kyoto-seikei

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パシコンが仕込んだのではない！
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国交省ＯＢと企業の中で採用！
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２０１４年２月、経済新聞や地元新聞が佐世保重工（ｓｓｋ）が所有する崎辺地区の１３．４ｈａを防衛省が取得し、新設される「水陸機動団」の車両部隊駐屯地とすることを報道。
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この土地の利用をパシフィックコンサルタントが設計し、２０１６年７月５日、防衛省九州防衛局から「崎辺（２８）地盤改良等土木工事として総合評価方式で入札公告された。
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入札仕様の土壌改良には
・深層混合処理工
杭径.１６００ｍｍ　Ｌ＝２０～２５ｍ　約２０００本
・サンドドレーン工
杭径.４００ｍｍ　Ｌ＝２６～３２ｍ　約６０００本
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この仕様には、細かなことは記入されていないが、杭径と本数から計算すると不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法になることがわかる。この仕様内容は防衛省の指定内容であるとは考えられず、この不動テトラの工法は国土交通省が圏央道などの地盤改良で多く採用されている。このＣＩ－ＣＭＣ工法が関東地整・圏央道での施工が多用されこの工法の施工機械が不足をきたしたため、実績の少ない深層混合処理工（ＲＭＰ－ＭＳＴ工法・ライト工業）が不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法と同党またはそれ以上の機能・効果があることの評価検証を行った文書が公表されており、それによると施工結果検証では遜色なく、圏央道での施工採用が正式にされた。
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九州防衛局の施工採用において、不動テトラ式が最良の指定とされた理由がもう一つはっきりしない。防衛省において、地盤改良の基準に精通した技官がいるとも思えない。
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沖縄県辺野古海上工事などで国土交通省から、１月２９日は国土交通省から６名が防衛省へ入省した。そのうち２名は調達部に配属になっている。土木に関してはやはり国交省が本家であるし、国交省ＯＢも各コンサルやゼネコンに再就職し、各種の情報は網目のよう共有され採用されている。
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不動テトラは地盤改良の専門家であり、古くは諫早干拓の地盤改良でもＧＰＳ工法を独占的に採用させていた。沖縄の海岸道路の連続壁でも一手独占の時期があった。
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仕様書にある
深層混合処理工法（改良深度が概ね１０ｍを超える工法）には、
・機械撹拌工法
・機械撹拌＋高圧噴射工法
・高圧噴射工法
・その他
がある。
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不動テトラ方式が深層混合処理工法の最良の工法と指定（１６００ｍｍ）するのはなぜか、短軸工法でも２軸工法でも同様な能力の工法はある。深層混合処理工法は３２以上あり、新技術提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されている技術は２１もある。
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つづく

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第２幕は五輪施設！
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大きな花火に繋がる新国立！
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政府は、９月３０日午前、総理大臣官邸で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の関係閣僚会議を開き、工事費１４８９億円あまりで、業者側との契約を締結することを了承した。東京都の小池百合子都知事も出席した。
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小池都知事は、３０日午後に開かれた会見で、東京五輪について、都政改革本部の調査チームが、これまで国と組織委員会が総費用を積算していないことを指摘したのに対し、「改革本部の方から総予算は場合によっては３兆円という話が出て、またガバナンスについて『社長や財務部長がいない』という手厳しい分析をされておられた」と話した。
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「これを起爆剤にして、もう一度原点に立ち戻る」と大幅な計画見直しを迫る小池都知事。 ２０２０年の開幕までにどこまで変更が可能なのか、波紋が広がっている。第２幕目は東京オリンピックの施設費と運営費の洗い出しだ。
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豊洲市場の「盛り土」問題で９月３０日、東京都の内部調査の結果が公表された。報告書では「計画変更をした時期や個人は特定できなかった」としているが、小池知事はこの報告を「不十分だ」として、調査の継続を明らかにした。
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内部調査の報告書によると、「地下水の汚染をモニタリングする空間」については、２００８年に専門家会議が「盛り土」の提言を行った直後の同年１０月頃から内部で検討が始まったということだが、具体的に、盛り土をせず地下空間をつくることを確定した時期と人物については、２０１０年１１月の設計会社を選ぶ頃から翌２０１１年９月の実施設計の起工決定の間に組織として段階的に確定したとしている。しかし具体的な日時や確定させた個人については、特定できなかったとしている。
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また、間違った説明を続けたことについては、上司と部下や職種間での連携が不十分だったため歴代の幹部に盛り土がないとの認識がなく、間違った説明をしているという認識もなかった。また議会の答弁などでは以前の答弁をコピーして使っていたとしている。
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さらに専門家会議や技術会議に計画変更を伝えなかった点についても、過去の担当者が伝えていたはずとの思い込みがあったとした。
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小池知事「いつどの時点で、誰が盛り土をしないと決定して、そういうことになったのか、という点であります。基本設計から実施設計の一連の流れの中で、地下空間を設けるということ、そして盛り土をしないということが段階的に固まってきたということが考えられる。ここが問題なんです。いつ誰が、ピンポイントで指し示すのは難しい。答弁で全体で盛り土と表明してきた原因は、組織運営上の問題に行き着くと言わざるを得ない。セクションの縦割りの連携不足がある。市場長などの管理部門のチェックもなかった。最も大きな要因はガバナンス・責任感の欠如ということになる」
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小池知事はこの報告を「十分ではない」として、新たに「通報制度」を設け情報提供を募るなどして今後も調査を続けることを明らかにした。
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また都庁全体での情報共有を強化するため、副知事や各局長らが出席する「都庁マネジメント本部」を設置し、３０日午前に１回目の会合を行ったことを明かした。
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一方で、知事は「この問題と移転時期の判断とは別」として、移転時期の判断についてはこれまで通り「来年１月の地下水の調査結果を待ちたい」としている。
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役人は２～３年で担当部署が変わる。上も下もころころ変わる中で、情報を共有できるわけがない。業務の中心は主査、係長、課長であり、その流れを掌握しているのは部長だ。小池知事はパフォーマンスで騒がしく言っているのならば、すごい役者である。役人は小さな会議や打ち合わせでは、かならずメモを取っている。まして、関連部署が情報交換し、物事を進めているときには書記係がいるはずだ。その文書すら手に入らないという事は、役人からまだ信用されていないという事だ。外部の人間ばかりで都庁をいじり回していると、そのしっぺ返しは必ずやってくる。
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第１幕は何を目的にしようとしたのか、良く分からない。「盛り土」を具体的に指示したのは誰だと犯人捜しをしているが、豊洲市場をどうするかと言う結論や移転するのかしないのかも、来年の１月のモニタリングの調査結果以降という。１０月に入ったばかりだが、豊洲市場の地下水などのモニタリングと分析に時間をかけて、最後にどうしょうと言うのだろうか。
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第２幕目のオリンピック施設関連も、やはり犯人探しが主であるのなら、都政とは何であるのか、都民は考えさせられるだろう。
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二階氏「準備怠りなく」！
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与党幹部も次々と発言！
