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４～６月期・経済鈍化で！
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７月１５日公表された中国の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６・７％増で１～３月期から横ばいとなり、成長の減速基調を再確認する内容となった。日本経済は、全輸出のうち中国向けが約２割を占めるなど関係が深い。今後、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響なども加わり、中国経済の鈍化が鮮明になれば、日本企業の業績悪化懸念が強まりかねない。
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財務省によると、昨年の日本からの輸出総額のうち対中輸出は１７・５％で、１位の米国（約２０・１％）に次ぎ２位だった。品目は、建設、工作といった一般機械や電子部品が多い。
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中国の４～６月期ＧＤＰでは、同時に発表された指標で１～６月の設備、不動産開発への投資の減速がみられ、日系機械メーカーなどへの逆風が不安視される内容となった。
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中国の建設機械市場の現状について、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は「新規需要は見込めない」と話す。同社は油圧ショベルの中国２工場の年間生産能力を、現状の１万２５００台から１万５００台に２割減らす計画を打ち出した。
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一方、中国の個人消費は堅調だ。日系自動車メーカーの１～６月の累計販売台数は、トヨタ自動車とホンダ、マツダが過去最高を更新した。ただ、追い風となったのは中国政府が昨秋、排気量１・６リットルの車を対象に踏み切った減税政策。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「需要先食いの要素がある」と指摘
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加えて今後、中国で鉄鋼や石炭の過剰生産設備の整理が本格化すれば、雇用が悪化して個人消費も減速する恐れがある。そうなれば、訪日観光客の「爆買い」も冷え込みかねない。
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円高もあってすでに悪影響が出ており、６月の国内百貨店大手５社の既存店売上高は２カ月連続で前年同月割れに。星野リゾートの星野佳路社長は１５日、「中国からの訪日客への頼りすぎを改め、いろいろな国から呼び込みリスク分散すべきだ」と述べた。
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大和総研の長内智シニアエコノミストは「対中輸出の１割減が半年続くだけで、日本の名目ＧＤＰは５２２０億円減少する」と試算しており、日本経済全体への悪影響を懸念。

～ 相模原市長の狙いはリニアステーション！ ～
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現在、相模原市の「相模原市広域交流拠点整備計画（案）」の概要に以下の内容で記載されている。
「2.橋本駅周辺地区整備計画」
（1）対象地域
整備計画の対象区域は、橋本駅を中心とする橋本駅周辺地区（約120ha）です。
特に駅南口は、重点的に検討が必要な地区として、平成39年のリニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりを目指します。
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上記内容を踏まえ計画中の「リニア中央新幹線のリニアステーション建設計画」は国・県・市の予算で建設計画が進んでおり、この巨大利権を加山俊夫相模原市長が中心となり、榎田和典 氏（橋本駅北口第一再開発ビル株式会社 専務取締役）と言う人物が加山俊夫相模原市長の名刺を業界関係者や地元関係者・地元土木業者に見せ、榎田和典 氏は加山俊夫相模原市長の代理人・私設秘書と言わんばかりの物腰で「リニア中央新幹線のリニアステーション建設計画」の調整（対策）を水面下で推進していると業界関係者や地元業者で噂になっていると関係者は言う。
そして、榎田和典 氏の協力者は九州の福岡在住の人間及び赤間二郎代議士が協力しているらしい・・・。
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この榎田和典 氏の名刺の肩書きは「橋本駅北口第一再開発ビル株式会社 専務取締役」となっており、当方の調査では謄本や事務所も存在する会社で3セクに関係する企業体であるようだ。
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事実、相模原市の「相模原市広域交流拠点整備計画（案）」の概要にも「橋本駅周辺地区整備計画」と記載されているが、「橋本駅北口第一再開発ビル株式会社」も大いに関与するとも関係者は言う。
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また、橋本駅北口第一再開発ビル株式会社 専務取締役 榎田和典 氏の前職は相模原市 都市建設局長を務めた人物で地元業者・中堅ゼネコン・大手ゼネコン等々色々と都市建設局長時代から付き合いがあり、その当時から色々と噂が耐えなかった人物と地元業者では有名な話のようだ。
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加山俊夫相模原市長が榎田和典 氏と言う人物を使い、巨大利権を意のままにしようと画策しているのならば加山俊夫相模原市長は桝添要一（前）東京都知事以上に「カネ」の問題が浮上するのは時間の問題のようだ。
