kyoto-seikei

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記事は間違っています！
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「お金もらえる、は禁句に」核のゴミ説明会
「地層処分についての説明会＆意見交換会」「【謝礼】￥５０００（交通費込み）」。都内の大学に通う男子学生（２３）の「ＬＩＮＥ」に昨秋、こんな案内が届いた。
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送り主は、サークル活動を通じて知り合った広告会社「オーシャナイズ」の男性社員。案内にはさらに注意書きがあった。▽「お金がもらえるから来た」などは絶対に言わないで下さい▽当日現場で謝礼の話は一切しないで下さい――。
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謝礼に魅力を感じ、男子学生が申し込み用のＵＲＬを押すと、ＮＵＭＯが主催するセミナーの案内画面が表示された。
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そして昨年１０月、都内の会場で、７～８人の参加者が座ったテーブルごとに職員が付き、核のごみの最終処分について説明を始めた。男性社員から「こんな質問をして」といった指示はなかったという。セミナーから間もなく、オーシャナイズ名義で５千円が振り込まれた。
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原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが２２日、わかった。世耕弘成経済産業相は広報業務の委託をやめるよう指示していたが、契約期間中は委託を中止しない姿勢という。
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超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が２２日、所管する経済産業省資源エネルギー庁に対し、調査の徹底などを求める申し入れをした。立憲民主党の初鹿明博衆院議員によると、申し入れの際に資源エネルギー庁の担当者から、「学生を動員していた業者・オーシャナイズ（東京都）が、契約の残る当面は開催に関わる」との説明を受けたという。また、過去にも同社が関わり、学生を動員して謝礼金を支払った事例があったという説明もあったという。
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説明会は資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が共催。ＮＵＭＯのこれまでの調査では、業務の再委託先であるオーシャナイズが、ＮＵＭＯの了解を得ずに謝礼金などを示して説明会へ学生を動員していた。
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やらせと言われる説明会に参加した人数は以下のような内容である。
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2016年8月 　　 埼玉会場　４人参加　５０００円円程度の謝礼
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2017年11月6日　埼玉会場　１２人参加　１万円程度の謝礼
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東京、愛知、大阪、兵庫　 ２７人参加
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この問題で世耕氏は１１月１７日の記者会見で「広報活動を委託するという考え方が根本的に間違っている」と述べ、外部委託をやめさせる意向を示していた。
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世耕弘成経済産業相は２６日までに、朝日新聞社に、記事の訂正を申し入れる書面を送ったことを自身のツイッターへの投稿で明らかにした。
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世耕氏のツイッターによると、朝日新聞が２２日付の朝日新聞デジタルに掲載した「核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針」という記事に関して、「今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）からの再委託を続ける方針はありません」として記事の内容を否定。「今後の報道については適切に訂正し、今後の報道については正確を期していただくよう求めます」としている。
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朝日の記事では、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが分かったとした。
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朝日新聞は、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の説明として、資源エネルギー庁の担当者から「学生を動員したオーシャナイズ（業者の名前）との契約が残っている期間は開催に関わる」との説明を受けたとして、同社との契約が残っている期間中は委託を中止しないと報じた。
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資源エネルギー庁は２４日の会見で「問題が発覚した１１月１４日以降、説明会に関与させていない」として、報道内容を否定。世耕氏も「私の指示は明確であり、今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」とツイッターに記している。
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朝日新聞はこれまでのところ、記事を訂正していない。２５日の記事では初鹿氏が記者団に「当面、オーシャナイズと契約していて、そのまま開催に関わるとの説明を資源エネルギー庁から受けた」と述べたとして、世耕経産相の説明と食い違っている。
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世耕経産相は安倍首相の覚えが目出度く、実力で経産相になったわけではない。今の世の中、経済産業省が主導で動く内容はまるでなく、陣容や予算は半分になっても良いくらいだ。しかし、首相周辺の配置は経産省人間が多く、仕事はできないが政治に関与する機会が多いのが今の安倍内閣の不評の原因でもある。
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前年度の落札額を流用・そのまま予定価格に！
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愛知県西部の津島市など７市町村でつくる海部（あま）地区環境事務組合（管理者・村上浩司あま市長）が昨年度に実施した環境調査に関する指名競争入札１１件のうち、６件で事前に公表していない予定価格と業者の落札額が一致していたことが分かった。
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予定価格は事業者が想定する費用の上限に当たることから、「落札率１００％」に対し組合議会から「入札は公正に行われたのか」などと疑問の声が上がっている。
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２０１６年度に実施した指名競争入札の予定価格と業者の落札額の一致が相次いだ問題で、落札率が１００％だった６件について組合が業者の見積もりなどによる積算に基づかず、前年度の落札額をそのまま予定価格に流用していたことが分かった。
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この６件は環境調査に関する事業で、資料が残る２００７年度から昨年度まで同じ４業者が落札。さらに１２年度以降は５年連続で同一金額で落札していた。
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１６年度の落札額は総額約１０２１万円。１件約６５万～３５１万円で、落札件数の内訳は県内の１業者が３件、別の３業者が１件ずつだった。
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予定価格は業者による見積もりのほか、材料費や人件費などを調べ、積算して決めるのが一般的。だが、同組合の山田善根次長（５６）によると、１６年度分の予定価格を決める際、直近の３年連続で落札額が同じ事業は前年度の額を予定価格にしたという。
