kyoto-seikei

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経済活性化担当に！
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支持を広げる戦略というが！
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民主党大統領候補指名を目指すヒラリー・クリントン氏は、大統領に就任すれば夫のビル・クリントン元大統領（69）に「米経済の活性化」を担当させると表明した。大統領選の本選を見据え、クリントン政権下の１９９０年代の好景気を有権者に思い起こさせ、支持を広げる戦略だ。
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米メディアによると、クリントン氏は５月１５日のケンタッキー州での集会で「彼は（経済を活性化する）方法を知っている」と訴えた。１６日にも同州で支持者に対して「誰もが恩恵を受けた９０年代のような経済を取り戻したい」と強調した。「私が幸運にも大統領になり、彼が『ファースト・ジェントルマン』になったら、働いてもらうと夫に既に伝えた」と語った。
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クリントン氏は元大統領の具体的な役職などの詳細は明らかにせず、閣僚ポストに指名する可能性は否定した。
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クリントン氏は夫の大統領時代、ファーストレディーとして医療保険制度改革の責任者に就任した経験がある。改革は共和党の反対で挫折した。クリントン元大統領は民主党支持者に根強い人気があり、妻の選挙応援のために各地を遊説している。
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この発言の奥には、この指名選挙について回る「味方のはずの夫ビルの失言・暴言に手を焼いているから」だという見方もある。
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ビル・クリントン元大統領の胸の内に、妻のヒラリーを大統領にしたくないという思いが潜んでいるのかもしれない。そうでなければ、雄弁かつ頭脳明晰なはずの元大統領が妻の選挙戦で不用意な発言を繰り返している理由が分からない。
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４月初旬にフィラデルフィアで開催されたヒラリー陣営の選挙集会でも、演説中に暴言を吐いた。彼の政権下で成立した包括的犯罪防止法について、「黒人の命を軽視するな」と訴える活動家たちから非難のやじが飛んだときのことだ。
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この法律には、重罪で前科２犯の者が新たに有罪となれば、たとえ３度目が軽い罪でも終身刑を科すという条項がある。そのせいで刑務所暮らしの黒人男性が激増し、結果的に刑務所が過密状態になったとされる。
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ヒラリーはこの法律の廃止を公約している。夫のビルも２０１５年には妻に同調していたのに、いきなり言い出した。
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「１３歳の子供を麻薬漬けにして、街なかで同じアフリカ系アメリカ人の子供を殺させるような大人を許すのか」と元大統領は反論した。「そんな奴も善良な市民だと思うのか。ヒラリーは違う。そうは思っていない！　あなたたちが大切だと言う命を奪うような連中を、あなたたちは擁護するのか」
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壇上でわめく元大統領の姿は、あっという間にネット上に拡散し、映像を見たヒラリー支持者たちは苦虫をかみつぶし、右派の陣営は狂喜した。
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妻に追い越されたくない
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今回の大統領選挙でヒラリーは黒人票を頼りにしている。警官による暴力で息子の命を奪われた母親たちと一緒に、黒人の命の重みについて語る活動も続けている。ところが自分の「実績」に執着する元大統領は、妻が忘れたい過去を思い出させてしまった。
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あの法案が成立した当時、ヒラリーは夫を擁護し、暴力的な未成年のギャングを「スーパープレデター」と呼んだことがある。彼女は今回の選挙戦でその発言を蒸し返されたとき、素直に謝罪している。なのに、夫がまた蒸し返えした。
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ビルが妻の選挙応援で暴言を吐いたのはこれが初めてではない。先月には「過去８年間のひどい遺産」と、オバマ政権を否定するような発言をした。２月にも、今のアメリカに「変化を起こせる大統領はいない」と口走った。
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だが思えば、08年の大統領選でも似たようなトラブルを起こしていた。サウスカロライナ州の予備選でオバマがヒラリーに勝ったとき、ここではかつて泡沫候補だった黒人指導者ジェシー・ジャクソンも勝ったと発言。オバマの躍進も大したことではないと片付けようとした。
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オバマがイラク戦争に正しく決着をつけたというのは「これまで聞いた中で最大の作り話」と語り、オバマ陣営に「人種カードを切られた」と不満を漏らしたこともある。ただしヒラリーが撤退してからは、ビルもオバマを応援する立場に転じ、民主党大会で名演説をするなど、立派な振る舞いを見せていた。
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どうやら彼は、妻が頑張っていると妨害したくなるらしい。妻に追い越され、否定されるのが怖いのかもしれない。いずれにせよ、ヒラリーは夫を黙らせるべきだ。離婚できないならクビを切ればいい。
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使途フリー・７０００億円！
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熊本地震からの復興に向けた２０１６年度補正予算が５月１７日夕の参院本会議で、与野党の賛成により可決、成立した。予算規模は７７８０億円。余震が続いていることを勘

案して７０００億円は具体的な使途を定めず、状況に応じて利用できる予備費として計上する。国債の金利が大幅に低下していることを踏まえ、国債利払い費の減少分を財源に充てる。
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約９割に当たる約７千億円を熊本地震復旧等予備費とし、道路や橋などのインフラ復旧や、がれきの処理、被災企業の事業再建支援などに充てる。
