kyoto-seikei

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市場で動いた期間は１か月！
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春節で動いた金は２９兆５０００億円！
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中国人民銀行（中央銀行）は公開市場操作（オペ）を通じて４週連続で金融システムから資金を吸収した。春節（旧正月）連休前に供給した記録的な規模の資金をほぼ全て吸上げたことになる。
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人民銀は今週、ネットベースで２０５０億元（約３兆5800億円）を金融システムから引き揚げた。この４週間では差し引き１兆５８００億元を吸収したことになる。２月の春節前の供給額は１兆６９００億元だった。
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東莞銀行の余縁波アナリストは「銀行システムの流動性は現在、潤沢だ。こうした状況は恐らく向こう数週間続き、人民銀は短期流動性管理でおおむね中立的なスタンスを維持するだろう」と述べた。

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海外でも・日本の政情は気になる！
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日本でも安倍首相が、衆参同時選挙をするのではないかと取りざたさているが、海の向こうの英国でも経済紙が衆院解散があると予測し始めた。
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「エコノミスト」誌の12日号は、安倍首相が解散総選挙を実施する可能性があると予測した。
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同記事は、日本経済が回復の兆しを見せない中、安倍首相が消費税率の10%への引き上げを再度先送りする可能性があると指摘。5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催後にその旨を発表するのではないかと予測した。また前例に従った場合、先送りの是非を国民に問うことを目的とした解散総選挙を行わずにいるのは難しくなると伝えている。
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政府は一時休戦か、首相のトイレタイムか！
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は３月４日、福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。
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米軍普天間飛行場の移設をめぐる国と沖縄県の法廷闘争は３月４日の和解受け入れで、一旦は決着したように見えるが、水面下ではお互いが足蹴で脛は傷だらけになりそうだ。裁判所の和解勧告でも、国は名護市辺野古での基地建設方針に方向の気配はない。
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安全保障関連法や新基地問題に反対を訴える若者グループＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）のメンバーで、国際基督教大四年の元山さん（２４）は「政府が工事を一時止めると決めたことは評価できるが、基地建設が白紙撤回されたわけではない」と冷静に受け止める。
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この後、首相は翁長雄志知事と官邸で会談し、和解が成立した。国による工事は中断する。国と県の協議は仕切り直しとなるが、首相は新基地建設方針は「何ら変わりない」としている。対立の構図は変わっていない。
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和解条項に基づき、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟など、国と県は互いに提訴した三訴訟をすべて取り下げる。首相は埋め立て工事の「中止」を指示した。
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今後、国は翁長氏に対して埋め立て承認取り消しの是正を指示することから手続きをやり直す。県は国地方係争処理委員会に審査を申し出て、その後に訴訟を提訴できるが、訴訟が確定するまで双方は「円満解決に向けて協議」することが和解に盛り込まれた。
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首相は翁長氏との会談で「訴訟合戦を続けていけば膠着状態となり、現状が固定化されてしまう恐れがあり決断に至った」と説明。翁長氏は「和解成立は大変意義がある」と評価し、「（昨年夏の国と県による）集中協議は形式的だった。皆さんの思いもしっかり聞きたい」と述べた。
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国と県による今後の協議で双方の主張が変わらなければ、再び法廷で争われることになる。和解条項はこれを想定し、双方が「確定した判決には従う」とした。
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ただ「仮に最高裁まで争えば一年程度」（与党幹部）とも指摘される再訴訟の間、工事は行われないことになった。
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日米両政府は２０２２年度にも移設を完了することで合意していた。政府は和解内容を米側にも説明。菅義偉官房長官は記者会見で、移設計画が遅れる可能性を認めて「（スケジュールに影響が）出ないと言えばうそになる」と述べた。
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新基地建設については、２０１４年１１月の沖縄県知事選で、辺野古埋め立てを承認した仲井間前知事を破り、翁長雄志知事が当選。同１２月の衆院選では沖縄の全四小選挙区で、新基地建設の反対を訴えた候補が与党を破った。