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１５年度までは事業ごとに見積もりを取り、価格を決めていた。同次長は「予定価格に余裕があると、多く予算を組まないといけない。コストカットの一環」と話した。
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管理者の村上市長は取材に「（過去の落札額をそのまま予定価格にするのは）おかしい。１円でも安く、入札結果を出さなければいけない」と述べた。運用の改善を指示したという。
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落札した４業者のうち３業者は、いずれも談合を否定。うち１業者は「事業として成立するぎりぎりの金額で出している。やましいことはない」などと話した。
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入札調書によると、落札率（予定価格に対する落札額の割合）が１００％だったのは、同組合の排ガス測定やピットごみ分析など６件、総額約１０２１万円分の業務委託契約。それぞれ、県内の業者が落札した。
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競争入札は、業者間の競争により、できるだけ安い費用で公共事業などを実施しようとする制度。一般に、事業者は適正な想定価格を基に上限の予定価格を設定する。今回の６件の入札では、いずれも１回目で予定価格と同じ価格を記した業者が落札し、他の業者は予定価格を上回る価格を提示していた。
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同組合は、７市町村が共同でごみの焼却処理などをするために設立され、組合議会が予算の承認などをしている。１１月２１日に開かれた組合議会では、構成市町村議会から選出された組合議員の吉川三津子・愛西市議が、「競争原理が働いていない。落札率１００％の入札には、（入札情報が漏えいする）官製談合や業者談合があるのではないか」などと問いただした。組合の事務局側は、「予定価格は県単価なども参考に決め、適正価格で落札されている。官製談合の事実もない」などと反論した。
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２１人立候補・しかし市長支持１人もおらず！
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改選後の議会で太宰府市長、失職の公算大！
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福岡県太宰府市議選（定数１８）が１１月２６日、告示された。１０月の市議会で芦刈茂市長への不信任決議が全会一致で可決され、市長が議会を解散した。前職１７人、元職３人、新顔１人の計２１人が立候補したが、市長支持の姿勢を明確にする候補者はおらず、改選後の議会で再び不信任決議が可決され、市長が失職する公算が大きい。
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芦刈市長は２０１５年の市長選で、自民と公明が推す現職（当時）の３選を僅差で阻み、初当選した。当初は支える議員もいたが、公約の柱だった市長給料の減額で一方的に減額幅を縮めるなど政治姿勢が一貫せず、離反を招いた。もう一つの柱だった中学校の完全給食も、いったん実施を表明しながら財政的な理由から撤回。見通しの甘さを追及された。今年８月には、議会側にとって執行部との「パイプ役」だった副市長を解職し、対立が決定的になった。
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福岡県太宰府市議会（定数１８）は１１月２７日、臨時市議会を開き、１期目の芦刈茂市長（６８）への不信任決議案を提出し、全会一致で可決した。これに対し、市長は地方自治法に基づき週明けにも議会を解散する考えを表明した。同法では、新議会で不信任案が再可決されれば市長は失職する。芦刈市長はその場合、市長選に再立候補するとみられ、１２月初めに市議選、年明けに市長選が実施される見通しとなった。
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福岡県太宰府市議会は２７日、芦刈茂市長（６８）に対する不信任決議案を全会一致で可決した。「市政の混乱や停滞を招き、リーダーとしての資質に欠ける」としている。芦刈市長は、市政運営を巡って議会と対立し、副市長も解職するなど混乱が続いている。
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芦刈市長は２０１５年の市長選で、自民や公明が推した現職（当時）の３選を阻んで初当選。だが、公約の柱の中学校の完全給食実施を表明しながら経費面で撤回に追い込まれ、議会から見通しの甘さを追及された。もう一つの柱の市長給料の減額も「根拠に乏しい」として２回にわたって議会に否決された。
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市政の停滞が続く中、芦刈市長は８月、議会とのパイプ役を果たしていた副市長を「古い体質を背負っている」として解職。これに、議会が激しく反発し、９月には市長の辞職勧告を決議していた。
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議会閉会後の取材に、「（議員１８人）全員で不信任ということで、重く受け止める。しかし、私は納得していない」と話した。
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一方、市長は不信任案可決後、報道陣の取材に「問われているのは市長だけではなく、市議会も市役所もだ。この判断を市民に問いたい」とし、「週明けに議会に解散を通告する」と語った。
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市議会は不信任理由について、２０１５年４月の市長就任から２年半、公約である中学校の完全給食実施や市長給与の３割削減など実現できなかったうえ、「何一つ成果を上げられないのを部下のせいにするなど数多くの問題ある言動をし、市の発展を妨げている」としている。
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芦刈市長は就任直後から市長給与カット案などで市議会と対立し、市議会が今年の６月定例会で問責決議案を可決した。９月定例会直前には、議会への説明なく副市長を解任し教育長に退任宣告をしたため議会側が反発。同定例会で、市長が発案した給食専門委員や行政改革推進委員会設置案などを否決し、新副市長の人事案には同意せず、辞職勧告決議案を可決した。
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その後、市議会は私費で市民向けチラシ「議会リポート」、市長は後援会報「新しい街」を発行して、市民に対しそれぞれの主張や説明をする事態となっていた。
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許可能力を超えた処分！
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産廃処理処分業許可業者が順法精神に則り確実に処理、処分をしているかと言うなら「その通り」と答えるのは許可業者だけで、グレーの中で営業活動や処理をしている業者が大半である。
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本紙にも各種情報が寄せられ、その中でも正確な情報の多くは企業内情報、出入業者情報、コンサル情報である。情報内容に１００％の信頼性を問うのは無理であるが、仕事の流れと複数情報を照らし合わせ妥当であるなら紙上掲載をしている。
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これから掲載する内容は本紙と提携する外部取材班が取材した内容である。
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中間処理場や積替保管施設の設置に関しては、使用する土地が市街化調整区域なのか市街化区域なのか、倉庫や処理施設の建屋が建築可能か、などいろいろと制約がある。市街化調整区域内では建築は出来ないわけであるから、産廃中間処理場の許可を下すことに無理がある。
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産業廃棄物の破砕施設を市街化調整区域内に設置して産廃中間処理業を計画するにあたって
１．都市計画法の開発許可の対象になるかどうかと言うことです。
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＜都市計画法施行令＞
（特定工作物）
第一条　都市計画法（以下「法」という。）第四条第十一項の周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　アスファルトプラント
二　クラッシャープラント
