kyoto-seikei

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贈賄・日正（にっせい）重機建設但馬社長！
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群馬県伊勢崎市が発注した工事の便宜を図った見返りに自動車修理や車検代金を払わせたなどとして、同県警は５月５日、収賄容疑で同市本関町の団体職員、金井哲夫容疑者（６１）を、贈賄容疑で同市安堀町の会社社長、田島重雄容疑者（４７）をそれぞれ逮捕した。県警は２人の認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は、金井容疑者は同市建設部長だった平成２５年５月下旬ごろから同年７月下旬ごろまでの２回にわたり、同市が道路や河川の修繕工事を発注する日正（にっせい）重機建設（同市太田町）の役員だった田島容疑者から金井容疑者の乗用車の修理代と車検代に相当する３０数万円分の利益供与を受けたとしている。
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捜査２課によると、市から日正重機側への工事は緊急の補修など１０万円以下の小規模のものが中心だったという。県警は同日午後、同市役所建設部や日正重機など関係先を家宅捜索した。
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金井容疑者は昨年３月に市を定年退職し、市内の建設関係業界団体職員となっている。
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投開票日は７月１０日が有力！
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夏の第２４回参院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて計２９７人が立候補を予定していることが５月３日、産経新聞社の調査で分かった。１月の調査時点より約５０人増。自民、公明両党とおおさか維新の会など改憲勢力が憲法改正に必要な３分の２（１６２議席）を占めるかが焦点だが、民進、共産など野党各党は３２の改選１人区のうち２０選挙区で候補を一本化して改憲阻止に動いている。選挙区の多くで選挙協力を進める自公両党と、「民共」など野党陣営による対決の構図となる。
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平成２６年１２月の衆院選後初の大型選挙で、アベノミクスや来年４月に予定される消費税増税、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、３月施行の安全保障関連法、待機児童問題などが主な争点となる。安倍晋三首相は、参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選について、熊本地震の復旧・復興を優先させるため見送る公算が大きい。
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参院の定数は２４２で半数の１２１議席（選挙区７３、比例代表４８）が改選される。
立候補予定者は、野党候補の一本化が進んだ影響で、３年前の同時期に比べ約４０人少な
い。
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自民、公明両党は非改選の７６議席と合わせて参院過半数の維持を目標に掲げる。自民党は改選５０議席に７議席を上積みすれば２７年ぶりの単独過半数となる。
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一方、４３人が改選を迎える民進党は野党同士の共倒れを防ぐため、改選１人区で共産、社民、生活の各党と選挙協力を進め、ほぼ全ての選挙区で公認候補か「野党統一候補」を擁立。さらに数選挙区で選挙協力が成立しそうだ。共産党は選挙協力が成立した改選１人区の公認候補を比例代表に回した。おおさか維新の会は比例代表に候補者を積極的に擁立し党勢拡大を目指す。
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参院選の投開票日は７月１０日が有力。公示日は選挙期間を通例の１７日間とすると６月２３日になるが、沖縄の「慰霊の日」と重なるため、与党内で公示日を２２日以前に前倒しする案が出ている。「一票の格差」是正のため「鳥取・島根」「徳島・高知」で選挙区を統合する合区が導入される。選挙権年齢の引き下げで、１８、１９歳の約２４０万人が有権者に加わる見通しだ。
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南シナ海で３回目の作戦を計画！
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４月２５日、米軍は２０１５年、南シナ海と東シナ海で領有権を主張する中国を含めた１３カ国に対し「航行の自由」作戦を実施したことが、米国防総省の年次報告書で明らかになった。
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報告書によると、米軍による「航行の自由」作戦の対象となったの、中国、インド、インドネシア、イラン、リビア、マレーシア、モルディブ、オマーン、フィリピン、ベトナムなどが含まれる。
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米軍が各国に対し、それぞれ何度の作戦を実行したか等の詳細は計２ページの同報告書に記載されていない。ただ台湾、ニカラグア、アルゼンチンに対しては１度だけ作戦を実行しており、合計で１３カ国に及んだことが示されていた。
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「航行の自由」作戦には、他国が航行の制限を課そうと試みている海域に米海軍や軍用機を派遣する活動が含まれる。作戦の目的は、国際社会がそのような航行の制限を容認しないことを明確に示すことだ。
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米軍はここ数年、中国が領有権を主張する海域に対して何度も作戦を展開してきた。昨年も、中国による人工島造成で資源が豊富な南シナ海の領有権をめぐって域内の緊張が高まり、米軍が作戦を実行した。
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米軍は昨年１０月、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２ｋｍ）内にミサイル駆逐艦を派遣する作戦を遂行。島の付近にいる米軍の軍用機は、近づかないように警告されてきた。
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米軍のパトロール活動に対する中国の非難にもかかわらず、カーター米国防長官は、米海軍がこの地域で活動を続けると表明した。中国国防省は２５日夜、ウェブサイト上で声明文を発表し、米軍の作戦に対して深い懸念を表明。「米国は、航行と上空通過の自由の名の下に、南シナ海で軍事化を推し進めており、沿岸諸国の主権と安全を脅かし、域内の平和と安定を破壊している」と非難した。
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同省の声明は、フィリピンに近い中沙諸島の黄岩島（同スカボロー礁）付近での最近の米軍機による飛行をめぐる報道を受けたものだ。黄岩島をめぐっては、２０１２年にフィリピンの沿岸警備隊とのにらみ合いの後、中国が実効支配を続けている。米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は今年に入り、米海軍による南シナ海での「航行の自由」作戦を強化する方針を示した。理由としては、中国が現地で軍事施設を建造し、実効支配を狙っているとの懸念を挙げている。
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また、昨年行われた米軍の「航行の自由」作戦は、中国が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）上空の管轄権や、航空機の飛行を制限するため中国が設定した東シナ海上空の防空識別圏をけん制している。