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「安定的な政治基盤の上に、しっかり結果を出していく」。２６日、衆院本会議の所信表明演説で、安倍晋三首相は力を込めた。首相周辺は、その言葉の真意を「成立が危ぶまれるような法案は提出しないということだ」と解説する。
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臨時国会の会期は１１月末までの２カ月余り。政府・与党は成立を期す法案を最小限に絞って臨む。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案、消費税率１０％への引き上げを２年半先送りする消費増税法改正案、さらに２０１６年度第２次補正予算案。これ以外は「基本的にすんなり成立する法案ばかり」（首相周辺）という。
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自民党の二階俊博幹事長は９月２９日の二階派会合で、「いつ選挙があってもよい準備を怠りなくやっていく。特に衆院はいつ来るか分からない」と述べ、衆院の解散総選挙に備えるよう呼びかけた。「年明け解散」の臆測が政界に広がる中、政権幹部や自民各派の会長からも「解散風」をあおるような発言が続いている。
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二階氏は「解散がどうだこうだと新聞に載ると気分の良いものではないが、そういう世界に我々は身を置いている。お互い覚悟の上でこの世界に入ってきたわけだからがんばろう」と呼びかけた。
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他の派閥会長からも解散を意識した発言が続いた。麻生太郎財務相は「いよいよ次の選挙も近いと言って歩いている顔もある。顔つきが違う」。細田博之総務会長は「年内３カ月、大いに仕事をし、いつどういうことがあっても大丈夫な準備も怠らず頑張っていただきたい」。額賀福志郎元財務相は「衆院の先生方が戦う番。常在戦場で緊張感を持つことが大事だ」。
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２８日には公明党の山口那津男代表が講演で「ここから先はいつ解散があってもおかしくない」と言及するなど、与党幹部の発言が新たな発言を呼んで反響しあい、「解散風」を吹かす状況になっている。菅義偉官房長官は２９日午後の記者会見で二階氏の発言について問われ、「次の選挙に向けて常在戦場というのは当然のこと。幹事長がそういう話をされたとすれば、当たり前のことを当たり前に言ったんだろう」と述べた。
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下村氏は安倍晋三首相の側近。衆院小選挙区の「０増６減」などに伴い、来年５月末にも区割りの見直しが勧告されることも「（解散を）配慮する要因の一つになる」と述べた。勧告後は候補者の調整や、新たな区割りの下での選挙準備に時間がかかるとみられるからだ。
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北方領土問題を巡っては「１２月の日ロ首脳会談で一定の決着がつけられなかったら、日ロ関係は膠着状態になる」と指摘した。
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推測から決定的とみられ現象は、自民党が、来年の党大会を３月５日に開催する方針を固めた。複数の党関係者が明らかにした。１月開催が慣例の党大会を３月に先送りしたことで、党内では、通常国会冒頭での「年明け解散」の見方が浮上している。
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党則によると、党大会は年１回、総裁が招集する党の最高機関。例年、通常国会召集前後の１月中下旬の日曜日に東京都内のホテルで開く。ところが、「来年も１月を模索したが、会場が確保できなかった」（党関係者）という。
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来年の党大会は、総裁任期延長の議論が今年中にまとまれば、任期延長が正式に決まる場になる。２０１５年はいったん１月開催を決めたものの、１４年１１月の衆院解散を受けて３月に延期した経緯もあり、「（党大会は）１月だと思っていた。（３月開催なら）衆院を解散できる」（党幹部）など、解散と結びつける見方が出ている。
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公明党の山口那津男代表は２８日、東京都内で講演し、「衆参ダブル選挙は『やるべきではない』と私は首相に明確に言って、なかった。ここから先はいつ（衆院）解散があってもおかしくない」と述べ、早期に衆院選が行われても対応できるよう準備を進める考えを示した。
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山口氏は「総理が決断しようという時に『いや準備ができていないからやめてくれ』みたいな与党では困る」とも発言。安倍晋三首相が年明け解散の意向を示した場合でも応じる姿勢を示した。憲法改正については「今、国民の側から『ここがまずいから現行憲法を変えてくれ』という声が強く起こっている状況とは言えない」として、早期改正を改めて否定した。
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麻薬対策なのか、趣味なのか！
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過去を見れば・単なる人殺し！
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フィリピンのドゥテルテ大統領がナチス・ドイツ総統ヒトラーのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえ、麻薬犯罪者殺害に意欲を示した問題で、大統領報道官は１０月１日、「発言がゆがめられている。大統領はヒトラーと呼ばれたいのではない。麻薬密売人３００万人を虐殺したいと言ったのだ。次の世代やこの国を救うために」と釈明した。
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ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪者に対し、射殺も辞さない強硬姿勢を取り、これまでに１０００人以上の容疑者が警官によって殺害された。このため、国連や米国などから批判を浴びている。今回の発言は取り締まりの意志を強調する意図があるとみられるが、例えは明らかに不適切で、新たな批判を呼ぶのは必至だ。
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発言に対しては米独両政府やユダヤ人団体から批判が相次いだ。国連のディエン事務総長特別顧問（虐殺阻止担当）も声明を出し「差別や憎悪、暴力を激化させ、犯罪行為を奨励する発言が広まり、組織化されていけば、行き着く先は人道に対する罪だ。言葉を自制せよ」と警告した。
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このような指導者を選んだ国民は、いずれ凶気の指導者の犠牲になることは目に見えている。無秩序な自警団的殺人者は、麻薬犯罪者であろうがなかろうが、殺しのターゲットにされることは時間の問題だ。
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いつまでも収まらないときは国の経済までもが影響を受けることになる。自警団対策として、一般民衆が武器を手にし敵対し始めるからだ。そうなると内戦だ。その前に秩序を守るためと称し軍部が動くことになる。
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さて、フィリピンはどの道をたどるのだろうか。いま世界は、ドゥテルテ大統領のような国民の機嫌取りでトップに座る異人が多くなってきた。米国大統領選が真っ最中であるが、トランプ候補もその最たるものだろう。
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良い悪いは別にして、世界は「我が民族、我が国のため」として行動するものを選んでいる。世界も異常さを拡大している。小さな衝突から国々の利害で離散集合する同盟国が出来衝突を繰り返す。まさに大戦前の迷路に入っていくような状況ではないだろうか。
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国々の利害の中でオバマ大統領のように「話し合いで」と言っている間に、世界は自国利益を求め体力（武力）を鍛えているのだ。次期米大統領次第では、日米同盟などと甘い夢を持てなくなる。
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浸水は出港５分で発生！
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沈没の恐れなくなる・岸に移動！
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山口県の徳山下松港沖で水酸化ナトリウムを積んだタンカー「洋和丸」が浸水した事故で、徳山海上保安部は９月３０日、浸水が発生したのは広島県江田島市に向けて出港した約５分後の同日午前１０時２０分ごろだったと明らかにした。
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同保安部は３０日午後、船底の状態を確認するために潜水士を派遣し、詳しい原因を調べている。タンカーは岸から約３５０ｍの沖合で傾いた状態。午後４時半現在、油や積載物の流出は確認されていない。周辺に油流出防止ネットを張り、水酸化ナトリウムは業者による抜き取り作業をして別の船に移す予定。
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無事が確認されていた乗組員の４人は退船した。同保安部は当初、事故の通報をしたのは船主だったと発表していたが、運航している大阪市の運輸会社だったと訂正した。
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山口県の徳山下松港沖で水酸化ナトリウムを積んだタンカー「洋和丸」が浸水した事故で、輸送を依頼した東ソー物流（同県周南市）は１０月１日朝、タンカーを岸付近の桟橋に移動させる作業が終わり、沈没の恐れはなくなったと明らかにした。
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運航会社が船体の状況を確認し、同日午後、積載している約４５０トンの水酸化ナトリウムの抜き取り作業を開始する。