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普天間飛行場を抱える宜野湾市で２０１６年１月に行われた市長選では、新基地反対を訴えた候補が敗れたことで、政権内には沖縄の民意が変わりつつあるとの見方もある。だが、当選した現職は新基地建設問題を争点化しておらず、その見方は必ずしも妥当ではない。
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和解案に対しては、沖縄側が受け入れを早々に表明した一方、政府は工事中止が盛り込まれていることを理由に受け入れに消極的だった。それでも最終的に和解に応じたのは、沖縄の民意に変化の兆しがないまま夏の参院選に臨めば悪影響が及ぶと懸念。対立を一時棚上げするのが得策との判断もあったとみられる。
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首相はこの日「県との協議」を再び強調した。だが「辺野古が唯一の選択肢」という政権の基本方針まで変えたわけではない。
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６月に沖縄県議選、７月に参院選が控える。「政府が、何が何でも辺野古に基地をつくりたいなら、地元にしっかり説明し、選挙で争点化して沖縄の意見を問うべきだろう」と主張。
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安保関連法の審議が続いていた昨夏、国は工事を延期し、法成立後に着工した。「今回も選挙で基地問題を問われないための争点外しを狙っているのだったら、あまりに沖縄の人たちをばかにしている」と話す。
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「和解というと解決をイメージしがちだが、今回は単なる仕切り直し。政府が本気で沖縄のことを考えての決断なら、今後の県との協議で辺野古基地閉鎖の道を探るべきだ」と訴える。
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いま沖縄で辺野古基地工事反対の大量動員は、県民より県外からの外人部隊が主だ。今までもこれからあも、沖縄が独立県としてやっていける基盤を作ってきたのか疑問だ。歴代知事は、戦後７０年間「政府から金をむしり取っても」沖縄の基盤整備に寄与したのか。翁長知事は「利権闘争」に血道を上げているとしか見えないのだが。
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いまの基地闘争で、沖縄に何が残るのだろうか、、、。
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アキノ大統領・練習機の借り受けを発表！
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３月９日フィリピンのアキノ大統領は、日本の自衛隊から５機のプロペラ小型機(TC-90練習機)を借り受け、南シナ海を中心に中国の侵略監視のために使用すると語った。
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空軍司令官の交代式(フェルナンド空軍基地)に出席し、発表した。
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アキノ大統領は、アメリカから購入するＣ１３０輸送機2機の内、１機が今月到着し、残る１機は９月に飛来する予定と伝えた。
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軍事面での日本とフィリピンの動向について、中国が嫌悪感を示している。
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日本政府は、退役した海上自衛隊の練習機（航空機）「ＴＣ９０」をフィリピン海軍に貸与する方針を固めた。フィリピン側は、中国による南シナ海での海洋進出の動きに対し、空からの警戒・監視に利用する。日・フィリピン両政府は、今春にも貸与で合意する見通しだ。
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フィリピン海軍が警戒・監視に利用する航空機は、行動半径が約３００キロと狭く、「中国が進出する南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島全域を監視して戻ってくることは難しい」（政府筋）という。フィリピンは南沙諸島のスービ礁、ミスチーフ礁などで中国と対立しており、広範囲で活動できる航空機を求めていた。
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ＴＣ９０の行動半径はフィリピン軍機の２倍以上で、南沙諸島の大半をカバーできるという。練習機であるＴＣ９０には、レーダー類などがほとんど搭載されておらず、フィリピン海軍が当面、目視による警戒・監視に利用するとみられる。
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１６年度に新１号館建設着手！ 
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兵庫県は、老朽・狭あい化が進んでいる県立大学姫路工学キャンパス（姫路市）の建て替え計画で、新１号館の建設に１６年度着手する。
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最先端工学研究や人材育成の拠点として改築事業を進めており、着工は昨年１１月の新本館に続いて２棟目となる。現在のところ９月議会案件として工事発注を予定し、１７年度内の完成を目指す。
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１６年度当初予算案に１４億２２百万円を計上した。新１号館の設計は県土整備部営繕課と綜企画設計が担当している。
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同キャンパス（敷地１５・５ha）は、工学部と工学研究科を設置しているが、定員の増加や研究の高度・多様化による建物の狭あい化に加え、多くの施設が築約４５年を経過し、老朽化が著しい。大学間競争も激しくなっており、学部と研究科が持つ強みをさらに生かすため、現在地で建て替えを進めている。
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計画では、既存の１０施設を解体し、新たに教育研究棟（新１号館、新２号館、新４号館）と産学連携による最先端研究や地域産業を支援する専門棟（新３号館）、管理部門や講堂、交流スペースなどを備えた新本館、学生の課外活動を支援する新学生サークル会館を整備する。総延べ床面積は約３万４０００㎡で総事業費は約１１５億円を見込む。