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米軍が昨年、同作戦を実施した対象国数は、過去１０年以上で最大となった２０１４年の１９カ国には及ばなかった。
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イランとフィリピンは長年、最も頻繁に挑戦を受けてきた国だ。込み合う海上交通路にまたがって位置する両国が、交通路を制限したり、統制しようとしたことが主な理由になっている。
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関係筋が４月１日、ロイターに明らかにしたところによると、米海軍は４月上旬に、南シナ海で中国が主権を主張する人工島から１２カイリ内に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を計画している。実施されれば、同作戦は昨年１０月と今年１月に続き、３回目となる。
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この報道を受け、他の米当局者らは近く作戦が実施される可能性に否定的な見方を示した。ただ、米国は中国の主張に根拠はないとして、引き続きこの問題に対応していく方針であることを明確にした。
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ある米政権当局者は２日、「南シナ海で自然に形成された土地に関する主権争いで、いずれの立場も取らないという、われわれが長年維持してきた姿勢に変わりはない」と指摘。
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「国際法で認められている権利と自由の違法な制限につながる海洋における主張に対処するため、われわれは定期的に世界中でそうした作戦を実施しており、南シナ海も対象になる」と述べた。
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大阪商工会議所も！
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経済界が、イスラエル企業との技術面での協業拡大に向けた取り組みを始めている。経済同友会は２９日、小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）を団長とする派遣団をイスラエルに送った。３月には大阪商工会議所が近畿経済産業局との官民合同ミッションを派遣。今後の経済界の課題である第４次産業革命に必要な技術などで、イスラエル企業との協業につなげたい考えだ。
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大阪商工会議所は
「中東のシリコンバレー”のハイテク企業と商談・ネットワーク構築」
大阪商工会議所と近畿経済産業局は、IoTやロボティクス、サイバーセキュリティをはじめ革新的なハイテクベンチャーが集積するイスラエルとの連携を強化し、同国と関西の企業による技術アライアンスやオープンイノベーションの創出を推進しています。
その一環として、イスラエルを訪れ、現地企業と商談・交流を行うミッションを派遣いたします。革新的な技術やビジネスモデルを有する同国企業との協業を通じてさらなるイノベーションをめざす企業の皆さまのご参加を心からお待ちいたしております。
＜本ミッションのポイント＞
〇 イスラエル最大の商業都市テルアビブで現地企業との商談会を開催します。
〇 同国ハイテク産業を代表する革新的技術を有する企業などを訪問・視察し、交流を図ります。
※本事業は平成27年度経済産業省委託「新分野進出支援事業」の一環として実施します。
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「全世界の０・２％の人口なのに、ノーベル賞受賞者の２０％がイスラエルやそれ以外の国に住むユダヤ人だ。ユダヤ人がなぜ優秀なのかは４０年来のテーマだ」
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イスラエル留学経験がある同友会の小林代表幹事はミッションにかけた思いをこう説明する。経済３団体で、トップが団長を務めるイスラエル派遣団は初めて。日産自動車の志賀俊之副会長（産業革新機構会長）、帝人の大八木成男会長ら大手企業の経営トップらも参加する。
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安倍晋三首相がイスラエルを訪問し、産業の研究開発分野での協力を打ち出したのが２０１５年１月。今年３月には大商のミッションに、パナソニック、リコー、村田製作所など９社が参加した。現地企業との個別商談も行い、協業に向けた交渉が継続しているという。
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経済界がイスラエルに注目するのは、ＩＣＴ（情報通信技術）、航空宇宙、製薬・医薬など、ハイテク分野での研究開発が進んでいるためだ。特に第４次産業革命では、人工知能（ＡＩ）、ロボット技術、自動運転など高度なＩＴが必要となり、イスラエルが先行している分野も多い。また、イスラエル側としても日本のモノ作り技術と組み合わせることで、世界規模での展開を加速させる狙いがある。
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日本との関係では、愛知県の電子機器メーカー、サン電子がイスラエルのＩＴベンチャー・セレブライトを完全子会社化している。セレブライトは、銃乱射テロ容疑者の所有していたスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」のロック解除について、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が協力を求めたとされたことで話題を集めた。
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１月には、ソニーが通信用半導体製造のアルティア社を約２５０億円で買収。今後、日本企業によるイスラエル企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も加速しそうだ。
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株主の反対５４％・拘束力なし！
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フランスの自動車大手ルノーが４月２９日開いた株主総会で、２０１５年のーン最高経営責任者（ＣＥＯ）への報酬を約７２５万ユーロ（約８億8300万円）とする議案に５４％が反対した。この採決に拘束力はなく、取締役会は総会後に報酬委員会と共同で、報酬額を維持するとの声明を発表した。
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もともと企業幹部の高額報酬に批判的だった筆頭株主の仏政府が反対したほか、一部の株主も反対に回った。反対が過半となるのは初めてで、１５年は５８％、１４年は６４％が賛成していた。
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取締役会の声明によると、報酬額を維持する理由として、純利益が５割近く伸びた１５年の好業績を挙げた。取締役会は報酬委員会に１６年以降の報酬のあり方を検討するよう要請した。
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１４年に制定した新法に基づき、仏政府が保有するルノー株の議決権は２倍になったが、ルノーとの取り決めで２０％分までしか行使していない。「仏経済の回復が遅れるなか、高額な報酬に批判的な株主が増えた」（仏紙）との見方もある。