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＜建築基準法＞
用途地域等内の建築物の制限
別表第二（り）１３号
鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの
と規定されており破砕機で鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の品目を処理すればその破砕機は第一種特定工作物に該当し、開発許可の対象になる。
但し、前述した品目以外の物、たとえば廃プラスチック類や木くず等を破砕するのであれば該当せず、開発許可の必要がない。
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２．設置する破砕機の処理能力の問題です。
上記で説明しましたように廃プラスチック類や木くずの処理能力5ｔ/日未満の破砕機の場合は廃掃法に基づく中間処理業の許可の取得のみでＯＫですが、廃プラスチック類や木くずの5ｔ/日以上の処理能力の破砕機を設置しようとすれば廃掃法に基づく産業廃棄物処理施設に該当するとともに建築基準法第51条ただし書の規定にも抵触してかなりハードルの高い手続きに移行しなければならなくなる。
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この市街化調整区域で、中間処理施設（破砕、切断）の許可を取得したのが「滋賀県大津市桐生」にある「㈱びわこ運送（龍本政江社長）」である。
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積保や処理施設を設置する土地は、保管する品目がガレキやガラスくずなどの安定品目であり、建屋内保管が義務付けられていないケースでも。事務作業やマニフェストの保管はどこでするのか照査することになる。マニフェストの保管場所は施設内と定められ、プレハブハウスを設置しても都刑法違反となってしまう。
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どういった経緯で㈱びわこ運送が切断（Ｈ２許可・廃プラ、木くず）、破砕（Ｈ２許可・廃プラ、木くず、ゴムくず）破砕（Ｈ６許可・ガラスくず、がれき類）の３種の許可を取れたのかである。
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許可された処理能力を超えて産業廃棄物処理を行っていることである。処分業を営むには２つの許可が必要となる。施設設置許可と処分業許可である。
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施設設置許可判断は廃棄物処理法施行令７条に定められている。
廃プラ類破砕施設　　　処理能力５ｔ以上
木くず又はがれき類　　処理能力５ｔ以上
上記の施設の設置には設置許可（廃棄物処理法１５条）が必要になり、これを取得するには申請手続きのほか、建築基準法５１条の許可が必要になる。これは都市計画審議会の審議を経なければならず、煩雑さと、時間と、費用がかかる。一番重要なのは立地と地元の動向であり、住民の意見が重要となる。
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種々の煩わしさから、産廃申請業者は処理業の許可だけを取得し、取得したのちに許可範囲以上の処理能力を超える廃棄物を受け入れ処理しているのが実に多い。この違法行為を「㈱びわこ運送」は連日行っていることを本紙取材陣も確認している。
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毎日、大津市桐生の中間処理場へ行きかう多くの収運トラック。数量的にはカウントできないが、５ｔ未満での許可で多量のダンプの往来は行政も一度は確認すべきであろう。許可内容の数量（廃プラ類・3.8ｔ、木くず1.0ｔ、ゴムくず3.0ｔ、ガラスくず960ｔ、がれき類960ｔ）で廃プラ類の５ｔ以下なら大型車両で２台もあれば足りる。そのほかはガラスくずとがれき類ということであろうか。
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google拡大写真から見ても破砕処理施設内では処理できない多量の廃棄物が、ヤード内に多量に野積みされている。このような過剰保管に危機感を感じているのか、大津市内某所にへ処分施設の移転を計画しているようである。新しい場所で、１５条施設として２つの許可を受けるなら現在行われている処分内容は表面上消えてしまう。
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移転の計画原因の一つになるかもしれない不祥事が２０１６年に起きている。㈲びわこ運送の専務であったＮ氏による特別背任事件である。Ｎ専務取締役は、その地位を利用し自社から排出される委託処分費を業者に指示し水増し請求させ、その差額を払い戻しさせＮ氏個人の利益として着服していた。この水増しは会社利益を喪失させるものであった。
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Ｎ氏は本業を疎かにし、個人利益の追求に励み、数年間に渡り不正を行ってきた。不正発覚は「取引先の税務調査に端を発し、悪事のすべてが発覚してしまったのである。この一件は㈱びわこ運送の龍本社長も寝耳に水で、Ｎ専務を即刻取締役を解任し会社からＮ氏を排除した。
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会社はＮ専務を特別背任として告訴をしていない。刑事事件として内容が白日の下に曝け出すことで、許可問題に多大な影響があるからだ。
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会社の取締役や監査役が欠格事由に該当するようなことがあれば、その欠格事由該当を理由に、会社の廃掃法の許可が取消されてしまうからだ。収集運搬業許可であれば、欠格事由に該当する役員に辞任してもらうか解任し、再度許可申請をすれば、数カ月後には収集運搬業許可の再取得が可能です。処分業許可であれば、もちろん、処分業許可も欠格事由該当により取り消され、施設設置許可も取消の対象になる。
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処分業許可、施設設置許可を再取得するには、期間も費用も莫大にな、数カ月間で済むような話ではなく、事前協議、住民説明会、生活環境影響調査など、もう一度一からの手続きになり、最低１年以上という長期の話になる。
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このように取締役の解任だけでなく、告訴という事になれば、許可にも影響するので「龍本社長は、会社温存の道を選んだ」という事になる。
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ここに行政チエックの甘さが浮き上がってくる。毎年６月３０日までに、前年度の廃棄物実績の報告書が行われるが、大津市は「提出されたマニフェスト報告書には一度も目を通していない」という事になる。業者抜き打ちに２～３か月の排出処理量をチエックするなら、過剰処理が見つけれたはずである。
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業界は、行政のチエックの甘さは良く知っている。目立つことをしなければ、チエック対象にも入らない。同業者からのタレこみに気を使うのは産廃業者の習性である。
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産廃の車両が多くなるのは、大抵は「処理費を同業者の３０～５０％ダウン」するからである。金を集めなければならない原因は、その会社に何か原因があるからだ。
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つづく

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落札者・中長工務店社長ら２名逮捕！
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趣味で価格漏えいするか？
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滋賀県米原市発注の認定こども園の工事に関する入札情報を漏らし、落札させたとして、県警は１１月２０日、同市保育幼稚園課主査、森篤志容疑者（３９）＝同市米原＝を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕し、落札業者の男２人も同入札妨害の容疑で逮捕した。
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業者の２人は「中長工務店」（同市）の社長、中嶋孝晴容疑者（７０）＝同市三吉＝と、息子で従業員の長生容疑者（４０）＝同市顔戸。
