kyoto-seikei

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対イラン問題は国内を引き締める一環！
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経済は悪化の道を歩き始めた！
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祈るは石油価格が上がることだ！
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サウジアラビア政府は２月２２日、サウジ主導の対テロ連合が、同国北部のイラク国境付近で「中東史上最大の軍事演習」を同日までに開始したと発表した。演習は１４日に開始、２週間以上継続するという。
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サウジとイランはそれぞれイスラム教スンニ派、シーア派の盟主を自認し、長年対立してきたが、昨年来のシリア内戦で緊張がさらに高まっている。シリアのアサド政権を支持するイランに対し、サウジは反体制派に資金や武器を提供している。
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シリア・イラクで台頭するIS（イスラム国）はスンニ派の過激主義者であり、これに対抗するアサド政権はシーア派の一派であるアラウィ派である。
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イスラム教スンニ派諸国を中心に約２０カ国（参加国（スンニ派）は、サウジアラビア、ＵＡＥ、エジプト、ヨルダン、バーレイン、スーダン、クウェート、モロッコ、パキスタン、チュニジア、オマーン、カタール、マレーシア、その他（数ヶ国）。）から１５万人が参加。中東で影響力を拡大するシーア派大国イランとの覇権争いを意識し、示威行動の意味合いが強い。
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演習は「北の雷鳴」と名付けられ、サウジなど湾岸諸国とヨルダン、エジプトのスンニ派アラブ諸国に加え、パキスタンやマレーシアも参加。戦車や砲兵部隊など陸軍と空軍、海軍を合わせた統合的な内容だ。
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イランはサウジ北方のイラク、シリア、レバノンでシーア派勢力との結束を強化。サウジにとって脅威となっている。
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サウジ国営通信は演習の目的について「結束して難題に立ち向かい地域の平和と安定を守る」ことだと指摘している。
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軍事演習の裏には、サウジアラビアが直面している国内統治の問題が挙げられる。１０年近くサウジを率いてきたアブドラ国王が亡くなってから１年あまり、サルマン新国王による皇太子「更迭」などの問題などによるもつれから、同国王への指導力に対する疑念が内外で生じていた。
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ＩＭＦによるとサウジアラビアのブレークイーブン（財政均衡点）は１バレル１０６ドルで、一昨年末以来の原油価格下落により、極めて厳しい財政状況に陥っている。同国は石油による輸出収益が財政収入の９０％以上を占め、公共投資のほか、食料の補助金から病院経営に至るまで政府セクターが経済アクターの中心を占めている
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イランは経済制裁を受ける前は５００万バレルの生産で、現在は４００万バレルの生産で推移しているが、いつでも１００万バレルの増産に着手することができる体制だ。サウジにとって、１バレル２０ドル（採算点は１０ドル）でも赤字ではないが、国民に対する恩恵を原価に入れると１バレル１００ドルを割ると世界に投資している資金を回収しなくては国家資金が枯渇する。
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国民に対する待遇が悪化すると国に不満が起き、国外問題に合わせ国内問題まで影響を与えそうだ。
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どうしても緊張感を外に向けなくてはサウジの政治が危うくなりそうだというのが現在の状況である。
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長距離空対空ミサイル！
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長距離空対空ミサイル！
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防衛省は中国の日本攻撃に備えて、新型ミサイルの開発を進めている。
一つは大型空母を一発で無力化する超音速対艦ミサイルで、もう一つは射程外から発射す る長距離空対空ミサイルだ。
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日本が新型の対艦ミサイルや対空ミサイルを、相次いで開発しているのが分かった。中国メディアは日本がマッハ５の超音速ミサイルを配備するとセンセーショナルに報道した。
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防衛省は新型の長距離高速空対空ミサイルＪＮＡＡＭを、日本とイギリスが共同開発すると発表した。
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従来日本では艦船や航空機に対しては、戦闘機の能力が重視されていたが、最近はミサイルに力を入れている。従来のミサイルは命中率が低く、特に戦闘機には近距離から発射しないと命中しなかったが、近年は技術の進歩で命中するようになった。ミサイルが搭載するレーダーや赤外線システムは性能が悪かったが、急速に性能が向上した事などによる。
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従来は艦船や地上から対空ミサイルを発射しても「気休め」だったのだが、現実の脅威になってきた。そこで戦闘機側はミサイルが命中しないようにステルス機になり、再び命中しないようにしている。
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ミサイルが勝つか戦闘機が勝つかはイタチごっこで、各国は技術開発に凌ぎを削っている。