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高額報酬を巡っては英石油大手ＢＰでも１４日の株主総会で、１９６０万ドルのＣＥＯへの報酬案に５９％が反対した。ルノー同様、採決に拘束力はなかった。
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フランスの自動車大手ルノーのゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０１５年報酬が株主総会で「高額すぎる」と指摘された問題で、同国のマクロン経済相は５月３日の国民議会（下院）で「見直さないならば、法的措置も辞さない」と警告した。
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４月２９日のルノー株主総会では、約７２５万ユーロ（約８億９千万円）に上るゴーン氏の報酬を巡り、持ち株比率にして約５４％が反対したものの、直後に行われた臨時取締役会は１５年報酬について減額しないことを決めた。
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知ってか知らずか・放言だらけ！
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国は三流国に成り下がり！
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米大統領選の共和党候補者指名争いで、獲得代議員数が２位だったクルーズ上院議員（４５）が５月３日（日本時間４日午前）、選挙戦からの撤退を表明し、実業家のトランプ氏（６９）が同党の指名を獲得することが確実な情勢となった。同日に行われたインディアナ州予備選で同氏が大勝し、クルーズ氏が選挙戦の継続を断念した。
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トランプ氏は民主党のクリントン前国務長官（６８）との対決を見据え、「我々はヒラリー・クリントン氏を打ち負かす。彼女は偉大な大統領にはなれない」と自由貿易に対する政策の違いなどを強調し、「（本選挙が実施される）１１月に我々は勝利する」と述べた。
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これでトランプ氏が７月の共和党全国大会前に候補者指名に必要な代議員総数の過半数を獲得するのは確実な情勢だ。
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共和党全国委員会のプリーバス委員長は同日、ツイッターで「トランプ氏が共和党候補となるだろう。我が党が団結し、クリントン氏を打倒することに集中する時だ」とコメントし、トランプ氏が指名を獲得するとの見通しを明らかにした。
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民主党のインディアナ州予備選ではサンダース上院議員（７４）が、クリントン氏を僅差（きんさ）で破り、勝利した。クリントン氏が党の指名を獲得するのは確実な情勢だが、サンダース氏は選挙戦を継続する方針で、最終決着はしばらく先になりそうだ。
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ドナルド・トランプ氏（69）は４月２７日、首都ワシントンで外交政策について演説し「米国が第一だ」と強調した。日本など同盟国に駐留米軍の費用負担を求め、支払わなければ撤退すると改めて表明した。トランプ氏は政策が不透明だとの指摘に応え演説したが、「具体策に乏しい」（米メディア）との批判も出た。
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トランプ氏は不動産は詳しくても、国内政治や経済、外交については「まるで音痴」であり、この選挙戦でどのような連中が陣営に加わり、政策協議をしているか分からないが、特に安全保障についてはトンチンカンだ。
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「米国第一主義」を掲げて選挙を戦うのは、過去の大統領選も同様であるが、海外への関与を縮小する理由が、「米国民の利益と米国の安全保障を最優先する」と訴えた。
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特にやり玉に挙げたのは、日韓や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などの同盟国に対してであり。「米国が守っている国は費用を払わなければならない」と述べ、経費負担を増やさないなら駐留米軍は撤退すると突きつけた。一方、中ロとは「共通の利益に基づく一致点を探る」と関係を改善する考えを示した。
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過去、アメリカの企業が海外進出し、国益を含む企業利益を守るため世界で戦争を始めているのは承知のはず。アメリカが地域紛争を起こし、同盟国に参戦するよう圧力をかけたのが第２次世界大戦以降の地域紛争と中東戦争である。同時に、紛争当事国に武器弾薬を売り米国企業が利益を上げているのも無視できない。
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トランプ候補の言う、外国における駐留米軍の経費負担増を要求し、応じなければ軍を引き上げるというが「世界中はどうぞ引き上げてください」と言うだろう。
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引き上げて困るのは米国であり、利するのは中国やロシア、イランなど反米国陣営である。無知な米国有権者に出来もしない公約をロケットのように飛ばし、最後にどうするつもりなのか。移民の国米国が、無知な選挙民にトランプを仕掛け、ババを引かせるようなもの。
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出来の悪い大統領を選ぶのも米国人、３流国に下がるのは４年もあればできる。移民の国も異民の国になり衰えていくのか、、、。
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実現できるのか！
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生きがいを持てない社会にしたのは政治家！
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５月１日に新聞発表された１億総活躍社会のプランの中で、保育所の増設だの、介護施設の充実だの、介護従事者の離職ゼロなどと急刃で掲げた内容のお粗末なこと、安倍内閣の具体策はないが耳触りがよい言葉が所狭しと並んでいる。
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加藤担当大臣も「しゃべりは滑らかだが具体策は喋らない」といお粗末さだ。もし具体策が温存しているのならば、「ぜひ聞いてみたい」のだが、討論出席者や国民から各種意見を聞き、それを取り入れて具体化しようとするなら、この政策も失敗の道を歩んでいる「地方創生、まち・ひと・しごと創生担当石破茂大臣」に通ずる。やっていることに一貫性を欠いていると言わる所以でもある。
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選挙用プログラムだと揶揄されるのも仕方がない。
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２月の政府インターネットや３月の大阪説明会における加藤担当大臣の録画説明を見、５月１日に新聞に掲載された内容を見ても、出来るのか出来ないのか「総花論」でわんさと盛り込んでいるが、どれ一つとっても具体策が提示されず、賃上げでも総理は「成長と分配の好循環」を生み出していきたいというが、企業の内部留保は大きくなり、自社株の買い取り額は増えて株主配当は大きくなっても、従業員の雇用は相変わらず非正規労働者が占めており、固定経費削減に向かっている現状の改善には至っていない。
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景気循環は労働者賃金と消費がアンバランスなのだから、いくら政府が好循環を声高に叫んでも、現給与で子育てができない以上、人口も増えないし、消費意欲も湧かないのは当たり前だ。