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逮捕容疑は、２０１６年１１月１０日にあった認定こども園の厨房拡張建築工事の一般競争入札（５社が参加）で、森容疑者が最低制限価格（１９５５万３０００円）の根拠となる金額を同月初めごろに長生容疑者に教え、同社に同価格を２０００円だけ上回る金額で落札させた、としている。県警は３人の認否を明らかにしていない。
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滋賀県米原市発注の認定こども園関連工事を巡る官製談合事件で、平尾道雄市長らが１１月２１日、市役所で会見した。県警が２０日、入札情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで市保育幼稚園課主査の森篤志容疑者（３９）を逮捕したことに「市民の信頼を大きく損ねた。心からおわびしたい」と陳謝した。
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警察は、金品受け渡しの可能性も視野に詳しく調べているという。
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業者が主査と親しかったのか、業者と主査の間を取り持った人物がいるのではないかと見る向きも多い。主査と飲み歩いていた元ＯＢとか、親分肌で面倒見の良い癖のある議員とか、米原・彦根市内および周辺部のスナックや居酒屋で中長工務店が昨年よく飲んでいた者は気を付けたほうが良い。
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明言避けた・本人は５選を視野に！
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５選出馬時は推薦せず・自民党府連！
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来春の京都府知事選に向け、府市長会と府町村会は１１月２２日、山田啓二知事に５選を目指して立候補するよう要請した。山田知事は「総合的に判断したい」と明言を避けた。立候補要請は両団体が初めて。今後、各種団体からの要請が予想され、知事選を巡る動きが本格化する。
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府内２６市町村のうち２２市町村の首長らが京都市上京区の府庁を訪れ、府市長会長の井上正嗣宮津市長と府町村会長の汐見明男井手町長が山田知事に対し、それぞれ要請書を手渡した。
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要請書では山田知事の４期の実績を評価した上で、「豊富な地方自治の経験と指導力を備えた山田知事しかいない」（府市長会）、「５選出馬を強く要請する。町村長は知事選勝利のため最大限努力する」（府町村会）などとしている。
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山田知事は「戦友とも言える皆さまから温かいお言葉をいただき、とてもうれしい」と謝意を示す一方で、立候補については「いつまでもやるわけにはいかない。どの時点で次の世代にバトンタッチするかも含め、総合的に判断したい」と述べるにとどめた。
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５選を目指す場合は「多選」への批判が予想されるが、汐見町長は要請後の会見で「蜷川（虎三）知事は７期やった。多選批判は、京都の場合はまったく当たらない」と強調した。
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共産党や労働団体などでつくる「民主府政の会」も候補者擁立の準備を進めている。
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任期満了に伴う全国知事会長選は３月２９日、候補者推薦が締め切られ、現職の山田啓二京都府知事以外に推薦がなく、無投票で４期目の続投が決まった。知事会によると、山田氏は３４人の知事から推薦を受けた。４月１４日の全国知事会議で正式に選出される。任期は４月２６日から２年間。
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平成１５年に知事会長の選挙制が導入されて以降、４選は初めて。
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知事会長選は、５人以上の推薦を得た知事が候補者となる仕組み。山田氏は記者団に徳島の飯泉嘉門、鳥取の平井伸治、熊本の蒲島郁夫の各県知事らから推薦を受けたことを明らかにし「光栄だ。知事会長に引き続き全力で取り組む」と述べた。　山田氏は来年４月に知事職の任期が切れるが「他の知事には、知事任期が残り１年しかないと理解してもらっている」と説明。次期知事選へ出馬するかどうかに関係なく、当面は知事会長を引き受ける意向を示した。
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自民党京都府連の西田昌司会長（参院京都選挙区）は、山田啓二知事（６２）が来年の府知事選に５期目を目指して立候補しても、「多選」を理由に府連は推薦しない意向を明らかにした。２０１７年１月４日までに、京都新聞のインタビューで述べた。府議会最大会派である自民の府連トップの発言だけに、影響が注目される。
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自民は党要綱で都道府県と政令指定都市の首長選での党本部推薦を「３期まで」と定めている。山田知事が４期目に挑んだ２０１４年４月の前回選挙では「府連推薦」としていた。
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西田会長は府連が推薦しない理由を「山田知事の実績は大いに評価しているが、５期はさすがに長い。いくら立派で高潔な人でも、長くやれば組織は硬直化してしまう」と説明した。その上で「知事自身も多選の弊害はよく分かっていると思うし、自民党が候補者を決める前に（立候補しないことを）決断するのではないか。知事が次のステージに立つなら応援したい」とし、今期限りでの勇退を求める考えを示した。
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山田知事は次期知事選への態度は表明していない。０２、０６年の選挙では自民や民主（現民進）、公明など各党が推薦。民主党政権下の１０年選挙では山田知事が政党推薦を求めなかった。１４年選挙は多選を理由に自民、民主が府連推薦に格下げした。
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自民党が推薦を出さないと決めても、自民党京都府連で「対山田対抗馬のコマを持っているのか」という肝心な点が焦点で、誰でもよいという分けではない。少なくても、２０１８年１月中旬には候補者を絞らないと、また現職を応援せざるを得ないという不細工な話になるが、、、西田府連会長大丈夫か。
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本紙が書いてきた通りの結果！
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川崎重工業株式会社（以下「川崎重工」）は１１月１６日、現在建設中である「草津市新クリーンセンター」の運転管理業務を受注したと発表した。
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センターの建設は２０１７年３月に川崎重工を代表とした６社が構成する「グリーンパーク草津株式会社」が受注した。工事は２０１８年３月完成の予定で運転管理業務はその後１５年間にわたり、同社が施設の安定的な運営を担う。
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クリーンセンターのごみ焼却施設にはストーカ式焼却炉を２炉設置し、1日当たり１２７ｔのごみ処理が可能。リサイクル施設ではびん、粗大ごみ、破砕ごみ、プラスチック製容器、ペットボトル、陶器やガラスなどを1日２２.８ｔ処理することができる。
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蒸気タービン発電機１基を用いた最大発電量は３１００kWで施設全体の電力を賄い、余剰分は売電する予定だ。
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＜環境に配慮した安全な施設で効率的な運営を＞
草津市では新センターに「安全で安定した施設」、「経済性・効率性を考慮した施設」、「環境に配慮した施設」との期待を寄せている。川崎重工は施設の設計から運転管理までの総合的なサービスを通じて、草津市の要望に応えて循環型社会の構築と推進に寄与していく方針だ。
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《草津市向け草津市新クリーンセンター運転管理等業務を受注》川重発表
2017年11月16日.
