kyoto-seikei

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日韓核武装論は「破滅的」！
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トランプそのものが世界のジョーカーか！
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ローズ米大統領副補佐官は３月３１日の記者会見で、大統領選の共和党候補指名争い首位の実業家ドナルド・トランプ氏が主張した日韓両国の核武装容認について、「破滅的」な結果を招くと厳しく批判した。
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ローズ氏は「米外交は大前提として過去７０年間、核兵器の拡散防止に注力してきた」

と述べ、核不拡散は歴代大統領の立場だったと説明。非核保有国の核武装容認は、長年にわたる超党派の国家安保基本政策に相反すると危惧した。
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米大統領選の共和党指名候補争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏ら三氏が３月２９日夜、中西部ウィスコンシン州での米ＣＮＮテレビ主催の市民対話集会に出席した。トランプ氏は日本の安全保障政策を「今こそ変える時」と発言し、核武装を含めた自衛措置を講じるべきだとの持論を展開した。
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トランプ氏は「米国は多額の軍事費で各国を守ってきたが今は余裕はない。日本と韓国が自力で国を守れば米国はもっと豊かになる」と日韓の核武装論にあらためて言及した。
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トランプ氏はこれまでも米紙のインタビューで軍事同盟を結ぶ日本やドイツ、韓国などに「支払った軍事費を返してもらうべきだ」と主張。北朝鮮と対峙する日韓の核武装容認発言を重ねてきた。
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同盟関係の見直しや核拡散につながりかねない発言に日本側も対処が求められそうだ。
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対立候補の二氏はトランプ氏の選挙対策責任者が今月上旬、女性記者の腕をつかむ暴行で訴追されたと非難した。テッド・クルーズ上院議員（45）は責任者の行為を「身体の暴行そのもの」。ジョン・ケーシック・オハイオ州知事（63）も「暴行が事実としたら責任者をクビにするべきだ」と述べた。トランプ氏は「事実と異なる」と無罪を訴えた。
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１７年度中に実施設計！
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那覇市は、新文化芸術発信拠点施設基本設計業務の公募型プロポーザルを実施した結果、最優秀提案者に香山壽夫建築研究所・久米設計・根路銘設計ＪＶを特定した。
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１次審査を通過した５者が参加し、１０日に公開プレゼンテーションを開いた。次点は日建設計・国建・環境設計国建ＪＶ。
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１次審査通過者
1.香山・久米・根路銘設計共同体
4.梓・現代・国吉設計共同体
5.日本設計・泉設計設計共同体
6.日建設計・国建・環境設計国建設計共同体
7.㈲アトリエ・門口・㈱協和設計事務所共同企業体
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老朽化した市民会館の代替施設として県内唯一の総合的な文化芸術発信拠点施設を目指す。基本計画では、大ホールはオーケストラコンサートや大型演劇公演などに対応する１６００席の規模とする。プロセニアム形式の舞台、オーケストラピットなどを備える。室内楽や市民の多様な文化芸術の発表の場となる小ホールは平土間式、客席数は可動式で３００席程度。このほか、大中小の練習室や会議室、エントランスロビーやカフェ・レストラン、管理部門などで構成する。想定規模は延べ約１万３５００㎡、総事業費は約９５億円を試算している。
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最優秀の香山ＪＶは、首里織のような柔らかな皮膜と緑で施設全体を包み込み、自由で活発な交流を演出したほか、市民参加型の施設づくり、設計初期段階から費用対効果を検証するシステムなどを提案した。
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基本設計の履行期限は２０１８年３月１９日。１７年度中に実施設計を進め、１８年度の着工、２１年度中のグランドオープンを目指す。建設地は同市久茂地３－２６－１３ほかの久茂地小学校跡地。敷地面積は９２２０㎡。
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１１日の期限まで・到達不可能！
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滋賀・甲良町選挙管理委員会は３月１１日、プレミアム商品券問題などの不祥事の責任を問うとして、北川豊昭町長の解職請求（リコール）書を提出した町民に署名活動を認める請求代表者証明書を交付した。請求側は１２日から署名活動を始めるとしている。
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代表者は農業上田栄一さん（６４）＝同町法養寺＝で、９日に解職請求書を町選管に提出していた。署名活動期間は３月１１日から１カ月間。同２日現在の有権者の３分の１に当たる２０２３人以上の署名が集まれば住民投票実施が請求でき、投票で過半数の賛成があれば北川町長は失職する。
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署名活動にあたる受任者は３０人以上が集まる見通しだといい、上田さんは「３分の１以上の署名が集まる手応えはある」と話した。
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町長に対する解職請求で、請求代表者が４月１日、町選管に請求署名活動の辞退を申し出た。町選管は４日にも署名活動の中止を告示する。
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町選管への手続きを経て３月１２日から署名活動をしていた請求代表者の農業上田栄一さん（６４）＝同町法養寺＝ら住民グループが同日、彦根市内で記者会見して明らかにした。
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解職請求には有権者の３分の１以上にあたる２０２３人（３月２日現在）の署名を４月１１日までに集めることが必要。３月３１日までに１８００人余りの署名が集まったが、グループ側が想定した数に届かず、請求を断念することにしたという。上田さんは「投票が実現しても、町議会や町民間の対立が深まり混乱を招くと考え、苦渋の決断をした」と話した。
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安保討論でヤジ！