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できるかできないか分からない念仏を唱えても、国民は賛同もしないし、感動もしない。この１億総活躍社会の念仏が７月の参院選に好結果を与えると考えているなら「安倍総理は道化師だし、国民から見れば裸の王様」だ。
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衆参同時選は無くなったと議員は言うが！
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解散権は首相の手の内に！
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参議院選を間近にひかえ、４月１４日に起きた熊本地震も収束せず、景気浮上もままならず、いまでは衆参同時選の話も浮かんでは消える中、巷の関心は消費税が１０％になるのか、再延期になるのかなのである。
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参議院選に向け、民進・共産・社民・生活の統一候補擁立・選挙協力が進んでおり、衆議院選にも野党連合が持ち込まれようとしている。
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自民党や公明党は警戒感を深め、野党は自民勝利を阻もうとしている。自民が勝利したなら、衆参両院で３分の２以上の議席を確保し、憲法改正に向けた態勢を作りに向かう事が明白だからだ。
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ところが、熊本地震が起きたことで状況が安倍首相の思惑通りに行かなくなりそうだ。共産党の思惑は、前回の総選挙では、共産党は全国の小選挙区で約７００万票を獲得しながら、１議席しか獲得できず、ほとんどが「死票」になっていた。その隠れた共産勢力が、１２００万票以上を持つ民進党に、選挙戦では事実上合流した。
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自民党は、直近２回の総選挙で約２５５０万前後の票を得てきた。民進党と共産党の計１９００万票に、社民党、生活の党、さらに旧維新の党の票が加われば、「野党連合」は２０００万票を超え巨大な勢力にふくれ、一強の自民党に肉薄することになる。
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最近の選挙では、自民党の獲得票はジリジリと減少し２０万票は減った。逆に共産党の得票は１．４倍に増加し７００万票になった。旧民主党の岡田党首、枝野幹事長は共産党の票を当て込み、盟友連合の不評を買っている。選挙民も民主党が民進党と名を変えても親しみはわかず、党名浸透が票に結びつくかは不明だ。世論調査でも、効果は見えてこない。
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ここにきて、４月末に５円もの円高に追い込まれた。原因はどこにあるのか、、、。政治にあるのか、日銀にあるのか、安倍首相は５月の伊勢志摩サミットで政権浮上を模索しようと動いている最中に、熊本地震が４月１４日の余震、１６日の本震とＭ７が連続し熊本地方に大きな被害を生み、いまも大分県別府地方で地震が相次いでいる。
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救助と支援が道路寸断と言う状況下で集荷場には集まったが、被災地に届かないという不手際を起こしたことは、政府の災害に対する無防備さが露呈した。なぜ、被災地に自衛隊のヘリで救助物資を緊急輸送できなかったのか、いまでも疑問が残る。
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野党の民進党は、非難するだけで「何の役にも立たない政党」であることをこの熊本地震で露呈した。万年野党が似合う政党であるが、政権を担う政党でないことだけは「国民に印象づけた」ことは確かである。
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つづく

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輸出も視野というが技術は陳腐化！
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米下院の小委員会は４月３０日までに、コスト増大を理由に生産中止となっていた最新型戦闘機Ｆ２２の再生産に踏み切った場合の財政負担や増産の工程上での難点などの説明を求める条項を国防関連法案に盛り込んだ。
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Ｆ２２を同盟国に売却可能となる選択肢の在り方の検討も要請している。敵レーダー網を回避出来るステルス機能を持ち、第５世代の戦闘機とも位置付けられるＦ２２の輸出は現在禁じられている。
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同小委のマイク・ターナー委員長（共和党）は再生産の是非に関する検討は米国の空軍戦力の優位性を問う上で有意義な議論になるとし、ロシアと中国の脅威が高まる中でその可能性を探ることは価値があると主張した。小委の要請は近く下院軍事委員会で審議される見通し。
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北欧のバルト海などでは最近、ロシア軍戦闘機が米軍偵察機や駆逐艦に異常接近する事態が多発していた。
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Ｆ２２については２００９年、当時のゲーツ国防長官が１機当たり４億１２００万ドル（現在価格で約４３８億円）を要する高額の製造費を理由に生産中止を決断。米国防総省は当初、計７４９機を調達する予定だったが、１８８機を製造した時点で打ち切られていた。同機の製造元はロッキード・マーチン社。
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米軍の最新戦闘機は引き渡しが始まったばかりのＦ３５型機だが、Ｆ２２と異なり実戦経験が乏しく必要な戦闘能力訓練などがまだ不十分とされる。Ｆ３５は対地支援能力が優れているものの、空中戦ではＦ２２より劣るとの指摘もある。また、両機とも能力改善でまだ開発の余地があるともされる。Ｆ３５の製造費は９８００万ドルから１億１６００万ドルとされる。
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同小委はＦ２２の将来的な輸出について、特定の国名は挙げていない。ただ、生産再開については、敵対国家が米国との技術力の差を埋め始め、同盟国などが国際的な安全保障の脅威が増す中で高性能かつ多用途に使える航空機を求める声が高まっている中で米空軍の優位性が脅かされている現状に言及した。
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日本のメディアによると、同国も次期主力戦闘機としてＦ２２を有力候補にしていたが外国への売却禁止で断念した経緯がある。日本はその後、Ｆ３５を選んだ。
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Ｆ２２の生産再開については米国の軍用機関連メディア「エビエーショニスト」が今年３月、次世代の新たな戦闘機開発に挑むより賢明な方法と指摘。Ｆ２２に、Ｆ３５のパイロットがヘルメットに装着する周辺空域の視認を３６０度の範囲で可能となるなどの特殊機器を導入すべきとも勧めた。
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ただ、Ｆ２２のステルス機能や他の主要性能はもはや旧式化しており、現状の戦闘機開発の技術段階の中で価値ある兵器システムとして再生させることは無理との見方もある。米空軍は既にＦＸと呼ばれる新型戦闘機の開発に着手もしている。米議会が仮にＦ２２の再生産を決めたとしても、国防総省が難色を示し、これを退ける可能性もある。