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安倍晋三首相は「余震がまだ続いている中、被災地の皆さんは不安な思いで日々を送っている。一日でも早く安心して暮らせる住まいの確保に全力を尽くす」と述べた。補正予算成立後、首相官邸で記者団に語った。
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補正予算の大部分をあらかじめ使途を定めない復旧予備費とし、執行の機動性を高める。避難所の運営や仮設住宅の建設などに充てる災害救助費等負担金に５７３億円を計上。
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住宅が壊れた人の再建を後押しするため、被害に応じて被災者に支給する「被災者生活再建支援金」に２０１億円、災害弔慰金に６億円を盛り込んだ。
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財源には日銀が２月にマイナス金利を導入したことで利払い費が減った分を活用し、国債の追加発行はしない。野党は迅速な被災地支援を優先し、政府案に賛成した。
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勢いに乗った経営か・背伸びか！
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４月２５日「近畿環境開発・中垣氏：大栄環境に身売りか！」４月２８日「近畿環境開発Ｇ：京丹後ＢＦ㈱の借農地に草木放置！」　の２つの記事をだした。
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世間の誰もが、と言っても産廃業界と「京丹後市、福知山市」の農家の方たちであるが、、、。
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近畿環境開発グループ４社（近畿環境、プラテック、エコプロ、北都は近畿環境が取得した福知山カントリー倶楽部の運営会社）の株式を大栄環境が取得した。
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＜大栄環境発表の各社の概要＞
①㈱近畿環境開発
（1）会社商号　　株式会社近畿環境開発
（2）代表者　　代表取締役　中垣　健
（3）本社所在地　　京都府福知山市土師宮町1丁目１７番地
（4）設立年月日　　平成２年５月２日
（5）主な事業内容　　産業廃棄物収集運搬、処理、建物解体業
（6）決算日　　３月３１日
（7）資本金　　３０００万円
（8）株式取得　　平成２８年４月２０日
・日量３１６トンの破砕施設、１,０４０トンの選別施設および最終処分場を運営。
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②㈲プラテック
（1）会社商号　　有限会社　プラテック
（2）代表者　　代表取締役　中垣　幸昌
（3）本社所在地　　京都府福知山市土師宮町1丁目３８番地
（4）設立年月日　　平成１５年６月２日
（5）主な事業内容　　産業廃棄物収集運搬、再生処理、古物販売
（6）決算日　　５月３１日
（7）資本金　　５０万円
（8）株式取得　　平成２８年４月２０日
・日量４８トンの破砕施設および２６．４トンの減容施設を保有し固形燃料を製造、金属スクラップとダンボールを中心とした紙くずの再生。
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③㈲エコプロ
（1）会社商号　　有限会社　エコプロ
（2）代表者　　代表取締役　塩見　豊之
（3）本社所在地　　京都府福知山市土師宮町1丁目１６番地
（4）設立年月日　　平成４年６月４日
（5）主な事業内容　　産業廃棄物処理、プラスチック加工業
（6）決算日　　４月３０日
（7）資本金　　３００万円
（8）株式取得　　平成２８年４月２０日
・日量４．８トンの破砕施設を保有し、主に廃タイヤを加工し、燃料として販売。
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④北都㈱
（1）会社商号　　北都株式会社
（2）代表者　　代表取締役　塩見　豊之
（3）本社所在地　　京都府福知山市字畑中１９４番地
（4）設立年月日　　昭和４８年６月１３日
（5）主な事業内容　　ゴルフ場の経営
（6）決算日　　５月３１日
（7）資本金　　２０００万円
（8）株式取得　　平成２８年４月２０日
・平成１７年に近畿環境が取得した福知山カントリー倶楽部の運営会社で、敷地の一部に㈱近畿環境開発が平成２７年２月、安定型４品目の最終処分場の許可を得た。
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どのような経緯があって大栄環境に譲渡されたのかは詳細が不明であるが、現在までに取材した内容を書きとめる。

大栄環境が株式を取得したが、４社の謄本を取得したが、役員関係に変更は出ていない。聞こえてくるのは「中垣浩二氏以外の変更はせず、２年以内には役員変更をする」もようだ。

本紙、過去２回でも触れているが、㈱近畿環境開発及び関連会社に何が起きていたのだろうか。現在、関連行政に文書請求をしているが回答が来るまでに時間がかかりそうだ。

起きていた事例が２件ある。
①福知山カントリークラブの敷地に、再生砕石が山積みされていた（数量不明）。
誰が何時から、何が目的で積み上げたのか。京都府の指導により、２０１５年末には撤去されたが、何処へ持って出たのか担当部署に取材したが、明快な解答は出なかった。
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②中垣浩二氏の関連会社「京丹後ＢＦ㈱」が借りている農地に木の枝や除草された草などが多量に搬入されていた。この土地は、国営の内であり京丹後ＢＦ㈱は農地中間管理事業に関する法律に基づき、農地中間管理機構から平成２６年、２７年と認可を受けている。
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Ｈ27年認可
京丹後市大宮町　　1000a
京丹後市久美浜町　1000a
京丹後市弥栄町　　1000a
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Ｈ26年認可
京丹後市大宮町　　1000a
京丹後市峰山町　　1000a
京丹後市弥栄町　　1000a
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これらの土地は、山地を開発したまさ土の土地であり、農作業には適さないため５年ほどは木材チップを目的地表層に埋め醸成させていた。この借り受け農地の「大宮善王寺」の土地に草木が大量に持ち込まれた。
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この農地に山積みされた草木は農地借受け人の京丹後ＢＦ㈱が持ち込んだのではないという。京都府は、この草木は廃棄物であり、早急に運び出すよう指導した。農業委員会に取材をしたところ、運び入れたのが近畿環境開発などと共同で設立した「京都木材資源リサイクル事業協同組合」のメンバー２社であった。
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つづく
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２０１８年度中の開業へ！
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熊本市は１３日、熊本地震で被災した市民病院（熊本市東区湖東、５５６床）を同市東区東町に移転新築し、２０１８年度中の開業を目指すと発表した。
