kyoto-seikei

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値引幅２０００円・誰が食い散らかすか！
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口銭３００円・販社の役目は何？
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京都協組に久貝理事ありと言われるのは何故か。武健一氏の子分とも言われ、今では連帯にとって必要欠くべからざるの地位にいる。角度を変えて見ると、実力がありそうだし、金を作ることに長けているし、策略もうまい。
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連帯と言うバックがあり、どのような名目であろうが生コン組合から金を引き出し、必要だという人間に渡すことが出来る立場は、彼を取り巻く組織からみると「実に有用な人物」であると言える。
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連合会を結成しようとしている京都市内４組合の中で「製造の京都生コンクリート協同組」と「販売の京都中央生コン販売協同組合」、そして販売の中心人物・大野昭則理事長が創業した京阪神商事㈱の２人代表は親子である。
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１８２００円から値引幅２０００円の中に販売商社やセメント代理店、紹介者などが介在し京都協組へ入ってくるが、組合との間に京阪神商事㈱が必ずと言っていいほど介入しているという話が以前より関係者の間から聞こえてくる。京都協組２５万ｍ3に推定３００円の口銭が払われているとなると、その額７５００万円となる。
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これらの口銭の中から、久貝理事の身内名義で会社２社にキックバックがされている。のは、組織に対する裏金工作なのか、或いは、自身の収入となるのかは、税務署のみぞ知るというとこであろう。
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平成２８年２月２３日に破産に追い込まれた近畿生コン㈱に対する労働債権補償額として同年１１月に組合より６０００万円出ていることは業界周知の事実であるが、どこの誰に幾らと言う細目は藪の中である。
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今後、どのようなカラクリがあるのか、掲載する時期もあろう。それまでに、鋭意取材を進めていく。
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それにしても、京阪神商事㈱が京都協組扱いの生コンにダニのように食らいつけるというのは、販社協同組合の他メンバーはどういう心境なのであるか、一度は聞いてみたいものだ。
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文科省の審議会が認可の答申！
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理事長が安倍総理大臣の友人だと国会でも問題が取り上げられた加計学園の獣医学部新設について、文部科学省の審議会は「認可」の判断を出した。
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林文科大臣は、「審査は学問分野の専門家や大学運営に関する有識者に参画頂き、慎重かつ公正公平に行って頂き、その結果、設置を可とする答申を頂きました」
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加計学園の獣医学部を巡っては、審査してきた文科省の大学設置審議会が８月に学生への実習計画が不十分などとして判断を保留していましたが、改善されたということで、その判断を受けて、近く林大臣が認可するかどうかを決定します。大臣は「審議会の意見を尊重する」という考えを示していて、加計学園の獣医学部は来年4月の開学が認可される見通しとなりました。
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立憲民主党・福山幹事長は、「官邸の関与等の疑惑が全く払拭、解明されていない。国民の不信感が広がると考えており、到底、認めるわけにはいかない」としている。
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加計学園を審査してきた審議会の委員がANNの取材に応じ、「最後まで認可を問題視する声があった」と話した。
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取材に応じた審議会の委員は「国家戦略特区の案件ということもあって、最後には認可とせざるを得なかった」と会議を振り返っていました。
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審議会委員は、「特区という形の特例で設置審に来た段階で『ノー』と言えないような。不十分な内容であっても、法に触れるかというとそうではないから」とい。
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今月に入って行われた終盤の会議でも、認可を問題視する意見が専門家のなかであったという。 　審議会委員は、「ある委員の方は、かなり強くその部分（実習）が改善されていないのではないかと」。
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今後は国会などで審査の妥当性が問われることになる。
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過去・随意契約でお茶を濁していたが！
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下水道施設維持管理はプロポーザル！