川崎重工は、株式会社シンキ、有限会社滋賀総業、大五産業株式会社、有限会社滋賀環境センター、草津環境管理サービス企業組合との６社で構成される特別目的会社「グリーンパーク草津株式会社」（以下、グリーンパーク草津）の代表として、草津市より「草津市新クリーンセンター運転管理等業務」を受注しました。
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草津市新クリーンセンターは、ごみ焼却施設１２７ｔ／日、リサイクル施設２２．８ｔ／日の処理能力を持ち、また高効率発電（最大発電量３，１００ｋＷ）により、施設内の電力を賄うとともに余剰電力の売電を行います。
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現在、当社が施設の設計・建設を進めており、竣工後（２０１８年３月予定）は、グリーンパーク草津が２０３３年３月までの１５年間にわたって施設の安定的な運営を担います。
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当社は、施設の設計・建設と運転管理等業務による総合的なサービスを通じて、草津市が掲げる「安全で安定した施設」「経済性・効率性を考慮した施設」「環境に配慮した施設」の実現を目指すとともに、草津市の循環型社会の構築・推進に寄与していきます。
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■ 草津市新クリーンセンター運転管理等業務の概要
受注者　　 ： グリーンパーク草津㈱
〔川崎重工業㈱・㈱シンキ・㈲滋賀総業・㈱大五産業・㈲滋賀環境センター・草津環境.管理サービス企業組合〕
事業場所 ： 滋賀県草津市馬場町１２００番２５
運営期間 ： ２０１８年３月１６日～２０３３年３月１５日（１５年間）
契約金額 ： ８６億４，０７６万円（税込）
設備概要 ：
①ごみ焼却設備 ： ストーカ式焼却炉　１２７ｔ／日（63.5ｔ／24ｈ　×　２炉）
②リサイクル施設 ： 処理量　２２．８ｔ／日
（びん、粗大ごみ、破砕ごみ、プラスチック製容器、ペットボトル、陶器・ガラス）
③余熱利用設備 ： 蒸気タービン発電機　３，１００ｋＷ　×　１基
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利益優先・基地ごみ積極受け入れ！
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沖縄県が産廃許可取り消し！
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ごみを不法投棄したとして県は１１月２０日、沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」（沖縄市池原）について、廃棄物処理法に基づき、産廃処分業などの許可を取り消したと発表した。すでに搬入されたごみを処理するため１２月４日まで稼働するが、営業は１１月２１日から停止した。同社は県全体で出るごみの約１割を処理しており、会見した県環境部の大浜浩志部長は「廃棄物は今後、県内の業者で処理することが可能と考えているが、これまで以上の分別の徹底が必要」と呼び掛けた。
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不法投棄をしたとして産業廃棄物処分業の許可を取り消された沖縄市池原の大手廃棄物処分業、倉敷環境が２０１３年度以降、在沖米軍基地から排出されたごみの受け入れ量を大幅に増やしていたことが１１月２２日、県の調べで分かった。廃棄物を積み上げた高さ３０ｍの「ごみ山」の処理をしなければならない同社が、十分な分別がなされず、処理に手間がかかる米軍基地の排出ごみを積極的に受け入れていた実態が明らかになった。倉敷ダム流域振興促進協議会の池原秀明会長は「ごみ山の処理より、利益を最優先する社の姿勢が如実に表れている」と指摘した。
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在沖米軍基地内には廃棄物処理場がないため基地から排出されるごみは、倉敷環境を含む県内の民間業者２者が大方、請け負っている。中でも倉敷環境は前身の南商会の時代から、県内随一の量を受け入れてきた実績がある。
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県の調べによると、０９～１５年度までの米軍基地排出ごみの総量は年間２万１千～２万６千ｔで推移し、ほぼ横ばいだった。排出ごみの総量が２万６６９１ｔだった０９年度は、倉敷環境と別の社が約半分ずつ受け入れていた。だが１３年度は総量２万５６０８ｔのうち１万９６７０ｔを、１４年度は総量２万３０６４ｔ全てを倉敷環境が受け入れていた。

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日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）には「各米軍施設は固形廃棄物管理計画を策定・実施し、廃棄物の排出量削減やリサイクル率の上昇、堆肥化に努めること」と明記されているが、実際はほとんど分別されないまま、業者に排出されている。
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県の担当者は、米軍の１人当たりのごみ排出量は県民の約２倍とされることから「長期にわたる米軍基地排出ごみの受け入れが、ごみ山をつくる一因になった可能性は高い」と分析している。
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県は、㈱倉敷環境が関連会社の敷地内に不法投棄した約１１４ｍ3のごみを確認。同社は「『ごみ山』の計１万４千ｍ3のごみを移した」と話しているという。
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県は２０日午前、同社の南裕次社長に許可取り消しの通知書を渡した。同社の業務を引き受けるための新会社「倉敷」（南秀樹社長）から出ていた焼却炉などの借り受け申請についても同日、不許可とした。倉敷から新たな申請が出されれば県は改めて内容を審査するが、結果が出るまで半年はかかるという。
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県によると、倉敷環境は２０１３年ごろから同社敷地内に積まれているごみ山のごみを、約８００ｍ離れた関連会社「環境ソリューション」（同市登川、南秀樹社長）の敷地内２カ所に違法に埋め、放置した疑い。昨年８月に情報提供があり発覚。職員が土で覆われた場所を掘り返すと、燃え殻や木くず、廃プラスチックなど計約１１４ｍ3のごみが見つかった。
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今年４月以降、同社の意見を聞く聴聞を行い、南裕次社長は「ごみ山のごみを仮置きしただけ」と不法投棄を否定した。だが汚染防止の措置はなく、県は「情状は特に重い」と判断。不法投棄の疑いで県警に告発することも検討している。
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倉敷環境は、１９６４年創業の南商会を引き継ぎ２０００年に設立。沖縄市とうるま市にそれぞれ管理型と安定型の最終処分場を所有し、一般、産業の両廃棄物を受け入れた。県によると、１５年度の処理実績は計約２万５千トンで、県全体の約１割に当たる。繊維くずや紙くずなどは同８割を占めている。同社によると、在沖米軍が出す一般廃棄物の約６割も処分しているという。
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沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」がごみを不法投棄した疑いのある問題で、県が、業務を引き継ぐために同社の関連会社「倉敷」が提出した焼却炉などの借り受け許可申請を認めない方向で最終調整に入ったことが分かった。１６日までに一部の与党会派の議員や同社関係者に同様の考えを説明した。県は月内に倉敷環境の廃棄物処理法に基づく産廃処分業などの許可を取り消す方針で、影響を抑えるため、県内最大の処理容量を有するセメント製造販売「琉球セメント」（浦添市）を中心に受け皿の確保を急いでいる。