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その前に・出来そこないの議員を入れ替えろ！
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当選したら豹変する議員たち！
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「５月に、昨年から進めている１億総活躍社会の中身をまとめて発表しますが、補選の結果を見て、その大半は女性政策や子育て政策、社会保障、介護、若者の格差や奨学金の対応などを前面に押し出すことになると思います」
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有権者が社会福祉に目を向けている以上、参院選に向けて、一気に「経済から福祉へ」と方針を転換させるということだ。ただ、安倍政権にとって「社会保障」を前面に押すことは困難だ。というのも、安倍政権はこうした社会保障政策について、2013年12月に「社会保障プログラム法（俗称）」を成立させている。
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この法律は簡単に言うと、今後増えつづける社会保障費用を、できるだけ削っていこうというものだ。つまり、医療や介護、年金、教育など社会保障分野は国の予算支出は縮小して個人の負担を増やし、介護などは地方自治体や各家庭での支援にシフトして行く方針を定めたもの。すでに、一部は実行され、お年寄りの医療費自己負担が増えたり、要介護者の基準が厳しくなったりしていることはご承知の通り。
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つまり、安倍首相が社会保障を本気で改善して行くというなら、このプログラム法をそのままにしておくのは、どう考えても矛盾があるのだ。
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過去の民主党（現民進党）政権も自民党政権も、数頼みの政権だが良い法案も悪い法案も「審議は程々、通すためには議員数」と、自民も民進も選挙で通りそうな品性、品格、議員資格も備えていないような出来損ないを次々と候補者に据える情けなさ。
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民進もそれに協力する共産も、自民も「本当に国民のためになるとは何か」を、真剣に国民に問いかけるべきではないのか。
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阪神大震災、東北大震災、現在進行中の熊本地震と続いていても、国も自治体も「過去の過去の震災を学習していない」ことがハッキリした。台風を含め、これだけ災害が多くなっても単独の省庁ができないのは「政治の貧困」から来ているのだろう。
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議員の質が悪くなると、国民を救助するという観念が薄くなるのだろう。それに対し、出来の悪い無用な議員連中は「利権と金集めに狂奔し、政務活動費を生活費に流用」することに血道をあげている。
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国民からいうならば、衆議院（定数４７５）も参議院（定数２４２）も定数を小選挙区の２９５と１４６にすべきだ。議員連中にしたら定数削減は死活問題だというだろうが、国民にしたら税金の無駄使いとしか映らない。
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国会議員の定数変更について国民投票をしてみたらどうだ。
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不安定な状態で設置が原因！
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支えのジャッキ２基も バランス保てず！
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神戸市北区の新名神高速道路の建設現場で橋桁が落下し、作業員１０人が死傷した事故で、橋桁を一時的に支えていた仮設台の撤去を異例の手順で進めていたことが４月２８日、関係者への取材で分かった。この手順が橋桁の重心などに影響を与えた可能性があり、兵庫県警は落下との因果関係を慎重に調べる。事故は発生から１週間過ぎた。
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工事を発注した西日本高速道路（大阪市）によると、橋桁は長さ約１２０ｍ、重さ約１３５０トン。４月１日までに西側の「橋台」から東側の「橋脚」に向けて延ばされ、西側は土台に載せたジャッキ４基で、東側は仮設の台で支えられていた。
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事故発生の約３０分前、西側は橋桁をゲート型つり設備でつり上げるのに必要な鋼鉄製の資材３本（１本当たり２５トン）を取り付け、同設備に仮留めする作業を終えていた。

一方、反対の東側は既につり上げられ、仮設台の撤去が進められていた。
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同様の架橋工事を統括した経験のある男性技術者によると、こうした場合、橋桁の両側をつり設備で同時に持ち上げ、バランスを保った上で仮設台やジャッキを取り除き、橋脚や橋台まで降下させるのが一般的。今回のように片側だけを先につり上げるのは「安全面で怖い」と指摘する。
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実際、現場で工事に携わっていた別の関係者も神戸新聞の取材に「これまでに経験したことのない手順で、橋桁が安定しないため不安に感じていた」と証言する。
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事故は２２日午後４時半ごろに発生。橋桁の西側がジャッキ２基とともに崩れ落ちた。

事故前には、西側でジャッキの土台が約１８ｃｍ傾き、東側ではつり設備の基礎部分が約２ｃｍ沈下していたこともこれまでの取材で判明している。
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兵庫県警は当時の状況を詳しく確認するため２３日から現場検証をしており、５月上旬まで続く見通し。
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西日本高速道路が、落下した橋桁の西側に取り付けていた金属製器具「セッティングビーム」３基（計約７５トン）が仮留めの状態だったと関係者に説明していたことが分かった。
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ネクスコ西日本などによると、事故の２０分前、橋げたにクレーンを引っ掛けるため、合計７５トンの構造物３基を取り付ける作業を完了させたばかり。構造物は６カ所を固定するのだが、当時、少なくとも３カ所が固定されていなかった。警察が不十分な固定が事故につながった可能性がないか、事故との関連を慎重に調べている。
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橋桁の西側を仮支えしていたジャッキ４基のうち２基が橋桁と共に崩落したことが、西日本高速道路への取材で分かった。
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県警や施工を発注した西日本高速などによると、落下した橋の西側は、橋脚の上部や周囲に鋼材などで組んだ仮支え用の「ベント設備」と呼ばれる台に円柱状のジャッキ４基を正方形に並べ、その上から橋桁を載せて支えていた。事故後は北側の２基だけが残り、南側はベント設備から落ちている。