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９月３０日午前１０時２０分ごろ、広島県江田島市に向けて出港したタンカーが浸水、岸壁から約３５０ｍの沖合で傾いて停泊した状態になった。乗組員４人は避難してけがはなく、油や水酸化ナトリウムの流出も確認されていない。
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長野県内では３件目！
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ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線伊那山地トンネル新設（坂島工区）」の施工者を清水建設・大日本土木ＪＶに決めた。公募競争見積もり方式で選定手続きを進め、９月２８日に契約を締結した。契約金額は非公表となっている。リニア中央新幹線の山岳トンネル工事では、５件目（鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注分の中央アルプス山口工区を除く）の契約となる。
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工事場所は長野県豊丘村、大鹿村。伊那山地トンネル（延長約１５・３ｋｍ）の初弾工
事として、中央部に当たる約５・１ｋｍ区間を建設する。最大土かぶりが９００ｍ以上の区間が含まれており、主に領家帯花こう岩類の地層での掘削作業となる。
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事業説明会の資料によると、本線トンネル北側の非常口から斜坑を掘削し、東京方面に向けて本線トンネルを掘削する。追加予定工事を含めた工期は２６年９月３０日まで。同トンネルの残る施工区域をいくつの工区に分割して発注するかは、現在検討中。決まり次第、順次発注手続きに入る。
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ＪＲ東海の柘植康英社長は２９日の記者会見で「各地域でそれぞれ説明会を丁寧に行い、進ちょくの前後はあるが、リニア新幹線の建設事業全体ではほぼ計画通りに進んでいる」と述べた。
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名古屋市の本社であった記者会見で、柘植康英社長が明らかにした。ＪＲによると、４月に建設業者の公募を始め、入札を経て２８日に契約した。工事期間は２９日〜２０２６年９月末。契約金額は公表されていない。ＪＲは地元での工事説明会を経て着工する方針。
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ＪＲ東海は、今年２月に南アルプストンネル長野工区（８・４ｋｍ）の工事契約を別のＪＶと締結。同社から工事を受託した独立行政法人鉄道・運輸機構も８月、中央アルプストンネルの西側の木曽郡南木曽町―岐阜県中津川市間（４・７ｋｍ）で鹿島（東京）、日本国土開発（同）、吉川建設（飯田市）の３社のＪＶと契約している。
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ＪＲ東海は、南アルプストンネル長野工区の説明会を地元の大鹿村で開いている。柘植社長は会見で「誠心誠意、理解を深めてもらうための取り組みをしている。地域の皆さんの理解は少しずつ深まってきていると考えている」との認識を示した。
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政活費資料の情報公開で！
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傍聴者情報を無断で市議に提供・金沢市議会事務局！
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政務活動費に関連する資料を情報公開請求した人物の属性などについて、富山市議会と金沢市議会が議員に漏らしていたことが９月２１日分かった。請求者の個人情報を秘匿することは情報公開制度の根幹といえ、両市議会事務局は「不適切だった」と認めた。
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富山市議会事務局によると、今年６月ごろ、事務局内で１人で仕事をしていた職員が、自民会派前会長の中川勇氏（６９）＝議員辞職＝と同会派の谷口寿一氏（５３）＝同＝に「何をしているのか」と聞かれ、「地元テレビ局から情報公開請求があり、その仕事をしている」と伝えたという。中川氏はこれを受け、印刷業者に口裏合わせを頼むなど、不正請求に関して隠蔽を図ったとみられる。
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富山市議会の久世浩事務局長は「明確な守秘義務違反。あってはならない行為で市民の信頼を損ねた」と陳謝。情報漏えいの常態化については否定した。職員の処分などは今後検討するとしている。
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金沢市議会では、事務局の森沢英明総務課長が今月１日に開かれた各会派の代表者会議の場で、「（政活費で購入した）書籍に関して毎日新聞から公開請求があった」と説明したことを毎日新聞の取材に認めた。
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森沢課長は「社名を出したことは不適切だった。政活費の適正執行のため議員への啓発につながると思った」と釈明した一方で、公開請求があった場合、その事実は個人情報を伏せたうえで今後も議員側に伝える考えを示した。
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「市民オンブズ富山」代表理事の青島明生弁護士は「情報公開請求の権利が脅かされ、今後、市民が請求しようとしなくなる恐れがある。個人情報や情報公開に対する認識を改めてほしい」と話した。
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金沢市議会（定数３８）の事務局が、市議会を傍聴した市民の名前などが記された台帳の情報を無断で市議に提供していたことがわかった。朝日新聞の取材に対し、事務局側が「以前から慣例で渡していた」と認めた。また、事務局が政務活動費に関して情報公開を請求した報道機関名を議会側に伝えていたことも明らかになった。
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金沢市議会事務局によると、９月議会の本会議で一般質問した市議が「支援者が来ていたかどうかを確認したい」と要求。事務局の職員は求めに応じ、傍聴者が受付時に記入する氏名と住所をまとめた台帳を見せたという。
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傍聴に来ていた人を自らの支援者と勘違いした市議が礼状を出したことなどから、情報提供が発覚した。事務局の森沢英明総務課長は「今後は運用を改める。市議には閲覧させず、厳格な取り扱いを徹底したい」と話している。市議の名前について、事務局側は明らかにできないとしている。
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７月に市長との間で言い合いが！
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根底には他のゴルフ場との利権が！
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石垣市中山義隆市長が０７年に台湾旅行へ行った際の写真、「中山義隆石垣市長の台湾視察出張の夜」と題して裸の社交女性と抱き合っている写真二枚を含む４コマの写真がＡ４に印刷され、裏面に文章が印刷されている。本紙にも送ってきたが、掲載は見合わせた。
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写真の裏の文面には、
『石垣市民の皆様へ
こんなトップセールスは要らない
中山義隆市長は、石垣市の姉妹都市である台湾の蘇澳鎮を始め、
頻繁に公費で「視察」と称して台湾を訪問していることは皆様
もご承知のとおりです。
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この写真は、中山義隆市長が「視察」に台湾を訪問したある日
の夜に撮影されたものです。
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この写真を撮影した後、市長がどこへ行ったのかは知りません
が、これの何処が視察なのか、市長の台湾視察の目的は一体何
なのでしょうか？
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これが市長の言う「トップセールスの日台文化交流」なのでしょうか？
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石垣市　市政改革実行委員会』
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と書いてある。これらのニュースは、地元八重山毎日新聞が９月１３日に、週刊新潮９月２２日号に４コマの写真の１枚を白黒で載せている。
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週刊新潮の記事

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新聞や週刊誌にも出ているが、原因はゴルフ場開発であろう。この写真がばらまかれる前に、ゴルフ場関係者が３人写真を持参し市長と面会しているようだ。
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石垣市の伊原間牧場でゴルフ場の建設を目指している一般社団法人石垣島ハイビスカスゴルフカントリーの代表理事を務めていた今村重治市議らが今年７月２１日、市役所で記者会見し、今村氏とともに理事に名を連ねていた伊良皆高信氏、崎枝純夫氏を含めた３市議がいずれも辞任したことを明らかにした。現状では市から伊原間牧場の市有地を賃借する見通しが立たず「私たちが法人の内部にいては、ゴルフ場の開設は望めないと考えるに至った」としている。今後は市議会から伊原間牧場でのゴルフ場建設を支援する方針。