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今後も相模原市の様々な計画を調査し実態を明らかにする。
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榎田和典：橋本駅北口第一再開発ビル株式会社（専務取締役）
神奈川県相模原市緑区橋本6丁目2番1号
TEL（042）700-2261／FAX（042）700-2262
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年間予測のがん罹患・初の１００万人超！
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死亡者も最多更新！
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平成２８年に新たにがんにかかる人が初めて１００万人を超えるとの予測を、国立がん研究センター（東京都中央区）が公表した。死亡者数の予測も過去最多を更新。センターは「がんは高齢者がかかりやすいため、高齢化に伴い増えている」としている。
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予測は厚生労働省の人口動態統計のがん死者数やセンターがまとめた全国のがん罹患者数の推計値などを元に、従来の傾向が続いた場合を前提に算出した。
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その結果、２８年のがん罹患者数は１０１万２００人（男性５７万６１００人、女性４３万４１００人）となり、２７年より２万８０００人増えた。部位別では大腸（結腸と直腸の合計）、胃、肺、前立腺、乳房の順で前年と変わらなかった。
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一方、２８年にがんで死亡する人数の予測は３７万４０００人（男性２２万３００人、女性１５万３７００人）で、前年より３０００人増加。
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部位別では
▽肺（７万７３００人）
▽大腸（５万１６００人）
▽胃（４万８５００人）
▽膵臓（すいぞう）（３万３７００人）
▽肝臓（２万８１００人）－の順だった。
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男性は肺、胃、大腸、肝臓、膵臓の順、
女性は大腸、肺、胃、膵臓、乳房の順。
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予測値は、がんセンターが運営するサイト「がん情報サービス」で７月１５日から公開される。センターは２年後に実際の罹患者数などの数値を公開予定で、「今回の予測値を実測値と付き合わせれば、がん対策でどれだけ罹患者、死者を減らせたかが評価できる」
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平成２４年に新たにがんと診断された患者は約８６万５千人（男性約５０万４千人、女性約３６万１千人）だったとの推計値を国立がん研究センター（東京都中央区）が２９日、公表した。各都道府県からの報告をまとめて推計したもので、前年の約８５万２千人を超えて過去最多を更新した。
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年齢の影響を調整すると人口１０万人当たり３６５・６人が罹患する計算で、肝がんや胃がんが減少したことに伴い前年より減った。がんセンター全国がん登録室の松田智大室長は「高齢化で患者の総数は増えているが、がんになる確率は患者数のようには増えていない」と解説。しかし、乳がんや大腸がんなどは増加傾向で注意が必要だという。
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部位別に多いがんをみてみると、男性は胃、大腸、肺、前立腺、肝の順で、前年２位だった前立腺と４位だった大腸が入れ替わった。松田室長は「前立腺がんの検診が積極的に行われて患者が一気に増えたが、一段落したのではないか」と分析している。女性は乳房、大腸、胃、肺、子宮の順で、前年と同じだった。
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都道府県別では、胃がんは男女とも、東北から西日本にかけての日本海側に多い。肝がんは関西より西の地域で多かった。
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がんセンターでは、協力医療機関が新たにがんと診断した患者数を都道府県に報告する「地域がん登録」のデータを収集し、全国のがん患者数を推計している。２４年からは、これまでがん登録を行っていなかった東京都などが初めて参加したため、全４７都道府県のデータが出そろった。
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金融危機・総額3,600億ユーロの不良債権！
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銀行破綻が世界金融危機につながる！
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英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱が決まった結果、同国経済の見通しは悲観的なものとなった。他の欧州諸国への打撃はより直接的かつ深刻なものになりかねない。そのリスクが極端に集中するのは紛れもなくイタリアの銀行部門だ。
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イタリアでは銀行融資の１７％が不良債権化している。この比率は米国の約１０倍だが、米国では２００８年～０９年の金融危機の最悪期でも５％にとどまった。ユーロ圏では上場銀行が抱える不良債権総額の半分近くをイタリアの銀行が占める。