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同病院は４月１６日未明の「本震」で病棟の壁が崩落したり、天井がひび割れしたりして、入院患者約３１０人が県内外の医療機関に転院するなどした。同２８日にはほとんどの診療科で再来患者の外来診療を再開したが、現在も入院患者は受け入れていない。１９４６年に開院。出産時のリスクが高い妊婦や重病の新生児らに高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」に指定されている。
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大西一史市長は記者会見し、「本来の病院の機能は大半が失われた状態だ。市民の命を守るために一日も早く再建したい」と話した。
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暫定政権もグレー！
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人民日報も「Ｖ字回復は不可能」と！
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ブラジルのルセフ大統領の停職を受けて５月１２日に発足したテメル暫定政権の閣僚人事を巡り、地元メディアなどから早くも批判の声が出ている。
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国営石油会社ペトロブラス（ブラジル石油公社）を舞台にした政財界を巻き込んだ巨額汚職事件の激震も、最終的にはっきりとした数字は出ていないが、汚職事件で約９００億円からの損失をペトロブラスに与え、在任中に時価総額が約３分の１に、逆に負債は倍になり、ケリがついていない中、汚職事件への関与が取り沙汰される政治家３人を入閣させた。
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「（汚職事件の）捜査は続けなければならないし、捜査を鈍らせる、いかなる試みからも守られなければならない」
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テメル大統領代行は５月１２日、就任後初の記者会見で、こう強調した。
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だが、地元メディアによると、新閣僚のうちジュカ予算企画相、ビエイラ・リマ大統領府大統領室長、エドゥアルド・アルベス観光相の３人は事件に関与した疑いで捜査対象となっている。いずれも、テメル氏と同じブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）所属だ。
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ペトロブラス汚職疑惑の特別捜査対象の議員は、２０１５年３月時点の現職議員３４名を含む５０名のリストが公表されていた。
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連邦最高裁のテオリ・ザヴァスキ判事は２０１５年３月６日夜、連邦検察庁のロドリゴ（ホドリゴ）・ジャノー長官が送付したラヴァ・ジャット作戦に関する政治家関連の捜査の依頼書を承認した。
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これにより現職３４人の上下院議員（上議12人、下議22人）を含む計５０人に対する具体的な捜査が開始されることとなった。捜査対象は、進歩党（PP）を筆頭に労働者党（PT）、民主運動党（PMDB）の連立与党３党が中心となる。
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５０人の内訳は、主犯のアルベルト（アウベルト）・ユセフ被告やパウロ・ロベルト（ホベルト）・コスタ容疑者の証言で「ペトロロンをはじめた政党」と名指しされていたPPが数の上では圧倒的に多く、現在、連帯（SD）に移籍したルイス・アルゴロ下院議員を含めると３２人に上る。
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労働者党（PT）が8人で続いている。この中にはグレイシ・ホフマン前官房長官にリンドベルグ（リンドベルギ）・ファリアス上院議員のほか、議員ではないが、同党へのペトロロンの金の流れを管理していたと目されている党会計のヴァカリ・ネット氏の名前も入った。元官房長官のアントニオ・パロッシ氏も１０年のジウマ大統領の選挙キャンペーン時の収賄の疑いで捜査を受けるが、もう既に役職を外れているため、パラナ州連邦地裁の扱いとなる。
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ＰＭＤＢは７人だが、レナン・カリェイロス、エドゥアルド・クーニャの上下両院議長にエジソン・ロボン前鉱山動力相、ロゼアネ・サルネイ前マラニョン州知事といった大物が名を連ねた。また、ＰＭＤＢとつながりの深いロビイストで賄賂の運搬や振込みを行い、既に逮捕されているフェルナンド・バイアーノ容疑者も捜査対象の容疑者リストに名を連ねている。
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３党以外では、９２年に大統領罷免となったブラジル労働党（PTB）のフェルナンド・コーロル上議がリスト入りしたほか、野党からも民主社会党（PSDB）のミナス・ジェライス州選出上議で、元同州知事のアントニオ・アナスタジア氏に対しても、ユセフ被告から１００万レアルの賄賂を受け取った疑惑で調査。
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中国共産党の機関紙・人民日報に、「権威筋」を名乗る人物が「中国経済のＶ字回復は不可能」と語ったインタビュー記事が掲載され、市場で波紋を広げている。「習近平指導部の幹部が匿名で景気の長期停滞を予測した」と受け止められ、上海株式市場の株価が一時急落した。
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権威筋は、中国経済の先行きについて「（少し時間を置いて回復する）Ｕ字形は不可能、（急回復する）Ｖ字形はなおさらだ。（停滞が長引く）Ｌ字形になるだろう」と指摘した。これを受けて上海市場の株価は９日に前日比３％安と大幅下落し、１０日以降も下落基調が続いた。 　市場が権威筋の発言に注目するのは「共産党の経済部門幹部で、習国家主席のブレーンを務める劉鶴氏ではないか」（アナリスト）とみているためだ。
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銀行の不良債権も４１％増！
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中国の国家統計局が５月１４日発表した４月の主要経済統計によると、鉱工業生産は前年同月比６・０％増となり、伸び率は３月より０・８ポイント減速した。投資や消費の指標も減速を示しており、中国の景気は楽観を許さない状況が続いている。
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工場や建物などへの固定資産投資は、１～４月の累計で前年同期比１０・５％増。１～３月と比べ、伸び率は０・２ポイント鈍化した。４月の小売り売上高も前年同月比１０・１％増と前月から０・４ポイント減速し、１１カ月ぶりの低い伸びだった。