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札幌市議会で３月２９日に民主党や共産党などの会派が安全保障関連法の廃止を求める意見書を提出し、共産党市議が賛成討論をした際、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とのヤジを受けていたことがわかった。共産党市議団は自民党市議が発言したとし、市議会自民党議員会の会長あてに抗議文を提出し、発言の撤回を求めた。
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ヤジを受けたのは小形香織氏（５１）。小形氏は、自身のフェイスブックにヤジがあったことなどを書き込んだ。録音された音声によると、本会議で小形氏が賛成の立場で討論を終え、拍手が起きた直後、男性とみられる声でヤジが飛んでいた。意見書は賛成少数で否決された。
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共産党市議団は「市議の人格への攻撃であるだけでなく、安保関連法の廃止を求める市民や国民をぼうとくしている」と非難している。
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名指しされた自民党市議は３０日、事務所を通して「覚えがない」と回答した。市議会自民党議員会の宗形雅俊幹事長は「議場にいたが、発言には気づかなかった。個人に向けられたヤジなのか、大声の私語なのか、発言の有無も含めて事実関係を精査したい」と話している。
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札幌市議会で、安全保障関連法廃止を求める意見書案の賛成討論をした共産党市議に、自民党市議がやじを飛ばしたとして、共産党市議団は４月１日、市議会議長宛てに厳正な対処を申し入れた。
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共産党によると、やじは３月２９日の本会議で自民党の勝木勇人市議（５６）が飛ばし、発言を認めているという。共産党の小形香織市議（５１）が討論を終え、壇上から席に戻ろうとした際に発言した。意見書案は自民党などの反対で否決された。
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共産党市議団は「議員個人への攻撃だけでなく、廃止を求めるすべての市民や国民への冒涜だ」として議長に申し入れた。市議団には市民から「精神障害者への偏見を助長する発言」との声が寄せられているという。
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札幌市議会会派の自民党に所属する勝木勇人氏（西区）は、やじを飛ばしたことを認めて共産党に謝罪した。
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勝木氏は31日に市議会の共産党の控室を訪れた。小形氏は不在で、同党の村上仁幹事長が応対した。勝木氏は「自分個人の発言で会派は関係ない。小形氏に対し、言い過ぎてしまった」と謝罪したという。
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村上幹事長は「個人への言葉が過ぎた、で済まされる問題ではない。戦争法（安全保障関連法）に反対するすべての人を冒涜（ぼうとく）するもので許し難い」として、4日に正式に自民党に抗議を申し入れる。
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自民党の宗形雅俊幹事長は「正式な申し入れを受けた後、会派として処分するかどうかなどを含めて検討したい」と話している。
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後援会長が語るセクハラの内容！
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現在、永田町では“２０１２年問題”なるものが話題になっているという。
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自民党が政権に復帰した２０１２年１２月の総選挙で初当選した、“安倍チルドレン”たちの不祥事が絶えないからだ。
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不倫路チューの中川郁子元農水政務官、不倫騒動を起こした宮崎謙介育休議員、さらに、未公開株トラブルで自民党を離党した武藤貴也代議士等々、国会議員の品位を貶（おとし）めたと非難の声が巻き起こったのはご存じの通りである。
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新潟1区選出の安倍チルドレン、石崎徹代議士にも、品位の欠片もない問題が持ち上がっているのだ。
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ここに、ワープロ打ちされた1枚のメモがある。
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日にち:4月12日（土）
場所:かくれがDining　忍　駅前店
待ち合わせ時刻:20時15分
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20時15分～食事（アルコール含む）開始
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22時頃～代議士（D）から「彼氏いないの？」と聞かれ、プライベートな話をし出す。「俺たちは縁があるよ。」、「結婚を考えて付き合いたい」、「議員宿舎は一部屋空いているから、東京に来たら使っていいよ」などと言い出す。
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Dが「近くに来て」と言い、対面式に着席していたが隣席状態となる。
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23時頃～接吻を迫り、衣服の上から胸、陰部を触る。徐徐に衣服の下に手が伸び、状況がエスカレートし始め、「どこかに泊まろう」と誘う。
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23時半過ぎ～Dが「ここでしようか（性交渉）」と言い、拒否すると「じゃあホテルに行こう」と誘う。（略）
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24時～誘いを断ったのでDが「今日は帰ろう。俺が先に店を出るから時間を置いてから出て。」と言い、指示通りに動く。
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日にち:4月13日（日）
場所:車内
時間:20時過ぎ
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Dから「後部座席に来て」と言われる。拒否すると自分が助手席に行くと言い出す。D「何もしないから後ろに来て」と言われ、「私に手を出したら仕事辞めます、それが条件です」と言って後部座席に移動する。D「付き合おう」「結婚を視野に付き合いたい」「縁がある」と口にする。「何もしない」と言っていたDだったが「キスして」と言い始め、接吻を迫り前夜同様体を触る。