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県は倉敷の申請を９月に受理、内容審査を進めていた。不法投棄の疑いで許可を取り消される倉敷環境の焼却炉などについて、同じ住所に新しく設立された関連会社がそのまま借り受けることに、廃棄物処理法を所管する環境省が難色を示したという。県議会は近く土木環境委員会（新垣清涼委員長）を開き、県に事情を聴いた上で、沖縄市池原に倉敷環境が積み上げた「ごみ山」などを視察する方針。
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同社は長年、米軍関連ごみを含め分別が十分でない廃棄物も受け入れて業績を伸ばしており、許可取り消し後に他業者が受け皿となるには分別の徹底が必須となる。中小零細事業者には分別作業にかかるコスト負担が課題となりそうだ。
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沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」（沖縄市池原）の産廃処分業許可の取り消しに、県が踏み切った背景には、不法投棄の撲滅を目指す環境省による廃棄物処理法の厳格化があった。県が同社の不法投棄の疑いを知ってから、実際に取り消すまでに約１年３カ月。行き場のない廃棄物が出かねないとして庁内では「軟着陸」（県幹部）を探る動きもあったが、所管官庁の環境省の意向もあって事実上の営業停止となった。
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県は昨年８月、匿名の情報提供を得て調査に着手。上空からの衛星写真で敷地内を見渡せる「グーグルアース」を駆使するなどして「明らかな不法投棄」（当時の関係者）との確信を強めた。同社は長年、１０階建てビルに相当する高さの「ごみ山」を積み上げるなど不適正な処理を繰り返してきた。県幹部は「今回は廃棄物を埋めて隠そうとした。ごみ山改善に努力していると思っていたのに裏切られた」と話す。
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環境省は２００３年、廃棄物処理法を改正し、不法投棄があれば「許可を取り消さなければならない」と厳格化。１３年には各都道府県に「不法投棄を行っているにもかかわらず、事業停止処分などにとどめる例は不法投棄を事実上追認するもの」などと通知した。影響の大きさを考慮して取り消しに及び腰になりやすい都道府県から裁量の余地を奪った格好で、これらを基に庁内では「県レベルでどうしようもない事案」として取り消しは避けられずとの見方が強まった。
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だが問題は「いつ、どう取り消すか」（県関係者）だった。複数の関係者によると、不法投棄を把握した時点で「即」取り消し案も浮上したが、廃棄物の受け皿の確保を含めて慎重に進めるべきだとして立ち消えになったという。
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今年８月、取り消しの気配を察知した同社が事業継承のため新しく設立した会社「倉敷」が、焼却炉などを借り受け、ほぼ切れ目なく営業を続けられる可能性を模索したこともあった。だが、県に技術的な助言をする環境省が難色を示した。以降、県は複数の業者との交渉を加速させ、「分別を徹底すれば県内の別の業者で処理することが可能」というレベルに環境を整えることで、今月２０日に取り消しへと踏み切った。
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政府・北朝鮮脅威に対処！
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発射地点を事前に撃破できる「トマホーク巡航ミサイル」！
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政府は、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイルを開発する方向で検討に入った。防衛省が２０１８年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。
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巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている。
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野上官房副長官は１１月２０日午後の記者会見で事実関係を問う質問に対し、「防衛省が平成３０年度の概算要求におきまして、島しょ防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究について、７７億円を計上していることは承知をいたしております」とした上で、「あくまでわが国の島しょ防衛のために対艦攻撃を念頭において研究するものでありまして、対地攻撃、敵基地攻撃能力の保有を目的としたものではありません。いわゆる敵基地攻撃については、わが国は米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また、保有する計画もございません」と述べている。
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韓国紙「中央日報」は、「北朝鮮に対する牽制を言い訳に軍国主義へ回帰しようとするのではないかとの懸念も出ている」と批判し、「実際に日本で北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せる時には先制的に基地を打撃する能力、すなわち「敵基地攻撃能力」を自衛隊に持たせなければならないという主張が大きくなっている」と指摘している。
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２０１７年５月５日、政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。
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敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。
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巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。４月の米国によるシリア攻撃の際にも使われた。
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防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。
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敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だ。
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日本ハイウエイ・サービス首都羽田事業所所長ほか！
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首都高清掃で不法投棄容疑・男３人逮捕！
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首都高速道路の清掃で集めた汚泥約９.５トンを不法に道路の側溝に捨てたとして、警視庁生活環境課は、廃棄物処理法違反の疑いで、産業廃棄物収集運搬会社「日本ハイウエイ・サービス」（東京都新宿区）の首都羽田事業所所長、山本良一容疑者（５７）＝千葉県市川市行徳駅前＝ら男３人を逮捕した。汚泥は東京湾につながる川に流れ出ていた。
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生活環境課によると、ほかの２人は、同社の下請け会社「東信道路サービス」（東京都板橋区）の社長、三井田勝容疑者（４８）＝埼玉県和光市新倉＝ら。
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逮捕容疑は、２～１０月の６回にわたり、首都高中央環状線などで集めた汚泥を、東京都大田区羽田空港の日本ハイウエイ・サービスの敷地出入り口付近の側溝に流したとしている。
