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市長は控訴し最高裁へ！
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岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備導入をめぐり現金３０万円を受け取ったとして、受託収賄罪などに問われ一審名古屋地裁で無罪となった市長の藤井浩人被告（32）の控訴審判決が１１月２８日、名古屋高裁であった。
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藤井市長は２０１３年６月、２８歳で全国最年少市長として当選したが、１４年６月に愛知、岐阜両県警に逮捕された。浄水プラントの導入を検討するよう市議会で発言したり市職員に促したりした見返りとして１３年４月２日に中林受刑者から現金１０万円を受け取り、市長選に立候補しようとしていた同２５日には市長就任後も便宜を図る見返りとして２０万円を受け取ったとして起訴された。１４年９月に裁判が始まり、検察側は懲役１年６月、追徴金３０万円を求刑したが、名古屋地裁は１５年３月に無罪を言い渡した。藤井市長は一貫して無罪を主張している。
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村山浩昭裁判長は一審判決を破棄し、懲役１年６月、執行猶予3年、追徴金３０万円を言い渡した。
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「市長に現金を渡した」とする贈賄側供述の信用性をどう判断するかが焦点。一審判決では信用性が否定され、検察側が控訴していた。
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控訴審では中林受刑者の証人尋問が再度行われ、現金授受を改めて証言。供述の経過について、取り調べを担当した警察官の証人尋問も行われた。検察側は藤井市長と同受刑者のメールのやりとりや市長就任後の設備導入の経緯などから、「種々の間接事実が証言を裏付けている」と無罪破棄を主張。弁護側は「収賄など全て虚構で、一貫して潔白を訴え続けた市長は無実」と控訴棄却を求めていた。
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藤井市長は１３年６月の市長選で当時全国最年少の市長として初当選。１４年６月に逮捕され、約2カ月間の勾留後、公務に復帰した。
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送り状の水増しなどの手段！
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中国本土と香港の取引総額・７０％に食い違い！
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中国政府が資金の国外流出防止に躍起となる中、国内の景気減速や人民元安を嫌い、規制をすり抜けて出ていく資金の規模は拡大の一途をたどっている。
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中国の外貨準備は昨年５０００億ドル強も目減りし、なおも縮小は止まらない。２０１６年１０月だけで４６０億ドル近くが失われた。
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こうした流出を食い止めるため当局は海外投資のための主な枠組み、つまり個人富裕層向けの適格国内有限責任組合（ＱＤＬＰ）や機関投資家向けの適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を凍結したり制限している。また法律専門家の話では、海外への大型直接投資の承認件数も急速に鈍化した。
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クリフォード・チャンスの金融サービスプラクティスの責任者Yin Ge氏は「ＱＤＩＩの新たな割り当て枠はおおむね停止され、多額の外貨送金を伴う海外直接投資が認可されるかどうかはケースバイケースとなっている」と述べた。
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業界関係者によると、こうした当局の締め付けが緩む気配はないので、投資家は香港経由の貿易取引のインボイス（送り状）水増しなどの手段で資金の海外移動を目論んでいる。
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ナティクシス（香港）のチーフエコノミストは「これらの貿易取引量の伸びの大きさは、疑わしい取引が当局に摘発されているとしても、それはほんの氷山の一角にすぎないことを意味している」と指摘した。当局の資金流出を抑え込む動きは強まっている。

香港の資産運用会２社の幹部は、ＱＤＬＰは来年半ばまで停止状態が続く公算が大きいとの見通しを示した。
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国境を越える取引については、５０００万ドルよりも大きい場合は投資家が国家外為管理局（ＳＡＦＥ）に直接出頭して申告するか、分割での支払いを要求している。こうした取り組みは奏功している。７─９月の中国企業による海外合併・買収（Ｍ＆Ａ）総額は３８４億ドルと、１─３月の半分以下にまで落ち込んだ。
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一方、６─７％のリターンを提供する商品もある外国保険会社の投資性保険も中国本土
の投資家に人気があったが、当局は「銀聯カード」による香港での保険商品購入額に上
限を設定した。
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ただある保険業界幹部は、投資家はなお規制の抜け道を模索していると指摘した。国際的な資金洗浄を監視する多国間の枠組み「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が割り出した中国本土から資金を国外に移す主な手段には
（１）直接的な現金の密輸
（２）金融チャネル
（３）貿易
（４）影の銀行
──があるとした上で、「最近の人民元安を受けてこうした手段が活発に使われている」と話した。このうち金融チャネルがふさがれつつある中で、貿易取引における架空インボイス計上の動きが増えてきた。実際トムソン・ロイターのデータでは、中国本土と香港の取引総額の７０％に原因不明の食い違いが生じている。
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家賃計６３７万円！
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萩生田光一官房副長官（５３）＝衆院東京２４区＝が代表を務める自民党東京都第２４選挙区支部が、萩生田氏の父親が当時所有し東京都八王子市の不動産会社と転貸借契約を結んだマンション一室の一部を事務所とし、昨年５月までの約３年半で計６３７万円を家賃として支払っていた。都選挙管理委員会が２４日公表した政治資金収支報告書などで分かった。