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戦闘機の開発には安くても数兆円、高ければ数十兆円か掛かり、技術の進歩には数十年掛かる。それに比べ、ミサイルの開発費は安いので、短期間に急速な進歩を遂げている。日本もこうした世界の潮流に遅れを取らないように、新型ミサイルの開発を行っているのだ。
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超音速空対艦ミサイルＸＡＳＭ-３は防衛省技術研究本部が開発中の対艦ミサイルで、２０１６年度に開発完了する予定になっている。Ｆ-２戦闘機への搭載を予定しており、固体燃料ロケットとラムジェットエンジンを組み合わせる事でマッハ３以上を発揮する。戦闘機の速度は西側のＦ１５、Ｆ４、Ｆ２２などがマッハ２.３～２.５なので、もしマッハ５
なら２倍も高速になる。
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ラムジェットエンジンは超音速で始動するので、それまでは固体燃料ロケットで加速する。ラムジェットミサイルは冷戦期に東西両陣営が対空ミサイルとして開発したが、、対艦ミサイルにするのは珍しい。想標的として考えられるのは中国のミサイル駆逐艦やイージス艦、新型国産空母と見られる。
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超音速ミサイルは熱を発するのでむしろ探知され易くなるが、亜音速ミサイルに比べて対処時間が極めて短くなり、もしマッハ５なら水面近くを時速６０００ｋｍで飛行する事になり、水平線の内側（約16km）に現れて命中するまで１０秒しか掛からない。ミサイルが持つ運動エネルギーによって空母の外郭を突き破るので、火薬庫や燃料に命中させれば甚大な被害を与えることになる。
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理論どおりに命中させる事ができるなら、大型空母でも１発で戦闘不能という打撃を与えれるかもしれない。射程距離は約１５０ｋｍ以上で、敵艦の対空ミサイルの射程外から安全に発射して退避できる。誘導方式は慣性誘導とアクティブ/パッシブ併用で、戦闘機が最後まで誘導する必要はない。敵国海軍にとっては正に深刻な脅威と言える。
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４臣（総理、官房長官、外相、防衛相）は日英防衛装備・技術協力運営委員会の作業及び防衛装備技術協力の深化と協力を再確認した。また共同による新たな空対空ミサイル（ＪＮＡＡＭ）研究の第二段階に移行していくことも確認した。
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イギリスのマイケル・ファロン国防長官と中谷防衛相は１月９日、仮称「次世代合同空対空ミサイル（JNAAM）」の共同開発を推進するで合意しました。
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中国筋の報道によればこのミサイルの開発は、中国が殲-１１Ｂ（Su-27）戦闘機に、射程１００ｋｍ以上の空対空ミサイルを搭載したからだとしている。
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「ＰＬ-１５」ミサイルは最大射程４００ｋｍと公称しており、早期警戒機などを狙ったものと言われている。同ミサイルはマッハ４を出せると推測され、対戦闘機用としても使用できる。
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東側、特に中国製ミサイルの命中率は西側の数分の１と推測できるが、重大な脅威であることには変わりはない。
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現在使用している米国製ミサイルは射程が短く、妨害に弱いので、新たな空対空ミサイルの開発の必要性に迫られた。アメリカは「相手より先に攻撃する」を基本姿勢にしているので、昔から防御的兵器への関心が薄い。
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ＪＮＡＡＭ空対空ミサイルの原型は、英独仏伊が開発しているＢＶＲＡＡＭミサイルで、日本版と言える。ＢＶＲＡＡＭはロシアが開発した長距離空対空ミサイルに対応したもので、日本と中国の関係に似ている。その性能は良く分かっていないものの、射程１００ｋｍ以上で高い命中精度を持つとされているす。
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習近平・軍にはごますり！
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国防予算・米の四分の一！
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中国は来月開催する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、引き続き２桁増となる国防予算を公表する見通しだ。共産党は改革に対する軍内の不満を抑えるほか、南シナ海や台湾をめぐる懸念に対処する。
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昨年の国防予算は１０．１％増で、１桁台となっている国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを上回る増加幅となった。
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軍関係者が匿名を条件にロイターに明らかにしたところによると、軍内では今年の国防予算３０％増も議論されたという。ただ、実際の伸び率はそれほど大幅に拡大しないとみられる。この関係者は「党は人員削減が軍の軽視を意味しないことを示す必要がある」と話した。
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習近平国家主席は東シナ海や南シナ海における領有権問題で強硬な姿勢をとる中、人民解放軍の３０万人削減や指揮系統の刷新を通じ、軍の近代化を図っている。
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一方で、軍改革は職の将来に不安を持つ兵士や将校からの反対に直面しており、習主席としては国防予算の大幅増額でこうした不満をなだめる必要がある。中国国防省に国防予算についてコメントを求めたが、回答は得られなかった。