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しかし、当ゴルフ場の役員を調べてみても、登記上は辞任した気配はなく、言葉だけの辞任ではないのか。中山市長は名前を出していないが、辞任したはずの市議と面会していたのではないかと言われているが、、、。
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問題は、中山市長がユニマットの計画する事業に肩入れする動きに対し、地元市議の立ち上げたハイビスカスゴルフクラブが剛を煮やし強硬威圧に及んだものと思われるが、古いハレンチ写真を持ち出された中山市長にも非難される面があることは否めない。
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ハイビスカス・謄本

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２０１５年４月に設立された一般社団法人石垣島ハイビスカスゴルフカントリー（今村重治代表理事）＝真栄里＝が、旧伊原間牧場でゴルフ場の建設を目指し、計画予定地の半分以上の土地を所有する石垣市に賃借や払い下げの協力を求めていることが分かった。市公有財産検討委員会（委員長・漢那政弘副市長）は「（事業計画など）判断する材料がない」として審議を継続している。
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ハイビスカスによると、ゴルフ場として想定している土地は市道南側の旧伊原間牧場内の民有地約６６ｈａと市有地約７６ｈａを合わせた約１４２㌶。民有地を所有する農業生産法人らからゴルフ場建設と土地の売り渡しについて同意を得ており、市には６月29日付で借地・払い下げ申請の前段となる相談受付表を提出。その後、２度にわたって市の協力を求める要望書も出している。
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同地の市有地については、過去に農業生産法人から借地申請があったが、市は、畜産農家らで構成する農事組合法人を貸し付け対象とする伊原間牧場内公有財産利用計画に合致しない、として不可と決定した経緯がある。同計画内の市有地は採草地、採草可能区域、森林区域と位置づけられている。
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今後の対応について漢那副市長は取材に「判断する材料がないので、資料の提出を求めている。これが出た段階で判断することになるが、市の土地利用計画とも整合を図る必要がある」と答えた。
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これに対し、ハイビスカスは「市が方針を出せば、事前協議の中で具体的な計画について話し合いたい」としている。
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ゴルフ場開発は前市長時代の０８年民有地所有の農地法人が市所有地の借地申し出から始まっている。
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それらの内容は、伊原間牧場内の民有地約４３ｈａを所有する農業生産法人やえやまファームが周辺市有地の借地を申し出ている件で、伊原間の有志らで組織する「伊原間牧場を守る会」(山県浩海代表)が２００８年１２月２２日、一企業に貸与しないよう地区内外から集めた１４０人分の署名を添えて大浜長照市長に要請した。
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一方、伊原間、明石両公民館は２５日、事業者を特定せずに「自然景観を保全し、両地域に賛同され、地域の活性化に寄与できる事業者」への貸与を要請することにしており、同牧場の利活用をめぐる市の対応が注目されそうだ。
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同社が所有する土地は３カ所に点在し、以前は伊原間牧野組合が所有していたもの。同組合は周辺市有地１１７ｈａを借地し、市と永小作権設定契約を結んでいたが、同組合の解散に伴って解約。牧野組合の土地を購入した同社が市有地の借地を要望している。同社と両公民館の役員は、牧場経営のほか観光関連事業を盛り込んだ協定書の締結を模索したが、住民の理解が得られず白紙に戻した経緯がある。
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この日の要請には守る会代表住民３人が訪れ、「手つかずの景観を守り、残すために一企業に貸すことは止めてもらいたい」と要望し「一企業に貸すのは国立公園の趣旨にも合わないのではないか。住民が利用できない可能性もある」と指摘した。
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公民館側は「北部地域の将来の明るい展望が開けるような市有地の有効活用」を求めている。貸与条件として▽自然景観を保全する事業者▽地域活性化に寄与する事業者▽牧場内の公道は自由な出入りができること―を挙げているが、具体的な事業名を特定していない方針だ。 　守る会の要請に大浜市長は「市の国土利用計画でも平久保半島は採草放牧地と位置づけており、国立公園にも入っている。自然や景観を守る立場でやっていく。皆さんの要請は重く受け止めたい」と応じた。
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市は、伊原間牧場内の市有地について、プロジェクトチームで具体的な利活用方法を打ち出すことにしている
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本年７月２１日、石垣市の伊原間牧場でゴルフ場建設を目指している一般社団法人石垣島ハイビスカスゴルフカントリーの代表理事や理事を務めた３市議が５月に辞任したことを発表した。なぜこの時期の会見かについては不明だが「私どもが法人内部にいてはゴルフ場の開設は望めない」と判断したからだという。
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開発予定地は、民有地約７０ｈａ、市有地約７６はで、ゴルフ場開設の必要面積は十分満たしている。しかし、市は道路から海側については採草放牧地として経済的利用や自然環境保全区域とし、市有地の賃貸に難色を示している。
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二度の中山義隆市長との話し合いの席上、市長からは「民有地の地権者から金をもらったのか」「今村、伊良皆両議員は、なぜ一文にもならないことをするのか」という不穏当な発言があったという。市長発言の背景には議員が法人の代表理事や理事を務めていたことにもあるだろう。
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市長は施政方針でゴルフ場建設推進を掲げている。前勢岳北側の外山田にユニマットグループ（髙橋洋二会長）の運営を担当するユニマットプレシャス（髙橋洋二代表取締役）が建設を予定し、周辺の市有地も借地して宿泊施設計画に「協力する」と明言。「庁舎内で横断的に対応し、迅速に処理し、ハードルがクリアできるよう協力したい」とし、ワーキングチームを立ち上げ、調整会議を実施すると述べていた。
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伊原間牧場の市有地については、中山市長が就任する前の２０１０年１月、すでに現状の自然環境を保全し、採草放牧地などとして利用する方針を決定しており、中山市長の石垣島ハイビスカスカントリへの対応はこれに沿ったものだろう。問題とされる発言は、法人の代表理事を務める議員との「売り言葉に買い言葉」の感が否めない。
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ただ、市民感情からすれば、こうしたやりとりは、ゴルフ場建設計画の裏で利権をめぐる暗闘が繰り広げられているとの印象を与えかねない。「両議員は、なぜ一文にもならないことをするのか」という発言は逆にとらえると「金になることならばする」ということになる。これでは市長の政治倫理も疑われる。
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一方、石垣島ハイビスカスゴルフカントリーの理事に名を連ねた議員たちの理事辞任について市民からは、議案や条例制定の権限を持つ市議が役員となり、市に市有地の協力（賃借など）を求めるのは、一部の企業に奉仕する利益誘導や公私混同ではないかとの批判の声も上がっている。
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理事を辞任した３市議は今後は一市議に「復し」て「石垣島にゴルフ場を開設」するため市長の姿勢を正し推進していくという。どちらかのゴルフ場に肩入れするのではなく堂々と論陣を張ってほしい。
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当然ながら議員は議会に対する信頼を失墜させたり、政治不信を招いたり、品位を損なわないためにも日々政治倫理の向上に努めなければならない。また市長も市が推進する事業には、公明正大さや透明性が求められる。
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近年、政治に携わる者が不動産業者の手先や仲介、口利きをしているとの情報も多く寄せられている。また、反社会的勢力が自衛隊問題や土地問題などで暗躍しているという黒いうわさも絶えない。これらインターネット上に飛び交う情報が正しいとすれば、大問題に発展しかねない。
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神戸の各社へ・公取委が立ち入り検査！
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次は「にそと」か！
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神戸市内の道路などに使われるアスファルト合材で価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は９月２８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、道路舗装業者のＮＩＰＰＯ（東京）など計６社に立ち入り検査に入った。