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政党交付金の使途等報告書によると、全額に税金を原資とする交付金が充てられていた。
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不動産登記簿などによると、事務所は京王八王子駅近くの１３階建てマンションの一室（約１３６㎡）にある。この部屋は２０００年７月に萩生田氏の父親が購入した。同支部によると、父親は一部区画を第三者に賃貸する契約を不動産会社としたものの借り手が現れず、支部長になった萩生田氏が同社から賃借したという。
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政治資金収支報告書によると、同支部は萩生田氏が１２月の衆院選で復活当選した１２年に１２３万円、１３年に２０８万円、１４年に２１６万円、１５年１～５月に９０万円を同社に支出している。
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この部屋は萩生田氏の後援会事務所としても使われており、同時期に別途計４３７万円の家賃が父親に直接支払われた。一方、同支部はこの不動産会社から昨年までの４年間で計２２４万円の寄付を受けている。
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部屋は昨年６月末にこの不動産会社に売却された。同支部は「法律上の問題はないが、誤解を招いてはならないので売却した。父親は転貸借に伴う費用などを支払っており、政治資金の還流には当たらない」としている。
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政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「違法でないとしても税金が親族に流れており、政治的、道義的に問題がある」と指摘する。
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中心人物は小俣純一室長！
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これまで「相模原協同病院」の移転計画から調査し、担当者宛に調査内容等を郵送・ＦＡＸ・電話等で再三連絡してきたが連絡が無いので、現地に行き担当者に直接取材申込みを試みてみたが、どうやら避けられているようなので11/15・11/16・11/17・11/21の4回に亘り記事を掲載することにした。
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当方もビックリするほどの反響で各方面から問い合わせや情報提供も多くあり、再度詳しく調査を進めるうちに色々と「カラクリ」が見えてきた。
情報提供の中には当然「ガセネタ」もあり、また調査内容にも巧妙に作られた「ガセ情報」もあったので１度整理することにした。
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11月21日の記事については、不確かな情報が確認出来たので一部分削除することにした。
新相模原協同病院準備室 小俣純一室長が医療コンサルで悪名の高き「アイテック株式会社」と医療の方で色々画策している流れの中に巧妙に作られた「ガセ情報」をバラ撒いた情報であった為。
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実行の中心人物である新相模原協同病院準備室 小俣純一室長は、新病院の構想の中に「職員宿舎、デイサービス、保育所、駐車場など」の整備を特定業者（積水ハウス㈱・大和ハウス等の３社）と念密に打合せを進めていると地元業者や業界関係者は口を揃えて言っている。（取材結果）
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実際に小俣室長に面談しようとしてもガードが固く、総合案内所からアポを取って許可を得ないと会えない。直接準備室に行こうとしても従業員カードをセキュリティに通さないと入れないし、入口でコールボタンを押しても受け付けを通してと言われ、会えないのが現状で電話をかけても「席を外しております」、「外出中です」、「帰る時間は判りません」、「終日出張」と言うのが決まり文句だ。
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ある関係筋によると小俣純一室長は特定業者と外出先で接待を受けながら入念に計画をし、自分の立場をフル活用して独断で事を進めていると関係者が他の場所で内容を漏らした。
その内容とは、接待の内容（計画）をある人物が証拠（今後の契約）の為に小俣純一室長とのやり取りの内容を録音していた。と関係者は言う。
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また、新病院の本体工事が始まる前にＪＡ神奈川厚生連 竹内仁代表理事理事長と新相模原協同病院準備室 小俣純一室長は、病院跡地一帯は中高層住居地区となり、京王線にもＪＲにも近く一等地となることは間違いないと確心し、今の段階から鹿島建設㈱と大和ハウス等が跡地利用の仕込み中であり、小俣純一室長を中心に着々と計画進行中であると見られている。
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また、全農本部のコンプライアンス推進課にも新相模原協同病院準備室 小俣純一室長の悪行が詳細に挙がっている情報も独自のルートで入手。
今後も新相模原協同病院準備室 小俣純一室長から目が離せない状況である。
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今後も引き続き、「新相模原協同病院建設」を調査対象物件として記事を記載する。
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社台コーポレーションへは返金！
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下河辺牧場へは２８日返金へ！
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自民党の橋本聖子参院議員会長が代表を務める「自民党北海道参議院比例区第８３支部」が、農林水産省の交付金の交付決定を受けた北海道の企業２社から計４２万円の寄付を受けていたことが１１月２６日、平成２７年分の政治資金報告書で分かった。
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政治資金規正法は、国の補助金などの交付決定を受けた法人が、通知から１年を経過するまで政党や政治資金団体への寄付を禁じている。
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２社は競走馬の育成・管理で有名な「下河辺牧場」（日高町）と「社台コーポレーション」（安平町）。取材に対し、法令違反の恐れもあるとして、下河辺牧場は２８日に返金の方向で橋本氏側と調整し、社台コーポレーションは橋本氏側から既に返金を受けたという。