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新１号館は、現図書館近くの体育館跡地に建設する。規模はＲＣ造５階建て延べ約７４００㎡を想定。電気系学部の教員と大学院生の研究室や講義室、実験室などを備えるほか、５つの棟に分散している共同機器を集約した共同機器利用センターを設置する。
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９月県議会で承認後に工事に着手し、１７年度中に完成予定。
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正門近くで建設中の新本館（Ｓ造４階建て延べ５５７１㎡）は平錦建設・永岡組ＪＶが施工（建築）を担当し、１６年度内に完成する。
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新１号館の後は、
１８年度に新学生サークル会館、
１９年度に新２号館、
２２年度に新３号館と新４号館がそれぞれ着工する予定、
２３年度内に全施設が完成する予定だ。
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「多選自粛」破り 「変節」し４選！
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予算委“ 知事不在”の異例！
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埼玉県議会は３月９日から、新年度当初予算案を審議する予算特別委員会で、答弁者から上田清司知事を外す異例の措置を取った。知事と対立する最大会派・自民が主導し委員会のルールを変更した。専門家からは「県民を無視した議会運営」との批判も上がる。委員会は２２日まで開かれる。
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埼玉県の上田知事と最大会派の自民党県議団の対立が続く県議会で、平成２８年度の当初予算案について審議する予算特別委員会の要綱が見直され、知事が答弁するのは最終日の１日だけに限定されるという異例の事態となっている。
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県議会では、連続３期を超えて知事を務めないよう制定された「多選自粛条例」に反して４回目の当選を果たした上田知事と、最大会派の自民党県議団の対立が続いている。
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去年１２月、平成２８年度の当初予算案について審議する予算特別委員会について要綱が見直され、知事が答弁するのは最終日の「総括質疑」に限定されました。このため、９日から始まった予算特別委員会では、上田知事は出席できず、それぞれの部局長が答弁する異例の事態となっている。
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自民党県議団は、「上田知事は答弁の際、必要以上に長い説明をするために、事前に用意したすべての質問を時間内に行えなかった。県議会として深い議論をするために今回の見直しに至った」としている。
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上田知事は、「自分の方が部局長よりも分かりやすく説明できると思っているが、県議会が決めたことなので、受け止めるしかない」とコメント。
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初日の９日の委員会では６会派の県議が質問に立ち、県側に各事業の成果目標などをただした。答弁は企画財政部長らが行い、予算の執行責任者である知事は出席せず、別の公務をこなした。
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議会側が「知事の発言封鎖」に踏み切った原因は、昨年８月の埼玉県知事選。上田氏は１期目に自ら提案して定めた「４選自粛条例」に反する形で立候補し、自民県連が推薦した候補らを破って４選を果たした。
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これに対し県議会の自民会派は「条例が廃止されていない以上、４期目の上田知事は存在しない」との解釈で反発した。昨年の９月議会以降、本会議でも知事への質問を控えるなどけん制してきた。
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昨年１２月、自民が主導して県議会本会議で予算特別委員会の要綱を「答弁は部長にさせる」と賛成多数で変更した。今回はそれを実行したもので、知事に近い県議も知事に質問できない。これに対し、上田知事は「私の方が部長たちよりうまく説明できるので残念」と話している。
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千葉大の新藤宗幸名誉教授（地方自治論）は「条例をほごにして４選した上田知事が政治責任をとるのが先決で、議会の空白は自民側の問題ではない」と指摘する。一方、同志社大の新川達郎教授（地方自治論）は「議会が知事の政治姿勢をただせないならチェック機関としての役割を問われる。県民には議員がサボっているとしか映らないのではないか」と自民の対応を批判している。
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２０２４年春の稼働を目指す！
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佐賀県の鳥栖三養基西部環境施設組合（鳥栖市、みやき町、上峰町で構成）は、２０１６年度第１回定例議会を開き、１６年度予算案を議決した。新ごみ処理施設建設に向け、整備基本計画策定等業務委託費１２００万円（１７年度までの債務負担８００万円）、環境影響評価業務委託費７００万円（１９年度までの債務負担１億１６００万円）を盛り込み、１６年度から業務に着手する。
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新ごみ焼却施設の建設は、県の広域化計画に沿って同組合に神埼市、吉野ヶ里町が加わり、２市３町で進める。近く各首長がメンバーとなる佐賀県東部ブロックごみ処理施設建設協議会を設置し、負担金割合などの調整を進める。順調にいけば、１８年１月にも建設・運営主体となる一部事務組合を設立する。