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関係者によると、立ち入り検査を受けているのは、同社のほか、▽前田道路、▽大成ロテック、▽鹿島道路、▽大林道路（いずれも東京）、▽奥村組土木興業（大阪）。６社は、東日本大震災で被災した高速道路について、東日本高速道路東北支社が発注した復旧工事で談合していたとして、排除措置命令を受けている。
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各社は、道路や駐車場などの舗装工事に使うアスファルト合材を製造しているが、２０１２年以降、各社の神戸市内の工場で作られた合材について、話し合いをして、そろって値上げした疑いが持たれている。
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アスファルト合材はアスファルトと砂、砕石を加熱しながら混合したもの。冷えると固まりやすく長距離を運べないため、アスファルトを製造する自社工場「アスファルトプラント」の近くで調達する必要がある。
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このため、アスファルトプラントを持たない道路舗装会社は、他社のプラントからアスファルトを購入しなければならないという。
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６社の合材は、主に同市内の舗装業者や建築業者に販売され、自治体が発注する道路舗装工事などにも使われていたとみられる。年間の市場規模は約２０億円。
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カルテルの話し合いは、各社の工場長同士が行っていたとみられる。合材の原材料となる原油の価格が上昇すると、工場長が業界団体の会合の前後に集まり、「１トン当たり３００円以上値上げする」などと、最低の値上げ幅や値上げの時期を決めていたとみられる。１２～１５年１月まで数回にわたり、１トン当たり数百円から１０００円程度の値上げが行われたという。
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日本アスファルト合材協会などによると、公共事業の減少などで合材の製造量も減少傾向にあった。公取委は、需要減もカルテルの背景となっていた可能性があるとみている。
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６社のうち奥村組土木興業を除く５社は、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐっても、同法違反（不当な取引制限）の疑いで、公取委から課徴金の納付命令を受けたほか、ＮＩＰＰＯなどは刑事裁判で有罪判決を受けた。
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６社はいずれも「公取委に協力していく」とコメントしている。
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公正取引委員会は８月２日、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の受注に関し、談合を行っていた疑いが強まったとして、業界最大手のNIPPOなどに対して独占禁止法違反容疑での立ち入り検査を実施した。
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他に立入検査を受けたのは、大林道路 、日本道路 、前田道路 、大成ロテック、鹿島道路などとなっている。
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公生取引委員会は既に今年の２月に、ＮＩＰＰＯを始めとする舗装大手を独占禁止法違反容疑で刑事告訴。これを受けて東京地検は起訴を行うと共に、国土交通省は、起訴された道路舗装業者１０社に対して４～６カ月の指名停止の行政処分も下していた。
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今回、改めて別の談合容疑で公生取引委員会の立ち入り調査を受けたことに対して、ＮＩＰＰＯを始めとする各社は「当社としましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります」とコメントしている。
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東京地方裁判所は９月１５日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札で談合が行われていた独占禁止法違反事件で、NIPPO社員に対して執行猶予付きの有罪判決を、そして法人としてのＮＩＰＰＯに対しても１億８０００万円の罰金の支払いを命じる有罪判決を言い渡した。
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同じ事件を巡っては既に公正取引委員会も排除措置命令で２億１９１７万円の課徴金納付命令を下していた。
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ＮＩＰＰＯは東日本大震災復興工事での独占禁止法違反事件で有罪判決が言い渡されたことについて「このような事態について厳粛に受け止め、法令遵守の徹底に一層取り組み、信頼回復に努めてまいります」とコメントしている
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尚、同社は、今回生じた罰金については既に、独占禁止法関連損失引当金として計上処理をしており、通期業績予想に対する影響はないとも述べている。
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中国経済は最近の経済指標ほどではない！
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小売企業は調査開始以来の低迷！
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チャイナ・ベージュブック（ＣＢＢ）インターナショナルの調査によると、第３・四半期の中国経済は最近の経済指標が示すほど健全ではなく、成長の源泉は製造業と不動産セクターのみで、サービスや小売は失速していることが示された。
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３１００強の企業を対象にした四半期調査によると、製造業は国内全般に最も拡大しており、５３％の企業が売上高の伸びを指摘、前年同期に比べて３％拡大した。
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政府によるインフラ整備や住宅ブームが鉄鋼やセメント企業などの「旧来型経済」を押し上げており、国外からの受注も改善しているとＣＢＢは指摘。サービス、運輸、小売など「ニューエコノミー」はキャッシュフローと収益悪化で前期比でも前年比でも低迷しており、国内経済のまだら模様を示している。
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サービスセクターは鈍化、小売企業はネット通販がシェアを拡大するなか調査開始以来の低迷ぶりとなった。
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調査報告では、今四半期の国内総生産（ＧＤＰ）やＰＭＩなど注目される指標は政府の景気回復認識を裏付けるものだが、額面どおりに受け止めるべきではないと指摘。
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また不動産セクターは堅調な成長を示したが、ブームが衰える兆候がみられると指摘。また不動産販売収入は地域によってばらつきがあり、企業のキャッシュフローも弱まっているため、借り入れが増加。債務水準の急拡大への懸念につながる可能性があり、また各都市では価格上昇に対応して住宅購入への規制を強めつつある。
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サービスセクターの伸びは接客業を除き各地域で伸びが弱まっているほか、小売業では店舗型だけが売上高の伸びを示していないという。
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約４０年間・経理をほぼ１人で担当！
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組織でチエックが働かない無責任さ！
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愛媛県内のバス会社でつくる県バス協会（松山市）で経理を担当していた元職員の６０歳代女性が、加盟社から預かった積立金約９０００万円を着服した疑いのあることが、同協会への取材でわかった。
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同協会は刑事告訴も検討している。
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同協会によると、高速道路通行料の大口割引を受けるため、加盟２９社で県バス事業協同組合を約２年前に設立し、未払いに備えて各社から積立金を徴収。経理事務は同協会が受託した。
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元職員は同協会に約４０年間勤務し、経理をほぼ１人で担当。今年６月末に定年退職した際、組合の通帳を引き継がなかったため、協会が７月中旬に金融機関に照会したところ、残高がほとんどないことが判明した。昨年度の決算で積立金は約９５００万円とされていた。
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同協会は元職員に説明を求めているが、連絡が取れていないという。関谷俊夫専務理事は「全容解明を急ぐ」としている。
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老舗企業であろうが、組合であろうが、中小企業であろうが、毎年監査を実施すべき企業が、経理担当を長期間１人に任せ、半年に１回であろうが企業責任者は取引銀行から残高証明書１枚取り寄せてチエックする程度の器量はないのであろうか。
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経営者や組織の長として職務怠慢であり、賠償責任は逃れられないはずだ。
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県連には３０日に伝達！