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人民解放軍の機関紙・解放軍報は先月と今月に掲載した論評記事の中で、一部の兵士は軍改革に不安を感じていると指摘する一方、兵士に対し、職が維持できるのか「考えすぎる」のをやめ、党への忠誠を尽くすことに集中すべきだと呼び掛けた。
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西側のある北京駐在外交官は「（削減対象となる）３０万人はどこへ行くのか。何も情報はない。国有企業が受け皿になるのだろうか」と疑問を呈した。
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昨年の中国国防予算の規模８８６９億元（１３６４億ドル）は、米国のほぼ４分の１に当たる。ただ、２桁の伸び率はほとんど途切れることなく２０年にわたって続いている。
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米艦の南沙航行に中国国営の有力タブロイド紙「環球時報」は「景気減速局面にもかかわらず、国防予算の高い伸びを保たなければならないことを気付かせた」と指摘。「中国は核報復能力を含め、戦略的攻撃能力の構築を加速する必要がある」とした。
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中国のタカ派の鼻息も荒くなっている。「台湾独立分子がわれわれを窮地に追い込むならば、軍事力で統一を推し進める以外に選択肢はなくなる」と訴えた。
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ディーゼル排ガス問題！
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米国で集団訴訟！
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世界を揺るがす大問題に発展したフォルクスワーゲングループのディーゼルエンジンの排出ガス不正問題。メルセデスベンツが、この問題について声明を出している。
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同じドイツの自動車メーカーでは、ＢＭＷグループがドイツメディアの報道に反論する形で、「排ガス検査で不正はない」と声明を発表。
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ダイムラーの広報担当者は、「排出ガステストにおいて、不正な装置は使っていない」とコメント。
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さらに、フォルクスワーゲングループで基準値を大きく上回ることが問題になった排出ガス中の有害物質、NOX（窒素酸化物）についても、「世界の基準に適合している」と述べている。
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ドイツ自動車大手ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツが米国内で販売していたディーゼル車に、基準値を超える窒素酸化物（NOx）を排出しても隠蔽できる装置を搭載して規制当局を欺いていたとして、米国内のユーザーらが２月１８日、同社を相手取った集団訴訟をニュージャージー州の連邦裁判所に起こした。
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＜米VW、排ガス不正で顧客に12万円相当「おわび」＞
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米法律事務所ハーゲンス・バーマンが、米メルセデス・ユーザーらの代理人として提訴したもので、原告側はメルセデス・ベンツの１４車種に排ガス量をごまかす技術が搭載されていると主張している。
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メルセデスは自社のディーゼル技術「BlueTEC（ブルーテック）」について「世界一クリーン」とうたっているが、訴状はこれを「虚偽でまやかし」だと批判。実際には、気温が摂氏１０度を下回るとNOx低減装置のスイッチが切れるようプログラムされており、結果的に米環境基準を１９倍も上回るＮＯｘが大気に排出されると述べている。ＮＯｘ排出量が基準値の65倍に上る事例もあったとしている。
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陸路越境の緊急対策会議・タイ！
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２月２０日、タイメディアによると、春節で中国から陸路自家用車で入国する中国人観光客が増加し、慣れないタイの道で事故が多発している。そのため、タイ警察と観光庁及び、レンタカー会社が合同で対策会議を開いたという。
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２月は中国正月である春節になり、タイへは陸路を自家用車で入国する中国人観光客が激増。それに伴って、中国本土とは反対になるタイの左側通行に慣れていないことによる事故が増えている。
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タイ国政府観光庁はこの事態を憂慮するとともに、警察やレンタカー会社と会合を開き、対策を協議している。中国からラオスなどを経由して入国した車両は、今月の二週間だけで4000台を超えている。
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また、自賠責保険などに加入してない車がほとんどのため、事故に巻き込まれたタイ人が泣き寝入りせざる得ないケースも急増。この為、観光庁ではタイに入国する車両に保険への加入を呼びかけている他、国土交通省でも外国籍車両でタイ国内を移動する際の新たな規則作りを進めている。
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昼も夜も・ず～と駐車！
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議員バッジの裏の顔と題して記事を２回掲載したが、それなら真面目に議員活動をしているのだろうか。
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なんと仕事熱心な議員さんも１人はいた。昼も夜も、県庁左奥に議員が止める駐車場があるのだが、そこに「山田博司県議の車」ワンボックスのトヨタＮＯＡＨが常に止まっている。熱心に仕事をしているのだろう、県庁が閉まり職員がいなくなったその時も、山田博司議員は一生懸命仕事をしているのだ。