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イタリアの銀行が抱えている総額３,６００億ユーロの不良債権は、ＥＵの銀行が抱えている全不良債権の４５％、イタリア国内総生産（GDP）の２５％に匹敵する。２００８年のリーマン・ショックの金融危機から回復していないイタリアの銀行は、その後も不良債権処理が進まず、逆に大幅に不良債権を増やしてきた。
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景気の悪化とマイナス金利で収益性は低下、さらに不良債権が膨らむ傾向にある。銀行は資本不足で、不良債権処理は困難、公的資金による政府救済を待つ破綻状態にある「ゾンビ銀行」と呼ばれてもおかしくない状況にある。
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イタリアの銀行のなかでも、深刻な状況にあるのが、イタリア第３位、１４７２年に創業した世界最古の銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行 (BMPS、以下「モンテ・パスキ」)である。株価は今週に入り２０％下げ、英国のEU離脱後には４５％、 ２００７年の最高値から９９.７%も下落している。
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モンテ・パスキは２０１２年には大型銀行買収とイタリア国債の値下がりによる損失で経営困難となり公的資金による救済を受けた。２０１３年には、損失隠しのためのデリバティブ取引で損失が発生、２度目の救済を受けている。
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モンテ・バスキの不良債権は２００９年の約１５０億ユーロが２０１４年には約４６８.６億ユーロに増加、今では約５５２億ユーロにまで膨れ上がっている。不良債権比率は４１％とイタリアの銀行のなかでは最も高い。
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不良債権処理を進める目的で、モンテ・バスキは７００人体制の特別部所をつくったものの、一向に進展が見えてこないことが問題となっている。この危機的状況にＥＣＢは４日に、２０１８年までに不良債権を３２２億ユーロまで削減するための新たな計画を要請した。
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７月２９日には欧州銀行監督局は、ＥＵ加盟国の大手５１の銀行を対象にしたストレス・テスト（健全性審査）の結果を発表する。ストレス・テストは銀行が次に起きる経済・金融危機に対応できるかを調べるものである。モンテ・バスキは明らかに不合格となるが、他のイタリアの銀行が不合格となれば、銀行への信用は失われ、投資家や預金者の間でパニックが起き、取り付け騒ぎが起きる可能性が高い。
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銀行破綻が起きれば、世界の金融システムの崩壊に向けての連鎖的影響が起きることになる。ストレス・テスト前にイタリア政府とＥＣＢが明確な銀行救済策を提示することが重要となるが、モンテ・パスキの破綻は最早避けられない事態にまで来ている。
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IMF報告は２３０兆円と債務は深刻さを増す！
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チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。銀行融資は２００８年９月のリーマン・ショック以降、年率１５％前後、一直線で増加してきた。不良債権のほうは１２年から徐々に増加し始め、１５年から前年同期比５０％前後のペースで急増中である。
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融資残高に占める割合は２０１６年３月末時点１・４％で、日本の１３年当時の水準並み（１６年３月は０・９７％）である。
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経済ジャーナルで指摘されているが、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。日米欧の場合、企業など借り手が９０日以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む。
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大手国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配している。党の裁量がものを言う。貸し倒れはありえないと国有大手銀行は判断すれば、当局が追認するというわけである。
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親中派のラガルド専務理事の国際通貨基金（ＩＭＦ）も、いんちきなチャイナスタンダードを鵜呑みにすれば恥をかくと思ったのだろう。独自の分析で不良債権を算出した。ＩＭＦが４月中旬に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は１４％、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０・７％に上る。円換算の不良債権額は中国当局データから算出すれば、３月末２３兆円だが、ＩＭＦ報告ではその１０倍、２３０兆円へと膨れ上がる。
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１９９０年代のバブル崩壊後の日本と比べてみると、中国の不良債権問題の深刻さがよくわかる。日本の銀行の不良債権の償却ずみ累計と残る問題債権合計の対ＧＤＰ比率はピーク時の２０００年３月末で１２％だった。中国はその水準をはるかに超えるし、しかも不良債権は増え続けている。
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不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、１４年に起きた不動産バブル崩壊だ。国有銀行大手は不良債権処理を先送りして企業向け融資を増やし、ゾンビ企業はそれをよいことに過剰生産体制を温存している。