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現施設「鳥栖・三養基西部溶融資源化センター・リサイクルプラザ」の設置期限は２０２３年度まで。建設する際、後継施設は鳥栖市内に設けることを１市２町で申し合わせていた。
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候補地は市内から久留米方面に向かう県道１７号線の真木町交差点から西に約５００メートル入った市衛生処理場敷地内で約１・８ヘクタール。２００４年に現施設が稼働するまで市単独で使っていた焼却施設が残っており、解体して最新型の施設を造る。
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１６年度は、新ごみ処理施設のコンセプトや処理規模、処理方式、事業方式などの建設概要や稼働後の維持管理基本方針などを盛り込んだ施設整備基本計画の策定に着手する。現段階では、処理能力日量１７０ｔ程度のごみ焼却施設とリサイクルプラザの整備が検討されている。また、佐賀県環境影響評価条例に基づき環境影響評価手続きを進める。
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１６年度は配慮書の作成を進める。２４年度の稼働開始を目標としており、整備事業者の選定などを経て２０年度の着工を目指す。建設候補地は鳥栖市真木町の市衛生処理場敷地内約１.８ha。地元住民の同意は得られている。
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陸海空３軍のバランスが変わり始めた！
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陸軍の不満はどこで吹き出すか！
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中国習近平指導部は２月に、人民解放軍の大規模な組織改革を発表した。
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北京、瀋陽、蘭州、済南、成都、南京、広州の７軍区を、東部、西部、南部、北部、中部の５つの戦区に再編した。
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新たに成立した「東部戦区（本部・南京）は日本や台湾方面」の有事に備え、「南部戦区（同・広州）は中国が軍事拠点化を進める南シナ海をカバー」。「北部戦区（同・瀋陽）は主にロシアと北朝鮮での軍事衝突」を想定し、「西部戦区（同・蘭州）は中央アジアなどのイスラム過激派」のテロ活動などに備える。「中部戦区（同・北京）は首都周辺の安全」を守るためにあるという。
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軍部の掌握を進めようとする習氏の思惑が透けてみえる施策だが、この軍部再編によって軍内部の不満、特に陸軍の不満が嵩じると反乱のリスクが増大する可能性がある。
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軍事アナリストは「習氏は、５大戦区の司令長官に自分の息がかかった者を配置しており、軍部の完全掌握を目指していたのは明白だが、この再編で軍人を３０万人削減しなければならなくなり、退役軍人の処遇が問題となる。軍部内では待遇面での不満も広がっており、反乱の芽を生みかねない」と指摘している。
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「特に危険視されるのが、昔から中央政府との対立が続いている旧瀋陽軍区を抱える北部戦区。それと、旧成都軍区と旧蘭州軍区を包括する西部戦区だ。ここにはかつてクーデターを企てて失脚した薄煕来・元重慶市党委書記の息が掛かった部隊が残っている。これから本格的な組織改編が行われるが、不安定な状況が続いている」
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習指導部による厳しい弾圧政策への反発を募らせるウイグル族も暴発しかねない。
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情報筋によれば、イスラム過激派と接点を持つウイグル族の一部勢力が、ミャンマーやタイなどを経由して、トルコからイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」の勢力範囲であるシリア入りするケースが相次いでいるという。
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「ＩＳと結託したウイグル族の一部が、中国に戻ってテロを仕掛ける可能性もある」と指摘している。
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入札期間・３月１５日～１７日！
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開札日・３月２８日（月）！
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工事概要
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□校舎棟工事：鉄筋コンクリート造・地上５階
・建築面積２，５０７．５５㎡…延べ面積５，９６７．４１㎡
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□ポンプ室ゴミ置き場棟工事：鉄筋コンクリート造・地上１階
・建築面積８．６６㎡..延べ面積８．６６㎡
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□屋外整備工事：舗装工事，排水工事，植栽工事，その他図示による。
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□解体撤去工事：範囲，工法は図示による。
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□工期：着工命令の日から１８箇月以内
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□構成員の資格要件