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西日本高速は、橋桁の西側を支えるジャッキの強度はセッティングビームの重さも想定していたと説明。「橋桁がジャッキから滑り落ちたか、ジャッキが壊れたかは分からない」としている。落下しなかった橋桁の東側は既につり下げの作業まで終わっており、当時はベント設備の撤去が行われていた。と説明していたが、作業ミスが事故原因と言える。
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原発の解体・撤去３８２億円！
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中国電力は４月２８日、昨年４月末で廃炉となった島根原発１号機（松江市）の解体・撤去工程などを示した「廃止措置計画」の概要を明らかにし、２０１４５年度までに廃炉作業を終えると発表した。計画の認可を原子力規制委員会に申請するのに先立ち、立地自治体の松江市に事前了解を申し入れ、説明した。
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中国電の清水希茂社長は松江市の松浦正敬市長を訪ね、16年度から30年間で廃止措置を行うと述べた。29年度までに解体工事の準備や原子炉の周辺施設の解体・撤去、30年度から原子炉の解体に着手する。使用済み核燃料は、原子炉解体に着手する前に敷地内から搬出するとした。
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中国電力が、廃炉を決めた島根原発1号機（松江市、出力46万kw）について、廃炉工程を示す「廃止措置計画」の事前了解を、月内にも松江市と島根県に申し入れる方針であることが４月２３日、関係者への取材で分かった。
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中国電と松江市、島根県は、原発の稼働について定めた安全協定を締結している。原発の解体や汚染除去の手順などを示す廃止措置計画を国へ申請する際には、地元の事前了解が必要と定めており、了解が得られれば、計画を原子力規制委員会に提出する。
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中国電は昨年４月、運転開始から４０年以上が経過した１号機を廃炉とした。
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昨年４月に廃炉になった島根原発1号機（同市）の解体・撤去作業の費用を約３８２億円と見積もっていると明らかにした。今後膨らむ可能性もあるという。
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中国電によると、
作業工程は４段階。
第１段階（2016～21年度）は使用済み核燃料などの搬出を始めるほか、放射性物質による汚染の除去などを行い、
第２段階（22～29年度）はタービンや発電機などの原子炉周辺の設備を撤去する。
第３段階（30～37年度）に原子炉を解体、撤去し、
第４段階（38～45年度）で原発の建屋を解体、撤去する。
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第２、３四半期に入札！
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）のうち、長大山岳トンネルとなる中央アルプストンネルの工事３件を、２０１６年度第２四半期（７－９月）と第３四半期（１０－１２月）に入札する予定だ。また、東京都町田市に計画している「中央新幹線、非常口」は、１７年度第１四半期（４－６月）の入札を予定している。鉄道建設本部関東甲信工事局が１日公表した、１６年度発注見通しの中で明らかにした。４件とも一般競争入札を予定。ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる見通しだ。
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トンネル工事３件は、いずれも土木工事。このうち、「中央新幹線、中央アルプストンネル１」は、長野県南木曽町、岐阜県中津川市に計画している長さ４６５０ｍのトンネル工事で工期は約７６カ月。「同２」は長野県飯田市に計画している長さ７２００ｍのトンネル建設と、９０ｍの橋梁工事。工期は約９１カ月。両工事は第２四半期の入札を予定している。
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第３四半期に入札を予定していのが「同３」。概要は、飯田市、長野県阿智村、南木曽町に長さ６８４０ｍのトンネルを計画している。工期は約７８カ月を予定している。
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中央アルプストンネルは、飯田市から中津川市間に計画している長さ約２３㎞の長大山岳トンネルで、トンネル延長は南アルプストンネル（約２５㎞）に次いで２番目となる。
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「中央新幹線、非常口」は土木工事で、町田市に立坑１カ所を構築する。工期は約５４カ月。
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非常口は、東京都内市部に計画している立坑３カ所のうちの１つ。同機構によるリニア中央新幹線の初弾工事となる「中央新幹線、小野路非常口他」（東京都町田市）工事は、ＷＴＯ対象の一般競争入札として３月２９日に開札している。
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リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の２７年開通を目指す東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は、長野～岐阜間の中央アルプスなどのトンネル区間約２９㎞や、町田市～相模原市間のトンネル区間（駅部を除く）約１２㎞、山梨県の甲府盆地の地上区間（同）約１７㎞を鉄道・運輸機構に委託している。
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関東甲信工事局では、このほか、１６年度に「中央新幹線、建物新築」を一般競争入札（従来型）で発注する。中津川市に建設する事務所建物で、延べ３７０㎡。工期は約７カ月。第２四半期の入札を予定している。
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また、中央新幹線のシールドトンネル設計手法の検討と、山岳トンネル詳細設計の計２件を標準プロポーザルで委託する。履行期限は設計手法の検討が約９カ月、詳細設計が約２０カ月。見積予定時期は、ともに第２四半期を予定している。
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調査関係では、公募型競争入札で地質調査１件、簡易公募型競争入札で用地測量調査、土木設計調査、地質調査を計１３件を１６年度の発注見通しに盛り込んでいる。
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調査関係の予定は次のとおり
（(1)業種(2)概要(3)履行期限(4)入札予定・四半期）。
〈公募型競争入札〉
▽中央新幹線＝(1)地質調査(2)水文調査（長野県飯田市、阿智村、南木曽町）(3)約５６カ月(4)第２。
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〈簡易公募型競争入札〉
▽中央新幹線＝(1)用地測量調査(2)事業用地取得等に伴う土地調査測量（那智村）(3)約５カ月(4)第２
▽同＝(1)(2)同（南木曽町）(3)(4)第２
▽同＝(1)(2)同（同）(3)約６カ月(4)第３
▽同＝(1)(2)同（山梨県中央市）(3)約５カ月(4)第３
▽同＝(1)(2)同（山梨県南アルプス市）(3)(4)第３
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▽中央新幹線＝(1)土木設計調査(2)第一中央自動車道橋りょう外詳細設計(3)約２４カ月(4)第２
▽同＝(1)同(2)笛吹川・濁川橋りょう外詳細設計(3)約２４カ月(4)第３
