきた山田博司県議がこの問題に一枚裏で関わっていたという噂も出てきた。政権交代で利権を牛耳る山田博司県議には様々な噂が報じられているのも事実である。
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山田博司県議は、裏社会の人間と親交を持ち、金銭のやり取りや裏社会の人間と共に五島の民宿に集い、宴会を開き「離島はオレの縄張り！」と言わんばかりかの利権で業者からのリベートで豪遊している。
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裏社会の人間との親交事実が発覚したのにも関わらず何故、県警は調査しないのか？
裏社会と同様、太いパイプで県警にも何かあるのか・・・。
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最近、山田博司県議の裏金（リベート）が高額になっていると株式会社イナヅマ電気工事の関係者も愚痴をこぼしているらしい。
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これからは長崎県を調査重要地域とし、特に山田博司県議に関する裏づけ取材を続けて掲載して不正を暴いていきます。
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長崎県五島市選挙区
長崎県議会議員　山田博司（やまだ ひろし）　長崎県五島市大荒町1918番地
0959-72-2339
山田ひろし事務所　長崎県五島市木場町257-3 坂口ビル2Ｆ
TEL 0959-75-0109 ／FAX 0959-75-0712
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次回は「利権島・対馬列島」を掲載予定。
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黒煙は設計の段階から飛んでいた！
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極め付きは施工業者選定でいきなり地元に！
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桟橋の一連の入札で、不思議なことが起きていた。
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入札経緯を見ていく。
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・Ｈ２５年９月３日　公告

土質調査　　９月１７日入札
予定価格　６，２４９，０００円
落札　双葉建設㈱　４，５１５，０００円　　落札率　　６８．８１％
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・Ｈ２５年１１月２０日　公告

測量・実施設計　１２月３日入札
予定価格　１４，４３１，０００円　　１回目の中止　　参加者なし
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・Ｈ２５年１２月２４日　公告

測量・実施設計　Ｈ２６．１月１４日入札
予定価格　１４，４３１，０００円　　２回目の中止　　参加者なし
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・Ｈ２６年２月２６日　公告

測量・実施設計　Ｈ２６．３月１１日　入札
予定価格　１４，５８０，０００円　　３回目の中止　　参加者なし
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・Ｈ２６年３月２６日　公告