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最終的に「ホテルに行こう」と誘う。
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数回誘われ全て拒否すると「ゆっくり考えていいよ」、「自分を見ていて欲しい」と言われる。
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21時過ぎ～帰宅〉
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一体、これは、どのような経緯から作成されたものなのか。
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石崎徹連合後援会の渡辺毅会長が打ち明ける。
「石崎君が、地元秘書を公募し、14年の4月、30代前半の女性が運転手兼秘書として採用されました。ところが、そのわずか1カ月後、別の秘書から、その女性が石崎君に言い寄られ、それを苦に事務所を辞めることになったと報告があった。なぜ、そのようなことになったのか。私は、秘書にその女性から聞き取りをさせ、“経緯書”をつくらせました」
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つまり、セクハラの実態を、後援会長自らが指示してまとめさせた内部文書なのだ。石崎代議士は、歓迎会と称して呼び出した、文書にある「忍」という居酒屋と、密室の車内で破廉恥行為に及んでいた。さらに、この2日間以降も、女性の首元や脚を触ったりしていたという。
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「後援会幹部の数名と相談し、石崎君が信頼できる人間かどうか見極めるために、後援会活動をしばらく止めることに決めました。本人にはその間、我々の名前を使っては罷りならんと伝えた。石崎君は反省し、その後、特に問題のある行動も見受けられなかったので、3カ月経って、後援会活動を再開させることにしたのです」（同）
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「特集　『安倍チルドレン』最凶のチャラ男！　表の顔は『婚活議連』事務局長！　秘書にセクハラ！　堂々と二股！　32歳『石崎徹』代議士の不道徳な日常」より
「週刊新潮」2016年3月24日号 掲載
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女性職員に服を脱ぐよう指示！
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職員はJAを解雇！
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同席の８人も処分！
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茨城県笠間市議でＪＡ常陸（同県常陸太田市）の男性職員・村上寿之氏（４７）が、女性職員にセクハラ発言をしたとして、諭旨解雇の懲戒処分を受けていたことが４月３日、分かった。ほかに、同席していた８人をセクハラ発言に同調したり、注意する義務を怠ったりしたとして処分した。
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ＪＡ常陸によると、常日頃からそういったような発言が多々あった村上寿之氏は２０１５年１２月の忘年会（参加２７人）で、女性職員に服を脱ぐよう指示したり、みだらな発言をしたりした。別の職員４人も男性職員の発言を助長するようなセクハラ行為があったと認定、降職や降格とした。女性を含む管理職４人はセクハラ発言を制止する義務を怠ったとして降格や戒告とした。
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ＪＡ常陸の担当者は処分の理由を「今回だけでなく、これまでも男性職員が中心となり職場内の秩序の乱れがあった」と説明した。
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小堀信弘専務理事は、「組織の秩序が乱れていたことを反省し、厳しい処分にした。 今後は研修会を実施して、再発防止や信頼回復に努めたい」 と語っている。
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川上好孝代表理事会長は監督責任を取り、会長職と代表理事を退いた。
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村上寿之笠間市議会議員　略歴
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村上　寿之　４７歳
出身高校　水戸農業高校卒業
建設土木委員会　広報委員会
広報委員会（副委員長）
友部相撲少年団の代表
2014年12月14日笠間市議会議員選挙・676票で当選
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村上寿之市議は議員職は 「辞職するつもりはない」と言っている。
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「ＪＡ常陸」がセクハラ発言で「諭旨解雇の懲戒処分」にした人物に対し、笠間市議会が何の対応もしないなら「笠間市議会の２１人の議員の見識」問われてしかるべきだ。
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武力優位で威圧をかけても！
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日本が核ミサイルを開発したら！
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日本は研究用に提供された３３１ｋｇのプルトニウムを、３月に米国に返却することになり、東海村から米国に返還した。米エネルギー省は、南部サウスカロライナ州にある国立の核施設で受け入れた。
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核弾頭の製造に転用できる３３１ｋｇのプルトニウムを、日本が米国に返却したことで中国や米国は一安心したことだろう。今世界から注目を集めているのは、イランの核と北朝鮮の核である。それに加えて、日本が核に手を出すのではと心配なのは、露・中・米の核保有国だ。日本プルトニウムは、大半が「兵器級」であり、４０～５０発分の核弾頭を製造できるという。日本はこれを高速炉臨界実験に用いていた。
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これらのプルトニウムは冷戦時代に、英米とフランスが日本に提供した。日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（FCA、茨城県東海村）で利用されてきた。FCAではウランと混ぜないプルトニウム燃料として使ったが、出力が小さいため量はほとんど変わらない。
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プルトニウム２４０の濃度により、兵器級と原子炉級に分かれる。米国は１９６０年代に級別の核爆発実験を行い、どの級のプルトニウムでも核兵器が作れることを証明したことで、プルトニウムは核拡散材料としてテロリストの標的となった。