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ただ、議員の仕事をしているのか、新たに山下設計向けの仕事を仕込んでいるのか、利害関係人でなくては判らない。
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現在、仕込み対象先の対馬市が市長選に突入し、２８日（日）には新市長が決まる。長崎県と対馬市が計画している対馬博物館建設の設計。総合評価方式を採用し、技術評価点と価格評価点の合計で落札決定する。提出期限は参加表明書が１６年１月２２日、技術提案書が同２月２４日。プレゼンテーション・ヒアリングや入札の日時は参加者に後日通知する。
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新市長が決まった後のヒアリングであり、前市長の残り仕事となると、山田県議の思うつぼとなる。１７年度に着工し１８年度の完成、開館準備を経て２０年度の開館を目指す。設計費５７４０万７０００円と手ごろであり、年度末の仕事つぃてはうってつけだ。
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ご覧のとおり、現県庁の駐車場は狭く、時間帯によっては５台も６台も空きを待って並んでいる状態だ。
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山田議員が載っているワンボックスカーは下記の写真と同型の白。番号は、長崎５００　５３×７であり、長崎に来ているときは議員バッジ光らせ、駐車しているから判るだろう。
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Ｈ２６年分・大岩博文後援会・１６０万円！
Ｈ２３年分・自民宇久支部・６万５０００円！
Ｈ２４年分・大岩後援会・１０万円！
Ｈ２６年分・自民宇久支部・８万円！
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現職の佐世保市議大岩博文容疑者が贈賄で逮捕されたが、どうも一地方の議員単独の単純な贈賄事件とも言えない部分が見える。逮捕されて６日、取り調べでは、全面自供をしている模様で、市長サイドへ配り損ねた１００万円、佐世保市に影響力があるとみられる某県議に１００万円（逮捕は免れない）、漁協組合に同意を求め数千万円払うとした内容など、このままいけば提示した対策費は合計５０００万円近いのではないかと推定される。
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政治資金報告書２３年度分から順次チエックしてみたが、報告書の記入は実すがすがしいほど収入がない。収入先が書いてあったのがＨ２３年に自民県連から４万円、それ以外は収入先が記入しなくてよい範囲なのか、記入なしなのである。
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それが、１００万円単位の賄賂を配って歩くという危険行為は何を意味しているのか。実際に入ってきた金は現地事業用地交渉会社社長・赤木順二氏から１５０万円と自民党谷川弥一衆議院議委員の支部から１０万円の合計１６０万円である。他にも１００万円ほど出ており、その金は何処から来たのだろうか。
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事業を成功させるのに大岩容疑者は先頭切って走っていたというが、島の人口２５００人の中で、地権者約１０００人との間で土地の賃借契約が完了した責任で事業許認可を得るようにと市長へ金を渡そうとした。のなら、大変な過ちだ。
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「太陽光パネルは高さ数ｍの支柱の上に設置するのでパネルの下で営農も可能」「保守管理で１５０人の雇用を生む」という夢のような話に島は沸き、８月までに地権者約１０００人との間で土地の賃借契約が完了した。
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宇久島は、２００９年から風力発電計画に揺れた離島でもある。環境保全活動する市民の会は風力発電に拒否反応を示している。「風力はダメだけれどメガソーラーなら」の論理と国策で再エネに膨大な予算が付いているからという理由で、それに群がっているメーカーと事業者、それに組する施工業者と地元下請け業者が一大推進をかけている。お定まりの自然破壊と悪しき公共工事の流れそのものなのだ。
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これで、宇久島のメガソーラー事業は頓挫することになる。佐世保市長にとって自分が贈収賄のターゲットになった以上、許可の印は押しにくくなる。
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事業者にとっては、宇久島がダメでも岩手県遠野のメガソーラがある。
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前田哲也県議のブログに、以下のような記事が載っている。
『2016年2月14日 (日)
お陰さまで無事終了
昨日（13日）は長崎、佐世保の二か所で党県連の政経セミナーを開催しました。
私自身もセミナー券の販売でご無理をお願いした方一人一人にご挨拶したかったのですが、昨日は私は講師で来崎頂いた二階総務会長付きで空港入りから出まで終日張り付いていましたのでお礼も言えず仕舞いでした。この場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。
二階総務会長と車中等で話す機会がありましたが、一言一言に重みがありまさにたたきあげの政治家という印象を受けました。その一方で私にでさえ気を遣った言葉をかけてくれ気づかいが凄い一面も。大変勉強になった時間を頂きました。
県・市の陳情会も行いましたが、これもまた成果大の会合となり、本県にとっても今回の二階総務会長の来県は大きなプラスであったと思います。』
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そして４日後の１７日、自民党の佐世保市会議員大岩容疑者が、贈収賄で逮捕された。
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宇久島がダメでも、プロジェクトは岩手県遠野でも２５００億円のメガソーラ事業が計画され、売電交渉で東北電力と交渉中である。