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浄水場運転管理は１２月４日入札！
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２０１５年（平成２７年）の９月議会・産業厚生常任委員会で長与町水道事業と下水道事業の決算認定における付帯質問で両事業の管理契約は過去１度も入札をしたこともなく随契であることに対し、異議の質問があったことに端を発し、２８年３月の同委員会でも包括的民間委託と言う言葉が出ている。
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長与町は、平成２９年５月１９日、「長与浄化センター維持管理委託発注支援業務委託」を日本水工設計㈱長崎事務所に１３５５万７２４０円で契約した。
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公告内容は
１）「長与町下水道施設維持管理業務委託」
・業務内容
長与浄化センター、マンホールポンプ場（39箇所）の包括的維持管理業務
・選定
公募型プロポーザル方式
・応募資格（以下の条件をすべて満たしていること）
①長与町有資格者名簿に登録されている九州管内に本店・支店を持つ業者
②長与町の除外基準に該当しないこと
③長与町の規定による指名停止の措置を受けていないこと
④下水道法に基づく終末処理場で処理能力10,000ｍ3/日以上の維持管理業務を直接受託した実績を有すること
⑤２８年度の九州地整、下水道処理施設維持管理業者に登録されていること
⑥下水道法施行令に定める資格を有する技術者を選任で配置できること
⑦公告日現在、国税や地方税を滞納していないこと
⑧会社更生法、民事再生法などの再生手続きの申し立てがないこと
⑨マンホールポンプ場の緊急時に機械・電気に対応できる技術者を派遣し、１時間以内に現地での作業開始ができること
・参加表明受付
１１月７日～１１月２９日まで
・参加資格審査
１１月２４日までにＦＡＸで通知する
・資料配布
参加資格を得た会社に入札に係る資料を配布する。
１１月２９日～１２月１３日まで
・受託者の選択方法
提出された技術提案書の評価によって優先交渉者を決定する随意契約（プロポーザル方式）を採用する。
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２）長与町浄水場運転管理業務委託
・業務内容
長与町内の水道施設の運転監視及び維持管理業務
・予定価格　　事後公表
・最低制限価格　あり
・入札の日時
１２月４日　１５：００より
・参加資格
①長与町の規定する有資格者名簿のうち工事業者に登録されているもの
②長崎振興局（長崎市、時津町、長与町）に本店を有すること
③指名停止措置をうけていないこと
④元請として過去１０年間の間に国、地方公共団体と仕様書に記載する施設に係る維持・運転管理と同種業務の契約を１回以上締結したことがあるもの
・申請書の受付
１１月８日～１１月１７日まで
・設計書、仕様書の配布
１１月７日～１１月１６日まで
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この入札、初めから落札者ありきで進んでいる懸念がある。それならば、官製談合と言っても過言ではあるまい。
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つづく

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業種では知っているようで知らない部分も！
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１０月１４日付で国土交通省より「一括下請負の禁止について」（国土建第275号）が発出された。従前の「一括下請負の禁止について」（建設業経建発第379号）と差しかわることになった。
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建設工事の一括下請負は、発注者の信頼の保護ならびに建設業の健全な発達のために、原則禁止されています。
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従前より通達において、
①請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合
②請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合
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上記のような場合は、元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められるときを除き、一括下請負に該当するとされていた。
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この判断においては、「実質的に関与」しているかがポイントとなってくるが、それについて従前の通達は、
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『「実質的に関与」とは、元請人が自ら総合的に企画、調整及び指導（施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等）を行うことをいいます。』
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との一文で示しておりました。
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今回の新通達では、この「実質的に関与」について、具体的に行わなければならない事項を、箇条書きで明記していることが重要な変更点である。
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各事項は、これまで各発注者、許可行政庁のガイドライン等で示されているものとほぼ同様であるが、各事項を「全て行うこと」としていることが注目である。