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習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深せん、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させ、本気で解決する気はない。
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書籍４５０冊・４６０万円架空請求！
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一般世界では詐欺と言う・刑事犯！
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富山県議会の矢後肇副議長（５６）＝自民＝は７月１３日、富山市内で会見し、政務活動費で購入したとする計約４５０冊の書籍（計約４６０万円分）について架空請求したことを認めた。県議会事務局に提出した政活費の収支報告書に、偽造した領収書を添付していた。矢後氏は「対象の金額を速やかに返還する。県政への信頼を大きく損ねたことをおわびする」と謝罪し、副議長を辞任する意向を示した。
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収支報告書には、２０１０～１４年度に４６０万円分の書籍すべてを県内の同一書店で購入したとして領収書が添付されていた。矢後氏は、手元にあった書店の領収書をもとに店の公印も含めて偽造したことを認めた。
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矢後氏によると、架空請求は１０年度ごろ「将来に金を残しておけないか」と思い始めたが、１４年度に政活費の架空請求を指摘された野々村竜太郎・兵庫県議（当時）の号泣会見を見たのを機にやめたという。架空請求で得た政活費は「口座に残っている」と述べた。
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矢後氏は自民会派を退会する考えも示したが、議員辞職については「支持者と相談する」と語った。
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政務活動費（政活費）約４６０万円を不正取得し、富山県議会副議長を辞任した自民党の矢後肇県議（５６）（富山県高岡市選挙区、４期）は７月１６日、議員辞職を表明した記者会見で、「県政の阻害要因にならないように検討した。人間として一から出直す」と謝罪した。
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連休明けにも議員辞職願を大野久芳議長に提出する。
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矢後氏は「富山をより良くしてもらえると思い、有権者は投票する。信頼を裏切った」と頭を下げた。副議長の辞任から２日後の表明になったことについては、「自分の心は定まっていた。ただ、私一人の身体ではないので、後援会や支援者の意見を聞き、相談した」と説明し、後援会幹部の了承を得る必要があったとした。
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また、矢後氏は「自民党に寄せられた多くの有権者の期待と信頼を裏切った」と話し、１４日に県議会会派の自民党を離脱したのに続き、近く自民党を離党する考えも明らかにした。
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国道５７号の新ルート決定！
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全長１３ｋｍ！
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国土交通省は７月６日、熊本地震による土砂崩れで寸断している国道５７号の代替ルートを現在より北側に整備すると発表した。全長約１３ｋｍで、うち約４キロは阿蘇外輪山を貫くトンネルになる。用地買収やトンネル掘削の地質調査などが必要で、完成時期のめどは立っていない。
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国道５７号は熊本市と阿蘇地域、大分県方面をつないでいる。４月１６日未明の本震により、熊本県南阿蘇村立野地区で道路脇の斜面が幅２００ｍ、長さ７００ｍにわたって崩れ、国道５７号に接続する阿蘇大橋が崩落。周辺は今も通行できない。
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新ルートは、熊本県大津町引水から阿蘇市赤水にかけて建設する。
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7月26日まで申請受付！
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８月３０日に入札！
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国立病院機構旭川医療センターは７月８日、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる同センター外来管理診療棟建替整備工事（建築）と同（機械）の一般競争入札２件を公告した。

参加申請は２６日まで企画課で受け付ける。８月３０日に入札する。
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建築の参加資格は建築一式工事の単体かＪＶ。客観点数が１２５０点以上で、代表者以外の構成員は１０５０点以上。２００６年度以降にＲＣ・ＳＲＣ・Ｓ造３階建て延べ８０００㎡以上、同５０００㎡以上の病院、社会福祉施設または事務所の新築、増築の元請実績を求める。
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概要は外来管理診療棟Ｓ造４階建て延べ約１万３３００㎡、受水槽・液酸ポンプ棟Ｓ造平屋建て１３８㎡、既存改修延べ７０１㎡。