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４月の経済指標からは、投資が再び鈍化したことで、生産が頭打ちになった状況がうかがえる。製造業では、経営が苦しくなった企業が雇用を減らして収益改善を図っているとされ、消費に悪影響を及ぼしている可能性がある。
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昨年以降、中国政府がインフラ建設などの公共事業を繰り返してきたことで３月の各指標は改善を示していたが、経済対策の効果には息切れも見える。今月に入り、政府は停滞気味の民間投資を拡大させるための指示を次々と出し、景気悪化の食い止めに躍起だ。
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中国銀行業監督管理委員会は、４月１２日、２０１６年３月末の銀行の不良債権残高が１兆３９２１億元（23兆円）と１年前に比べ４１．７％増加したと発表。不良債権比率は１．７５％と同０．３６ポイント上昇した。
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別途リスク債権は３兆２０００億元にのぼり、中国景気が停滞する中、深刻さが増している。
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羽田空港・２件！
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福岡空港・２件！
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松山空港・１件！
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東亜建設工業が羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事でデータを改ざんしていた問題で、同社は５月１３日、羽田空港Ｈ誘導路や福岡空港、松山空港の計４件の地盤改良工事でも、液状化を防止する薬液のデータなどを改ざんし、国土交通省に虚偽報告をしていたと発表。
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羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事は、大地震の際の液状化を防止する目的だった。必要な薬液を設計の5.4％しか注入しなかったのに、仕様通り施工したように薬液などのデータを改ざんし、国土交通省に虚偽報告していた。
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東亜建設工業（東京都新宿区）が、羽田空港滑走路の液状化を防ぐための地盤改良工事で施工データを改ざんしていた問題で、同社は１３日、福岡空港（福岡市）と松山空港（松山市）でも同様の不正があったと公表した。国土交通省によると、通常の発着に問題はないが、地震の際に液状化の恐れがあるという。同省は他の工事で不正がないか報告を指示した。
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同社によると、３空港とも２００８年に開発した工法で施工され、いずれの不正にも開発を担当した本社社員が関与。施工データを改ざんし、設計通り完成したと虚偽報告していた。
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同社は０８年９月以降、同じ工法で他に、国発注の港湾工事１４件、民間の２６件を請け負っており、不正がなかったか調べている。
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１３日記者会見した松尾正臣社長は「ざんきの念に堪えない」と陳謝し、社内調査を急ぐ考えを示した。同社長は５月末で相談役に退く。
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施工を始めて約１週間で滑走路のひび割れや隆起が発生し、同社が国交省に報告したという。完成検査を行っていたが偽装を見抜けず、同省幹部は「検査方法の見直しも検討する」と話した。
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同工事では地盤を固める薬液の注入が必要だが、福岡空港の滑走路工事２件（１４年６月～１６年５月）で、注入量が計画の約３８～４３％、松山空港の誘導路工事（１４年９月～１５年３月）では約５２％だった。羽田空港でも新たな不正が見つかり、誘導路工事（１４年１月～１５年３月）で約４５％だった。
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福岡空港の工事では、九州支店の課長クラスが施工不良を把握し、改ざんを指示していたという。福岡、松山空港とも航空機の利用に問題はないとみられるが、国交省は実態を調べた上で、同社に対する営業停止などの処分を検討する。
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受注元・㈱ライジングサンセキュリティーサービス！
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再委託先・㈱マリンセキュリティー！
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社保負担６か月遅れで加入も！
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労働者の雇用保険加入を厳しく問い、建設業では未加入業者は入札にも下請けにも参加が困難となっている中、沖縄の辺野古沖のシュワブ関連工事で、海上警備を落札した業者の子会社が２０１５年の１２月ごろまで社会保険未加入だったと言う。
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名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負っている警備会社マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）が、健康保険などの社会保険に加入せず、少なくとも月数百万円の保険料を負担していなかったことが従業員の証言で分かった。
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従業員らによると、昨年末ごろまで、１００人超の従業員の大半が社会保険に未加入だったという。求人誌には「社会保険・雇用保険あり」と書かれているが、実態は希望者が対象だった。
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ある従業員は「給与によって差はあるが社会保険料は労使それぞれ月２万～５万円の負担があり、会社は少なくとも月２００万円の負担があったはず。社会的責任を果たしていない」と指摘する。会社側はことしに入って、社会保険の加入手続きをしたという。
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雇用保険では、資格取得日が、採用から最大６カ月以上遅れて加入する事例があった。公共職業安定所によると、本来なら雇用保険の被保険者資格取得日は採用と同じ日付になに、採用日から遅れた加入日となっていることに気づき、会社側に申請し修正した。ほかの従業員も同様に数カ月の遅れがあったという。