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専門家は、高速炉がウランと混ぜたプルトニウムを燃料とし発電する場合、核分裂によって生まれるプルトニウムは、消耗されたプルトニウムの量を上回ると指摘。核燃料は使えば使うほど増えることになり、核廃棄物を使い新たなプルトニウム２３９を生産できる。「量はほとんど減っていない」という表現はこのことを言いのだ。
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中国や米国、韓国などが神経を尖らせるのは、日本が米国にどれほどの量を返却するかではなく、日本が長年の高速炉の研究により高純度の兵器級プルトニウムをどれほど貯めこんだかなのだ。
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先日も、日本の核開発は１年で作れるし、中国メディアの環球網は、日本は核実験なしで核兵器を作る技術力があり、短期間で中国以上の核兵器大国になる能力があるとの考えを示し、警戒を呼び掛ける論説を掲載している。
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内容は、
・日本には世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流。
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・核爆発実験をしなくても高性能のスーパーコンピューターによるシミュレーションで核兵器を作る能力がある。
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・日本はミサイル搭載用の核弾頭を開発する能力もあり、極めて短期間のうちに、「世界第３位の核兵器保有国」になれる。。
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・日本が核兵器を保有した場合、西太平洋地区、とくにわが国の安全に対する重大な脅威となる。
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２０１４年時点で、世界で核兵器を最も多く保有する国はロシアで総数８０００発、第２位は米国で７３１５発とされる。第３位以下はフランス（３００発）、中国（２５０発）、英国（２２５発）の順なので、この主張は日本は３００発以上の中国を越える核兵器の保有が短期間で可能という意味合いを持つ。
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日本には世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流。
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核融合の研究で日本が世界の先端を走っている事は有名な話で、アメリカは長い間、この研究は水爆の研究と同じなので日本は中止すべきだと強い圧力を掛けて来たが、日本政府にはこの研究だけは手放さず、毅然とした態度で突っぱねて来た。
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すでにアメリカはスパコンでシミュレートする技術が確立していますから、実際の核実験は行っていない。
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日本の技術力をもってすれば、高性能のスーパーコンピューターによるシミュレーションで核兵器を作る能力はあるが、核実験のデータを持っていない。このデータを入手できれば、作ることは簡単だ。
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核を作ってしまえば、ミサイルは大丈夫だ。固体燃料のイプシロンがあり、核弾頭ミサイルは世界中どこへでも打ち込むことができる核大国となり得る状況にある。
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特に中国にとって、独自技術で核ミサイルを持てる国になることは脅威であり、何が何でも核開発だけは阻止しようという事だ。
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米空母は核ミサイルを搭載し、日本に駐留しているし、原潜もミサイルを搭載し日本近海で任務に就いている。
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一言で始末をつけるなら、米の核ミサイルを日本の各師団に配備すれば済むこと。それができないなら、イプシロンロケットを弾道ミサイルに改造し、プルトニウム抜きの核爆弾を作って保有する。珍しく韓国が、飛べ、日本のイプシロン！～潜在的な意味で日本の安全保障上のカードにもなり得るすばらしい技術と、誉めそやしている。
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やってみる価値はある。
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役にも立たない「核安全保障サミット」が４月２日閉幕したが、具体的内容はなく、いつもの如く課題は棚に上げたきり、消化不良で終わった。先の、核廃絶にしても持っている国は手放さず、開発を進めている小国には止めろと言う。
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こういう会議の場で、日本方針を打ちだし、核の縮小を本気でやらなければ、日本も核保有国の仲間に加わると、、。
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慰謝料２００万円・仮住居費月数十万円！
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横浜市西区の分譲マンションで基礎部分の鉄筋が切断されていた問題で、販売元の住友不動産と施工した熊谷組は３月２６日、市内のホテルで住民説明会を開き、住民側に提案している全５棟（２６２戸）の建て替えを行った場合の補償内容や、工事中の安全対策などを説明した。
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住友側は「（基礎部分の）杭くい未達など施工不良問題に関して、多大なご迷惑とご心配をおかけしました」と冒頭で謝罪し、補償内容を説明。慰謝料は１世帯２００万円で、建て替え中の仮住まい費用は、部屋の間取りなどに応じて月額３０万～５０万円を補償すると提示した。
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住友側が示している全棟建て替えは、熊谷組が施工することが前提になっている。このため、住民側からは懸念の声が上がっており、熊谷組の担当者は、工期中にいつでも施工状況が確認できるよう専用のホームページを開設し、すべての杭工事を第三者の確認を受けながら進めることなどを提案した。
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マンション管理組合は同日、無記名アンケートの結果を公表した。すでに売却された６６戸を除く１９６戸を対象に実施され、１８２戸が回答した。全棟建て替えに「賛成」は１５６戸（７９・６％）で、「反対」は４戸（２％）、「条件次第」は２２戸（１１・２％）だった。
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横浜市西区の分譲マンションで基礎部分の鉄筋が誤って切断されていた問題で、施工した熊谷組は３月２５日、２０１６年１～３月期連結決算に５９億円を特別損失として追加計上すると発表した。