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使用する資機材はコンクリート約７７１０m3、鉄筋約８１５ｔ、 鉄骨約１５９３ｔ、板ガラス約１３３１㎡。
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機械の参加資格は管工事の単体。客観点数が１１５０点以上で、０６年度以降にＲＣ・ＳＲＣ・Ｓ造３階建て延べ８０００㎡以上の病院の新築または増築の元請実績を求める。

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使用する資機材は冷凍機２台、受水槽１５０ｔ、貫流ボイラー４台。
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工期は約４６カ月以内。
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国外の利益寄与・先が見えない！
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株価が急落・そのわけは！
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イオンが２０１６年７月６日に、２０１７年２月期第１四半期（2016年3-5月期）の決算を発表した。営業収益は対前年同期比＋１％増、営業利益が同▲６％減の３２９億円、経常利益が同▲３％減の３４７億円ですので、一見したところ「消費環境は厳しいが、健闘している」ように見えるが、期初に開示した会社の通期業績見通しや配当を変更したわけではない。
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翌７月７日の同社の株価は対前日比▲８％の下げになった。なぜこのような株価の動きになったのか、、、。
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連結営業利益は不振のGMS事業を好調事業でカバー
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イオンの業績が語られるとき、総合小売り業態（General Merchandise store、略してGMS）事業の採算の話題が必ず取り上げられる。イオンの小売事業はその関連事業も含めると非常に多岐にわたっている。
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イオンの業績は９つの事業セグメントに分けられ、これらが相互作用しており、この期の連結営業利益３２９億円に寄与の大きい順に、各セグメントを並べてみる。
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1.総合金融事業・・・・・１３７億円（対前年同期比+12億円増益）
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2.ディベロッパー事業・・１１６億円（同+3億円増益）
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3.サービス・専門店事業・・７８億円（同横ばい）
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4.ＳＭ・ＤＳ事業・・・５５億円（同+25億円増益）
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5.ドラッグ・ファーマシー事業・３９億円（同+6億円増益）
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6.小型店事業・・収益とんとん（同▲3億円減）
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7.その他事業・・▲10億円（同▲1億円減）
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8.国際事業・・・▲13億円（同▲21億円減）
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9.ＧＭＳ事業・・▲93億円（同▲45億円減）
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となる。

ＧＭＳ事業は他社と同様厳しい状況が続いているが、旧ダイエーを始め構造改革が行われており、全社で見れば稼ぎ頭の上位の事業セグメントがしっかり利益を伸ばして、連結ベースでの営業利益で考える限り、厳しい事業環境をうまくしのいでいると言える。
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イオンで一番気になるのは営業利益の減益ではなく、親会社株主に帰属する四半期純利益が▲６３億円の赤字になったこと。
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帰属を振り分ける前の四半期純利益は９１億円の黒字決算だが、ポイントはこれをイオン株主に帰属する部分とそうでない部分に分けた後だ。結果として、親会社株主に帰属する四半期純利益は▲６３億円の赤字であり、ここにイオングループの課題が集約されている。
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例として、イオンのモール事業や国内の金融事業はイオンの小売事業がエンジンになっている。その恩恵がモールや金融に反映されているのだが、本業と言える小売事業は１００％ないし高い持分比率になっている一方、儲かる事業を営む子会社ほど外部に一般株主がたくさんいるため、一般株主とその儲けを折半せざるを得ない。
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通期計画を見ると、営業利益の目標は１,９００億円だが、親会社株主に帰属する当期純利益は１００億円となっている。この２つの数字のギャップを、株式市場は再認識したと推察。