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万事休す！
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補欠選挙（１０月１１日告示、同２３日投開票）で、自民党は９月２７日、党福岡県連が公認申請している参院議員秘書の蔵内謙氏（３５）を公認しないことを決めた。林幹雄幹事長代理が９月３０日に福岡入りし、県連幹部に伝える。立候補の意思を示している鳩山氏の次男で前福岡県大川市長の鳩山二郎氏（３７）も公認せず、いずれかが当選すれば事後公認する。保守分裂選挙になることが決定的になった。
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自民党が複数回実施した情勢調査では、いずれも鳩山氏が大きくリードしていたとされ、先週末の調査でも蔵内氏を引き離していたという。

これまで古屋圭司選対委員長が蔵内氏に出馬辞退を促すなど、執行部は候補者の一本化を図ろうとしたが、告示日が迫り、調整は困難と判断した。
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蔵内陣営は、自民党内の対立候補・鳩山二郎のネガティブキャンペーンを続けているが、二郎憎しのキャンペーンは度が過ぎると、自陣営の応援議員の間でも厭戦気分が蔓延し、応援しているふりのサポタージュが始まる。
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週末ごとの世論調査が行われ、蔵内、鳩山の９月１０、１１日の結果は、蔵内陣営の数字が伸びず、麻生太郎氏と古賀誠両氏の街頭演説効果が出るであろうと再度蔵内陣営がのびることを予想し調査をしたが、結果は鳩山二郎５０．４％、蔵内謙１４．４％、新井ふみ子氏１８．４％、と差が広がっただけで逆効果となっていた。
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原因は単純だ、蔵内陣営の動員が多くても蔵内謙の演説を聞いていた大部分は福岡市から動員されたものばかり、地元の有権者は微々たるもの、これに比例し２５日午後久留米市岩田屋前での塩崎厚生労働大臣と鳩山二郎の街頭演説には、動員された業界人間はおらず個人で鳩山二郎を応援する支援者ばかりいう話も伝わって、これでは世論調査の差が開く一方だという声が多く聞こえた。
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自民福岡県連の応援議員も、世論調査の結果と党公認が出ないとわかった以上、蔵内陣営の敗戦で自分たちにも影響が出るよりも先に、積極的に蔵内応援をしないことで、被害を受けないようにする保身に走るだろう。
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蔵内勇夫とその仲間たちの悲嘆にくれた姿が見えるようだ。
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本年度当初予算案は可決・議会！
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住民への周知が不足・荒木町長！
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鹿児島県屋久島町が約２０億円をかける新庁舎建設を巡って揺れている。住民グループ「屋久島の未来を考える会」は９月２６日、「住民に周知しておらず、無駄も多い」として荒木耕治町長の解職請求（リコール）に向けた署名活動を始めた。
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屋久島町は屋久町と上屋久町の合併で発足した２００７年１０月以来、役場機能が本庁と三つの支所に分散している。町は１４年１０月、新庁舎の建設場所を旧町境付近に決め、１５年１月に基本構想、同年１０月に基本設計案をまとめた。
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計画によると、新庁舎は平屋（一部2階建て）で、島内の木材だけを使う。住民や観光客が交流するフォーラム棟、議場を講演会やコンサートに使えるホール棟を備える。町は１８年度の完成を目指し、今年１２月に着工する予定。町議会は、建設費８億５６００万円を含む本年度当初予算案を可決している。
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だが、３月の町議会で設計が明らかになると、住民から見直しを求める声が上がった。考える会の松田正代表は「町の一大事業なのに住民に知らせていない。役場の機能として必要ないものもある」と主張する。
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考える会は６月、新庁舎見直しの陳情を町議会に提出。不採択になると、建設の是非を問う住民投票条例制定を求める２３４９人の署名を集め、話し合いを求めたが町は応じなかった。
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荒木町長は６月、町議会で「住民への周知が不足していた」と認め、設計図や事業費の内訳をホームページに公開した。９月議会では「総合的な防災拠点となり、低迷する林業振興の起爆剤にもなる」と計画に理解を求めた。
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解職請求には有権者１万７９３人（9月2日現在）の３分の１に当たる３５９８人以上の署名が必要。松田代表は「住民の声を聞かず、強引に計画を進める町長を止めるにはリコールしかない」と話した。
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安全性めぐる指摘に疑問相次ぐ！
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豊洲市場の「たまり水」や「地下水」をめぐる問題で、大阪市の橋下徹・前市長がツイッターで発信を務めている。公明党の調査では、地下水からシアン化合物が検出されているが、橋下氏は「飲まなければ何の問題もない」との主張を強めている。
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小池氏は、一連の地下水の問題は、生活者への影響や食の安全への疑問といった「感性ということが必要」と主張しているが、世論の高い支持を背景に、小池氏が豊洲問題を「利用している節もある」という指摘も出始めた。
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橋下氏は９月２０日～２１日にかけて、「ほんと無茶苦茶になってしまった。豊洲ではもともと地下水は飲まない。だから地下水対策は本来不要。今、シアンが検出されたと報道があるが、飲まなければ何の問題もない。このような大混乱は、行政の素人の専門家会議が市場に必要な安全基準をはるかに上回る現実無視の対策を提言したからだ」、「都庁の意思決定の在り方や説明・広報のまずさ、さらに工事受注を巡る疑念を追及していくことと、豊洲自体の安全性の問題は区分けしなければならない。前者を明らかにしたことは小池さんの大功績。落とし所はこの辺ではないか」などと連続してツイート。地下水やたまり水は豊洲の安全性に影響しないとの考えを強調した。
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小池知事が９月２３日に開いた会見でも、橋下氏のこのツイートに関する質問が出たが、小池氏は、「これは総合的な話で、地下水の汚染ということがどれほど生活者にとって影響を与えるのか、食の安全に対して疑問を抱かせるのかという、そのような感性ということが必要なのではないかと思っている」などと反論した。
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こうした小池知事の豊洲問題に対する姿勢には、国民的にも高い支持がある。日本経済新聞社とテレビ東京が２３～２５日にかけて行った世論調査では、豊洲市場問題をめぐる小池知事の一連の対応を「評価する」とする声は８５％。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏に限ると「評価する」は９１％に及んだ。
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これに対して、小池氏の豊洲問題に対する姿勢に批判的なのが、堀江貴文氏だ。堀江氏は９月２３日夕方放送の「５時に夢中！」（TOKYO MX）で、豊洲の水については専門家の話などを引いて、「安全性で言えば法的には全然問題ないレベル」だとした上で、「それをワーワー騒いだ方が、科学的な知識がない人は『危ない』ってなるじゃないですか。で、それをみんな食いついて視聴者が見るから…。そういうマスコミも…。小池さんも、だからそういうところが、僕はちょっと賛成しないというか…」と発言。小池知事の動きについて、「庶民の無知だったりマスコミがそうやって騒ぐことも計算に入れて、この問題を利用している節がある」と批判している。
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橋本氏も堀江氏も、至極当然のことを言っているのだが、市民を相手のＴＶやマスコミは至極当然のことを当たり前のように言っていたのでは商売にならない。
小池知事が言う
豊洲劇場
・豊洲の地下は空洞でたまり水は危ない。
・盛土工事や建設工事は「膨大な金をかけた」。
・技術や専門家会議の意向を無視し、設計変更をした犯人は誰だ。
・豊洲移転の急ぎ工事は「環状２号線」接続で、築地市場が邪魔だった。
・都議会のドン内田議員がすべてのガンだ。
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東京五輪施設
・諸施設の当初計画と実行内容の比較。
・諸施設の計画概要と設計実施内容の差異。
・入札前の予算と実行予算、落札金額の差異。
・各発注の利権者は誰で、施工者との関連は。
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劇場は、演目も大事だが「演出者と演技陣」それとプロデューサーのＰＲ方法次第で「マスコミの取り上げ方」が変わってくる。小池知事の煽り方は誠に上手だが、何をどうしたいのか素人やマスコミ受けの良いネタを出している間に、自分が何をする立場なのか忘れ「都民ファースト」から「小池ファースト」に変身しようとしているようだ。
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都庁には４人の副知事がいる。その４人の役目は、