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.＜Ｈ２６年　大岩博文後援会　報告書＞

<H23年　政治資金報告書>

<H24年　政治資金報告書>

<H26年　政治資金報告書>

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ＪＡ厚生連両巨頭の利権の餌食に！
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持ちつ持たれつとはいうが！
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新土浦協同病院が間もなく開院する。一方で、利権で進出する門前薬局も開院に合わせ店舗オープンする。
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本紙記事を見て、悔しがる薬局、納得して諦める薬局、高橋理事長・菊地専務の利権にイカル市民や役所の職員。何故なら、かすみがうら市とＪＡ県厚生連は２０１５年７月１

５日、２０１６年３月１日開院を目指して土浦市おおつ野４で移転・新築工事を行っている土浦協同病院（同厚生連運営）に対し、かすみがうら市が建設費４億円を財政支援する協定を結んだ。
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土浦市は建設費１５億円と、１５年度から１０年間年１億円の総額２５億円の財政支援を決めている。
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両市が県南地方の地域医療の中核を担う病院と位置づけたからこそ、建設費を１９億円も補助したのだ。
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それが。調剤薬局出店を個人の利得に利用するという事は、贈収賄と一緒だ。そこら辺の私立病院ではなく、地域の公立病院なのだから、、、。
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調剤薬局とＪＡ利権の的になった土地に「条件を納得し選ばれた薬局」は以下の通りである。
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配置図

各薬局

日本調剤

今川薬局

南山堂

山口薬局

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日本の食品廃棄・約６４０万トン！
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フランス・７００万トン！
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世界の食料生産量の約３分の１が毎年廃棄されている。その現状を変えようとしたパリ近郊クルーブボア市のアラシュ・デランバーシュ市議（３６）の努力が結実し、フランス全土にある大型スーパーに売れ残りの食料の廃棄を禁じ、慈善団体への寄付を義務付ける法律が成立した。
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イラン革命（１９７９年）でフランスに逃れた両親の間に生まれたデランバーシュさんは、大学時代に食費の工面に苦労した経験から食料廃棄に目を向けるようになった。
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市議になった２０１４年、訪ね歩いたスーパーでは、廃棄食品が持ち去られるのを防ぐためにゴミ箱に鍵をかけたり、食べることができないように化学薬品で処理した上で廃棄されたりしていた。デランバーシュさんが生活困窮者への無償提供を打診すると、「法規制されたらやるよ」と皮肉交じりに言われた。
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ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で法規制を呼びかけ、インターネットの署名サイトで約２０万人の署名を集めた。下院議員に協力を呼びかけ、２月３日、法が成立した。
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食料廃棄禁止法は、延べ床面積４００㎡以上の大型スーパーを対象に、売れ残りの食料の廃棄を禁止し、生活困窮者に配給する活動を行う団体への寄付を義務付ける。違反するたびに３７５０ユーロ（約４８万円）の罰金が科せられる。
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国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などによると、毎年世界で１３億トンもの食料が、収穫されてから消費者の口に入るまでの間に廃棄され、食べられるのに家庭やレストランで廃棄される「食品ロス」は、フランスは約７００万トン、日本は約６４０万トンとされている。
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デランバーシュさんは、「日本は第二次世界大戦で飢えを経験し、食べ物の貴さを理解している。きっと現状を変えることはできるはずだ」と呼びかけた。
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さて、日本は現状を変える何かを考えているのかな。なんせ、霞が関は現状変更とか改革とかいう言葉には無関心だし、廃棄食品を食べても死人が出たわけでもなく、賞味期限と保存期限を守れば問題ないと思っている霞が関の村人ですから。
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もんじゅ廃炉費用は３千億円・１２年に試算！
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原子力規制委員会の勧告を受け、文部科学省が運営主体の見直しを進めている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について馳浩文科相は２月１６日、過去の試算で廃炉費用が約３千億円と見積もられていたことを明らかにした。一方で、「核燃料サイクル事業計画を継続するのが政府の方針」として新たな試算は求めない方針を示した。
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一般的な原発の廃炉費用は１基数百億円程度とされる。もんじゅは冷却にナトリウムを使うなど構造が特殊で、廃炉費用も高額になることが指摘されていた。
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文科省によると、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が２０１２年、廃炉に総額約３千億円かかると試算した。内訳は使用済み燃料の取り出しに約２００億円、廃炉中の維持管理に約１５００億円など。ただしナトリウムを取り除く技術は確立されておらずこのための研究開発費などは計上されていない。
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文部科学省は、もんじゅを含む核燃料サイクル計画を維持する政府の方針がある以上、廃炉費用を改めて試算する考えはないとしています。
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これは通常の原発の廃炉に掛かる費用の数倍規模で、４年前に試算した時よりもさらに膨らんでいる可能性もある。今後、各電力の廃炉計画が実行に移されるとき、核のごみの処理場、解体技術と工事を施工するゼネコン、伴う管理会社などが複数ラップする中、総指揮はどこがするのか取りざたされている。
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最右翼に躍り出るのが、Ｍrプルトニウムと言われた「菊地三郎」氏が理事長を務める「公益財団法人・原子力バックエンド推進センター」であろう。
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平成元年に設立され、平成１３年に「研究施設等廃棄物」処理処分に関する調査研究をしてきた。兵士２５年に内閣総理大臣の認定を受け公益財団に改組し、平成２７年１１月に公益目的事業として「コンサルタント事業」ができるようになった。
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原発の解体で指導的コンサルができるようになり、実施における利権も同時に発生する。只今、１口１０万円で会員を募集している。利権狙いの企業は１０口、２０口と入るのではと言われている。
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Ｍrプルトニウム・菊地理事長、スポンサーがいると言われている。さてどんな業界の何という企業なのだろうか。
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つづく
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メガソーラで市長に100万円申し込み！
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発電会社社長は関与否定！
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政界スキャンダルの余震じゃないか！
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長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業をめぐり、朝長則男市長に賄賂の提供を持ち掛けたとして、県警捜査2課などは２月１７日、贈賄（申し込み）容疑で同市議大岩博文容疑者（63）＝同市宇久町＝を逮捕した。大岩容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。