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イオンは現在ＧＭＳ事業を中心に、低採算の小売事業で実にさまざまな構造改革を進めている。この成果を早く示すことが重要だが、収益力が高まる局面ではグループ企業の資本関係の再構築を進め、イオン株主の利益をさらに高めていくことが求められる。
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指名設計は９社！
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決定は㈱新洲・１６８０万円！
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栗東市は７月１日、（新）栗東市立学校給食共同調理場建設工事設計委託業務を指名競争入札した結果、１６８０万円で㈱新洲に決定した。
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市が指名したのは９者。
新洲、日の出測量設計、田中設計、内堀建築設計事務所、織田建築設計室、オオタニ設計、ケント設計、宮本一級建築士事務所、後藤平建築事務所。
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業務は、基本設計、実施設計、ボーリング調査５カ所。
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【想定規模】
Ｓ造２階建て、延べ３８００㎡、最大調理数は日量８０００食。
幼稚園４園、保育園３園、小学校９校、加えて中学校３校も対象。
概算整備費・２３億５０００円
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【今後の予定】
２０１６年１２月・造成工事を指名競争入札で発注。１２月～２０１７年３月２５日まで工事。
２０１７年度から本体工事。
２０１８年度に完成と稼働開始。
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議員も首長も選挙民の代弁者か！
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鹿児島知事三反園氏・原発「停止」主張！
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鹿児島県知事選は７月１０日、投開票され、元テレビ朝日コメンテーターで無所属の新人・三反園みたぞの訓さとし氏（５８）が、４選を目指した無所属の現職・伊藤祐一郎氏（６８）を破り、初当選した。
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７月１０日の鹿児島県知事選で九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の停止を主張する新人の三反園訓氏が初当選を果たしたことで、川内原発の稼働継続は不透明な情勢になった。国内で唯一運転する川内１、２号機が止まれば、原発を基幹電源と位置づける政府のエネルギー政策にも逆風となる。
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当選を決めた三反園氏は同日夜、鹿児島市内で記者団に対し、国内で唯一稼働する九州電力川内せんだい原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）について、「熊本地震を受け、停止して再検査すべきではないか。安全性が確保されない原発を動かすわけにはいかない」と述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、今後の九電の対応が注目される。
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選挙では、伊藤県政３期１２年の評価が最大の争点になった。三反園氏は県政刷新を掲げ、共産党系新人との候補一本化を経て出馬。民進、社民両党県連の支援も受け、無党派層や自民党支持層にも食い込んだ。伊藤氏は自民、公明両党県議団などの推薦を受けたが、及ばなかった。投票率は５６・７７％（前回４３・８５％）。
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当選までの言葉と当選後の言動がころりと変わるのが当選者の言動。自己の主義主張を押し通そうとする権力者に変貌するものが多い。正常な精神でいても、逆らうものが周囲にいなければ、自分の持つ権力は大きいと実感したとき、その人間は大きなカーブを描いて公約とは違う方向へと走り出す。
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有権者や国民はブレーキをかけることはできない。そのためにチエック機能の議会があるが、利得を狙う両者の利害が一致するとチエック機能も麻痺してしまう。
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三反園氏は選挙戦で「九州電力川内原発を停止して、点検するよう九州電力に申し入れる」という公約を掲げていた。報道陣が原発の質問を始めると、「もうちょっと待って下さい。答えられない」と話すにとどまり、各政党への支援要請や支援者へのあいさつ回りに向かうと説明して足早に事務所を出発した。
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現実と自己主張のギャップを埋めれるのか、遊離したまま県政のかじを取ってゆくのか、、、。
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金をばらまいても景気は良くならない！
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参院選は改憲勢力が３分の２に到達する結果で終わった。しかし、安倍氏が党総裁に再登板してから２０１２年衆院選、１３年参院選、１４年衆院選、１６年参院選と自民党は４連勝している。自民党幹部は「佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎各氏ら、長期政権を築いたトップでも、ここまで連勝した人はいない」と語る。