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建設業者が、「どこまでやればよいのか？」という疑問について、そういう疑問・判断が入る余地がない内容の通達となっている。
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米国抜き発効で大筋合意！
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カナダの態度は米国に気兼ねし！
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ベトナム中部のダナンで開かれていたTPP（環太平洋経済連携協定）１１カ国の閣僚会合は、アメリカ抜きで発効することで大筋合意しました。
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茂木敏充経済再生担当大臣：「１１カ国閣僚レベルでＴＰＰにつきまして大筋合意、達成することができました。大きな拍手が起こりました」
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ＴＰＰ１１カ国はアメリカが復帰するまで凍結する項目を絞り込む作業を行っていましたが、ベトナムやマレーシアが最後まで難色を示し、協議は難航していました。茂木大臣は労働者の権利問題の凍結を主張するベトナムを説得するなど、二国間折衝を重ね、最終的に１０項目前後の凍結で決着した模様です。
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アメリカの離脱を受けて暗礁に乗り上げていたTPP（環太平洋経済連携協定）はベトナムのダナンで１１カ国による閣僚会合を開き、早期の発効に向けて大筋合意した。
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安倍総理大臣とＴＰＰ加盟国のペルーの首脳会談が終わり、この後も加盟国と立て続けに会談を行う予定です。夕方には首脳全体会合で合意内容を確認し、早期発効を訴えます。１１カ国の合意を後押ししたのは、このままでは各国とも保護主義を掲げるアメリカとの二国間交渉で不利な立場に陥ってしまうのではないかという警戒感だった。

最後まで焦点だったアメリカがＴＰＰに復帰するまで当面、凍結する項目は医薬品のデータ保護期間や著作権など、１０項目ほどで合意した模様。発効後、日本は９５％の品目で輸入関税を撤廃するため、牛肉や豚肉などの輸入拡大や価格低下が期待できる。関係者によると、２０１８年１月をめどに日本で署名式を行う方向で調整が進んでいるという。１１カ国はこのＴＰＰを高いレベルの貿易ルールとして今後、アメリカ、さらには中国などに対する防波堤としていきたい考えだ。
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しかし、土壇場になりカナダが首脳会合での合意宣言に反対した。安倍首相は１０日、記者団に「ＴＰＰ１１は昨日の閣僚会合で大筋合意に至った。しかし、本日、カナダ側から首脳レベルでは合意を確認できる段階ではないという発言があった」とし、「首脳会合は延期することにした」と説明した。
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安倍首相はカナダのトルドー首相と会談し翻意を促したが、折り合えなかった。通商交渉で大筋合意の発表後、交渉が再びもつれるのは極めて異例の展開だ。
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カナダは閣僚会合での合意直前、日本に対し自動車貿易ルールの見直しを求めたほか、「包括的・進歩的」という言葉を加えたＴＰＰの新たな正式名称にも違う名前を提案していた。新協定に要望が十分反映されなかったことで不満を持っている可能性がある

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閣僚合意の内容は未公表だが、現協定のうち約２０項目の効力を凍結することなどが盛り込まれた。
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カナダは最終的に大筋合意に応じたものの、胸中には、合意を受け入れた場合に米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で不利になるとの思惑があったようだ。
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２０１４年版白書・軍事転用回避「十分注意を払う」！
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政府は武器の輸出を進めるため、ＯＤＡ（政府開発援助）のような国が資金援助する新たな仕組みを作る方向で財務省をはじめ、関係省庁で調整に入ったことが明らかになりました。
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政府が「武器輸出版ＯＤＡ」ともいえる仕組みを作ろうとするきっかけは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、国が資金援助することで、新規の武器の輸出を促進できると踏んでいます。しかし、武器の輸出に予算を付けることに政府内にも反発の声が上がっています。
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外務省は、2014年版のＯＤＡ（政府開発援助）白書では、決定された開発協力大綱を受けて、軍事転用を避けるため「十分注意を払う」と明記されている。
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岸田外務大臣：「60周年を迎えた日本のＯＤＡの成果、これからの方向性を取り上げ、これまでの我が国ＯＤＡを振り返るとともに、新しい開発協力大綱のもとで日本が今後目指すべき開発協力の方向性に焦点をあてました」
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決定された開発協力大綱で災害援助など非軍事の分野ならば、他国の軍へ援助が可能になったことを受けて、軍事転用の回避や民主化の定着などに「十分注意を払う」という原則が盛り込まれており、円借款などの返済を差し引いた２０１３年の援助実績は、前の年から９.２％増えて１１５億８１５９万ドルで、アメリカやイギリスに次ぐ世界４位であった。