・特命事項に係る国との調整に関すること。
・防災・危機管理に関すること。小子高齢化対策に関すること。
・中小企業・産業振興に関すること。多摩島しょ振興に関すること。
・東京オリンピック・パラリンピックに係る総合調整に関すること。
副知事は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する。と地方自治法１６７条に定められている。
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何でも知事が目を通し、すべての決済をする時間などない。成りたての小池知事にとって、あらゆる情報は知事に集中し、判断は自分が下すという気持ちなら、遠からずしてドジを踏むことになる。それぞれの役職の責任で物事を進めると同時に、責任はトップが取るという人を信じる気持ちがあるのか、専制君主として君臨したいのか、議会が始まればその一端が見えてくる。

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職員の移動・無経験者でも配属！
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議員の威圧に恐れをなしているのか！
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富山、金沢市などの議会事務局が、政務活動費に関する情報公開の請求者を市議に漏らしていたことが相次いで明らかになった。事務局による議員への過剰な配慮はこれまでも発覚している。
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新藤宗幸・千葉大名誉教授（地方自治論）は人事制度に問題があるとみる。「議会事務局職員は首長部局から一定期間だけ異動で来る人が多く、議会職員としての見識や専門性がないままに議員に依存してしまうのではないか。専門性のある職員を制度的につくる必要がある。たとえば都道府県単位で議会事務局の広域連合体をつくり、議会間を職員が異動するような制度をつくってはどうか」と提言する。
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情報公開制度は自治体によって違いはあるが、基本的には誰でも請求できる。請求者名が漏れれば請求しにくくなる恐れがある。さらに総務省情報公開・個人情報保護推進室によると、開示請求者の所在地や名称は、開示請求者本人と連絡を取るために必要な場合に使うもので、それ以外に漏らすことは目的外の利用になる。目的外利用を禁じる自治体の条例に違反する。
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一方、金沢市の議会事務局は、情報公開請求があった事実自体は今後も議員側に伝える意向だ。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「情報公開請求を数多くするのはマスコミやオンブズマンらで、請求者名を伏せても特定される可能性がある。議員側が事前に隠蔽（いんぺい）工作を図る可能性も否定できない」と批判する。
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議員に情報公開請求者名を漏らした例 ・２０１６年
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２００７年　北海道・神恵内村　議員の出欠状況
２００８年　愛知・愛西市　　　特別委の議事録
２００８年　三重・尾鷲市　　　政務調査費資料
２０１０年　山梨県　　　　　　政務調査費資料
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２０１６年９月　＜金沢市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜鳥取市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜大津市ーーーー公開窓口の防犯カメラ
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２０１６年９月　＜明石市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜北九州市ーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜川崎市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜小松島市ーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜長野・諏訪市ー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜同・茅野市ーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜富山市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜今治市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜富田林市ーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜唐津市ーーーー政務活動費資料
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2016年9月21日
金沢市議会 情報公開請求の報道機関名を議員に伝える
地方議員の政務活動費が問題になるなか、金沢市の議会事務局が今月、市議会の各会派が出席する会議で政務活動費についての情報公開の請求をした報道機関の名前を伝えていたことがわかりました。議会事務局は、情報公開の請求者を伝えたのは不適切だったと謝罪しました。
金沢市の議会事務局によりますと、今月１日に開かれた、市議会の各会派の代表者が出席する会議の場で、議会事務局の森沢英明総務課長が報道機関の名前を挙げて「政務活動費の書籍に関する部分について情報公開請求があった」と発言したということです。
森沢課長は２１日、報道各社の取材に応じ、「政務活動費が問題になっているなか、注意を促そうと会議で報道機関の名前を出してしまった。不適切だった」と謝罪しました。議会事務局として情報公開請求があったことを伝えたことに問題はないとしていますが、請求者についての具体的な情報を議員側に伝えたことは不適切で、今後は伝えないようにするとしています。
金沢市によりますと、情報公開請求をした人の名前や住所、個人情報の特定につながるような情報を第三者に漏らすことは市の条例で禁止されていて、今回のケースは抵触するおそれがあるとしています。
政務活動費をめぐっては、富山市議会の議員が架空の費用を請求したり、水増しして請求したりするなどの不正が相次いで発覚し、議員の辞職が相次いでいます。
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2016年9月22日
鳥取市議会議員に漏らす・「政活費」公開請求の報道機関名
鳥取市議会の事務局長が、２０日に開かれた議会運営委員会で、政務活動費の情報公開請求をした報道機関２社の会社名と開示予定の時期を市議に報告していたことが２２日、市幹部への取材で分かった。鳥取市情報公開条例は、請求者の個人情報保護について、最大限配慮しなければならないと規定している。
同市の河井登志夫総務部長は取材に「条例の趣旨に反し不適切。市役所全庁として制度の適正な運用を徹底したい」と話した。地方公務員法の守秘義務に違反する可能性もあるという。
政活費に関する情報公開請求を巡っては、市議の不正が相次いだ富山市議会や、金沢市議会の事務局職員が報道機関名などを市議に伝えていたことが判明している。
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2016年9月23日
大津市・情報公開窓口の防犯カメラ…市民の苦情受けて撤去　
職員の安全確保などを理由に、大津市が市役所の情報公開コーナーに設置していた防犯カメラを、市民の苦情を受けて撤去していたことが２３日、同市への取材で分かった。
市によると、防犯カメラは平成２４年３月、職員の安全確保や不当要求への対策、盗難防止などの目的で設置。撮影画像は２週間保存され、職員がモニターで来庁者の顔などを確認できる。
しかし今夏以降、「情報公開に来た市民を監視するのは、プライバシー上問題がある」などの苦情が数件寄せられた。これまでコーナーでの暴力事件や不当要求などはなく、「現時点で設置の必要性は低い」と判断し、今月９日に撤去したという。
市は、このカメラ以外に計６０台を庁舎内に設置。今後、建設工事の申請窓口など他の課にある３カ所の防犯カメラも撤去する方針。カメラ設置の必要性は各部署が判断していたが、今後は管財課が一括して管理する。
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2016年9月23日
明石市、市議会会派に・情報公開請求者名を漏えい　
兵庫県の明石市議会事務局が、政務活動費（政活費）に関する情報公開請求をした市民団体や報道機関の名前などを請求者に無断で市議会全会派に伝えていたことが９月２３日、分かった。同事務局は「請求者の情報をもっと慎重に取り扱うべきだった」と陳謝している。
事務局によると、今年５月、市外の市民団体から政活費の収支報告書について情報公開請求があり、６月、主要４会派による非公式の会合「代表者会」で団体名や代表者名などが書かれた請求書のコピーを配布。不参加の３会派には口頭で伝えた。７、８月には新聞社３社とテレビ局１社からも請求があり、事務局職員が全会派の代表者に社名と記者名を口頭で伝えていた。
藤本一彦事務局長は「今後、団体名や個人名を絶対に出さないという基準を策定したい」としている。政活費の情報公開請求をめぐっては、金沢市や鳥取市議会事務局でも、請求した報道機関名などを議員に知らせていたことが判明している。
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2016年09月24日
北九州市、市議会会派に・情報公開請求者名漏えい　
北九州市議会の各会派の政務活動費（政活費）について、領収書の情報公開を求めた報道機関や市民団体の名前などを、同市議会事務局が請求者に無断で会派側に漏らしていたことが分かった。漏えいは遅くとも２０１３年度に始まり、確認が取れただけで計１１件。２３日に記者会見した松本久寿事務局次長は「情報公開制度の趣旨に照らし不適切だった。今後は情報提供を行わない」と述べた。