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選挙に長く携わってきた党のベテラン職員も「４連勝の間、強い追い風を感じたことはない」と首をかしげるほどの強さだ。０９年の政権交代を経て、いまだに野党への信頼が戻っていない事情も大きい。
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１９８９年の参院選で自民党が初めて過半数割れして以降、まず自民党は公明党、民社党との「自公民路線」で、政策ごとに連携する部分連合（パーシャル連合）に踏み出した。９８年、橋本龍太郎政権で惨敗すると、宿敵の小沢一郎氏が率いた自由党、さらに公明党との連立政権を選んだ。「自公連立」はその後、今に至るまで続いている。
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今回は衆参ともに改憲勢力３分の２に到達する結果をもたらした。部分連合、自公連立時代に続き、３度目の転換点だ。
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ただ小党乱立、野党が民共共闘作戦は一部の地域の選挙民には反応はあったが、大部分の選挙民には相変わらず武力で政権を奪取するという理念の共産党に対しては、拒否反応を示している。参議院の１人区で当選した民進党の議員は、議会で置く身はどうなるのか国会の節目、節目で民進党本部とともに、選択を迫られることになる。
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国民は野党に対し、政権を預けるにはまだ安心感を抱いていないという１点で、他に選択肢がないことで自民党に投票したことを自民党自身が自覚しなければ、驕りからくる議員のスキャンダルが自滅の道を歩むということを肝に銘じることだ。
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国民にとって、選択肢がない選挙ほど投票行動が鈍くなるのは否定できない。人口の割に議員の数と議員報酬が高いのに議員の質が低いのが気になる。
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有償譲渡・従来通りの処理処分だが！
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逆有償の処分範囲が広がっている！
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関西地区で建設汚泥の発生量は、従来に比較すると少なくなっているが、通常なら処理費が高騰するはずなのだが、中間処理業者の数と処理能力が向上し、逆に処理費が下がっている。
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処理費の採算ベースは、各所の中間処理施設の整備時期と絡み、投下資金も数千万から１０億円までとさまざまである。それは、処理の許可内容により整備機器が異なり、整備費も違ってくる。
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建設汚泥の発生は、
①建設工事から出る「アースドリル工法」では、バキュームが運搬手段であり、
②土木工事から出る「泥水シールド工法」では、現地処理後、７５μ超の砂分は土砂として処理し、泥水槽の余剰泥水は廃棄処分され、汚泥としてダンプで運搬され、それぞれ、中間処理場へ委託される。重金属類が混入しているときは、土壌汚染対策法に基づき処理される。
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建設汚泥でも、汚泥のリサイクル制度があり、「有償売却」「自ら利用」「再生利用制度（個別指定）」がある。有償売却は、運賃も含めて有償とならなくてはならないのだ、だが、形式的かつ脱法的な場合が多く見られる。
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中間処理場が（資材販売、土木工事など）別法人を持っている場合は、この「有償売却」を上手に利用し、「逆有償売却」でリサイクル品を処分している場合が多い。
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建設汚泥をひっくるめ、廃棄物処理法の適用に関しては複雑な部分も多いため、その排出物は有価物なのか、産業廃棄物なのか、について環境省の通知【平成25年3月29日付けの通知（環廃産発第 130329111号）】では、次のように示されている。
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引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、少なくとも、再生利用又はエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えないこと。
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しかし、売却代金と運送費を相殺すると排出事業者側に経済的損失がある場合（「運賃による逆有償」、「手元マイナス」と言われる）は廃棄物に該当し、受入側事業者における再生利用後に客観的に有償売却できる性状となった時点ではじめて廃棄物でなくなり、それまでは再生利用施設における保管や処理を含めて廃棄物として規制され、廃棄物処理法の規定が適用さる。
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工作物の建設工事に伴って大量に排出される産業廃棄物たる建設汚泥（「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」（平成１３年６月１日付け環廃産発第２７６号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）で規定する建設汚泥をいう。以下同じ。）に中間処理を加えた後の物（ばいじん等他の廃棄物を混入している物は含まない。以下「建設汚泥処理物」という。）については、土地造成や土壌改良に用いる建設資材と称して不法投棄されたり、「土砂」と偽装されて残土処分場等に持ち込まれる事例が多発している。