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生活環境課によると、押収した資料から、今年５～８月の道路清掃車による作業で回収した計約２４０トンの汚泥を不法廃棄したとみられ、適正に処理した場合、費用は約７６０万円かかる。首都羽田事業所では、少なくとも１９９４年ごろから２３年間、同じ方法で捨てていた。
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生活環境課は１１月１７日、同法違反容疑で法人としての両社と、東信道路サービスの作業員ら８人も書類送検した。山本容疑者は「捨てたのは水に土などが混じった濁り水でごみではない」と容疑を否認している。
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捜査関係者によると、匿名の情報提供があり、所長らの不法投棄が浮上した。道路清掃車は、路面や溝の泥、ごみなどを水を放出しながらブラシをかけて吸引する仕組み。汚泥には、道路に付着した泥や砂などのほかに、たばこの吸い殻なども含まれ、東京湾につながる海老取川（東京都大田区）に流れ出ていた。同所ではハゼやテナガエビなどが棲息し、釣りを楽しむ人も多い。
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違反容疑で県警が役場捜索！
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町長「大変申し訳ない」！
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都農町が発注したＪＲ都農駅駐車場の舗装工事などの業務を委託する入札で、予定価格と最低制限価格を業者に漏らしたとして町職員が官製談合防止法違反容疑で再逮捕された事件で、河野正和町長が１１月１８日、記者会見を開き「期待と信頼を裏切ることになり、大変申し訳ない」と陳謝した。また県警は１８日正午から町役場を捜索し、事件に関する書類などを押収した。
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逮捕されたのは、町建設課工務係主任技師、椎葉祐也（３８）と、同町の永友建設役員、永友義人（６１）＝公契約関係競売等妨害容疑＝の両容疑者。町によると、椎葉容疑者は建設会社勤務を経て２０１４年に採用。建設課工務係で入札業者の推薦や設計に関する業務をしていた。建設課の１００件ほどの発注のうち約半数を工務係が担当していた。勤務態度はまじめだったという。
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予定価格と最低制限価格は、入札当日の午前８時半ごろ、町長の決裁によって決まる。だが価格は設計価格とほぼ変わらない場合が多く、設計担当者だった椎葉容疑者は知り得た可能性があるという。河野町長は「今後業者との接触を見直すなど国や県と相談し、原因究明と再発防止に取り組みたい」とした。
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入札情報を業者に漏らし落札させたとして、都農町職員の男が再逮捕されたことを受けて、町は２０日朝、臨時朝礼を開き服務規律の徹底を呼びかけました。
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この事件は１１月１７日、都農町建設課主任技師の椎葉祐也容疑者が、町発注の公共工事の指名競争入札で、予定価格などの情報を業者に漏らしたとして官製談合防止法違反の疑いで逮捕されたもの。都農町役場では、２０日朝、全職員を対象にした臨時の朝礼が開かれ、河野正和町長が職員一丸となって信頼回復に努めていくよう訓示した。このあと定例の課長会も開かれ、服務規律の徹底を職員に指示することが確認された。
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椎葉容疑者を知る町内の建設業者は、椎葉容疑者者はまじめそうに見え、業者と深い付き合いを持つような印象はなかったという。
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１１月・１２月合併号で２０ページ特集！
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中国の対日工作機関は網の目のように広がり、日本の中枢に浸透している。最も知られる情報機関は、国務院（中国政府）に所属する「国家安全部」。詳しくは後述するが、ここから様々な組織に「工作員」が潜り込んでいる。
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中国共産党直属の「中央対外連絡部」は党の外交を推進する機関だが、実質的には対外工作機関として、日本の政治家とのパイプ作りなどに勤しむ。日本国内における中国の工作活動の拠点となるのが、東京都港区の一等地に居を構える駐日中国大使館だ。大使館トップである程永華・駐日大使は創価大学に留学経験がある。産経新聞外信部次長の矢板明夫氏が語る。
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「2010年の就任以来、7年を超える職務は歴代最長です。程大使の公明党人脈を生かして、自公政権に影響力を及ぼすことを習近平が期待しているからです」
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幅広い対日人脈を誇る程大使のもと、大使館員は日々様々な工作を行う。
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「中国の外交官は日本の政界に深く食い込み、副大臣、大臣経験者クラスとサシで食事します。彼らは外交力を武器に東京でのウイグル会議やダライ・ラマ訪日など、中国の不利益になる日本の動きを阻止すべく奔走します」（矢板氏）
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これらは言わば「オモテ」の活動だが、大使館には「ウラ」の活動もある。
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200人以上と言われる大使館常駐スタッフは日本の外務省にあたる「国務院外交部」に所属する者だけではない。前述した国家安全部は、参事官や書記官などの肩書で中国大使館に要員を送り、日本の警察庁にあたる「公安部」も自前の人員を配置する。
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こうした“出向組”は外交部の人間より権力を持ち、独自の情報活動を進める。“出向組”は意外な組織にも潜んでいる。
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「国家安全部や人民解放軍からの出向者は、人民日報や新華社など、日本に支局を置く多くの中国メディアに潜り込んで働いています。記事を書く者も、メディアの仕事をまったくしない者もいます」（中国メディアに詳しいジャーナリスト）
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彼らはメディア関係者として様々な立場の日本人と会って情報を収集する。防衛省のインテリジェンス担当者が身分を偽ってNHKの北京支局に勤務するような“禁じ手”だが、これが現実なのだ。情報史研究家の柏原竜一氏は言う。
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「中国は情報活動の重点をプロパガンダに移している。世界中で進める中国の拠点づくりや日本での土地買い占めなど、長期に及ぶ“侵略”を正当化するための宣伝工作に注力しています。それに対して日本はあまりに無防備。このままでは日本を含め、世界は中国のものになるでしょう」
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もはや隠されることもなくなった「中国の野望」を直視しなければならない。
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※SAPIO2017年11・12月号

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帝国データバンクの会社調査が送られている！
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過去３回の怪文書の内容はこれを基に書いている！