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逮捕容疑は２０１４年９月下旬～１０月上旬、港湾施設占有許可などの便宜を受ける目的で、市内で朝長市長の後援会関係者の男性を介し、１００万円の賄賂を申し込んだ疑い。市長は受け取りを拒否した。同容疑者は当時、事業誘致推進協議会の代表を務めており、関係者に「事業が頓挫したら困ると思った」と話していたという。
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佐世保市宇久島で計画されていた太陽光発電事業「宇久島メガソーラーパーク事業」を巡る贈賄申し込み容疑で逮捕された大岩博文容疑者(63)は、唯一の宇久島出身の市議。
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佐世保市内の朝長市長の後援会事務所で後援会の関係者の男性に対し宇久島メガソーラーパーク事業に関する許認可申請などの手続きが迅速かつ円滑に運ぶよう朝長市長から有利な取り計らいを受けるため現金１００万円の賄賂を受け取るよう申し込んだ疑い。
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大岩容疑者は「市長に渡せば分かるから」と１００万円を市長に渡すよう頼んで預けたという。そのあと、関係者が朝長市長の自宅に連絡し朝長市長の妻が市長に経緯を伝えたところ市長は「そんなのは受け取れん、断れ」と指示し、数日後、１００万円を大岩容疑者に返した。
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宇久島メガソーラーパークは総事業費約１５００億円をかけて宇久島に世界最大級のメガソーラーを設置する事業で市長には港の使用許可など１００項目以上の許可権限があった。