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全５棟の建て替えや各世帯への慰謝料などにかかる費用への引当金が必要と判断したためだ。
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１６年３月期の連結税引き後利益は、今年２月に公表した当初予想より１０億円少ない１１９億円に下方修正する。問題の責任を取り、取締役と執行役員は４～６月の３か月間、月額報酬を１０～２０％減額する。
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「パークスクエア三ツ沢公園」
所在地・神奈川県横浜市西区宮ケ谷
構造・規模─ＲＣ造11階建て、住棟5棟、262戸
完成・2003年3月
敷地面積・約1万2400㎡
建築面積・約4900㎡
分譲主・住友不動産
設計施工・熊谷組
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イランがイエメンへ輸送か！
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フランス国防省などは３月３１日までに、同国海軍艦船がインド洋北部海域で数百丁規模の自動小銃ＡＫ４７や機関銃、対戦車兵器を積んでいた船舶を摘発したと発表した。
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中東などを担当する米海軍第５艦隊の報道担当者はＣＮＮの取材に、これら武器はイランが積み出し先で目的地はイエメンとみられるとの見方を示した。インド洋周辺でイエメンへ向かっていたとみられる大量の武器搭載の船舶が見付かったのは今月２度目。第５艦隊によると、昨年９月以降では３度目となる。
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フランス海軍による今回の摘発は今月２０日で、乗組員１０人は事情聴取後、解放された。仏海軍艦船は多国籍海軍部隊の一員としてインド洋などの国際海域でテロ警戒などの監視任務に当たっている。国籍明示がない船舶は臨検するなどの通常任務に就いている。
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内戦下にあるイエメンでは、ハディ暫定大統領派とイスラム教シーア派の武装組織「フーシ」が対立。暫定政権側を支援するイスラム教スンニ派主導のサウジアラビアと、フーシ側に肩入れするシーア派大国のイランの「代理戦争」とも化している。ただ、今月２０日に見付かった大量の武器がフーシ向けのものだったのかは不明。
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イエメン内戦に絡む武器密輸では、オーストラリア海軍艦船が今月７日、中東オマーン沖でイランからソマリアを経由してイエメンへ向かう途中だったとみられる船舶を臨検し、大量の武器を押収。米海軍は、この武器はフーシ支援のものと判断していた。
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前年同月比。７．４％増！
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日本鉄鋼連盟が３月３０日発表した２月の鉄鋼貿易実績によると、普通鋼鋼材輸出量は前年同月比７．４％増の２２２万１０００トンとなり、３カ月ぶりに増加した。契約月の昨年１２―１月に海外市況が底入れから反発に向かったことで、底値と見た海外の需要家からの引き合いが増加した。
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反発のきっかけとなった中国は鋼材市況が乱高下しているが、アジア市況は年明け以降、値上がり基調が続いており、ホットコイルは３カ月で７０―８０ドル上昇し、３００ドル台半ばになっている。
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安藤・間施工・１０６カ所未で施工！
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耐震隙間・６割に不備！
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２００１～０３年に建設され、三菱地所（東京）が販売した名古屋市千種区の高級分譲マンション「フォレスト東山パークハウス」（１２８戸）で、建築図面では約５５０カ所となっている耐震用の「構造スリット」のうち１０６カ所が未施工だったことが分かった。深さ不足などの施工不良を含めるとスリット全体の６割近くに問題があり、建設会社が補修工事を進めている。
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スリットは、建物の損傷を防ぐために、柱と壁との間に設ける隙間。三菱地所は施工不良を認めて組合側に謝罪した。「地震による倒壊の危険性はない」としているが補修工事と住民への補償協議を進めている。
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マンションは地上７階・地下３階の建物が５棟あり、計１２８戸が入居。安藤ハザマ建設共同企業体（ＪＶ、現安藤・間）が２００１年５月～０３年１月に建設し、三菱地所が販売した。最上階の販売価格は約２億円だった。
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管理組合によると、２年前に行われた修繕工事の請負業者が構造スリットがないことに気付いた。管理組合が三菱地所などに連絡し、１級建築士を立ち会わせて調査したところ、１０６か所はスリットがなく、１９６か所は溝の深さ不足などの不備があった。三菱地所と安藤・間は施工不良を認め、住民に謝罪。三菱地所は「耐震性能への重大な影響はないが、大きな地震が発生した場合、壁のひび割れなどが起きる可能性はある」とし、安藤・間は今年２月頃から補修工事を始めた。
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名古屋市によると、２月に両社から「設計図面とは違う施工をしたことが判明したので、改修する」と報告を受けたという。市は安藤・間に当時の施工体制や建物の現状、是正方法などの報告を求め、安全性の確認を急いでおり、状況に応じて是正措置を勧告する方針。市の担当者は「現時点で建築基準法に抵触しているかは不明だが、今後、構造計算書などから状況を詳しく把握し、対応を決めたい」としている。
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国土交通省によると、マンションなどの建物が図面通りに施工されていない場合、建築基準法に抵触する恐れがある。構造スリットなどが正しく施工されず、想定した耐震性が確保できない場合は「施工業者に業務改善命令を出すか、営業停止処分にする可能性がある」（国交省建設業課）としている。
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◇「構造スリット」
地震の揺れを遮断するため、壁と柱やはりなどの間に設ける隙間で、幅は２．５～５ｃｍ程度。隙間にはポリウレタンなどの緩衝材を詰める。柱と接続する部分の壁に溝をつくる工法もある。
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天下り先は１２社に！
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最多９人・大成建設！