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相互に第三者割当増資を実施する！
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木造住宅メーカーの住友林業と中堅ゼネコンの熊谷組が資本・業務の提携契約を結んだと発表しました。
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住友林業と熊谷組は１１月９日、資本提携する。それぞれ月内に第三者割当増資を実施し、住林は熊谷組に２０％、熊谷組は住林に２.８５％を出資する。海外事業では熊谷組が強みを持つ台湾やベトナムなどを中心に住宅や建設事業で協力する。再生エネルギーでは共同出資会社を設立し、総事業費３００億円程度のバイオマス発電にも取り組む。
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今回の提携による相乗効果は両社の合計で売上高で１５００億円程度、営業利益で１００億円程度を見込む。
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それぞれが得意な一戸建て住宅と土木・建築のノウハウを持ち寄り、海外事業や木造・緑化関連の建設事業を開拓する。人口減に伴う住宅需要の縮小や東京五輪後の建設需要の冷え込みをにらみ、業種を越えて提携する。
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両社は28日に第三者割当増資などを実施し、住友林業が約346億円で熊谷組の発行済み株式の20％を取得。熊谷組は約100億円で住友林業の同2.85％を持つ株主となる。
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住友林業の市川晃社長は９日の記者会見で「今後の成長には住宅、建設、都市開発でグローバルな事業展開が欠かせない。そのためにはゼネコン機能の強化が不可欠だ」と提携の狙いを語った。
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10日に提携を推進する委員会を設け、2018年３月までに具体的なロードマップを策定する。木造・緑化関連の建設事業、海外事業、再生エネルギーなど５分野で特に協力を求める。
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建設分野では、住友林業と熊谷組がそれぞれ強みを持つ木造建築と鉄筋コンクリート施工の技術を組み合わせ「ハイブリッドな商品を提供する」（市川社長）。海外事業では、アジアを中心に共同で都市開発などに参画していく方針だ。
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１１月９日、亀岡の京都スタジアム・設備２工事の落札者が決定した。
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＜建築本体工事＞

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＜機械設備工事＞

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＜電気設備工事＞

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土地所有者になりすました女・逮捕！
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大手ホテルチェーン「アパグループ」が土地売買の際、法務局に偽造された証明書を提出したとして男女９人が逮捕された。
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亀野裕之容疑者（53）ら男女９人は２０１３年８月ごろ、東京赤坂の土地取引で偽造された印鑑登録証明書を法務局に提出した疑いなどが持たれている。警視庁によると、亀野容疑者らは土地の所有者になりすましてアパ側と取引を進め、代金約１３億円をだまし取ったとみられている。アパ側が亀野容疑者らから受け取った書類を法務局に提出したところ、した。警視庁は、亀野容疑者ら９人が所有者になりすまして土地などを勝手に転売する地面師グループとみて捜査を続けている。
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アパホテルとの土地取引を巡っては、逮捕された女が土地の所有者になりすます人間を手配していた。
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宮田康徳容疑者（55）と清掃員の秋葉紘子容疑者（73）ら９人は２０１３年、土地取引を巡って、偽造された印鑑登録証明書を法務局に提出した疑い。アパ側は約１３億円を支払ったが土地の取得は出来ていない。秋葉容疑者が土地の所有者になりすます人を探し出す役割を担っていたことが判明。所有者と年齢が近い人などを選んでいたほか、別の架空の土地取引でも同じ役割を果たしていたとみられている。警視庁は事件の経緯や背景を詳しく調べている。
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宮田康徳容疑者、都内各地で何社も経営するが、その多くはペーパーカンパニー。調査会社の報告書によれば、１９８５年に大学を卒業して損保会社に入社。不動産業に転じて、９９年に会社経営者となり、その後、不動産売買、ホテル運営会社、米ハワイ州不動産会社の販売代理店、医療コンサルタントなどを経営するものの、「各社とも実態把握できない」という。
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赤坂の土地は、所有者が住んでおらず無借金――地面師にとっては狙い目である。宮田容疑者らは、１３年６月頃から動き出し、アパの仲介業者に、物件購入を持ちかける。