本件一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を提出する日において、現に京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿に登載されている者であって、同日において次に掲げる全ての条件を満たす者。
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結成方法：２者による自主結成とする。
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入札方法等：本件入札は，総合評価方式（ 特別 簡易型）により行う。
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入札期間：３月１５日～１７日
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予定価格及び最低制限価格：落札者を決定した日に公表する
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開札予定日時：平成２８年３月２８日（月）午前９時

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建機２社株一時３％高！
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３月７日の東京株式市場で、建機大手のコマツと日立建機の株価が一時、前営業日比で３％高まで上昇した。日経平均株価が下落する中で逆行高となった。５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で李克強首相が交通網の整備に年２兆元（約34兆円）超を投じると表明。縮小が続く中国での建機販売が回復するとの期待が高まった。
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両社の建機売上高に占める中国の比率は５年前は４分の１前後あったが、需要減少に伴い２０１６年３月期は５％程度に落ち込む見通しだ。中国政府は鉄道や道路などのインフラ整備で景気を下支えする計画を表明し、中国で苦戦する建機２社にとっては久しぶりの好材料となった。
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資源価格が底入れする兆しもあり、資源開発に使う鉱山機械の需要動向にも、市場の関心が集まりそうだ。
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中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第４回会議が３月５日、北京で開幕し、李克強首相は2016年の実質経済成長率の目標を15年の７％前後から6.5～７％に引き下げると表明した。構造改革を進める一方で交通網整備に年２兆元（約34兆円）超を投じるなど、インフラ投資で景気を下支えする。
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一方、世界で中国の経済減速への警戒が強まるなか、財政支出や民間資本を活用したインフラ投資により経済の失速を防ぐ方針も鮮明にした。１６年に鉄道投資に８千億元以上、道路の建設に１兆６５００億元をさく。現在全国に２００強ある空港についても、２０年までに５０カ所新設する。
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高速鉄道では北京と香港を結ぶ路線を新設するなど、総延長を２０年までに現在の１.５倍の３万ｋｍに延ばす。中国メディアによると新５カ年計画期間中の鉄道投資総額は最大３兆８千億元（年平均7600億元）を見込む。１０年に８４００億元だったピークには及ばないが、高水準の投資を続ける。
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中国では鉄鋼やセメントの余剰設備解消が大きな課題となっている。中国政府は不振企業の淘汰・再編を徹底するとしているが、失業増や賃金減で個人消費への悪影響も懸念される。高速鉄道などインフラ投資を通じて鉄やセメントの需要を生み出すと同時に、雇用を維持する狙いもある。
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内部留保３年で６９兆円増加！
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従業員給与と賞与・１．６兆円減った！
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春闘で賃上げ・首相が期待感！
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首相は、先週の経済界の代表と意見交換する会合「官民対話」で「過去２年の大幅な賃上げの流れをさらに進めていただきたいと経済界にお願いした」と述べた。
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民主党の増子輝彦氏に追加の経済対策の必要性を問われ、「経済の状況については、注意深く見ていかなければならないが、まずは現在審議をしている来年度予算案の早期成立こそが最大の景気対策だ。現段階で補正予算については全く考えていない」と述べた。
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連合は３月３日、春闘の賃上げ要求額（２月２９日現在）は平均９４４４円（定期昇給分含む）で、前年より１４４３円下がったと公表した。引き上げ率は平均３．２７％で、定昇分の２．０％を引くと１．２７％となり、２％程度を基準とした連合の方針を下回った。
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連合のまとめによると、要求を提出した労働組合は４７３４組合（前年同期比２３０組合増）。うち組合員数３００人未満の中小組合は１５１５組合（同８５組合増）で、平均要求額は８００２円（同１６９４円減）だった。要求額は減ったが、要求を提出した組合数は昨年を上回った。
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非正規労働者については１２８組合（同１９組合増）が平均９４２．８５円（時給）を要求し、引き上げ幅は約３０円（同約１０円減）となった。
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過去最高益を出している日本企業だが、２０１５年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。