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大林組へは８人！
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東京都が２０２０年東京オリンピックにむけて発注した３競技施設の建設工事を受注したゼネコン１４社中、１２社に都幹部ＯＢが天下りしていた。
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東京都が１月に行った３競技施設（ボート・カヌー、水泳、バレーボール）の一般競争入札は、大手ゼネコンを中心にした３件のＪＶが受注しました。
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都は予定価格を事前公表しているが、３件中２件は落札率が９９％台と異常な高率で「談合ではないか」との指摘が出ている。
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東京都総務局が公表した幹部職員の再就職者名簿（都庁人材バンク）と複数の都ＯＢ名簿（いずれも１０～１５年）に基づいて、企業への天下り状況を調査した結果、今回の五輪施設工事を受注した３件のＪＶに参加する建設会社１４社のうち、１２社が都ＯＢ４５人を受け入れていたことが判明。このうち局長級は３割の１４人いた。都を退職後、外郭団体などを渡り歩いたあとに、再々就職した人もいる。
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天下りＯＢの役職は、常務執行役員、顧問、参与、審議役、理事、部長、調査役など、公共事業の入札情報収集や、営業活動をしている人もいた。
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総務局人事部は「都を退職後２年間は退職前の５年間に従事した職務に関して働きかけをしない」ことを再就職の条件にしており、４月から施行する条例で、新たに罰則規定を導入する―と説明しているが、天下り後３年経過したＯＢは規制の対象外という渡り鳥便利制度になっている。
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＜五輪施設工事受注企業と都ＯＢの天下り数＞
◇海の森水上競技場 ・大成建設ＪＶ　２４８．９億円（落札率 99.99％）
大成建設　　　９人
五洋建設　　　７人
佐藤工業　　　４人
岩田地崎建設　１人
東洋建設　　　５人
大末建設　　　１人
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◇有明アリーナ　・竹中工務店ＪＶ　３６０．２億円（落札率 99.82％）
竹中工務店　　３人
福田組　　　　２人
株木建設　　　３人
京王建設　　　１人
鉄建建設　※　１人
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◇アクアティクスセンター　・大林組ＪＶ　４６９．８億円（落札率 87.26％）
大林組　　　　８人
鉄建建設　※　１人
※は２件のＪＶに参加。
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今回の３競技施設の発注額は合計１０７９億円。追加工事や五輪大会後の改修などを含めると１５００億円に及ぶ大規模工事です。
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五輪工事の営業活動に関わったというＯＢは「利益率をどれだけ確保するかが大きな課題だ。都の関係者に会社側の要望を伝えたこともある」と語る。
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五輪競技会場をめぐっては、新国立競技場だけでなく、都が発注した施設も「整備費が高すぎる」「海風や波が影響して五輪会場に不向きだ」（海の森水上競技場）、「観客席２万席は過大だ。大会後に１万５０００席を撤去する改修に７４億円もかかる」（アクアティクスセンター）と批判があがっている。
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でたらめ経営で湯水のように資金流失！
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第三者委員会の設置原因は、世間から「王将は闇社会と繋がりがあるのでは」という疑念を払しょくする事から設置された。つまりコーポレートガバナンスが問われたためというが、闇社会との関連はなくとも、闇に通ずる世界との付き合いはあったと推察される内容となっている。
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取引相手名や企業名は伏せられているが、福岡のゴルフ場とあれば「福岡センチュリーゴルフクラブ」であり、王将の子会社キングランドを通じ、ゴルフ場を設計した親会社である京都通信機建設工業（京都左京区）に８９億６０００万円を貸し付けている。
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このゴルフ場のオーナー上杉昌也氏（上杉佐一郎氏の弟）が旧経営陣と深い繋がり（王将の株所有、不動産取引）で切るに切れない関係にあったことは古くから暴露されている。
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大東前社長が社長に就任した時（2000年）には王将の有利子負債は４７０億円もあり、赤字の始末と不明朗会計の元凶と手を切ろうとして四苦八苦していたことも事実。
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今回の第三者委員会の報告は、福岡県警・京都府警合同捜査本部にどのような影響を与えるのか、与えないのか、王将社長射殺事件は本当に解明されるのか、、、。
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★第三者委員会報告書より　抜粋その２

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不動産の不適切取引（２５年報告書が確認した取引）
①戎橋店の土地建物購入手数料
当初は賃借で営業、平成元年に従業員の失火で店舗の上階に寝ていた所有者が死亡。失火裁判で遺族との和解金は慰謝料３７００万円、損害補償金１億１７００万円。遺族側との交渉にＡ氏に依頼、併せて土地の買収交渉も依頼し、不動産の取得に９億円、Ａ氏に買収工作資金として１億円。Ａ氏への支払いは取締役会の承認は得ていない。
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②祇園の不動ビルの購入
平成７年３月、Ｂ3社（Ｂグループ）から、祇園（東山区）所在の５階建て雑居ビル（不動ビル）を５億３０００万円で購入。取締役会議事録など購入に関する一切の議事録などは無く、同１８年９月、第三者に同ビルを８０００万円で売却。
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③ハワイの土地建物の購入
平成７年４月、Ｂ4社（Ｂグループ）からハワイの高級住宅街にある邸宅を１８億２９００万円で購入。平成７年８月に王将の１００％子会社㈱キングランドを設立。翌９月に同邸宅を売却。購入会議録は存在するが、詳細は不明。平成１５年７月、キングランドは第三者に同邸宅を５億９８００万円で売却。