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所有者はＳＹ氏だが既に死去。相続したのは、その息子のＳＳ氏とＳＫ氏の兄弟。両氏は、ダイリツ（宮田容疑者が代表を務める上野の不動産会社）に売却することで合意している。ただ、ダイリツは中間登記を省略（登記には登場せず、直接の売主にはならない）し、千代田区のＫ社に売却するので、アパはＫ社からの購入になる――。
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不動産登記簿謄本上の流れは、ＳＳ氏とＳＫ氏がまず相続して所有権登記。それをＫ社で購入の上、アパに売却する。
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全国に２００軒以上のビジネスホテルを展開するアパは、元谷外志雄会長の積極的な拡張戦略で知られるが、全国で物件を取得しているだけに不動産のプロを各所に配備、備えは万全のだった筈。
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どう考えても、被害に遭っているのが、不動産取引のプロであるデベロッパー業者というのが不思議だ。最終的には買い手側の司法書士や弁護士の力量に問題ありという事だろう。
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第三の安倍問題に発展するのか？
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「森友学園」・「加計学園」と来て福岡県久留米市の滉王㈱か？と言われている案件が熊本の菊池市に存在する（現在廃校）迫水小学校。
本物件は外から見ると小さなだだの廃校であるが敷地は2万坪弱もあり雄大である。
その廃校を買い取り、現総理大臣 安倍晋三の秘書（畑村氏）の実兄弟である畑村竜治と結託してバナメイエビ（食用エビ）の養殖を計画しているとの噂である。そのエビの養殖計画が問題となるのは滉王㈱が菊池市に提出した提案書は過疎対策による補助金も投入しての内容で現地（廃校）に図書館や美術館等を創る計画。それがエビの養殖場とは実行前の話とは言え後々に問題となるのは必至ではなかろうか！？
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この滉王㈱の実質権者は「山田重人」という人物であるがあまりにもミステリマンである。
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まず謎なのがその年齢が現在50歳前後とのことだが、彼が最初に熊本に現れたのは20年以上も前である。その時の山田氏の足跡は現在「パークスリー（メルパルクホール横）」という有料駐車場の建設である。（日立造船建設）その建設は熊本日日新聞等 地元財界の猛烈な反対及び嫌がらせにあっていたが建主が古賀誠後援会の有力者であった西尾氏（㈱西尾：大牟田在住）が建物の申請を棚町氏（当時：大牟田在住）に資金提供者を第一ゼネラル（第一交通産業㈱）に依頼、そして地元の財界の調整を滉王㈱山田氏に相談していたと言うもの。
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しかし当時の山田重人氏は現年齢から推測すると20代であったはずで何故そんな若僧が古賀誠でも出来なかったことが出来たのか・・・？
そして暫く熊本から山田氏は忽然と消えたかのように思われたが、約その10年後 民主党が政権を取ると再び姿を現す。
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これは特大案件で「熊本 白川ダム」及び「国道57号線」の予算を熊本県南阿蘇村長 長野敏也氏（当時）から陳情を受け、民主党政権になって全国初で予算復活を果たす。防災ダムの予算復活に地元は盛り上がったが山田氏の真の狙いはその工事の利権にあったのでは？との印象もある（今回情報提供者談）現に当時の白川漁業協同組合 代表理事組合長 坂田拡穂に工事の下請け斡旋を行ったと噂。
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そして今回の熊本 菊池市の過疎対策問題である。
熊本に現れては利権を古くから触った人間が純粋に地域貢献するはずはない！との意見多数（今回情報提供者談）菊池市の皆さん気をつけてください！
市税を無駄に使わないように「エビ養殖」に絶対反対しましょう！
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次回は山田氏が故：松岡利勝 元農林大臣から陳情を受けて地元 熊本日日新聞 永野光哉会長（当時）を坂本哲志代議士（現：衆議院議員）の後見から手を引かせた（推定30代当時）エピソードをご紹介予定。
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最近熊本取材が多く、今回の情報提供者は菊池市の元議員からである。
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低入業者は文書・間に合わず！
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１０月３１日開札の「けいはんなプラザラボ棟機能強化工事（電気設備工事）が、同日付けで低入調査となり審議を受けていたが、あっという間に結論が付き、１１月１日付けで協和電気工業㈱が１億１８１０万円で落札した。
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【工事概要】
受変電設備改修（変圧器更新６台新規動力盤１面）
各フロアの電気設備改修（動力分電盤４台開閉器盤24台新設）
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入札公告文に次のような１文が記載されていた。
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低入札価格調査制度による調査を行う場合、「建設交通部低入札価格調査マニュアル」（以下「低入マニュアル」という。）に準じた調査を行うこととするが、資料提出の期限は、開札日（１０月３１日）の翌日の正午とする。提出期限は低入マニュアルに定める標準的な期限と異なるので注意すること。