▽同＝(1)同(2)小井川橋りょう外詳細設計(3)(4)第３
▽同＝(1)同(2)釜無川橋りょう外詳細設計(3)同(4)第２
▽同＝(1)同(2)中部横断自動車道橋りょう外詳細設計(3)同(4)第３
▽同＝(1)同(2)戸川橋りょう外詳細設計(3)(4)第３
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▽中央新幹線＝(1)地質調査(2)地質調査（中津川市）(3)約１１カ月(4)第２
▽同＝(1)土木設計調査(2)シールドトンネル資機材価格調査(3)約８カ月(4)第３。
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よりによって小学生を！
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こういう奴は再犯を繰り返す！
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鹿嶋市議が小学校高学年の女児にみだらな行為をした事件で、強姦と児童売春・ポルノ禁止法違反(児童売春)の疑いで逮捕された同市旭ケ丘1丁目、同市議、高村典令(のりよし)容疑者(46)が４月２８日、池田芳範議長宛てに議員辞職願を提出、池田議長は同日、許可した。
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同市議会事務局によると、辞職願は４月２７日付で、高村容疑者の弁護士を通して２８日午前、届いた。高村容疑者の直筆で「一身上の都合」と理由が書かれてあったが、謝罪の言葉はなかった。１９９５年の市制施行後、同市議の不祥事による辞職は初めていう。
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市議会は同日午後、非公開で全員協議会を開催。池田議長が辞職願を許可したと報告。

市倫理条例制定などの議論を行う方針を決めた。
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池田議長は「再発防止に向けて倫理条例制定に取り組みたい」と述べた。錦織孝一市長は「現職市議が逮捕され、辞職に至ったことは極めて遺憾。市議会と連携して、真摯に市政運営に当たっていく」とのコメントを出した。
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高村典令容疑者(46)が逮捕されたことを受け、同市議会の池田芳範議長が26日午後会見し、「市議会を代表して深くお詫び申し上げる」と陳謝した。
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ひたちなか署と県警少年課などによると、高村容疑者は短文投稿サイト「ツイッター」を通じて女児と知り合った。捜査関係者によると、女児は高村容疑者について「(当日に)初めて会った」と話している。高村容疑者は「弁護士を通して話をする」として、認否を明らかにしていない。送検容疑は昨年１０月１２日、県内のホテルで当時小学校高学年だった女児が１３歳未満であることを知りながら、携帯音楽プレーヤーを与えた上で、みだらな行為をした疑い。
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現政権の対中気兼ね外交では当然のこと！
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４兆円超という金額に惑わされ！
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菅義偉官房長官は４月２６日午後の会見で、オーストラリアの次期潜水艦の共同開発事業でフランスの企業が選定され、日本が選ばれなかったことについて「大変残念だ」と述べた。
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ただ菅官房長官は「オーストラリアは今後もわが国の特別な戦略的パートナーであり、日豪、日米豪の安全保障、防衛協力を進化させていく考えに変わりはない」との見解を示した。
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今回の決定については２５日にオーストラリアから通報があったという。菅官房長官によるとその際、オーストラリアからは同国独自の要求に沿って評価した結果との説明があり、日本の潜水艦設計、生産能力への敬意が表されたという。
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オーストラリアの次期潜水艦の共同開発事業入札には日本の防衛省・三菱重工業・川崎重工業で作る官民連合と、仏政府系造船企業のＤＣＮＳ、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（ＴＫＭＳ）が参加していた。日本が最有力とみられていたが、武器の国際共同開発の経験が乏しいこと、豪国内で建造することに途中まで消極的だったことで、競合にリードを許した。
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オーストラリア政府は日本円で総額４兆円を超える１２隻の潜水艦調達を計画、フランスは早い段階から潜水艦を現地で建造することで雇用創出につながるとアピールしていて、これが受注につながったとみられている。
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中谷防衛相は２５日、オーストラリアのペイン国防相から「フランスの方がニーズに適合していた」と説明を受けたという。
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中谷防衛相「大変残念に思っております。理由につきましてはオーストラリア側に説明を求めて、今後その結果をしっかりと業務に反映していきたいと考えております」
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ディーゼルエンジンを動力とする「コリンズ級」潜水艦６隻を保有するオーストラリアは、２０３０年ごろから世代交代を計画。最大１２隻の潜水艦を調達する予定で、共同開発相手を求めていた。日本は、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んでいた。
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日本は、「そうりゅう型」の実績や性能の高さ、日米豪の安保協力深化を訴えた。一方、フランス政府系造船会社「ＤＣＮＳ」は潜水艦の輸出経験が豊富で、現地建造による２４～２９００人雇用確保など地元経済への波及効果を早くからアピールしてきた。
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次期潜水艦は建造費だけで５００億豪ドル（約４兆３千億円）で、オーストラリア史上最高額の防衛装備品調達。アボット前首相は日本の潜水艦を求めたが、支持率低迷で昨年９月にターンブル氏に政権を追われて交代。ターンブル氏が経済連携を重視する中国は、豪州側に日本から潜水艦を調達しないよう、圧力をかけていた。
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ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べ、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。７月に実施する総選挙に向けてアピールした。
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豪政府は当初、要求性能に近い潜水艦を保有している日本とのみ協議し、日本国内で建造することを検討してきた。日本側も、中国の影響力が増す中、潜水艦の共同開発を通して豪州との防衛協力を強める観点から交渉を進めた。
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しかし景気が減速し豪州では当時のアボット首相の支持率が低下。日本と組むと国内経済と雇用にメリットがないとの反発が強まり、昨年２月にドイツとフランスを含めた入札に切り替えた。