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悪質な例として、四日市市・石原産業のフェルシルト、枚方市の日本興産に搬入された再生土などがあり、裁判問題にもなったことは記憶にあるはずだ。
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現在でも「逆有償売却」は横行しており、あろうことか解体現場の建設基礎撤去後の埋立に利用されている。問題なのは、再生品化されていない廃棄物の状態（灰色で臭気もする）で、残土扱いで埋め戻されている。
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まさに建設現場への違法投棄が昼の日中に、堂々と行われているのだ。
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つづく
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菅義偉官房長官、谷垣禎一幹事長、岸田外相の処遇は！
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安倍晋三首相（自民党総裁）は７月１１日、８月３日にも党役員人事と内閣改造を行う方向で調整に入った。政権中枢の菅義偉官房長官や麻生太郎財務相、谷垣禎一幹事長らを続投させるかが焦点になる。首相は参院選の結果を受けた１１日の記者会見で、「アベノミクスや外交をはじめ、参院選でお約束したことを実行するための強力な布陣をつくっていきたい」と表明した。
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また、総合的な経済対策に着手する考えを示した。
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「キーワードは未来への投資であります。未来の成長につながる分野すなわち、未来の成長の種に大胆に投資します」（安倍首相）
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安倍総理は今回の参院選挙で「アベノミクスをいっそう加速せよと国民から力強い信任をいただいた」として、速やかに経済対策に乗り出す考えを示しました。そして１２日、石原経済再生担当大臣に準備に入るよう指示することを表明した。
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首相の外交日程が８月中旬以降に予定されていることも踏まえ、その前に党役員人事と内閣改造を行い、参院選後の政権運営を軌道に乗せる考えとみられる。参院選で落選した島尻安伊子沖縄・北方担当相と岩城光英法相は今月２５日に議員任期を終えるが、改造まで続投させる。
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政府と党の要の役割を果たしてきた菅義偉官房長官、谷垣禎一幹事長は続投との見方が強い。「ポスト安倍」とも目される岸田文雄外相や石破茂地方創生担当相の処遇なども焦点。
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消費税増税の先送りや衆参同日選をめぐり、菅氏と麻生太郎副総理兼財務相のあつれきも取り沙汰された。「人事の注目は２人が替わるかどうかだ」（自民ベテラン）との声も漏れるが、両氏とも２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足から政権の屋台骨を支えてきただけに、ともに留任させるとの見方も強い
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岸田氏も発足当初から外相を務め、安倍外交を支えてきた。同氏が率いる岸田派からは、幹事長など党の要職への起用を期待する声がある。
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１人区３２選挙区では自民２１勝！
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自民の実質数は７４議席・無所属ら改憲に賛成！
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蓋を開けてみれば、開票とともに午後９時ころには自民党当選者の名ばかり。いくら出口調査が徹底しても、あまりにも当確が速すぎないか。選挙結果として、自民党の単独過半数に届かなくてよかったと自民党応援者も思っていることだろう。
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過半数を取っていたら、驕り、失言、放言の自民党議員が「頭にのって」好き勝手放題をするのではないかと危惧しているからだ。来年の春までには、衆議院選がありそうだと噂されている。あまりボロが出ないうちに衆院選をやりたいのが自民党首脳の本音だろう。
単独過半数が実現すれば１９８９年以来２７年ぶりだった。
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党派別
参院選の動向を左右する改選定数１の「１人区」全３２選挙区の勝敗では、自民党の２１勝１１敗。接戦となっていた愛媛選挙区は自民党現職の山本順三氏が当選した。青森選挙区は民進党新人の田名部匡代氏、新潟選挙区は無所属元職の森裕子氏、大分選挙区は民進党現職の足立信也氏が制した。
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参院選は、憲法改正に前向きな自民党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の３党と無所属議員、「加憲」を掲げる公明党を合わせて、改正案の国会発議に必要な参院の３分の２（162議席）に達するかが焦点だ。４党の非改選は８４議席で、差し引いた７８議席が与野党の攻防ライン。少なくても４人の非改選の無所属議員らが改憲に前向きで、実質的には７４議席まで下がる。
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