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④伏見店隣接地の買い付け資金の交付
平成９年９月末日、Ｂ5社（Ｂグループ）との間で、王将伏見店隣接土地の買付をＢ5社に委託することを目的とした不動産買付委託契約書を締結。同年３月～９月にかけて、同貸付金として合計３３億円を交付。取締役会の議事録等は一切なし。この業務は完結せず、３３億円は他の使途に流用された。
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⑤キングランドを通じＢ1社（Ｂグループ）への貸付
平成１０年４月～翌年９月まで、キングランドを経由し計５回にわたり合計１８５億円を貸し付け。同年９月までに９５億４０００万円の返済を受けた。貸付残高は８９億６０００万円となっている。取締役会議事録はあるが貸し付けの理由、金額、条件については記載がない。Ｂ1社が福岡県甘木市に所有するゴルフ施設に根抵当権は設定されているが、担保の有効性は明らかではない。
ＯＦＳは、平成１４年３月期に４４億８１００万円の貸倒れ引当金を計上し、平成１７年９月、貸付残高４０億８８００万円の全額を「債権放棄」した。
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⑥福岡・赤坂のビル購入
平成１２年８月、Ｂ5社から赤坂（福岡中央区）所在の９階建てオフィスビルを１２億３７００万円で購入した。購入額の内、８億５７００万円は、キングランドのＢ1社に対する貸付金債権と相殺する方法で支払った。購入議事録はあるが、事後承認。内容は「貸付額回収策として」とあるのみで、経緯とかは不明。平成１４年３月、Ｂ6社に同ビルを５億２０００万円で売却。
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⑦前渡金
平成１０年９月３０日、ＯＦＳは仕入れ業者に対し、仕入れに係る前渡金として１０億円を振込み、同社は同金員をＯＦＳに直ちに返金した（同社はＯＦＳからの要請に基づいて口座を経由させたに過ぎないものとして会計処理はしていない）。ところが、ＯＦＳは前渡金を計上し続け、返金された１０億円の行方が不明分となっている。前渡金交付の直前である平成１０年９月２４日、ＯＦＳは仮払金勘定でキングランドに２５億円を振込み、キングランドは同金員を欣吾氏名義口座へ振り込んだ。この金員の使途は不明であり、平成１０年９月３０日までに全額返金されているが、当該仕入れ業者が返金した前渡金１０億円がこの返金に充てられた形となっており、結局、当初仮払勘定で支出された２５億円のうち１０億円の行方が分からないままとなっており、２５年報告書も、「最終的に資金がどのように流れたのかは特定できない」と結論付けている。一連の資金移動について、取締役会議決は無く、その経緯や経済合理性も明らかでない。
平成１４年２月、ＯＦＳは国税局の税務調査時に上記事実の指摘を受けて事態を把握し、最終的には、平成１７年９月３０日、９億９０００万円（後に欣吾氏が１０００万円の返済を行っていた）全額を交際費として所得加算し、税務申告をした。
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⑧ゴルフ会員権の購入
平成１１年４月、ＯＦＳは、Ｂ1社のゴルフ会員権１０口を２億７１００万円で購入。同購入に関する取締役会などの承認、稟議は存在せず、その取得経緯や経済合理性は明らかでない。
平成１８年７月、ＯＦＳはＢ7社（Ｂグループ）に同会員権を２０００万円で売却した。
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⑨Ｂ1社のホテル棟の購入
平成１２年３月、ＯＦＳはＢ1社およびＢ5社から、同クラブのホテル棟を３１億円で購入。購入代金の内２６億２４００万円は、キングランドのＢ1社に対する貸付金と相殺する方法で支払った。同売買契約には、平成１８年３月３１日までに売買価格以上の価格で買い戻す旨の特約がついていたが、買い戻しは実行されていない。議事録には「貸付額を減額し、併せて貸付債権保全を計るため」とあるのみで、詳細に記入は無い。

また、平成１２年３月、ＯＦＳは同建物をＢ1社に月額５００万円以上で賃貸する旨の賃貸契約書を締結（なお、ＯＦＳが収受した賃料の内、平成１４年４月、５月、７月分の賃料の一部である１４００万円が現金で出金されており、その使途が不明となっている）。
平成１７年３月、ＯＦＳはＢ7社に同土地建物を７億７０００万円で売却した。また、平成１７年３月における売却実施時点でのＢ1社の未払賃料は１９００万円に上っていたが、ＯＦＳは同債券を放棄している。
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⑩ヘルスケアー原鶴の購入
平成１２年３月、ＯＦＳはＢ5社から、福岡県うきは市所在の「ヘルスケアー原鶴」の建物を４億円で購入した。購入決議はあるが、議事録には「貸付額を減額し併せて貸付債権を保全するため」とあるのみ。平成１７年３月、Ｂ7社に同不動産を５０００万円で売却。
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⑪Ｂ1社クラブのゴルフ場リンチの購入
平成１２月９月～１１月にかけて、Ｂ5社から、Ｂ1社クラブの隣接地（福岡県甘木市）を合計２７億９１００万円で購入。購入代金の内６億４０００万円は、キングランドのＢ1社に対する貸付金債権と相殺する方法で支払った。売買契約には、平成１８年３月３１日までにＯＦＳに損害が生じない価格で買い戻す旨の特約がついていたが、買い戻しは実行されていない。購入につき一部取締役決議はあったが、議事録には「貸付額回収策」とあるのみ。平成１８年３月、ＯＦＳは同土地をＢ7社に２億８０００万円で売却した。
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⑫養鶏場施設土地の購入
平成１２年１０月、ＯＦＳはＢ5社から、養鶏場施設の土地（福岡県朝倉郡三輪町）を３億５０００万円で購入。取締役会の決議もなく、取得経緯も不明。平成１８年３月、Ｂ7社に５０００万円で売却。
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⑬福岡・高宮のマンションを購入
平成１２年９月、Ｂ5社およびＢ7社から、福岡高宮のマンション（福岡市南区）を合計２億２０００万円で購入。取締役会の決議もなく、取得経緯も不明。平成１３年２月及び平成１５年３月に、Ｂ6社に同不動産を合計７０００万円で売却。
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⑭雲仙旅館の購入
平成１３年４月、Ｂ5社から雲仙旅館の土地建物（長崎県古浜町雲仙）を合計２０億円で購入。購入代金の内、１２億６０００万円は、前述した伏見店隣接土地の買付資金としてＢ5社に交付した金員が充てられた。購入については取締役会決議はあるが、取得経緯など詳細は不明。平成１５年３月、Ｂ5社に同不動産を２億８７００万円で売却。
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Ｂグループとの取引額は約２６０億円、貸付金等の代物弁済として受けた５３億円が取引額に含まれており、純額では屋久２００億円の資金が流出し、うち約１７０億円が回収されないままとなっている。
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この不動産取引以外にも、欣吾氏が専務に就任後、ＯＦＳが保有する株式及び投資信託の売買が頻繁に行われ、平成１０年３月期には年間約８０億円もの株式売買が行われ、平成６年３月期～平成１５年３月期までの累計で、売買損益と評価減の合計は株式で７億２６００万円、投資信託も併せると合計１１億３００万円の損失が出ている。