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また、所得税法で給与支払者に発行が義務付けられている源泉徴収票を従業員の「希望制」とし、全員に交付していないことも分かった。従業員らによると、源泉徴収票の発行は、会社が用意する「発行願い」の書面にサインし、提出することが条件となっている。従業員らは「条件付きでの発行は所得税法違反だ」と批判している。
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マリン社は、新基地建設予定海域で警備業務にあたる従業員の残業代を支払っていないとして、沖縄労働基準監督署から指導を受けている。
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マリン社は、「普天間代替施設建設事業などの適正かつ円滑な実施の確保を目的」にした警備業務を沖縄防衛局から受注しているライジングサンセキュリティーサービス（東京都）の１００％子会社。
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従業員らによると、海上での警備業務（日勤）が始まるのは午前８時だが、午前４時半～５時半に沖縄市の会社を出発する前には、録画用ビデオや連絡用携帯電話、ライフジャケットなどの装備品の点検を受け、配置を指示される。会社の車両などで金武や漢那、宜野座、辺野古、汀間の各漁港に向かい、現場の配置ポイントには午前８時に到着し、業務を開始する。
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警備の解除は午後５時で、各漁港には同６～７時ごろに帰港。その後会社に戻り装備品を返却し、報告書を提出すると退社は同７～８時すぎになるという。
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従業員によると求人誌には、日勤で午前８時～午後５時で日給９千円と記載されていて、業務の前後と実質的に業務から解放されない「休憩時間」分の残業代が支払われていないと主張。「会社の指揮監督下にある場合は労働時間に当たり、１日平均５・５時間の残業を強いられているにもかかわらず、残業代が支払われていないのは違法だ」と訴える。
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残業代の未払いを会社側に訴えたところ、週５～６日あった仕事が、週２～３日に減らされたこともあったといい「明らかなパワハラだ」と指摘。労基署には、残業代の不払いと仕事を与えないなどの嫌がらせを受けたとして「金銭的不利益・精神的苦痛」を申告した。
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名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負っている警備会社マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）の従業員が月最大２００時間以上の残業代が支払われないのは労働基準法違反だとして、沖縄労働基準監督署に訴えを起こしていることが分かった。労基署はマリン社に改善・是正するよう指導した。
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ＮＰＯ法人労働相談センター（東京）の須田光照副理事長は、「全国的に見てもかなり多い部類で、異常だ。国の過労死認定基準８０～１００時間を大幅に超えている。これでは、睡眠や余暇の時間を削らざるを得ない。こうした状態で基地建設に伴う海上警備という心身の緊張を強いられる仕事を続ければ、過労死が懸念される。典型的なブラック企業と言える」「実際に体を動かしている時間が短く、待機時間が長い傾向がある。経営者がそこに付け込み、賃金を払わない例がみられる。指揮監督下にあって労働から解放されていない待機時間（手待ち時間）は労働時間に含まれるが、労組がない会社も多く、足元を見られる原因になっている」
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マリン社の事について、「詳細を把握しないと断定はできないが、会社－現場間の移動は労働時間と考えるべきだ。判例もある。特に漁港－海上の現場間は船の移動で、ほかに手段もない。現場から帰って報告書を提出するのも業務の一環で、当然そこまでが労働時間として認められる」「国を挙げてブラック企業を撲滅しようとしている中、その国の公共事業でこのような劣悪な労働環境が生まれている。防衛省にはこれを正す責任がある」と話している。
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～ 長崎大学 片峰 茂 学長の狙いもやはり国家予算か！？ ～
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前回（5月9日）掲載した国立大学法人 長崎大学 片峰 茂 学長が推進している「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」に新たな事実が判明した！
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エボラ出血熱なのかどうなのかは別にBSL-4施設がなくても診断は可能と関係者は言う。
病名が未知の段階ではウイルスの種類も未知であり，その段階で患者と接しなくてはならない。その段階ではBSL-3も４も，そもそも原理的に関係ないのである。その際の装備（服装やマスクなど）だけはBSL4相当を準備しておけばよいのだ・・・という。
そして速やかにウイルスを不活化し（これ以降はBSL-3以下で取扱い可能），検体を国立感染症研究所（感染研）に送れば１日程度で結果は出ると言っている。
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そもそもBSL-4施設は、実験研究施設（核兵器並みの戦略施設）であって治療施設ではないのだ。長崎大学 片峰 茂 学長が強引に推進しているのは「研究者側の都合」であり、すでに長崎大学病院施設内には長崎大学熱帯医学研究所（熱研）というBSL-3施設があり、他に施設内には「感染動物実験施設」もあるのだ。国内には国立感染症研究所（感染研）というBSL-4施設もすでにある。（平成27年8月7日国内初指定）
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施設建設には100億円～数百億円（施設規模等で異なる）が必要とされており、施設維持管理費及びセキュリティ対策にも毎年その十分の一程度の経費が必要とされ、これらは大学で賄うのは困難であることから国の別途の予算で行う必要がある。と日本学術会議でも提言されている。
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では何故、強引に長崎大学 片峰 茂 学長は新たに「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」を推進するのか？
やはりそこには「BSL-4施設建設」と言う名の「大きな利権」しか考えられない。