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その一方で、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で米企業に後れを取っている。また、従業員給与と賞与の総額は減少。貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。
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アベノミクスがスタートした２０１２年１２月以降、円安の進行と株高によって企業セクターの活力は急回復した。
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民主党政権時代の円高や高い法人税率など「６重苦」が輸出系企業を中心に重荷になり、日本経済を停滞させているとの批判を経済界から受けていた。そこから株価はＶ字回復し、確かに日本経済は明るさを取り戻してきたが、世の中には、どうも「景気回復を実感できない」という声が多い。
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アベノミクス前半の３本の矢では、大胆な金融緩和と積極的な財政政策、成長戦略によってデフレから脱却し、経済を拡大基調にすることを目指してきた。
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実際、２０１２年から２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）は５％超の伸びとなっている。ところが、実質ＧＤＰの伸びは１．７％にとどまっている。このギャップを解き明かすキーワードとして、企業の「内部留保」を挙げることができる。
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財務省の法人企業統計によると、２０１５年９月末の全産業の利益剰余金は３４３兆円。２０１２年１２月の２７４兆円から６９兆円も増えている。
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一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、１２年１２月の３５．１兆円から３３．５兆円へと１．６兆円減少した。
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少なくとも、この３年間で企業は利益を積み上げてきたが、従業員の収入を押し上げるような対応はしてこなかったということが、法人企業統計のベースでは明らかだ。多くの企業は国内における増産投資を手控えており、利益の増大が付加価値を生み出す方向に波及せず、結果として企業の内部留保が積み上がるだけという傾向だ。
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製造業を中心にした日本の大企業は、あまりにも組織が官僚化し、アニマル・スピリッツが枯渇した可能性がある。
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日銀が１月２９日に決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）も、最終的にはキャッシュを持っているよりも、積極的に投資などにマネーをシフトさせた方が「お得ですよ」とシグナルを送った政策とも言える。だが、企業サイドに明確な成長モデルがなく、目指すべきフロンティアのイメージがなければ、より安易な道に向う可能性がある。その１つが自社株買いの増加傾向だ。
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多くの企業が自社株買いをすることは、短期的に株価の下支え要因になったとしても、日本企業の競争力を中長期的に向上されることにはつながらない。
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日本企業の「尻込み体質」は、改善される気配はない。
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昨年１２月・会計責任者を告訴！
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スタッフは田母神氏を業務上横領罪で告訴！
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２０１４年２月の東京都知事選と同年１２月の衆院選に立候補して落選した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６７）らが集めた政治資金の使途が不明になっているとされる問題で、東京地検特捜部が３月７日、東京都内の関連の事務所などに捜索に入った。
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田母神氏は２０１５年２月、政治資金約１億４千万円のうち３千万円前後が使途不明になっていると、記者会見で明らかにしていた。関係者によると、事務所スタッフが遊興費や生活費として私的流用した疑いがあるとして田母神氏は都内で記者会見した。
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″都知事選で選対本部長を務めたテレビ番組制作・衛星放送会社「日本文化チャンネル桜」の水島総（さとる）社長（６５）は１８日、産経新聞の取材に応じ、「都知事選後に約１億円が使途不明となっている。厳しい生活を送る年金生活者からの寄付もあり、（田母神氏は）きちんと国民に明らかにしないといけない」と話した。″
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事務所関係者は使途不明金の存在を認め、「現在、流用した疑いのあるスタッフと弁済について話し合っている。使途不明金が選挙で買収などに使われたことは一切ない」と説明した。
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都知事選で選対本部長を務めたテレビ番組制作・衛星放送会社「日本文化チャンネル桜」の水島総（さとる）社長（６６）ら選挙スタッフが昨年１２月に告発していた。
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田母神氏は２０１５年３月、自ら代表を務める政治団体で支援者から集めた政治資金の着服があったとして、会計責任者だった男性を業務上横領容疑で警視庁に告訴。事務所関係者によると、この横領に田母神氏自身も関わっていた疑いが出ている。