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収支報告書や２社によると、２社は昨年１２月１日に農水省の交付金の交付が決まった。同月３日に下河辺牧場が３０万円を、同月１５日に社台コーポレーションが１２万円を同支部に寄付した。
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橋本氏の事務所は、１社については２５日付で寄付を返還。収支報告書を訂正したという。もう１社にも２８日付で返還するとし、「（補助金対象と）知らなかったとはいえ、返金が相当と判断した」とコメントした。
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橋本氏の「自民党北海道参議院比例区第８３支部」の収支報告書などによると、２社は「下河辺牧場」と「社台コーポレーション」で、トップレベルの競走馬の育成や管理などで知られる。１５年１２月１日に農水省の「水田活用の直接支払交付金」をそれぞれ約１８万円、約５２８万円受給することが決まった後、下河辺牧場は同３日に３０万円、社台コーポレーションは同１５日に１２万円を、同支部に寄付していた。
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農水省の通知を受けながら寄付を行ったことについて、下河辺牧場は「制度を知らず、通知に気付かなかった」とし、社台コーポレーションは「法令に抵触するという認識がなかった」とそれぞれ回答した。
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災害対応拠点として優先着手！
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鳥栖市の橋本康志市長は１１月２２日、２０１９年度着工を目標に新庁舎の建設に着手する考えを表明した。４月の熊本地震以降、国内で地震が頻発し、災害時の対応拠点になる庁舎の整備を最優先すべきと判断した。来年度に着工予定だった健康スポーツセンター（仮称）の建設は先送りする。
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市役所で開かれた市議会全員協議会で明らかにした。市長は、１０月の鳥取県中部地震なども例示し、地震が少ないとされる鳥栖市でも「備えを迫られている」との認識を示した。その上で「市役所に耐震環境がないと業務が停滞し、いざというときに市民を守り切れない」と、建て替えを急ぐ方針を伝えた。市民も加えた新庁舎検討委員会を来年度に立ち上げるという。
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現庁舎は１９６７年の完成から４９年が経過している。耐震基準を満たしておらず、震度６強の揺れで倒壊する恐れがある。
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庁舎の建て替え時期について、橋本市長はこれまで、鳥栖駅周辺再開発など大型事業のめどがつく１０年以上先になるとの見通しを示し、被災した場合は別の公共施設に対応拠点を構えると説明していた。
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スポーツセンターは総事業費約１８億円で、１８年度のオープンを目指し実施設計まで終了していた。建設の先送りに伴い、市民プールは来夏以降も補修しながら使用する。駅周辺再開発は数十年来の懸案で、県やＪＲ九州と合意もしており、予定通り進めるとしている。
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１７年度から実施へ・厚労省！
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厚生労働省が高額な新型がん治療薬「オプジーボ」の価格を最大５０％引き下げる方向で調整に入ったことが分かった。１１月１６日にも中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）を開いて提案し、了承されれば２０１７年度に薬価を改定する。
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オプジーボはがん細胞を攻撃するがん治療薬。皮膚がん治療のため１４年に保険適用が認められたが、肺がんにも対象を拡大したことで利用者が急増。患者１人当たり年３５００万円掛かり、医療財政を圧迫するため、引き下げを求める声が強まっていた。
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年間販売額が企業の予測を大幅に上回った場合に薬価を見直すルールが既にあり、販売額が１０００億～１５００億円で最大２５％、１５００億円以上で最大５０％下げることができる。製造販売を手掛ける小野薬品工業（大阪市）は約１２６０億円の売り上げを見込むが、諸経費を含めると最終的に１５００億円以上に膨らむ見通しとなったことから、厚労省は「５０％ルール」の適用を検討することにした。
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小野薬品工業は１１月１６日、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）総会で同社の抗がん剤「オプジーボ」の薬価を５０％引き下げる方針が了承されたことについて、「唐突なルール変更。経営の予見性を損なうことがないようにしてほしい」との見解を示した。同社は、「想定外の影響が出る」としており、業績への波及度合いを精査している。
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菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、高額の抗がん剤「オプジーボ」の価格引き下げに関し「当初の予定より、３０数倍もこの薬が使われているわけだから、当然さまざまな対応が必要だ」と述べた。菅長官は「諸外国と比較して、高い薬価になっている点も大きな問題だと思う」とも語った。
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高額ながん免疫治療薬「オプジーボ」について、厚生労働省は１６日、中央社会保険医療協議会（中医協）に、５０％の緊急値下げを提案し、了承された。
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薬価の見直しは２年に１回が原則で、次回は２０１８年４月の予定だったが、１７年２月から引き下げる。通常の改定を待たない値下げは極めて異例の対応となる。
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オプジーボは小野薬品工業（大阪市）が開発し、１４年に患者数の少ない皮膚がんの治療薬として、世界で初めて日本で承認、保険適用された。昨年末から肺がんでも使えるようになり、患者数が大幅に増えた。薬価は１００ｍｍｇあたり約７３万円で、体重６０ｋｇの肺がん患者１人年間約３５００万円かかる。医療保険財政への影響を懸念する声が高まり、同省は緊急的な値下げの検討を進めていた。