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前回も掲載したが、長崎大学 片峰 茂 学長は、長崎大学病院設計の際に㈱山下設計にBSL-4施設建設を相談し、NPO法人 バイオメディカルサイエンス研究会 北林厚生 顧問にもBSL-4施設建設を相談している。と 長崎大学内部からの内部告発 があった。
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NPO法人 バイオメディカルサイエンス研究会（BMSA）は国からBSL-4施設の相談を受けていると言われており、日本ではNPO法人 バイオメディカルサイエンス研究会（BMSA）のノウハウがないとBSL-4施設の設計は出来ないと業界では言われている。
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事実、㈱山下設計はNPO法人 バイオメディカルサイエンス研究会（BMSA） 北林厚生 顧問と顧問契約を締結していると言われており、㈱山下設計と北林厚生 顧問は水面下で「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」の設計を進めていると関係者は言っているのだ。
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さらに長崎大学 片峰 茂 学長は、元・武田薬品工業㈱医薬研究本部 研究業務部 環境安全衛生グループマネージャー 橋口昌平 氏を長崎大学熱帯医学研究所（熱研）の戦略職員という形で向かい入れ、「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」の施設設置検討準備室の担当を兼任させている。
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橋口昌平 氏は武田薬品工業㈱時代に「武田湘南研究所（BSL-3施設）」建設に建設チームリーダーとして携わり、「武田湘南研究所（BSL-3施設）」建設計画にも㈱山下設計の関連会社が関わり、㈱山下設計とは懇意になっている。と関係者は言う。
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長崎大学 片峰 茂 学長は、主導的に内部外部を念入りに固めて「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」を強引に推進しているのは相当な利権の見返りがあるからだと関係者は言っている。
だから長崎大学 片峰 茂 学長は「利権」のためなら「地域住民の合意」を無視しているのも理解出来る・・・。
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事実、「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」予定地はWHOの立地条件にも対応している（WHOに確認済み）と発表しているが、自分たちの都合のいい解釈の仕方である。
あくまでもWHOの発表は「BSL-4施設は人里離れた場所や離島につくるよう」と勧告しているのである。と関係者は言っているのだ。
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最後に何度も言うが問題なのは、地元住民、国民を無視していることだ！
その証拠に別紙添付した内容（16.05.14 yamasita-sekkei(2)）を長崎大学 片峰 茂 学長とその関係者は何ら明確な回答もせず、曖昧な事ばかり発言し続けているのだ！
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㈱山下設計や長崎大学 片峰 茂 学長とその関係者は「BSL-4施設建設」と言う名の大きな利権を食い物にしたいだけと関係者は嘆いている・・・。
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今回の掲載内容も長崎大学内部からの内部告発である。
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今後も「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」を調査対象案件とする。

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～ 宮崎県商工会議所連合会 会頭 米良充典の正体 ～
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宮崎県商工会議所連合会の会頭と務める米良充典 氏は宮崎県に出る物件（建設・設計等）はすべて「オレが世話してやっている！」と豪語しているらしい・・・。
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米良充典会頭は頻繁に宮崎県の繁華街に繰り出し、大ホラを吹きまくっている！
彼の最近の口癖は「宮崎市郡医師会病院等建替整備基本・実施設計」はオレが口利きして世話して㈱久米設計に取らせてやった！と自慢げに話していると巷の噂。
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宮崎市郡医師会病院等建替整備基本・実施設計は公募型プロポーザルで実施し、最優秀者に㈱久米設計に決まっているが、米良充典会頭が言っていることが事実なら米良充典会頭は余程の「バカ」としか考えられない。
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何故ならば、事実であれば確実に米良充典会頭は「逮捕」されるからだ！
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所詮、米良充典会頭は「会頭」の器ではない。
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前会頭の中村勝美（故人）氏ほど宮崎県のことを真剣に考えた人物はいないからだ。
中村勝美（故人）氏は一代で「雲海酒造株式会社」を築きあげた宮崎県内では堂々の実力者。宮崎県の経済界をけん引した中村勝美（故人）氏が肺炎で急死し、当時副会頭だった米良充典 氏が会頭を引き継ぐ形で後釜を手に入れた。
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宮崎県商工会議所連合会 米良充典 会頭は宮崎県の業界では色んな噂が絶えない人物。
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宮崎県商工会議所連合会の関係者方々も「真の会頭」という人物を選出された方が宮崎県の経済に反映されるのではないだろうか・・・。
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米良充典会頭、あなたの「ホラ話」に県民は飽き飽きしてますよ！
米良充典会頭が、「真の会頭」と思うのであれば、あなたの過去を清算する形で退任されるのが宮崎県の発展のためですよ。
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次回は、米良充典会頭が頻繁に繰り出している繁華街のお気に入りのお店の女性のコメントを掲載する予定である。
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今後も「米良充典会頭」の正体を暴き掲載を続けて行く！
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３億９千万円の所得隠し!