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調査基準価格を下回った入札を行った旨の連絡を２に定める組織から受けた者は、
低入札調査に協力すること。
また、契約締結後においても検査時その他の時に、低入札調査における提出資料の
適正な履行を確認する資料の提出を求めることがあるので協力すること。
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【低入札価格調査の厳格化】
本工事は、「低入札価格調査の検証」対象工事であるため、調査基準価格未満の入札をした者であって、特別重点調査の対象となっていない者にあっては、以下のとおり低入札調査に加えて特別重点調査と同様の追加資料の提出を求めるとともに、特別重点調査と同様の調査を実施する。ただし、調査基準価格未満の入札をした者から、資料提出できない旨の申出書の提出があった場合、ペナルティ（1回目：口頭注意、2回目：文書注意、3回目：指名停止）の対象としない。
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この工事、電材業者は「ニシムラ㈱・年商１９０億円」「㈱ほりでん・年商４２億円」「ツルタ電機㈱・年商１２６億円」が電材見積もりをたが、低入で調査対象となった業者に対しては、即日、「見積もった商品に関しては、お売りできません」という通知がなされ、対象業者は第１次関門である「電材品の調達が間に合わなく、同等品の交渉でも半日では到底無理でありながら調査書類を提出した」が、落札業者とはなれなかった。
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低入調査基準価格は１億１３６７万円であるが、低入対象業者の応札額は１億６～７００万円のようである。低入調査価格は予定価格の９０％であり、対象業者は低入基準価格の想定を誤っていたようである。
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今回の入札は、各応札者とも電材業者が見積価格に加算し応札に臨んだようである。
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《落札結果》

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安保法・改憲で対立！
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やっていることは民進の小型版！
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希望の党の初めての共同代表選挙が１１月８日告示され、立候補を届け出た玉木雄一郎（４８）、大串博志（５２）両衆院議員による一騎打ちの争いとなった。
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集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法と憲法９条改正について、玉木氏が容認姿勢を示す一方、大串氏は否定的な立場で、主張は対立している。野党連携への対応も争点となる。１０日に党所属国会議員が投票して選出する。
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共同代表は、希望の国会議員団５３人の取りまとめ役を担う。衆院選敗北で「一枚看板」だった小池百合子代表の求心力が低下する中、共同代表選にも路線対立が持ち込まれた格好で、亀裂が深まる可能性もある。
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玉木氏は届け出後に記者会見し、安保法について「既に施行されている。白紙や廃止は現実的にはあり得ない」として明確に容認。憲法９条改正は「急ぐ必要はない」としつつも、議論を排除しない考えを示した。小池氏に近い結党メンバーらの支援を受ける。
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大串氏は民進党から希望への合流に際し、安保法を容認する政策協定書に署名したが、衆院選での希望失速を受け、反対姿勢を表明。届け出後の記者会見でも、「容認していない」と明言した。９条改憲についても「不要という立場を明確にしていきたい」と主張した。
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野党協力に関し、玉木氏は「個別の政策や法案の内容に基づき判断する」と限定的。大串氏は立憲民主、民進両党との統一会派結成など再結集を目指す姿勢を示している。
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玉木、大串両氏は必要な８人の推薦人を集めた。泉健太衆院議員（４３）と渡辺周元防衛副大臣（５５）も出馬を目指していたが、推薦人を確保できず、断念した。
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◇玉木雄一郎氏略歴
玉木　雄一郎氏（たまき・ゆういちろう）東大法卒。財務官僚、民主党政調副会長、民進党幹事長代理。衆院香川２区、当選４回。４８歳。
【玉木雄一郎 推薦者】
〔衆院〕古川元久（8）、近藤和也（2）、斉木武志（2）、伊藤俊輔（1）、源馬謙太郎（1）、関健一郎（1）、西岡秀子（1）
〔参院〕行田邦子（2）
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◇大串博志氏略歴
大串　博志氏（おおぐし・ひろし）東大法卒。財務官僚、首相補佐官、民進党政調会長。衆院佐賀２区、当選５回。５２歳。
【大串博志 推薦者】
〔衆院〕山井和則（7）、田嶋要（6）、牧義夫（6）、岡本充功（5）、寺田学（5）、下条みつ（4）、本村賢太郎（3）、山岡達丸（2）
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認可に“待った”せよと前川！