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厚生労働省は１６日、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、極めて高額のがん治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）の薬価５０％引き下げを提案し、了承された。原則２年に１回の薬価改定時期を待たず来年２月１日から実施する。厚労省は当初、「最大２５％下げ」で調整していたが、政府内で不十分との意見が強まり、大幅引き下げとなった。
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オプジーボの海外での価格は日本の半額程度で、首相官邸や政府の経済財政諮問会議などが大幅引き下げを求めていた。肺がん患者１人当たりで年約３５００万円かかることから、中医協でも「薬価が高額のまま患者が増えれば、医療保険財政を破綻させかねない」などの意見が出ていた。このため、厚労省は、２０１８年度予定の次回薬価改定よりも前に緊急値下げすることを決めた。
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製造販売元の小野薬品工業（大阪市）は今年４月、オプジーボの年間売り上げ見込み額を１２６０億円と発表。この数字を、年間販売額が想定を超えたヒット薬の薬価引き下げルール（特例拡大再算定）に当てはめると引き下げ幅は「最大２５％」となる。一方、厚労省は流通経費などを考慮して独自に試算し、販売額が年１５００億円を突破すると判断した。ヒット薬ルールでは１５００億円を超えると５０％の引き下げが可能になる。
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オプジーボの価格は類似薬がなく、開発費や製造原価、営業利益、流通経費などを積み上げて算出された。開発に約２０年かかるなど開発費が膨らんだ。最初は対象患者数が約４７０人と少ない皮膚がんの一種「悪性黒色腫」を対象に発売され、採算を取るため１００ｍｍｇ７３万円という高い薬価が付いた。昨年１２月に一部の肺がんにも使えるようになり、対象患者数は年１万５０００人程度に急増したが、１６年度改定には間に合わなかった。
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オプジーボは患者数の少ない疾患を対象にしていたが、患者数の多い一部の肺がんに
も保険適用され、財政面の課題がクローズアップされた。だが、これで「薬と財政」の難題が解決したわけではない。オプジーボに限れば、次回の改定で引き下げが見込まれていた。問題は、今後も超高額薬が次々と登場する可能性があるということだ。
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一方で、新薬を開発する企業にとっては今回のような「ルール外」の引き下げが続けば、開発意欲をそぐことにもなりかねない。厚労省は２０１８年度改定までに新ルールを設ける方針だが、透明性の高い仕組みとすることが求められている。
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東京高裁の３３０万円賠償命令！
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朝日は上告していた！
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プロ野球巨人の新人契約金をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、読売巨人軍が朝日新聞社に５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は双方の上告を退ける決定をした。
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決定は１１月２４日付。朝日側に３３０万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。
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２０１６年６月８日、プロ野球の新人選手の契約金をめぐり、事実に反する記事で名誉を傷つけられたとして、巨人が朝日新聞社に５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。滝沢泉裁判長は記事の一部について「真実ではない」と述べ、請求を退けた一審東京地裁判決を変更し、朝日新聞に３３０万円の支払いを命じた。問題となったのは、２０１２年３月１５、１６日付の朝刊記事。巨人が１９９７～２００４年度、１２球団で申し合わせた最高標準額を大幅に超える計３６億円を新人６人に支払っていたと報道し、「日本野球機構の厳重注意処分に相当する行為だ」と指摘する編集委員の署名記事を掲載した。滝沢裁判長は計３６億円と記した契約金について、一審同様に「報酬加算金を含めて契約金と記載することも慣行として行われており、真実性の証明がある」と判断。一方で、編集委員の記事は「同種事例として挙げた他球団への処分は理由が異なり、真実ではない。関係者にも取材をしていない」として名誉毀損を認めた。朝日新聞社の話　当該記事の読み方を誤っており不当。直ちに上告の手続きをした。
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一審東京地裁は巨人側の全面敗訴とした。しかし、二審は契約金に関する報道は真実だとしたものの、「他球団の事例と同様に、日本野球機構の厳重注意処分に相当する行為だと報じた部分は真実でない。機構関係者に取材もしておらず、名誉毀損が成立する」と結論付けた。
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朝日新聞社は「記事の根幹部分は真実だと認められたと受け止めている」とコメント。一方、読売巨人軍は「球団の名誉が毀損されたと認定した判決が最高裁で確定したことは妥当だ」としている。
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米ウィスコンシン州が再集計へ！
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サイバー攻撃で集計操作と！
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米大統領選の集計結果がサイバー攻撃で不正操作されたとの指摘があり、第３党、緑の党の候補だったスタイン氏が激戦州での再集計を求める資金集めを始めた。結果が覆れば民主党候補のクリントン氏が逆転勝利する可能性もあるが、クリントン氏はスタイン氏にリベラル票を奪われたこともあり、静観するとみられる。
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スタイン氏はミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの３州で再集計を求める意向だ。ウィスコンシン州の申し入れ期限が１１月２５日に迫り、資金集めを急いでいる。目標額は達成できる見通しだという。