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ＤＣＮＳは５０００トンの原子力潜水艦「バラクーダ級」の動力をディーゼルに変更した艦を、日本は海上自衛隊が運用する４０００トンの「そうりゅう型」をベースにした艦を、ティッセンクルップは２０００トン級の「２１４型」を大型化することを提案していた。
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豪北部準州は２０１５年１０月、ダーウィン港の長期リース権を約５億豪ドル（約４４０億円）で中国のインフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。この件につき米国の調査は港湾貸与についての世論を探るものだった。
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オーストラリアの安全保障に影響があると思うかどうかを問う質問に対し、４３％が「大い」に危険があるとし、「幾分」を含めると９割の回答者が懸念を感じていた。この結果は「経済的利益より安全保障の優先を豪政府に迫るものとなる」と評価された。
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報道は沈静化していた貸与問題をめぐる議論に火をつける結果となり、北京で行われた中国外務省の定例記者会見にも飛び火した。
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「オーストラリア国民は冷静に客観的になってほしい。これは国際ルールにも豪国内法にも則ったビジネスであり、両国に巨大な利益をもたらすものだ」
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報道官はこう述べ懸念の払拭に努めた。
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オーストラリアのターンブル首相も「米豪の軍事協力が緊密にできるよう、慎重に行っている」として、ダーウィン港の長期貸与は安全保障上の問題をクリアしたものだと強調した。
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「オーストラリア政府は中国の戦略性を十分に調べもせずに通した。明らかな失態であり、米政府の怒りは相当なものだ」
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ブラウン氏は、嵐橋集団は民間企業とはいえ、微妙な戦略地点でインフラなどを確保する中国の国有企業のパターンを踏んでいるとの米側の見方を紹介。情報収集や地方政府への圧力といった懸念を抱いていると指摘した。
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米国からは、ダーウィン港の貸与が発表された直後から不満が噴出していた。
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オバマ大統領自身、昨年１１月、マニラでターンブル豪首相と会談した際に事前に相談がなかったことに不快感を表明して「次回は必ず教えてほしい」と念押しするなど、同盟国に対しては異例ともいえる厳しい態度に出ていた。
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オバマ氏にとってはメンツをつぶされることでもあった。オバマ氏は２０１１年、オーストラリアを訪れて軍事上の政策転換であるアジア回帰を表明し、ダーウィンを米軍の新たな拠点にすると発表した。
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以来、ダーウィン郊外には１０００人を超す海兵隊員が巡回駐留しており、近く２５００人規模に増強する方針だ。ダーウィンの豪空軍基地には戦略爆撃機を巡回駐留することも協議するなど、インドネシアを挟んで南から中国を睨む重要な戦略拠点だ。その港が中国側に長期貸与される事態は米国にとって、同盟国にはしごを外されるようなことだったといえる。
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現在のターンブル首相の口先と腹の中の違いを読めない日本にとって、軍事機密に値するものは今後口にすべきでない。７月の総選挙と
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今年１月２９日、自由党の党首選でターンブル氏が勝ち、首相に就任、７月の総選挙に「タイトな予算案と控えめなアプローチ」で臨む構え。同首相は「財政赤字は構造上の問題で、経済成長によっては解決されない。保守連合政権は、財政修復のため、堅実な節減を求めているが連邦上院で阻まれてきた」と述べた。また、有権者に提示する税制改革案には、消費税（ＧＳＴ）増税が含まれる可能性があり、経済と雇用成長のための改革であることを強調した。
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現政権も国民の高い人気にも陰りが見え、与党・自由党内では、危機感から総選挙前倒しを求める声が高まっていた。下院の任期は来年１月に切れ、総選挙は今年１０月ごろまでに行われる見通しだった。
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首相は、労働組合の弱体化を目指した豪建築・建設委員会設置法案が上院を通過しなかった場合、解散に踏み切ると明言。「労組の透明性を高める必要がある」と力説した。労組を支持基盤とする野党・労働党は法案に強硬に反対しており、審議は難航が予想される。 ２０１５年９月１５日首相就任まえに、ターンブル氏は「アボット首相はオーストラリアが必要とする経済的なリーダーシップを示すことができなかった。われわれには別の形のリーダーシップが必要だ」と述べた。ターンブル氏は記者団に対し、自身の首相就任の正当性を裏付けるため、早期選挙を実施する意向はないと述べた。
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しかし、経済の浮揚は未だ見えず、首相就任の正当性にも影が差し、雇用創出と景気にも寄与するとして潜水艦共同開発の相手先を選挙前に決定した。ま、どの国でも、どの内閣でも同じ手を使うが、、、。
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これから先、準同盟国としてどう扱うべきか、安倍政権も人のいい顔ばかりはしてはいられないはずだが、、、、。
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バラクーダ級は原子力潜水艦であり、製造元の仏ＤＣＮＳのホムペにも　unuclearsubmarine program Barracuda.と書かれている。バラクーダ型なる船はまだＣＧの世界だけであり、存在しない原潜なのだ。バラクーダ型の発展型は現在就役中のシュフラン級原潜（4760トン）である。1番艦は２０１６年に就役予定である。２番艦は２年半後の予定。
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ドイツが提案していた２１６級は、２１４級の発展型で水素燃料搭載の設計なのだが、ベースとなる２１４級を採用した韓国では０６年６月９日に１番艦の「孫元一」で騒音問題が発生　さらに建造中の２１４級潜水艦でＡＩＰ機関用水素タンクが爆発する事故を起こしている。
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仏ＤＣＮＳはその他の戦闘艦艇も含めた別途オプション付きの大口契約の話をちらつかせていたようだ。（フリゲート艦９隻、警備艇１２隻の建造計画）にも参画しようとしていた形跡がある。
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中国マネーを呼び込むためには、日本の潜水艦採用はタブーだった。
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