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大臣が答申通りに認可する必要ない！
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加計学園の獣医学部で文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、２０１８年春の新設を認める見通しだ。
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これに関し、前川・前事務次官は、「設置審の答申があったら、すぐ文科大臣が設置認可をするのはおかしいと私は思います。負えない責任まで負うことになる。本来、国家戦略特区諮問会議で判断すべきことを含めて、文科大臣が責任を引き受けることになってしまう」などと話した。
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設置審は１１月１０日にも、林文科相に加計学園の獣医学部を認可するよう答申を行う見通しで、最終判断を行う林文科相は、すでに設置審の答申を尊重する意向。これについて、前川・前事務次官は、「加計学園の獣医学部に限っては、設置審だけでは判断できない」として「大臣は、答申通りに認可する必要はない」と述べ、加計学園の獣医学部新設を認めた、内閣府の国家戦略特区諮問会議を再検証するよう、あらためて求めた。
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こうした中、立憲民主党はきのう、「森友・加計問題」を追及する会合を開き、加計学園獣医学部の新設の審査過程について、文部科学省などからヒアリングを行った。逢坂議員は冒頭で、「きょうを再スタートにして、問題の解明をしっかりとする」と述べた。
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会合では、２日に審議会の専門家委員会が開かれたことや、１０日に学部設置の認可が答申される見通しであることについて、質問が相次いだが、「審査を行っている最中は、日程を含めて非公開」とする文科省側と、議論は平行線になった。
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民進党が分裂したことで、立憲民主党が追及チームの会合を開くのは初めてで、希望の党も同様の会合を開く予定だ。
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無能国会議員による国会審議の無駄時間消費と国会お祭り騒ぎが再開されようとしている。新味のない野党の追及合戦には国民も少々飽きが来ている。ほかにやることがないので、加計学園問題で首相追及を再開するのだろう。
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国会質疑に手ぐすねを控えているが、自民党は１１月７日、衆院での質問時間の配分が野党に大きく偏重しているとする調査結果を公表した。平成２６年１２月の衆院選以降、予算委員会での委員１人あたりの平均質問時間は与党２１分、野党４時間１６分で、１２倍の開きがあった。森山裕国対委員長が７日の総務会で報告した。

当時の衆院当選１回生が各委員会で質問した回数の平均は自民党６・９４回、民進党２８・３６回で、４倍の格差があった。当時の２回生は自民党７・０回、民進党は７倍以上の５３・６５回だった。

衆院は質問時間を野党に手厚く配分するのが慣例で、現在は「与党２割、野党８割」が原則となっている。自民党若手からは「質問の機会が回ってこない」との不満が出ており、森山氏は今国会の予算委で配分を見直したい考えだ。

一方、希望の党の大島敦幹事長は７日、産経新聞の取材に「与党は法案提出前に部会で議論できる。情報量が圧倒的に違うのだから、野党の質疑時間は今より多くてもいい」と述べ、反論した。

野党は今国会も質疑の多くを森友・加計学園問題に割く構えで、立憲民主、希望両党は７日、それぞれの党内会合で安倍晋三首相にさらなる説明を求める方針を確認した。

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施工者未定だが解体は清水建設！
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住友不動産が、東京都品川区の大崎駅北側にあるソニー旧本社跡地でオフィスビルを開発する。建物は延べ４・８万㎡の規模とし、設計は日建設計が担当。施工者は決まっていない。１８年３月末の着工、２０年３月末の竣工を目指す。
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計画名称は「（仮称）北品川５丁目計画」。計画地は北品川５の４２０の１（敷地面積７１０２）。北側にガーデンシティ品川御殿山、南側には区立御殿山小学校がある。
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計画地内には０７年までソニーが本社として使用していた「ＮＳビル」のほか「４号館」があったが、１４年に住友不動産が２棟の土地・建物を取得。現在は清水建設の施工で「北品川５丁目計画解体・土壌汚染対策工事」（工期＝１７年１月５日～１８年６月３０日）を進めている。
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建設するオフィスビルはＳ・ＳＲＣ・ＲＣ造地下２階地上１９階建て、高さ１０７ｍを想定。駐車場も設ける。
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現在、ソニーはＪＲ品川駅（東京都港区）東側のビルに本社を構えている。
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イラン、イラク、イエメン、シリアはスンニ派！
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サウジ、トルコ、エジプトはシーア派！