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米政府はロシアがサイバー攻撃で結果を操作する可能性を警戒してきた。スタイン氏の陣営幹部は「専門家から投票結果に関する安全が侵害された可能性があるという憂慮すべき報告を受けた」と説明した。
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ペンシルベニア、ウィスコンシンでは僅差で共和党のトランプ次期大統領が勝利した。未確定のミシガン州も含む３州でクリントン氏が勝利すれば勝敗が覆ることになる。
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米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したウィスコンシン州の選挙管理委員会は25日、第3党「緑の党」候補だったスタイン氏らの要請を受理し、来週以降に投票結果を再集計する見通しだと発表した。
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再集計は手数料の払い込みが条件となるが、スタイン氏は必要額を大幅に上回る５００万ドル（約5億5000万円）以上を調達しており、実施は確実とみられる。
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スタイン氏は、トランプ氏が勝ったペンシルベニア州、優勢とされるミシガン州でも再集計を求める方針。スタイン氏の陣営は「サイバー問題の専門家から投票結果が操作された可能性があるという憂慮すべき報告を受けた」と訴え、再集計に必要な資金を募っていた。
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3州の再集計で民主党候補のクリントン氏が勝てば大統領選の結果が覆るが、クリントン氏の陣営は見解を示していない。
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米政府はロシアがサイバー攻撃で大統領選の結果を改ざんする可能性を警戒し、対策を強化していた。一方、トランプ氏も選挙中、不正集計される恐れがあると主張していた。
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能力の向上を目指す委員会を近く設置の方向！
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防衛省が近く、新たな弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの導入に向けた検討委員会を設置することが分かった。地上配備型の「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」が有力で、次期中期防衛力整備計画（２０１９～２３年度）期間中の導入を視野に入れている。
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北朝鮮による核実験や、弾道ミサイルの発射が相次いでいることを受け、防衛省が、ミサイル防衛能力の向上を目指す委員会を、近く設置する方向であることがわかった。設置が検討されている委員会は、防衛副大臣を委員長として、「弾道ミサイルへの対処能力の総合的な向上」に取り組むもの。
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防衛省は今後、現在のミサイル防衛システムの能力向上や、追加配備に加え、新たなシステムの導入に向けた、研究や開発も検討する方針で、2017年夏までに、将来的な弾道ミサイル防衛の方針を取りまとめ、稲田防衛相に報告する考え。
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同省は現中期防（１４～１８年度）に基づき、将来のＢＭＤ体制の調査研究を続けている。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることを受け、若宮健嗣副防衛相をトップとする検討委を設置して議論を本格化させる。来年夏までに提言をとりまとめ、次期中期防の作成作業に反映させる。省内には海上配備型迎撃ミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦の増勢や、地上配備型のイージスシステム「イージス・アショア」の導入を推す声もある。いずれも費用は数千億円に上るとみられ、購入期間も長期にわたることから、現行の防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定も今後の課題になるとみられる。
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現行の日本のＢＭＤは、高度約６００キロで迎撃するイージス艦と、同約１５キロの地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）の２段構え。同約１５０キロのＴＨＡＡＤが導入されれば、イージス艦とＰＡＣ３の「隙間（すきま）」を補完し３段構えとなる。
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◇終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル◇
米軍がミサイル防衛の一環として開発した移動式・地上配備型の迎撃ミサイル。敵のミサイルが落下して大気圏に再突入する段階で撃ち落とす。同じ地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）より高い高度で迎撃でき、射程が長いのが特徴とされる。
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上層部発言で機種変更か！
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２０１２年９月には談合疑惑！
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防衛省の中期防衛力整備計画（H26～H30）大綱に次のような一文がある。
「海上自衛隊については、 常時継続的な情報収集・警戒監視偵察活動（以下「常続監視」という。）や対戦車等の各種作戦の効果的な遂行により周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するとともに、国際平和協力活動等を機動的に実施し得るよう、１隻のヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）と２隻のイージス・システム搭載護衛艦（ＤＤＧ）を中心として構成される４個の護衛体群に加え、その他の護衛艦から構成される５個の護衛隊を保持する。」とある。
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海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定をめぐり不適切な対応があったとして、防衛省が海自トップの武居智久海上幕僚長らを処分する方向で検討していることが１１月２５日、防衛大臣記者会見で分かった。