また、平成７年４月頃からＯＦＳ及び同社の子会社・キングランドとＢグループとの間で前述のような不透明貸付や不動産取引等が行われ、ＯＦＳから合計約２００億円の資金が流出し、屋久７０億円が回収されないままとなっている。
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この王将に言えることは、コーポレートガバナンスはまるで機能せずと言う状況だった

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王将とＡ氏、Ｂグループとの関係は、東証や銀行からも懸念されていたにも関わらず、解消もされず、上場会社の体をなしていない。ご多分に漏れず、創業家の勝手放題が今日の事件につながっていることは容易に推察できるのが今回公表された第三者委員会の報告書である。
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この項 　了
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低価格競争から入札不調へ
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そして総合評価と言う有為転変へ！
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地方自治体の職員による入札情報の漏えい、施工者と設計者、業界と役所、情報のやり取りで金になる談合は昔も今も「握ったものが勝ち」の世界である。
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ここ暫くは、東北大震災の高速道路復旧工事での、舗装業者が公取委のやり玉に挙がっているが、復興工事でも積算価格は特別ブックを作って積算したのであろうか。
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通常の状況下でない割増しの計算は東北３県、関東圏によっても積算基準が異なるはずである。関東・東北で省庁、自治体が一気に発注すれば地域の需給バランスが崩れ、人件費、資材は日毎に値上がりすることは「阪神大震災復旧で経験済」のはずであるが、現実はお構いなしに発注が繰り返された。
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小自治体では、これらの渦に巻き込まれ、施工者も価格も追いつかず、施工を延期したことも事実である。舗装工事は、どの場合でも最終工程の最後の工事である。施工の段階では人件費、資材がピークになるころだ。
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公取委の舗装談合を否定はしないが、アスファルトプラントに近い業者が工区を落札し、施工するのは過去の例から見て至極当然である。過去の事例で談合を云々するならわかるが、復旧工事で談合を追及するのは不自然だ。
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一罰百戒の意味で摘発したのなら無駄なこと。公取委でも、摘発できないが地方自治体にまで広がっている「総合消化方式」だろう。点数を決め、配点し、審査するのは全て発注者側で、価格が安ければ受注できるわけではない。技術点、提案点の採点は行政側が握っているのだから、事前に情報を得て、それに沿った提案をすれば高得点が取れる。
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談合と分かっていても、入札結果が数行で説明される「総合評価方式」は限りなく不透明だ。
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ここ２～３年、入札で顕著な現象がみられる。入札が成立しない現象が目立っているのだ。
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建設資材の高騰や人手不足が一気に進み、公共事業の入札に参加する業者が現れず、「入札不調」となる事例が各地で続出しているのである。
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例にとれば秋田市である。老朽化した市庁舎の建て替えを予定したが、入札不調が続き、足踏み状態となっていた。入札では、指名した5ＪＶが「見積価格が予定価格を超過する」として辞退し、入札中止となった。
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このため、予定価格を１割ほど上げて入札をやり直したが、申し込みすらなかった。再度予定価格を引き上げて、３度目の入札を実施し、最終は２０１３年１１月１５日に清水・千代田・シブヤ・田村ＪＶが鹿島との２者入札で１２５億１７２０万円（予定額・125億3327万400円）で落札した。
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公共事業の入札に参加する業者が現れないことなど、これまでの常識ではあり得ないことで、まさに、未曾有の事態であった。入札不調が連続し、３回目の入札に賭けるのは、秋田市だけではなく、富山県射水市(市庁舎)、長野県飯山市(市民会館)などもそうだ。
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３回目の入札でやっと落札業者が決定したのは、広島県呉市(市庁舎)、山形県酒田市(市庁舎)などである。かつての「談合時代」が過ぎ去り、「低価格競争」に変わり始めた直後に、今度は「入札不調」という新たな現象が全国に広がっているのである。
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１８年度に工事・着手！
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京都市は、「醒泉・淳風統合小学校施設整備事業設計業務委託ただし建築及び設備基本設計・実施設計業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、佐藤総合計画（大阪市中央区北浜東１ノ26）を特定した。今後は２０１７年度に既存建物の解体、１８年度に新校舎本体工事に着手し、２０年４月の開校を目指す。
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委託業務は、ＲＣ一部ＳＲＣ造４階建て延べ８０００㎡の小学校、幼稚園新築の基本・実施設計、既存の校舎（ＲＣ造３階建て延べ３４００㎡）、屋内運動場（ＳＲＣ造平屋建て５８０㎡）、倉庫、プール、プール付属施設（総延べ６５０㎡）の解体撤去に伴う実施設計。
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履行期間は１７年８月３１日まで。基本計画策定業務は佐藤総合計画が担当した。
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事業では、醒泉小学校（下京区醒ケ井通松原下る篠屋町）と淳風小学校（同区大宮通花屋町上る柿本町）を統合し、醒泉小敷地内に新校舎と幼稚園を整備する。
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新校舎が完成するまでは元格致小学校（下京区高辻通堀川東入る西高辻町）を活用する。
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