事務局によると、提供したのは１３年度以降の請求計２２件のうち全会派を対象とした請求などを除く分で、報道機関５件、市民団体６件。社名や団体名のほか事務所費などの請求内容を、会派の経理担当者らに対し、公開直前に口頭で伝えていたという。理由を「報道機関などの問い合わせに円滑に対応できるよう、１人会派も含め該当会派に伝えてきた」と説明している。
同市議会事務局は会見で、議会傍聴者が名前や住所、年齢を記した「傍聴整理票」を、議員の依頼に応じて閲覧させていたことも明らかにした。現在開会中の９月定例会では２人に計１７人分を閲覧させ、うち１人に１２人分のコピーを渡した。いずれも礼状送付が目的という。事務局は「個人情報取り扱いの認識が甘かった。今後は閲覧させない」としている。
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2016年09月24日
政活費：川崎市、市議側に開示請求者名漏らす
毎日新聞が取材で行った川崎市議会の政務活動費の情報公開請求に関し、市議会局が社名と記者名を市議側に伝えていたことが２３日、分かった。議会局は「（個人情報の取り扱いに）注意すべき点があった。請求者に不快感を持たせ申し訳ない。こうした行為は繰り返さない」と話した。
市議会局によると、職員が今月８日、情報公開請求の対象となった会派の団長４人と無所属議員３人に、「毎日新聞が情報公開請求した。取材があると思う」と伝え、請求した記者の氏名も教えた。議会局は「円滑に取材してもらおうと思った」と弁明。市法制課は取材に「地方公務員法の守秘義務に抵触する恐れがある」と話している。
政務活動費の情報公開請求を巡っては、富山と金沢、鳥取の各市議会でも報道機関名などを議員に教えたことが明らかになっている。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「請求者の情報が漏れては誰も請求しなくなり、制度の根幹が揺らぐ」と批判している。
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2016年9月24日
徳島県小松島市・代表者名を全市議にメールで一斉送信
徳島県小松島市の議会事務局が今年６月、市議の政務活動費（政活費）について情報公開請求した市民団体の代表者名などを全市議に報告していたことが２４日、議会事務局への取材で分かった。
議会事務局によると６月３日、市民団体が平成２３～２７年度の政活費の収支報告書閲覧を申請した際、団体名と代表者名を記したメールを全市議１７人に一斉送信した。
議会事務局は「議員に支出などの説明を義務付ける市議会基本条例に基づき、申請者から説明を求められる可能性があるため、協力を要請した。氏名まで伝えたのは不適切だった」としている。
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2016年9月24日
長野県 茅野市と諏訪市 政務活動費の情報公開請求者を議員に
地方議員の政務活動費の使いみちが各地で問題となる中、長野県の諏訪市と茅野市の議会事務局が昨年度分の政務活動費について、情報公開を請求した報道機関の名称や請求内容を議員側に伝えていたことがわかりました。諏訪市の議会事務局によりますと、ことし６月、市議会の各会派の代表者などが集まる議会運営委員会で、事務局の職員が昨年度分の政務活動費について情報公開を請求した報道機関の名称や請求内容を口頭で伝えたということです。こうした対応は、数年前から行われていたということです。諏訪市の情報公開条例では、請求する市民の個人に関する情報が公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならないと定められています。諏訪市議会事務局は、「個人情報を公にすることには当たらないと考えるが、ほかの議会の見解を確認して対応を検討したい」としています。また、茅野市の議会事務局によりますと、ことし７月に報道機関が行った昨年度分の政務活動費の情報公開請求について、先月開かれた議員全員が出席する協議会で、事務局の職員が書類の写しを渡したと口頭で伝えたということです。去年も同じ対応をしていたということです。茅野市議会事務局は、「公務員として守秘義務を守らなければならなかった。今後、情報の取り扱いに注意する」としている。
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新聞社からの請求を諏訪、茅野の議会事務局が議会側に報告
長野県諏訪、茅野両市の議会事務局が、市議の政務活動費（政活費）について信濃毎日新聞社から情報公開請求があった際、市議側に報告していたことが２４日、分かった。両市の議会事務局が明らかにした。
諏訪市の議会事務局によると、今年６月の議会運営委員会で「同社から政活費の情報公開請求があり、開示を決定した」との趣旨を口頭で伝えた。数年前から、同社や個人から請求があった際は報告していた。議会事務局は「問題があると認識していなかった。全国市議会議長会に法令解釈を聞き、対応を検討したい」としている。
茅野市は同社から政活費の情報公開請求を受けて書類を交付した後、昨年から議会全員協議会で報告。議会事務局は「記事に出るので問題ないと思っていた。今後は通知しない」としている。
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2016年9月26日
地元ＴＶの情報公開請求者を漏えい・５４歳の生涯学習課長が
富山市教育委員会は２６日、生涯学習課長（５４）が、市議の政務活動費不正問題に関して地元テレビ局が情報公開請求した申請書の写しを市議会事務局側に渡したと明らかにした。麻畠裕之教育長は記者会見で「守秘義務違反で、心よりおわびする」と陳謝した。課長の処分を検討しているという。
写しは、チューリップテレビ（富山県高岡市）が７月末ごろ、公民館の使用状況に関する書類の開示を求めた文書。申請者の名前や連絡先などの個人情報が記されていた。
公民館は、辞職した自民会派の中川勇氏が実際には開催していないのに市政報告会の会場として政活費を請求していた。生涯学習課長は「開示事務を進めることを議会事務局に情報提供したかった。軽率だった」と話しているという。
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2016年9月26日
愛媛県今治市議会事務局・市議８人に政活費の公開請求申請書の写し配布
愛媛県今治市議会事務局が市議８人に対し、政務活動費などに関する情報公開請求の申請書のコピーを配布していたことが２６日、事務局への取材で分かった。
事務局によると、１月の政務活動費についての請求と、２月の委員会議事録の請求について、それぞれ請求者の名前、住所、電話番号、申請内容が記載された申請書のコピーを、議会運営委員会の市議８人に配布したという。請求の内容について委員会で共有する際の参考資料として添付し、黒塗りなどはしていなかった。
請求内容を委員会で口頭報告した例は過去にもあるが、コピーの添付は今回が初めてという。
同市の門田誠五事務局長（５６）は「個人情報の保護まで考えが及ばず、軽率だった。今後は扱いについて細心の注意を払う」とした。
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2016年9月27日
大阪・富田林市「政活費の情報公開請求きてる…」報道２社名を市議に漏らす　
大阪府富田林市の議会事務局長が昨年１２月、政務活動費の情報公開請求を行った報道機関２社の会社名を市議に報告していたことが２６日、事務局への取材で分かった。同市議会では昨年１１月、不正な会計処理で政活費約５０万円を支出したとして、男性市議（５２）が詐欺罪などの告訴状を大阪府警に提出され、政活費不正が問題となっていた。
市議会の置田保巳事務局長は昨年１２月１日に開かれた議会運営委員会（議運）で、「（この市議の）政活費に対する情報公開請求が出ている」と報告し、請求した２社の名前を明かしたという。議運には市議１９人中９人が出席。問題となっていた市議は議運のメンバーではなかった。
報道機関から議場撮影の許可申請があったことを説明する中で、２社の名前を挙げたという。置田事務局長は取材に対し「市議と情報共有したつもりだった。個人の名前を出していないので大丈夫だと思った」と釈明した。
政活費の情報公開請求をめぐっては、請求者の情報漏洩（ろうえい）の発覚が相次いでいる。政活費不正で辞職者が出た富山市議会では、今月２１日、事務局職員が、請求があったことや請求元の報道機関名を、対象となった市議らに漏らしていたことが判明。事務局長が「制度の根幹を揺るがす行為だった」と陳謝した。
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2016年9月27日
唐津市議会議長、会議録公開請求者名を市議に漏らす
唐津市議会の田中秀和議長は26日、市民から委員会会議録の情報公開請求があり、請求者名と請求内容を1人の市議に漏らしていたことを公表した。市情報公開条例は請求者の情報の取り扱いについて記述はないが、田中議長は「市民の知る権利を脅かす行為だった。開示請求された方に申し訳ない」と謝罪した。
市議会は常任委員会の会議録を公開していない。今月2日、市民から2013、14年度の総務教育委員会会議録の公開請求があり、議会事務局が開示可否の権限を持つ議長に報告した。議長は当日、同じ会派の市議に請求者名と請求内容を伝えていた。22日に請求者の代理人から議長に「請求したことが漏れている」との連絡があった。
請求した市民は今年5月に当該市議の過去の言動について問題視し「政治倫理審査会の開催を求める」と議長に要請していた。田中議長は記者会見で「請求者から5月に申し出があった経緯もあり、また請求内容が変更しようのない会議録であったので伝えてしまった。不適切だった」と釈明した。
政倫審開催は、議会運営委員会の各会派の代表者会議で当該市議の聞き取りなどをした結果、6月に市民に「事実が確認できない」などと回答している。
全国では議会事務局が市議の政務活動費の使途を巡る情報公開請求を市議に知らせていたことが発覚している。田中議長は「政務活動費の情報公開については議員に報告した事実はなかった」と述べた。
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自民党の二階俊博幹事長は９月１３日午前の記者会見で、富山市議会自民党会派の市議らに政務活動費の不正請求が発覚した問題を踏まえ、党所属の地方議員に注意を促す通達を出す方針を明らかにした。「互いに襟を正し、しっかりしようという通達を出すべく関係者に指示した」と述べた。
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政務活動費の使途や報告については「ルールに従う必要があるのは言うまでもない。国民に後ろ指をさされないようにしなくてはいけない」と強調した。
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