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【防衛大臣記者会見】
Ｑ：一部報道で、海上自衛隊の武居海上幕僚長が、次期多用途ヘリを巡って近く処分を受けるという報道があったのですが、事実関係をお願いいたします。
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Ａ：現在、防衛監察本部において、特別防衛監察を実施しているところでございますので、監察に係る内容について、現時点でお答することは差し控えたいと思っております。
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選定手続きに問題があるとの内部通報があり、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を実施。メーカー側からも聴取していた。同省は海上幕僚監部上層部の判断で、機種選定作業に影響があったとみているもようだ。メーカー側からの働き掛けは確認されなかった。処分は訓戒などが検討されている。
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稲田朋美防衛相は２５日、記者団に「特別防衛監察を実施しているところで、監察の内容については現時点では答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。
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関係者によると、海自は救難ヘリＵＨ６０Ｊの後継機として、大型護衛艦に搭載し、輸送や救難機として運用する機種選定をしていた。その過程で、武居海幕長ら上層部の発言で、担当部署が提示した中型機の要求性能とは異なり、大型機が候補になった。

結果的に製造できるメーカーが1社しかなく、公平性が問題視されたという。
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UH60J
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既存の多用途ヘリに該当する機種がないことから防衛省は国産開発を決定した。その結果、以下の案が候補として挙がった。
・国産のOH-1をベースとした改造機
・UH-1J双発型
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両者の比較検討の結果、OH-1改造案の採用が決定され、2012年3月に防衛省は、OH-1をベースに「新多用途ヘリコプター」を開発することを正式に決定し川崎重工業に発注した。開発費用は7年間で280億円、140機生産の場合1機約10億円を見込んでいた。
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2012年9月、防衛省と関連企業は次期多用途ヘリコプターの開発・納入計画を巡る談合が行われていた疑いが強まったとして、東京地方検察庁特別捜査部の家宅捜索を受けた。その後防衛省は同談合疑惑に関与した佐官級幹部に対する告発状を同地検特捜部に提出した。
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特捜部はその後の調べで容疑に関与した幹部自衛官が川崎重工に対し競争相手（富士重工業）の内部資料を漏洩させるなどの事実をつきとめ、容疑者も任意の事情聴取に対しこれらの事実を認めたことから、官製談合防止法違反罪で刑事処分するとしていたが、最終的に2名は略式起訴に留まった。
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2015年（平成27年）度予算案にUH-Xの開発費として10億円を計上して業者選定を進め、2015年2月25日に、企画競争参加希望者募集要項を公示した。提案書は6月2日までに締め切られた。
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2015年7月15日、ベル412EPIが選定されたことが発表された。今後、2018年3月30日までにヘリコプター1式が納入されることとなっている。

2015年8月25日フィナンシャル・タイムズ紙がエアバスが開発受注競争に敗れたことを受け、防衛省に説明を求める考えを明らかとし、防衛省を相手取った訴訟を視野に入れていると伝えた。ただし、この件に関してエアバスの広報担当者は、そうした段階にはまだ至っていないと回答した。

2015年7月17日、防衛省は陸上自衛隊の現用の汎用ヘリ、UH-1Jの後継となるUH-X（次期多用途ヘリ）の選定で、富士重工案を選択した。今回の商戦はベル・ヘリコプターと組んだ富士重工業が提案する民間ヘリ412EPIの改良型とエアバスヘリと組んだ川崎重工が新たに開発する新型民間ヘリ、X9をベースに開発する案を提出していた。
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UH-1Ｊ
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この選定で川崎重工が受注を獲得できる可能性は極めて高く、大方の予想は川崎重工の受注であった。富士重が契約を勝ち取ったことは、当の富士重工含め、多くの関係者に驚きが広がった。
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防衛省によると富士重工は、今回の412EPI改良型は最低でも民間市場で150機程度、すなわちUH－Xの調達予定数と同じくらいの機数、あるいはそれ以上の販売が国内外の市場で可能であるとしている。防衛省側は第三者のコンサルタントに依頼してこの目論見を検討し、計画は手堅く実現性は高い評価をした。第三者の評価を取り入れたことは評価するが、はたしてそれほど売れるだろうか。
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実際問題として412EPI改良案は市場的には魅力が乏しい。そもそも原型であるUH-1の初飛行は50年代であり、すでに60年ほど経っている。当然ながら設計思想は古く、近代化しようにも限界がある。しかも今回の改良は事実上トランスミッションを改良してエンジン出力を向上させるだけで、技術的な目玉は存在しない。
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川崎重工案の場合、仮に生産目標が600機、採算分岐点が300機だとしよう。事実上のランチカスタマーである陸自の要求の150機で、採算分岐点までの1／2が埋まる。また開発費も一部防衛費から出されるために、純然たる民間機として開発するより、かなり軽減されるし、実際の採算分岐点はさらに低くなる。実は防衛省ではUH-Xをベースにし、OH-1、AH-1Sの後継機種となる軽攻撃・偵察ヘリ構想されていた。調達数は最低でも60機程度にはなっただろう。これも加えればUH-Xファミリーの生産は200機を超える。つまり採算分岐点まで2/3以上を陸自需要だけで賄える。また、国策として国内の警察や消防、海保などにも採用させれば更にリスクは低減できる。技術的にも得るものが多かった。