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排水処理用のバルブの販売で売上を伸ばした会社が法人税など約１億２２００万円を脱税したとして告発された。
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法人税法違反などの疑いで東京国税局から告発されたのは、排水処理用のバルブなどを製造する「東栄工業」（東京都豊島区）と鴨下行博前社長。
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関係者によると、鴨下前社長は取引先にウソの請求書を作らせ、架空の経費を計上するなどして、約３億９千万円の所得を隠し、法人税と消費税合わせて約１億２２００万円を脱税した疑いがもたれている。
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関係者によると、同社は２０１４年１２月期までの３年間、取引先にうその請求書を作らせ、架空の調査研究費を計上。所得を少なく見せかけ、法人税約１億円を脱税した疑いがある。また、消費税についても約２２００万円を脱税したとされる。こうした資金は貸金庫で保管していたという。
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東栄工業は「納税を済ませ今後は適正申告につとめる」とコメントしている。
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民間信用調査会社などによると、東栄工業は１９７４年設立で１４年１２月期の売り上げは約６億円。臭いや害虫を防ぐために管に取り付ける逆流防止弁を製造している。
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小村 日出夫・執行役員　土木事業本部営業統括！

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越智　英木 ・執行役員　東京支店長！
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小村常務の後任は横浜支店長だった鈴木清剛氏、越智東京支店長の後任は東北支店長だった馬場隆之氏が就任した。
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国土交通省は５月１０日、大地震に備え羽田空港Ｃ滑走路の液状化を防止する地盤改良工事で、仕様通り実施したようにデータを改ざんしていた東亜建設工業を、建設業法に基づき営業停止処分とする方向で検討に入った。必要な薬液を設計の５・４％しか注入していなかった施工不良に関し「粗雑な工事で重大な瑕疵が生じた」とみている。停止期間は７日間を軸に調整する。同省発注工事の指名停止も視野に入れている。
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不正の詳細や再発防止策を１３日までに報告するよう同社に指示しており、全容を把握し、厳正に対処する方針。
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国交省によると、東亜建設工業の地盤改良工事は、大地震で液状化を防ぐため滑走路の地中に薬液を注入するもので、建設業法では、請負契約の工事で不誠実な行為があった場合に処分できると規定しており、国交省は７日間以上の営業停止処分を検討している。同省が発注する工事の指名停止も視野に入れているもようだ。
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国交省は事実関係を詳細に把握した後、対処する方針。東亜は福岡空港と松山空港でも、羽田空港と同じ工法で施工しており、ほかにも不正が発覚すれば処分まで時間がかかる可能性もある。
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東亜は５月６日、羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事で、薬液の注入量を示すモニターの表示を改ざんするなどの偽装行為をしたと発表した。当時の東京支店長で現執行役員常務が施工不良を隠すため改ざんを指示したと明らかにした。
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国交省は滑走路の耐性試験を実施し、通常の運用に問題はないことを確認している。ただ、現状では液状化対策が取られておらず、東亜からの報告を待って再工事の方法を検討する。
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１８年６月に着工！
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県地域医療構想の検討に連動し！
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茨城県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ茨城県厚生連、水戸市）は、水戸市の総合病院水戸協同病院に建設する新病棟の着工時期を２０１８年６月に延期する方針を固めた。２年先延ばししたことに伴い、完成時期も２０年度となる予定だ。完成後に建設する立体駐車場の完成も２年遅れの２２年度となる見通し。
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１５年１２月にまとめた建築計画では、規模がＳ造（免震構造）地下１階地上９階建て延べ約２万８５９１㎡。
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本体工事は、設備など一括で１５年度第４四半期中に入札公告・開札し、１６年４月上旬に着工する予定だった。しかし、茨城県が９月に策定する県地域医療構想の検討を進める中で回復期病床の拡充を図る話が出ており、厚生連としても同病床の機能などを再検討し、設計に反映させるため、着工を延期することにした。
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新病棟の基本・実施設計は梓設計が担当している。
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立体駐車場は、新病棟完成後に病棟、本館、西棟の３棟を解体した跡地に整備する。収容台数は最大約７００台を想定しているが、周辺の駐車場をどれほど利用できるか見極めた上で確定し、設計に着手する。建設地は同市宮町３－１０－１ほかの敷地１万８１２２㎡。
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外部からの不当な働き掛け排除に効果！