測量・実施設計　Ｈ２６．４月８日　入札
予定価格　１４，５８０，０００円
参加者
国際航業㈱　　１４，４７０，０００円
㈱修成建設コンサルタント　１３，９００，０００円
㈱松田平田設計　１２，９８０，０００円　落札
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Ｈ２７年１月２９日　　公告　　２月１７日入札
桟橋工事入札　　価格は事後公表
（予定価格　１９５，８３４，０００円）
（最低価格　１４４，８００，０００円）
参加者
㈱日吉　　　　　　　１８４，０００，０００円　　落札　　９３．９６％
㈱三東工業社　　　　１９５，０００，０００円
村本建設㈱　　　　　１９３，０００，０００円
りんかい日産建設㈱　２０８，０００，０００円
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測量設計で４回目に落札されたが、それまでは誰も、見向きもしなかった。焦ったどこかの誰かが、施工業者の推薦付きでまた煙を流したが、入札の時点で㈱日吉の名前が流布され、本命だった業者が飛ばされた。
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この入札で、関係各社から恨みを買った「黒煙発生器」は、涼しい顔でフイクサー料をせしめていたという。入札メンバーを仕組んだ「黒煙発生器」、その話に乗ったゼネコン。何何度同じ手に乗れば目が覚めるのか、、、。
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発注当局、このことを承知の上で業務を遂行したのなら、厄介なことになりかねない。
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つづく
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不正資金引き揚げ！
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１月２６日の株価急落、その背景について、中国メディアで様々な見解が浮上。
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なかでも、２１世紀経済報道では、「投資家心理の悪化が最大の要因」とする専門家らの見方を紹介すると同時に、中国農業銀行(1288/HK)で先ごろ発覚した行員の手形横領事件も一因とする見解を掲載した。この横領事件で不正に入手した資金が株式投資に利用されていたとされる。今回の事件を受け、中国当局が監視の目を強化する事態で、後ろめたい資金が市場から逃避している可能性があるという。
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農業銀の事件は、１月２１日に複数メディアが報じたもの。北京支店の行員２人が銀行引受手形を不正に入手していたとされる。この報道を受けて農業銀は２２日、手形業務に絡み、３９億１５００万人民元（約700億円）に上る損失リスクを抱えていることを明らかにしたが、詳細には言及していない。
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２６日の上海総合指数は、前日比6.42％安の２７４９.79ポイントで取引を終え、約１年カ月ぶりの安値を付けた。政府系資金の出動目安とされていた２８５０ポイント（昨年安値）を割り込でも買い支えの動きが見られず、投資家心理がさらに悪化したと指摘されている。
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２月初旬の春節（旧正月）連休を前に参加者が減少するなか、当面は不安定な相場展開が続く見通し。上海総合指数は新たな下値メドを探る展開が予想されている状況だ。市場関係者の間では、節目の２６００ポイントや２５００ポイントが目先の底値になるとの見方が出ている。
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６５％がかかりつけが・ある！
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最多理由・自宅等に近いから！
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厚生労働省は２０１５年１１月１８日、保険薬局等における明細書の無料発行の実施状況に関する２０１５年度調査の結果速報を、中央社会保険医療協議会総会に示した。
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患者調査では、いつも同じところで薬をもらう、かかりつけ薬局が「ある」と回答した人は６５％に上った。その理由は「自宅や職場・学校に近いから」が最も多く、次いで「信頼できる薬剤師がいるから」との結果だったが、一方で調剤時に同じ薬剤師から説明を受けたいと希望している患者は約３割にとどまった。
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患者調査で、かかりつけ薬局の有無を尋ねたところ、「ある」との回答が65％に上った。その薬局をかかりつけとした理由を尋ねてみると、「自宅や職場・学校に近いから」との回答が６４.３％と最も多く、次いで「信頼できる薬剤師がいるから」が４６.７％、「過去の服用歴を含め、まとめて管理してくれるから」が４３.３％との結果で、患者の多くは近くの薬局を選んでいた。
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かかりつけ薬局が「ない」と回答した患者に理由を聞くと、「薬をもらいたい場所や時間に応じ、薬局を選んでいるから」が５３.１％と約半数を占めた。
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大手病院に通う患者は、家に帰ってから薬局に行くのではなく、病院の前にある調剤薬局で薬を受け取っている。通常、門前薬局と言われる調剤薬局である。
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薬局数は少なくても売り上げ金額がでかい。１薬局で年間２０億円と言われる。
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２０１４年の売上げ
１位　アインファーマシーズ　１７０２億円
２位　日本調剤 　　　　　　 １６５３億円
３位　総合メディカル 　　　 １０３３億円
４位　クオール 　　　　　　 １００９億円
５位　メディカルシステムネットワーク ６６１億円
６位　アイセイ薬局　 　　　　 ４８７億円
７位　ファーマライズＨＤ　　　３３３億円
８位　メディカル一光　 　　　 ２２８億円
（以上、1億未満切り捨て）
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上位社の営業戦略は
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・㈱アインファーマシーズ
調剤薬局の新規出店やM＆Aによる事業拡大の他、医療モールの総合開発、集客力の高い都心エリアに出店する「都市型ドラッグストア事業」を推進し、グループ事業規模及び収益拡大に努めた。しかし、在宅調剤の推進のための運営コスト増と仕入原価上昇の影響により、調剤薬局事業の収益は低下傾向。今後は１５年１月に完全子会社化した株式会社メディオ薬局（静岡県を中心に52店舗）の展開している東海地区の営業開発部門を強化していく。
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・㈱日本調剤
ジェネリック医薬品の使用促進による後発医薬品調剤体制加算の積み上げや、各種経費の抑制に積極的に取り組んだ結果、過去最高益を更新した。ジェネリック医薬品のシェア率は７３.９％を達成。１５年度はジェネリック医薬品のシェア率の目標８５%と掲げている。また、在宅医療の推進をするなど、患者の満足度向上に力を入れていく。
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・クオール㈱
ジェネリック医薬品やＯＴＣ販売の取り組みを強化。また、ドラッグストア機能を持ったコンビニ「ローソンクオール」や駅ナカに立地する「駅クオール」などの新規出店の開発やM＆Aを積極的に行った。
新たな競合の参入などの業界の再編が予測される中、今後は在宅・地域医療連携、セルフメディケーションの推進など、多様化する医療ニーズへの対応し、地域に貢献していく。
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一方、１０社中、唯一マイナス成長となったのが株式会社ファルコホールディングスだ。同社の決算報告によると、大幅な減収の要因は、ドラッグストアと調剤薬局計１４店の運営を行っていた株式会社示野薬局を２０１３年１２月１６日付で株式譲渡したため。今後は店舗運営の効率化や新規開局に加え、在宅事業やセルフメディケーション用品の販売促進などに取り組んでいくという。
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２０１４年度に売上げを伸ばした企業の特徴としては、ジェネリック医薬品の販売促進や、M＆Aなどによる店舗拡大に努めたことが挙げられそうだ。１５年度はこのランキングにどんな変化が起こるのか、各社の動向が気になる。
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上位５社は、大手病院が移転建築の度に、門前の１当地確保のため、権力者とのパイプをつなぎ、他社から横やりを入れられないように牙城を固めるなるなど、血のにじむような努力と繋ぎ止めの金をつぎ込む。
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