しかもパートナーであるエアバスヘリは世界最大のヘリメーカーであり、営業力が世界中で強い。つまり新規開発としては極めてリスクが低いプロジェクトだ。おそらくX9は第二のBK117（川崎重工とエアバスヘリ共同開発）となり、世界の市場でこの先数十年は売れる機体となっただろう。
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UH-X
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富士重案を選んだことで、UH-Xを原型とした軽武装ヘリの開発・調達の目は無くなったといえる。防衛省の担当者は否定するが、富士重工案が選ばれた理由にオスプレイの採用の影響が考えられる。陸自は現中期防で17機のオスプレイを調達するがその経費は約3,600億円と見積もられている。平均して毎年、900億円の予算が必要だ。陸自のヘリ調達予算は約300億円程度に過ぎず、その約3倍であり、この額は極めて巨額である。
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17機のオスプレイの調達後もヘリと比べて極めて高いとされる維持コストが必要だ。このため現在あらゆる部門でオスプレイ（更には水陸両用装甲車AAV7）などの高額な新装備の調達のあおりを受けて、予算の獲得が難しくなっている。陸幕がUH-Xの開発、調達コスト削減を一番に考えたのは、オスプレイ調達の影響がある可能性は否定できない。
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川崎重工案を選べばヘリメーカーの統合・再編が進む可能性もあった。UH－Xの契約が獲得できなれば富士重工のヘリ部門は新規へのヘリ生産がなくなり、事業を継続することが困難となる。であれば、3社あるヘリメーカーが2社となり、将来のわが国のヘリメーカー再編に途をつけることになっただろう。
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川崎重工業㈱
新明和工業㈱
富士重工業㈱
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UH-X,国内に運用基盤がある航空機を挙げて行く先に出てくる航空機はAW-101で、非常に大きな機体だが、分汎用性は大きいという。
AW-101は海上自衛隊の掃海輸送ヘリコプターMCH-101として10機が導入されると共に局地観測支援用の砕氷艦艦載機としてCH-101が2機取得、更に将来的には3機体制の構築が見込まれている。空虚重量10.5t、最大搭載量5.443t、兵員30～35名を輸送可能で、航続距離 1370kmの大きな飛行能力を有する。三発機であるため洋上の安定飛行能力が大きく、島嶼部防衛や国際平和維持活動に際する長距離輸送などにも資すると共に、輸送能力のもう一つの要素として後部にカーゴハッチを有し、小型車両であれば自走搬入は可能なのだ。
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AW-101は開発国イギリスにおいてはマーリンHC.3として輸送用に配備され、アフガニスタン作戦などで機体の搭載能力の高さやエンジン出力の余裕などから来る高山地帯での飛行性能の比較的高かったと評価は高い。
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AW-101
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川崎重工方式UH-Xが開発に着手し試作機と量産機に実用機が部隊使用認可を受け完成するまでの期間、その繋ぎとして導入する。ただ、AW-101は海上自衛隊でCH-101と呼称されている。
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CH101
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米海兵隊などでは空中機動の主力はCH-46かその後継機であるMV-22である。また、AW-101はMV-22の開発が長期化した際に暫定機として導入する候補の一つに挙げられた機体で、海兵隊は一時大統領輸送専用ヘリコプターマリーンワンとしてAW-101をVH-101として制式化した。
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日本での所有不動産・売却額２６００億円！
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米プライベートエクイティのブラックストーン・グループが日本のマンションなど住宅向け資産を中国の安邦保険集団 [ANBANG.UL]に売却する交渉を行っている。複数の関係者がロイターに述べた。
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金額は約２６００億円で、実現すればＡＮＡホールディングスが２００７年に米モルガン・スタンレー系のファンドにホテル資産を２８１３億円で売却して以来の大型案件となる。
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安邦保険集団は、欧米での不動産投資を拡大しており、これまでにニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリアを約１９億５０００万ドルで取得したほか、３月には米高級ホテルを所有するストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを約６５億ドルで買収した。
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一方、日本で安邦は２０１５年、不動産運用会社のシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（東京都千代田区）の買収の入札に参加したものの、ヒューリックに競り負けた。今回の資産取得が実現すれば、安邦は、日本における不動産投資の大きな布石を築くことになる。
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ブラックストーンの担当者や安邦の広報担当者からは回答を得られなかった。
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安邦は、米スターウッド・ホテル＆リゾート・ワールドワイドに対して１２８億４０００万ドルでの買収案を提示し、両社は合意していたが、その後、競合の米ホテルチェーン大手、マリオット・インターナショナルが対抗する案を提示。安邦は今年３月に最初の買収提案を取り下げていた。
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予報では都心でも２ｃｍと！
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気象庁は、２４日は、低気圧が関東の南海上を東へ進み、寒気が流れ込むため、広い範囲で雪や雨が降るでしょうと、雪への注意を出している。