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１１月２０日、怪文書第４弾が１か月半ぶりに送られているようだ。
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第１回怪文書が９月２８日に送られて以来、本紙も怪文書に加担しているのではとの問い合わせで、降りかかる火の粉は自ら消すと宣言し、犯人探しに名乗りを上げ各業界の関東・関西業者をリストアップし、前回は環境コンサルの業者リストを掲載した。
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読者諸氏は、犯人はどのような業種、業態のものであろうかと推測してきたであろうが、本紙は各業界のリストの複数の業者と運搬業者の一部がタックを組んだのだろうと推測した。
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第１回の郵便物から第３回までは後納郵便であったが、今回の第４回は「大和榛原局」の消印が押してある。なぜ、前回までのように東京某局で発送しなかったのか。東京在住者が発送しているというニュアンスが完全に崩れ去った。これで、一連の首謀者は大阪であることがハッキリした。発信者の住所がなく、団体名も架空であるが、右翼団体まがいの名称を使うこと自身、業界に畏怖を与えているのだが、文書の内容や表現の仕方は「業界関連者である」ことは間違いない。
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今回の第４回は、前３回と違い、案内文も攻撃文も入っていない。驚いたことに、会社調査報告書の中の５枚が同封されていた。この中に、事業経歴、年商、業績、財務内容、外注先、取引先などが書かれている。取引先などがこれらを見て、怪文書と思う会社はないであろう。逆に、このような会社が取引しているのなら、自社も頼もうと考えた排出元も出てくる。この文書は、攻撃している相手先の内容を暴露することでダメージを与えようとしたのであろうが、逆に攻撃側が対象業者のＰＲをしているようなものだ。
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本紙はこの４回の怪文書を並べ、比較、分析してみた結果、首謀者はどの業界の者か理解できた。仕掛けは良かったのだが、調査力が足りなかった。機動力があるようで、実は無かった。業界の一部が知っていることを誇張して書いた。何にもまして、中心人物が取得事実（ＶＴＲや分析表）をもって行政へ取材に行っていないことである。攻撃相手を潰すつもりで行政攻撃をしないと、攻撃者の物事は完遂しない。
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本紙が推測する業界と業者名は、証拠がないので公表することはできないが、５回目が出ないことを切に要望する。
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本紙は、次回記事も用意してあるので、続いて掲載してゆく。
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三菱マテリアル １００％子会社！
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売上高・２９５億円！
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非鉄大手・三菱マテリアル子会社の三菱電線工業が航空機向けの部材などで品質データを改ざんしていたことが１１月２２日、分かった。

顧客と契約した品質基準に満たない航空機向けなどの樹脂製品のデータを改ざんして製品を出荷していた。納入先企業は数百社に上る可能性がある。品質データ改ざんを巡っては、神戸製鋼所でも発覚している。
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三菱電線は２４日にも記者会見を開いて今回の問題について説明する。
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データ改ざんがあったのは、航空機や産業機械などの配管のつなぎ部分を密閉し、水や油などの漏れを防ぎ、配管を密封して内部を保護する「Ｏリング」と呼ばれる樹脂製の部材。
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現時点では、この部材を使ったことによる安全上の問題は生じていないもようだ。
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森友の一連の報道に曇りはないのか！
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新聞社は二極化へ！
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朝日新聞社は１１月２１日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、朝日新聞の森友、加計両学園に関する一連の報道を根拠なく「虚報」「捏造」などと決めつけ、名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に厳重に抗議し、謝罪や訂正を求める申し入れ書を送ったと公表した。
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同社は２１日付の申し入れ書で、事実に反する部分として、本の題名や「『安倍叩き』のみを目的として疑惑を『創作』」「裏取りもせずにスクープを決断」など１６点を列挙し、２週間以内に書面で回答するよう求めた。
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加計学園の獣医学部新設問題を審議した１５日の衆院文部科学委員会で、朝日新聞の報道を「捏造」と発言した日本維新の会の足立康史衆院議員に対しても「発言は事実に反し、名誉を著しく傷つけるものだ」として厳重に抗議し、発言の撤回を求める申し入れ書を２１日付で送った。
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新聞社が中立・公正であるという時代は形骸化しているにもかかわらず。一般読者には権力に盾つく国民の味方的印象を振りまいている新聞は朝日だけに限らない。今では右か左か、革新か保守か、体制派か否体制かなど、中庸は消え失せているのが現状だ。
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森友にしても、加計にしても新聞社の報道視点を何処に置くかで、以降の取材と記事内容は対照的になる。週刊誌的取り上げるのか、大衆迎合的に取り上げるのか、初めから利権ありきで取り上げるのか、媒体各紙の編集方針は決まっている。
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このような新聞の取材体制に対し、評論家やジャーナリストは、本を出版する予定があるのなら「あらゆる情報は、その新聞社の反対側から取材し記事をストックするはずだ。朝日新聞が目くじらを立てて抗議するという事は、会社方針と対立する取材内容が書かれているからで、これを黙認した場合、次々と同様の単行本が発効されると新聞の部数が減るとともに、取材先が特殊な色がつた所しかなくなる恐れがある。
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国会も、加計学園については野党が証拠もなく憶測で質問するだろうし、森友学園については会計検査院が廃棄物処理費が８億２０００万円かかることに適正といえないと問題提起をしても、検査院自体が処理費をはじき出さないのは混乱を助長させるだけだ。
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森友学園の廃棄処理費計算と根拠となる廃棄物量は初めから怪しいという事は、建設業界ならだれでも知っている。この時期に来て、会計検査院の捨て台詞的報告書は、泥沼をまた掻き回しているに過ぎない。無責任というべきだろう。
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朝日新聞も森友・加計問題をネタにして煽り記事を書いているのだから、単行本を相手に大新聞社が大人げないと思うのだが、、、。
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