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入札書の内訳確認・設計業務入札で強化へ！
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東京都は、発注工事や委託業務の予定価格を入札公告時に公表（事前公表）する現行制度を維持したまま、適正な競争環境を確保していく方針を堅持する。
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予定価格の事前公表には、くじ引きで受注者が決まるなどの弊害も指摘されているが、一律に情報を明らかにすることで外部からの不当な働き掛けを排除する効果に重きを置く。不適切な積算による応札を防ぐため、入札時と開札後に応札額の内訳を確認するチェック体制を７月から設計業務の入札で強化する。
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公表前の予定価格を職員が特定の企業に漏らす不正の撲滅は公共発注機関の長年の課題。どの機関も組織内の法令順守を徹底しているが、外部からの不当な働き掛けはいつ起こるか分からない。
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１５年４月に運用が始まった改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針は、予定価格を開札後に公表（事後公表）することを原則としているが、「入札契約制度に対する都民の信頼を確保し、発注者の責務を果たすためには事前公表がより望ましい」というのが都の見解。不正な情報漏えいが起きないよう、組織として予定価格を一律に明らかにした方がよいとの発想だ。
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工事では、０２年４月から予定価格２５０万円以上の入札すべてで予定価格の事前公表を行っており、今後もこの方針に変更はないという。
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国の運用指針が予定価格の事後公表を原則としているのは、工事の品質確保のためには企業の技術力と経営力に基づく受注競争が不可欠とみているためだ。予定価格を事前公表してしまうと、積算にかける労力やノウハウが不要になり、能力のない業者が参入したり、応札額に差が付かない事態を招きかねない。こうした懸念を払しょくするために都は、応札額の内訳を考慮せずに入札に参加してくる業者の排除に取り組んできた。
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財務局によると、同２５０万円以上の工事と同局契約第一課が発注する土木設計では、入札時に入札書と同時に工種ごとの数量や単価などを示した概略の内訳書をすべての参加者に提出してもらっている。開札後、落札予定者となった業者には詳細な内訳書の提出を求め、内訳が適切であれば正式に落札者とし、不適切なところがあれば１度は見直しを求める。改善がなければ落札者として認めない。
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１６年度は、契約第一課が７月１日に入札公告する建築・設備設計にも内訳書を二重に確認する仕組みを導入する方向だ。財務局以外の部局にも同様な仕組みは広がっている。

技術力のより高い企業の選定に向け、都は総合評価方式の適用拡大にも努める。
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国の運用指針が策定されてから、首都圏の公共発注機関では、組織の実情などの違いから工事や業務の入札契約関連手続きで独自の方向性を導入する動きが目立ち始めている。
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・関東地方整備局は、広域の自然災害発生に備え、災害協定に基づく企業の活動実績を幅広く評価。
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・埼玉県は、担い手確保のために若手技術者の起用と建設現場の４週８休の確保を同時に評価する発注方式を１６年度に試行する。不正防止の観点から予定価格の事前公表を堅持する都の方針も独特。
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こうした事例を踏まえ、他の発注機関が予定価格の公表時期をどう運用するか、動向が注目される。
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戸田・加賀田組・小柳建設ＪＶに決定！
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電気・ユアテックＪＶ！
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空調・朝日工業社ＪＶ！
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新潟県は、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の加茂病院改築建築工事を総合評価一般競争入札した結果、２９億８０００万円（税別）の戸田建設・加賀田組・小柳建設ＪＶを落札者に決めた。工期は２０１８年６月２９日まで。
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規模はＲＣ造６階建て延べ１万３８８０㎡。「信頼される病院」「患者等にやさしい病院」「地域に開かれた病院」を目指し、診療機能の拡充とプライバシーの保護などに重きを置く。
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また、地域医療の最前線を担う２次医療機関（地域密着型病院）として位置付けるため、機能的かつ効率的な施設整備と災害時のライフラインの確保、地球環境に配慮したシステムの導入、高度情報化に対応する。病棟は一般（急性期から亜急性期機能）、緩和ケア、療養などの４部門で構成。見守りケア病棟と多目的ホールなどを設ける。
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設計は佐藤総合計画・基設計ＪＶが担当した。
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電気、空気調和設備工事２件も一般競争入札し、電気が７億９１００万円（同）のユアテック・大方電機ＪＶ、空気調和が６億７６００万円（同）の朝日工業社・丸高工業ＪＶを落札候補者とした。
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衛生設備工事の入札は中止となった。
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