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この寒気、中国では１１月に入り寒さが「さみだれ的」に起きており、中国中央気象台は１１月２２日午前６時に、寒波オレンジ警報を発令した。寒波の影響を受けて、２２日から２４日にかけて、中国の華北南部やそれ以南の多くの地域が、広範囲にわたって吹きつける強い北風によって気温が低下し、平均気温が６～１０度下がる見込みだという。
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冷たい空気の影響で、１１月１５日朝、中国最北端の黒竜江省大興安嶺地区漠河県では、ー３２.３度と立冬後の最低気温を観測した。その酷寒の低温を示すため、１枚の濡れタオルを鉄の柱に張り付けたところ、タオルは一瞬で粘り付き、表面は厚い氷で覆われるほどだった。
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この大陸の高気圧が北日本に張り出し２４日には、１１月としては５４年ぶりに東京都心で降雪となるおそれがあるとして備えを呼びかけた。雪に弱い首都圏では交通機関の混乱も予想され、各交通事業者は除雪用車両の準備や対策要員の配置など対策に追われた。
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ＪＲ東日本は乗降時の混乱などを防ぐため、始発から各駅の係員を増やすことを決めた。線路や架線などの巡回も増やし、設備点検を強化する。線路のポイントなどには電気融雪器が設置されており、地上設備の凍結に対応可能。架線の凍結を防ぐため、臨時電車を走行させることもあるという。
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東京メトロは地上区間のある計５路線で、始発前に臨時列車を走行させる予定。線路上に積もった雪をはじき飛ばすためで、雪が残れば増配置された作業員が人力で除去する。他の民間鉄道会社も当直を増やすなどしており、東急電鉄は「状況に応じた対策をとる。雪が激しければ速度を落とさなければならないため、全列車を各駅停車にする可能性もある」と話す。
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首都高速でも融雪剤や凍結防止剤などを散布できる専用作業車が待機している。落下物などを早期発見するために巡回パトロールを常時行っており、高速会社は「今回の雪にも即座に対応する」と話す。一般道でも、国土交通省東京国道事務所などが要請を受け次第、融雪などのために出動する態勢をとっている。
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２４日も真冬並みの寒さが続き、関東地方では雪が降る見込みで、同日夕までに平野部で最大５ｃｍの積雪が予想されている。１１月に東京都心で降雪が観測されれば１９６２年以来５４年ぶり、積雪なら記録が残る１８７５年以来、初めてとなる。
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年最大１１ｃｍずつ低下！
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中国の首都・北京で、地下水の減少により毎年最大１１ｃｍずつ地盤沈下が進んでいることを示す新たな報告書が発表された。この環境問題は、急発展を遂げる同国内の他の多くの都市でも共通しているという。
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この新研究では衛星画像を利用し、北京の中でも最も開発が進んだ地域で毎年１１ｃｍずつ地盤沈下している状況を指摘。この現象は市民の安全を脅かし、特に鉄道網にとって大きなリスクとなっている。
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中国で広がる地盤沈下問題の原因は、地下水の過度のくみ上げと特定されている。この問題は、少なくとも５０都市で発生しているとされる。
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北京では1935年から地盤沈下が続いているが、今月オープンアクセス誌「リモート・センシング」で発表された最近の研究で、「地盤沈下の進行度と規模が増加傾向を示している」ことが明らかになったという。
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これによると、「華北平原の北限に位置する北京は、世界で最も水ストレスの大きい都市ランキングで５位」につけており、「農工業や家庭用水の主な水源となっているのが地下水で、都市の急速な発展により、北京の水需要は増加している」という。
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地盤沈下が最も深刻であることが分かった朝陽区には、高層のホテルやオフィスビルが立ち並ぶ商務中心区（CBD）がある。
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政府は２０１２年、２０ｃｍ以上沈下した土地が全国で最大７万９０００㎡ｋｍに達したと発表した。国務院（内閣）は、地盤沈下に歯止めをかける計画を承認。多くの都市に地下水の利用制限について厳しい措置を講じるよう求めている。
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上海当局は４月、市内平均の地盤沈下を当局が「安全レベル」とみなす５ｍｍに抑えたと発表した。関係者らの話では、海抜わずか４ｍほどの上海で、２０１０～１５年の間に地盤が毎年７ｍｍずつ沈下していたという。
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人道支援や災害に重点！
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フィリピンと米国の軍高官は、合同軍事演習の規模縮小について合意した。協議に参加したフィリピン側のある軍高官が１１月２２日明らかにした。
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同高官はメディアと話す権限がないとして、匿名を条件に述べた。それによると、フィリピンと米国は合同軍事演習の規模や頻度、参加する米兵の数を減らすことについて合意。高官は「両国は今後、人道支援や災害への対応などにより重点を置くことになる」と語った。
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ただし、両国が発表した公式の共同声明は「緊密な協力」を強調する内容で、両国軍の関係を後退させることへの言及はなされていない。
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フィリピンのドゥテルテ大統領は、国内に外国軍が駐留することに反対しており、これまでに合同演習廃止や軍事協定撤回を訴えていた。
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一方、米国防総省の報道官は、「一部の演習を変更」し、人道支援や災害対応、テロ対策を重視することについて合意したと説明した。
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