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島の新しい産業として期待されていて大岩容疑者は以前、このメガソーラーパークの誘致推進協議会長を務めるなど事業の推進に深く関わっていた。動機については１４年９月、九州電力が太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取りを中断すると発表したことで事業が進まなくなると懸念し犯行に及んだと供述している。捜査本部は１７日までに大岩容疑者の自宅や佐世保市議会の議員控室、車など合わせて１２カ所を家宅捜索し、関係書類やパソコン、携帯電話、通帳などおよそ７００点を押収した。今後は１００万円の金の出どころなどが焦点となる。当時の政治資金収支報告書によると、この頃、大岩容疑者の後援会にメガソーラーパークの用地の借り受けなどを行う会社の社長から１５０万円の個人献金があった。この年の後援会への献金は、このほかには大岩容疑者の所属する自民党長崎県連以外になく、警察では朝長市長に渡そうとした現金１００万円との関連を調べている。
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大岩容疑者は１８日夜、代理人弁護士を通じて佐世保市議会議長宛てに議員辞職願を提出し許可さた。辞職理由は「一身上の都合」としている。
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疑問は残る。なぜ長崎の舞台なのが、山口県との合同捜査で、本部が山口県なのか。宇久島でメガソーラ事業の工事は大林組JVであり、乗り込み工事の一部は始まっている。大林組といえば、金子原二郎参議員議員のお抱えゼネコンだ。
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単なる大岩元市議の勇み足とは言えない。あちらこちらに１００万円単位の金がばらまかれ、受け取った一部の議員は事情聴取されている。
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激震の前の余震だという人もいる。根は深く、政界を巻き込んだ大きな事件の予感もする。
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武力を使わぬ明国など張子の虎！
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武器と人数では負けぬ‥中国の本心！
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オバマ米政権の対中「弱腰」外交が中国に地対空ミサイルの配備を許した面は否めない。対話による問題解決に傾斜し過ぎた結果、中国に足元をみられ緊張が増幅した。オバマ米大統領は残り１１カ月余りの任期で立て直しを迫られる。
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「平和的な海洋紛争の解決で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と合意した。国際法が許すあらゆる場所で飛行、航行する」。オバマ氏は16日、カリフォルニア州で開かれていたＡＳＥＡＮ首脳との会議で採択した共同文書に「航行および航空の自由」を明記した成果を誇示した。だが今回のミサイル配備で明らかになったように中国はまったく意に介していない。
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過去に各国が米国の言うことを尊重し従ってきたのは、米国を怒らせると大変なことになるという恐怖心からだ。その恐怖心は米国の軍事力だ。実際に行使しなくても、その可能性を排除しないだけで対話は重みを持つ。オバマ氏は最初から軍事力の行使には否定的で、対話でのぞむ政策の効果は限定的だった。その悪循環が現在の南シナ海を巡る米中のにらみ合いと緊張を招いた。
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米国の同盟国の中には「『航行の自由』の妨げになる」としてもっと初期の時点で強硬な手段を選択すべきだったとの意見と不満もくすぶる。地対空ミサイルがいったん配備されれば撤去させるのは難しい。時間の経過は南シナ海における中国の実効支配を傍観することになり、中国優位の状況をつくる。
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中国による南シナ海の軍事拠点化がエスカレートした場合に備え、米国内ではいくつかの選択肢が検討されている。米海軍は中国の海洋進出をけん制するため昨年10月と今年１月に中国の人工島付近の12カイリ（約22キロメートル）以内にイージス艦を派遣した。今回のミサイル配備を受け、今後は艦船や航空機の派遣頻度を増やす可能性がある。また関係国との軍事演習の実施なども抑止効果があると考えられている。
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南シナ海に面する国々にとっては、中国の傍若無人さに辟易しても経済と武力に立ち向かえない非力さに苛立ちを覚えているだろう。米国にとって、口先だけのリーダーに成り下がっていることを身をもって感じるだろうが、西沙・南沙に面する国でも特にベトナムは深刻だ。
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緊張感のある場面が、週刊ダイアモンドに掲載されていた。
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管理組合元理事長・数億円着服か！
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新潟県南魚沼市の大型リゾートマンション「ツインタワー石打」の管理費など２５００万円を着服したとして、警視庁捜査２課は２月１８日までに、管理組合の元理事長、木村秀夫容疑者（68）＝横浜市青葉区＝を業務上横領容疑で逮捕した。同課によると、木村容疑者は理事長に就任した１９９９年以降、少なくとも数億円を着服したという。
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逮捕容疑は２００９～１０年、組合の管理費など２５００万円を自分や親族名義の口座に送金して着服した疑い。
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同課によると、木村容疑者は組合の口座残高証明書の写しを偽造し、理事会に提出して発覚を免れていた。着服した現金は私的な株取引などに充てたと話しており、同課は裏付けを進める。