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中東諸国でシーア派が多数派の国、規模の大きな少数派がスンニ派であるが、イランの核開発・武装の拡大と共に、シリアやイラクのＩＳ掃討作戦でのクルド族の活躍とともに対立するトルコ、トルコと米国が国内扇動者の引き渡しを巡り対立し、トルコはロシアへなびき武器の大量購入となり、ＥＵの一員でありながらその関係も危うくなってきた。
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サルマン国王によるサウジの現職閣僚から王族に及ぶ一連の逮捕劇により、一部の投資家は腐敗と戦う当局の意志に勇気づけられた。ただ同時に、次なる逮捕の対象や今後の展開を心配している。メナ・コープ・ファイナンシャル・サービシズの資産運用部門マネジングディレクター、タリク・カキシュ氏（ドバイ在勤）は、「サウジでこのような事態は過去に例がなく、どう決着するのか市場には見当がつかない。特に海外投資家の心理に変化が表れるだろう」と指摘。「地元の投資家は恐らく、めどが付くまで様子見姿勢になる」と語った。
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逮捕事由が公にされていないことも、既に漂っていた市場の不透明感に拍車を掛けている。５日のサウジ株式市場では、キングダム・ホールディングは一時9.9％安となり、年初来の下落率は２１％に拡大した。同社は逮捕者に含まれているアルワリード王子が創設した投資会社。同王子はブルームバーグ・ビリオネア指数の富豪番付５０位で、推定資産額は約１９０億ドル（約２兆1700億円）。
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ユナイテッド・セキュリティーズの株式調査責任者、ジョイス・マシュー氏は「現地の投資家は株式市場に資金を投じる前にちゅうちょするかもしれない。新たなポジションの構築を控え、極めて慎重で用心深くなるだろう」と語った。
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サウジアラビア当局は１１月４日、首都リヤド上空で、内戦が続くイエメンから発射された弾道ミサイル１発を迎撃・破壊したと明らかにした。ミサイルの残骸は首都の国際空港の敷地内に落下した。
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イランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派」がこのミサイル攻撃を実施したとする声明を出した。サウジアラビアの首都中心部を狙ったミサイル攻撃はこれが初めてで、イエメンの激しい内戦による脅威の高まりを浮き彫りにした。
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リヤドの住民たちは、ミサイルが撃ち落とされた後、首都のすぐ北に位置するキング・ハリド国際空港付近で大きな爆発音がしたと伝えているが、当局は大きな損傷や死者は出ていないと発表した。
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国営サウジ通信によると、サウジアラビア主導の連合軍のトゥルキ・マリキ報道官は４日、「このミサイルは民間人や人口密集地域を標的として無差別に発射された」と述べた。
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フーシ派系テレビチャンネル「アルマシラ」によると、フーシ派はキング・ハリド国際空港を標的として、リヤドから１２００ｋｍ以上離れたイエメン領内からミサイルを発射したと発表した。
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サウジアラビア軍はこれまで米国から購入した地対空誘導弾パトリオットでフーシ派のミサイルを迎撃・破壊してきたが、ミサイルが今回ほど人口密集地の近くにまで来たことはほとんどない。
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サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は７日、イランがイエメンのイスラム教シーア派系反政府武装組織「フーシ派」に弾道ミサイルを供給することにより、サウジアラビアに対する「直接的な軍事侵略」に及んでいるとして、イランを非難した。
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国営サウジ通信は、ボリス・ジョンソン英外相との電話会談でムハンマド皇太子が、「イランがフーシ派へのミサイル供給に関与していることは、イラン政権による直接的な軍事侵略」に当たり、「戦争行為とみなされ得る」と述べたと伝えた。
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イランは、同国がフーシ派にミサイルを供給しているとするサウジアラビアの主張を否定。イラン外務省報道官によると、同国のモハンマドジャバド・ザリフ外相はジョンソン外相との電話会談で、「サウジ政府関係者らの主張は事実に反しており、危険だ」と述べ、「サウジ政府による挑発的な行動」を批判した。
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米政府も７日、今年7月にフーシ派がサウジアラビアに向け発射したミサイルはイランが供給したものだったとの見解を示し、国際社会による対応を呼び掛けた。
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ニッキー・ヘイリー米国連（UN）大使は声明を出し、「この種の兵器をフーシ派に供給することによって、イランのイスラム革命防衛隊は、２つの国連決議に同時に違反している」と指摘。
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その上で、「われわれは国連と国際社会のパートナーに対し、イラン政権にこれらの違反行為の責任を果たさせるため、必要な行動を起こすよう要請する」と呼び掛けた。
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