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政治資金の一部が都知事選に関する謝礼に充てられた可能性があるとの証言もあり、特捜部は全容解明を進める。
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引くに引けぬ稲嶺知事！
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国の方針転換・選挙という導火線！
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国、是正を指示・翁長氏は係争委申し出へ！
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石井啓一国土交通相は３月７日午後、地方自治法に基づき、翁長雄志沖縄県知事に対し米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を是正するよう指示した。
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これを受け翁長氏は、近く第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針を固めた。是正指示は、４日成立の代執行訴訟の和解条項に基づく手続きの一環だが、再協議に入る前の早期の指示に県側が反発を強めるのは必至だ。
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和解と今回の指示を踏まえ、中谷元・防衛相は７日夕、シアー米国防次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）と防衛省で会談し、今後の対応を協議した。
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沖縄県、国、双方の訴訟合戦が「突然停止」した。国土交通省は、防衛省と何の相談もなく、沖縄総合事務局に海底ボーリングから埋め立て工事までの技術指導として、技官９人を派遣したという。菅官房長官の強行突破体制が着々と進行している最中に、鶴の一声で和解案を飲んだのだ。
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鶴の一声の主「安倍晋三首相の表明」だった。訴訟合戦で地裁の山場がでる直前に、国が工事中断を含む和解案を受け入れた狙いは何なのか。
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「本日、国として裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をしました」
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３月４日午後、首相官邸で安倍首相が談話を発表すると、上京中の翁長雄志・沖縄県知事は記者団に、「話し合いが始まるのは私たちのほうも望むところ」と歓迎してみせた。しかし、政府の姿勢や和解内容を見る限り、県にとって有利な条件とは言えない。翁長知事にしても、敗訴なら上告へと腹を決めていたはず。知事任期中は、裁判に明け暮れる腹だったはず。
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辺野古移転絶対阻止で知事に当選し、全国から来る反対支援者なのか、日当稼ぎなのかわからぬが、千葉成田空港の三里塚闘争に良く似てきた。地元の人間が少なく、県外の人間が多いのは左翼独特との闘争だ。これで気を良くしていた稲嶺知事、寄付金も５億円と集まり、世界中へ飛び回って沖縄は国から虐められ「人権侵害を受けている」最悪の国民だと触れ回っている。
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翁長知事、引くに引けないところまで来ている。法廷闘争で勝てるという保証はない。敗訴した時の言い訳がないのだ。そのようなとき、国が和解という道を選んだのは、７月の参議院選に向け安保法案反対の組織が各地で起き、首相の憲法一部改正論、出来が悪くても民維合併新党、参院選に向け野党統一候補で共産党が一人区から撤退、消費税１０％の実施で老人若年層の国民生活が困窮、経済が不安定など「国民、有権者が嫌うマイナスデータ」が並び始めた。
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翁長知事も安倍首相も、お互いのマイナス点をカバーし目くらましをするには、３つの裁判の内、最初の代執行訴訟だ。「工事の停止」を盛り込んだ暫定案と、代替施設建設を認める根本案の二つの和解案を福岡高裁那覇支部が提示。暫定案については、県が前向きに検討する意向を示していた。国側は当初、「絶対に乗れない」と和解を拒絶する構えだった。
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国と与党は、６月投開票の沖縄県議選、夏の参院選、あるいは解散総選挙の日程を考え、２０１５年夏の集中協議の際と同様、辺野古での衝突の報道がなされるのを避ける判断をし民意に沿う形を見せている。
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水と油の県と国、どんな手法を取ろうと県が裁判で完勝するとは翁長知事も考えていない。着工することに何処まで邪魔できるかであろう。国も強行突破で国民の反感を買うより、和解受入という事実だけを取り入れたい。和解の席へ着く前に、次の闘争の準備が始まっている。
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安倍首相は談話で「司法判断が下された場合には国も沖縄県もその判断に従う」と強調した。この和解案に沿って、矛を収めることになるとは誰も思っていない。一時休戦としか見ていない。
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このもめごとで、一番商売になっているのが「警備会社」だ。引っこ抜かれるのも県外の人間なら、引っこ抜いているのも県外の人間。Ａ社の警備、２０００人とも言われる。
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政界は疑心暗鬼・衆参同時選挙！