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同組合元理事長で無職、木村秀夫容疑者（６８）は、「株や先物取引などに使った」と容疑を認めているという。
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木村容疑者は平成１１年１１月に理事長に就任。組合の預金通帳や印鑑を管理し、預金通帳の写しを改竄して組合の理事会に提出するなどして、１０年以上にわたって管理費など数億円を着服していたとみられる。
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２６年１０月、不審点に気づいた理事会が木村容疑者を追及したところ、関与を認めた。同１１月に理事長を解任し、２７年１月に同罪で警視庁に告訴していた。
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逮捕容疑は２１年１０月～２２年１月、３回にわたり、組合の管理費２５００万円を自身や親族の口座に移し、着服したとしている。
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大北森組の補助金不正受給！
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長野県大町市の大北森林組合が、森林整備の補助金を国から不正受給した事件で、県警が近く県職員１人を補助金適正化法違反（不正受給）の容疑で書類送検することが捜査関係者への取材でわかった。組合側の不正を認識しながら補助金の交付手続きを進め、不正受給の共犯にあたる疑いがあると判断した。
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大北森林組合（大町市）による補助金不正受給事件で、大町署と県警捜査２課は１９日までに、組合が架空の森林作業道の工事で国の補助金を申請したと知りながら、受給できるよう手続きをした疑いがあるとして、県職員１人を補助金適正化法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。また、この職員を含む県職員４人は、国の補助金交付に必要な書類に虚偽の記載をしたなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いでも書類送検する方針だ。
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４人はいずれも男性で、同組合がある大北地方を担当する県北安曇地方事務所林務課にかつて勤務。虚偽有印公文書作成・同行使の疑いについは、補助金の交付手続きに必要な報告書「検査野帳」に、現地調査をしていないのに「調査した」と虚偽の記載をしたなどとみられている。
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大町署などは、２０１１～１４年に架空の森林作業道６路線の工事費として国から不正に補助金を受給したとして、補助金適正化法違反の疑いで同組合前専務理事の中村年計（としかず）被告（５４）＝松本市＝を逮捕。長野地検は中村被告と法人としての同組合を同法違反罪で起訴し、長野地裁で公判が行われている。
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捜査関係者によると、問題となった６路線の一部は、県職員４人が作った虚偽の報告書などを基に補助金交付が決まっていた。同署などは昨年１２月、県庁内の林務部や大町市の県北安曇地事所などを家宅捜索し、事件への県職員の関与を調べていた。
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民間債務が急拡大！
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米国を超える超借金大国！
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中国には企業家を守る制度は無いので、生き延びる為には夜逃げが倒産の手続きになる。中国の民間債務がＧＤＰ比２００％を超え、政府債務もＧＤＰ比１００％を超えたのが分かった。しかもこの数字は中国のＧＤＰが政府発表どおりと仮定した数字で、その可能性はほとんど無い。
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中国の非金融機関債務の急激な膨張が、経済混乱の要因になっていると指摘されている。
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日本の国民総資産は８５００兆円なので、総負債８５００兆円存在している。日本の公的債務１０００兆円というのは、８５００兆円の一部が政府の借金になっているという意味。同じようにアメリカも総資産＝総負債だし、中国も総資産＝総負債で、この法則に逆らう事はできない。
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日本は世界一ＧＤＰ比の公的債務が多いとされているので、必然的に『政府以外の借金』は少ない筈。
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逆に公的債務が日本より少ない国は、「家計債務か企業債務、金融機関債務」のどれかが巨大だという理屈になる。
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中国の公的債務は政府の発表値では１０００兆円程度で、ＧＤＰ比１００％以下という事になってるという事は、政府以外のどこかに中国の借金は隠されている事になる。中国の非金融機関債務は２０１５年で２１兆ドル（2500兆円）に達していて、ＧＤＰ比２００％に達している。
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中国は共産主義国でありながら資本主義経済を導入していて、この結果外部から見て借金がどこにあるのか分かりません。
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例えば中国に無数に存在する「合法な」銀行は全て国営で、民間の銀行は一つも存在していない。庶民が利用しているシャドーバンクは違法闇金でありながら、警察に見逃され存在している。
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中国の大企業も同じような状況で、大企業であるほど政府や共産党が実質的に支配している。
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欧米の研究者によると中国のＧＤＰの8割は、現在でも国有企業や国営企業に片寄っており、新聞記者や報道機関が報道をするには国家資格が必要で、民間の新聞社や民間のテレビ局は存在しない。
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民間の新聞社はシャドーバンクと同じく違法であり、政府はいつでも逮捕する事が出来る。中国の銀行や企業と言っても、日本で言う特殊法人で、中央競馬会や日本郵政みたいなものであり、欧米の中国研究家は、中国の債務を政府か民間か厳密に分けても意味が無いと指摘している。
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資本主義国のように「公的債務か民間債務かの区別」は、中国では意味を持たず「全部でいくらか」を見る必要があ。中国では官民を分けても意味がない。
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２０１４年～２０１５年にかけて、中国の企業債務１３００兆円～２０００兆円近くに増加し、２０１６年にかけても急増した筈で、金融機関の債務残高も１年で２０％増加し、１５０兆円に達した。民間非金融部門の負債は２５００兆円、この金額はアメリカと同規模で、日本は８００兆円未満に過ぎない。
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非金融部門の負債がＧＤＰ比２００％超は、あらゆる国を突き放してトップであり、先進国平均は１６０％ほど。
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中国が発表した公的債務はＧＤＰ比１００％ほどだが、この発表が正しいと仮定した数字で、もし中国の現実のＧＤＰが２割少なければ、中国の公的債務はＧＤＰ比１２０％以上で、３割少なければ約１４３％になる。他の部門の債務のＧＤＰ比率も、それぞれ２割から４割増える事になる。
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中国の民間債務が米国と並ぶ金額になっていることは、中国政府も民間も、もう新たな借金ができない所まで膨らんだのを意味している。
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膨らんだ風船は萎むか、弾けるかしかない。これら債務の処理は、企業破綻などで解決されるのかも知れない。
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