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参院予算委員会で３月３日、野党側は来年４月の消費税率１０％への引き上げをしないよう求め、安倍晋三首相は改めて予定通りの引き上げを強調した。ただ、首相が増税延期を宣言し、野党の準備が整わないうちに夏の参院選と衆院選の同日選に打って出るとの臆測は絶えない。増税問題で攻める野党側にも警戒感がある。
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「家計消費が今のような水準のままなら当然、増税すべきじゃない」
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口火を切ったのは共産党の小池晃政策委員長だった。首相に平成２６年の消費税８％への引き上げによる消費の落ち込みが「予想より長引いた」と認めさせると、わが意を得たりとばかりに語気を強めた。
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おおさか維新の会の片山虎之助共同代表も「景気動向、身を切る改革、軽減税率の財源探し、３つともできていない」と指摘し、増税延期を主張。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「増税の前にやることがある。所得の倍増を図り、個人消費を喚起すべきだ」と訴え、政治団体「日本を元気にする会」の松田公太代表も増税延期を求めた。民主党と維新の党も、軽減税率制度の導入を前提とした消費税増税に反対している。
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野党側がそろって増税延期を要求するのは参院選対策と同時に、「アベノミクス失敗」を印象付けようという作戦からだ。首相もその点は熟知しており、３日の参院予算委員会で「賃金が上がっていく経済状況を作る中で、予定通り上げたい」と改めて増税延期を否定した。
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一方で、首相が増税先送りの条件として「世界経済の収縮」を挙げ、１日には世界経済の問題を議論する新たな会議「国際金融経済分析会合」の設置を表明したことから、先送りの地ならしを始めたと見る向きもある。
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自民党中堅議員は「首相の悲願である憲法改正に必要な衆参３分の２以上を改憲勢力で得るには同日選がベスト。増税延期は大義になる」と指摘する。
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選挙態勢の整備が途上の民主党内にも「経済問題を追及しすぎて、結果として首相に同日選の格好の材料を提供するのも痛しかゆしだ」（党閣僚経験者）との声もある。
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首相は慎重に情勢を見極めるとみられる。自民党の二階俊博総務会長は３日の二階派総会で、所属議員を前に思わせぶりにこう語った。「参院選を一生懸命やることが自分にとっても大事。その後は記者もいるので（言わない）。心の中にはあるが」。
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政権安定へ軍との連携優先・対立回避！
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総選挙で大勝した国民民主連盟幹部（NLD）幹部が、アウン・サン・スー・チー党首の大統領就任のため、憲法条項の適用停止を求めている問題で、国軍が断固拒否の姿勢をとっていることが分かった。国軍関係筋が明らかにした。
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外国メディアとのインタビューで、次期大統領は何の権限もないと明言。自身の大統領就任を禁じた憲法規定に合わせるために任命されるにすぎないとして「私が全てを決定する」と強調した。国家元首の大統領ではなく、自身への権力集中にこだわる姿勢は、「権威主義」や「違憲」ととられ、その言動が軍部の感情を逆なでしている。

影の大統領として指示を出す内、独善的手法が「軍部からスー・チーという独裁者」に変わっただけだと民衆は気づいた時は遅いということだ。そうなった時、軍部がおとなしくしているわけはない。
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３月末の新政権発足時のアウンサンスーチー党首の大統領就任を見送る方向になった。軍政の流れをくむ現政権や国軍内で反発が強く、交渉が難航していた。安定した政権運営に不可欠な軍との連携をまず優先した形だ。
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軍政下で制定された憲法には「外国籍の家族がいる人物は大統領になれない」との規定がある。スーチー氏は亡夫や息子が英国籍のため、就任できない。
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昨年１１月の総選挙で国会の過半数を得たＮＬＤは、スーチー氏の大統領就任を模索。国会での大統領選出手続きを３月１７日まで先送りした上で、国会の４分の１の議席を有し、国防や内務など３閣僚を送り出せるなど強い政治権限を持つ軍と交渉。軍の同意を得て特別法を制定し、憲法の大統領資格条項を一時凍結しようとした。
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当局筋によると、交渉で軍側は全国に１４ある州・管区政府のうち四つについて行政トップのポストを要求。ＮＬＤが応じれば「スーチー大統領」を容認する可能性を示唆していたという。だが、交渉は妥協に至らなかった模様だ。
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ＮＬＤ関係者によると、同党から選ばれた議長が１日の国会で、１７日としてきた大統領選出手続きを「１週間程度前倒しする」と表明する。特別法の審議には「３週間程度は必要」（ＮＬＤ法律顧問）で時間が足りない。「スーチー大統領」を事実上断念した形だ。
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スーチー氏は、大統領に党幹部を据え、自身は外相に就任するとの観測が出ている。ただ彼女自身が「大統領の上位に立つ」と表明しており、実質的にはスーチー氏が政権を率いる形になりそうだ。
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