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売却先・大島造船所へ！
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三菱重工業が、長崎造船所の「香焼こうやぎ工場」（長崎市）を、造船大手の大島造船所（長崎県西海市）に売却する方向で検討していることが12月12日、新聞各紙の報道でわかった。来週にも基本合意する見通しで、売却額は数十億円程度とみられる。三菱重工の造船部門は不振が続いており、製造能力を縮小してコストを削減する。香焼工場の近くにある「本工場」は維持する。
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香焼工場は1972年に建設された国内最大級の造船所で、液化天然ガス（LNG）を運搬する大型船などの建造を手がける。長崎は三菱重工の創業の地で、長く大型造船所として維持してきた。香焼工場の従業員約600人については、三菱重工内の配置転換などで対応する。
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三菱重工は今後、大型資源運搬船から事実上撤退し、本工場での防衛省向け護衛艦、下関造船所（山口県下関市）でフェリーの建造などに船種を絞り込む。
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一方、大島造船所は、地元で生産拠点が増えることになる。主力の鉄鉱石などを運ぶばら積み船の受注増につなげたい思惑があるとみられる。
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三菱重工は造船事業の見直しを進めてきた。2016年には、巨額損失を出したことから、大型客船の受注からの撤退を表明。17年には、大島造船所や今治造船（愛媛県今治市）や名村造船所（大阪市）と技術提携を結び、効率化を図ってきた。
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香焼工場は、1967年発生した第2次スエズ運河封鎖以降、タンカーの大型化は荷役量、輸送効率の向上を狙い20万ｔ、30万ｔと進み、荷揚港の整備も進み、50万ｔ超の超大型も現れた。更に100万トン級を建造可能とする研究が進み、その中で三菱重工香焼工場、石川播磨重工業知多工場は、100万ｔタンカー工場として完成した。タンカー市場は石油危機が発生するまでは、驚異的な発展をしたが、危機発生後は一転新造船の発注は激減し、わが国造船業界の設備は過剰状態になり、1980年には35％の設備を削減せざるを得ない状況になった。100万ｔタンカーの需要はなく現在まで残ったのは三菱重工の香焼工場だけである。
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国内の造船業界では首位の今治造船（愛媛県今治市）と２位のジャパンマリンユナイテッド（横浜市）が１１月に資本・業務提携を発表。今後、再編の動きが一段と加速する可能性がある。

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12月25日から2020年3月23日まで！
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福岡県築上町のし尿処理施設建設を巡る談合汚職事件を巡って国土交通省九州地方整備局は、社員らの有罪判決が確定した九電工（福岡市）に対し、建設業法に基づいて90日間の営業停止処分を出した。
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全国の土木工事業のうち公共工事の営業が対象。
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期間は12月25日から2020年3月23日まで。
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同整備局によると、元行橋営業所長=懲戒解雇=が贈賄と公競売入札妨害の罪で、社員3人が談合罪でそれぞれ有罪が確定したのを受けた措置。営業停止の期間中も、既に契約している工事に携わるのは可能という。
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九電工は「処分を厳粛に受け止め、再発防止策の徹底を進め、信頼の回復に努める」とコメントした。九電工は西村松次社長に対して、月額報酬の20%を3カ月減額する処分を決めていた。
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計12兆円保有・08年「リーマン」に類似！
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日本の金融機関が持っているCLOの総額はアメリカに次い2番目。リーマンショックの前、低所得者の「サブプライムーン」という住宅ロ

ーンを１まとめにた金融商品がアメリカで多くつくられ、世の金融機関で販売され機関投資家や一般投資家に販売された。バブルがバブルを呼び、低所得者にも買替えブームが起き、収入に見合わない借金を背負い、バブルが続けばどこかで逃げれたが、オーバーローンの中でも住宅ローンを返せない人が出始め、金融商品も返済に窮し、このサブプライムローンを持っていた投資家は大損してしまった。
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あれから11年、喉元すぎれば暑さ忘るる、歴史は繰り返すという言葉のように、金融機関が貸出などの融資では金利も稼げず、また高利に目を向け始めた。
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大手金融機関が、信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品「ローン担保証券」（CLO）への投資を急増させている。CLOの仕組みは、2008年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム住宅ローンの関連商品と類似する。米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり、日銀はリスクに留意するよう促す報告書をまとめた。
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9月末時点の国内のCLOの保有額は、農林中央金庫（農林中金）が突出しており、7兆9千億円。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2兆4733億円で続き、ゆうちょ銀行も1兆5241億円に上る。この3つの金融機関の保有分が国内の残高の大半を占める。
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3社を中心に国内金融機関のCLO保有額はここ数年で膨らんでいる。日銀が10月に公表した「金融システムリポート」によると、2018年度は3年前の2.5倍以上の約12兆7千億円で、世界全体の15％に達する。
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保有額が増えたのは、日銀の大規模な金融緩和で低金利が続き、資金の運用難が続いているためだ。CLOは損失リスクがある一方、利回りも高いことから、収益源として重視する傾向が強まった。
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ただ、日銀のリポートでは、リーマン・ショック級の経済危機が起きると、米国企業の破綻などでCLOの価格は2～3割程度、下落する可能性があると分析。場合によっては日本の金融機関も大規模な損失を被りかねないと、注意を喚起した。
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＜ＣＬＯ＞　ローン担保証券の略。金融機関が複数の企業への貸出（ローン）債権を束ねて発行した証券。米国の金融機関が米国企業への債権を集めてつくったものが多く、その一部を日本の金融機関が購入している。
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日銀はレポートの中で、「リーマンショックのような経済危機に見舞われた場合、最大で３割ほど価格が下落するリスクがある」と指摘している。農林中央金庫、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ゆうちょ銀行も保有するだけなら良いが、投資家にばらまき始めて入るなら。大やけどではすまなくなる。
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用心棒はやるつもり！
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用心棒代は高値を要求！
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は11月4日、米当局者の話として、トランプ政権が中東に米兵1万4000人の増派を検討していると報じた。艦艇数十隻や軍用装備品なども含まれる。
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トランプ大統領は中東からの米軍撤退を目指しているが、イランの脅威に対抗する必要があるとして増派に納得したという。月内にも正式決定するとみられる。具体的な派遣国などは不明。
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ロイター通信によると、ルード国防次官は4日、記者団に、イランが将来、侵略的な行動を取る可能性を示す兆候があると語った。ただ具体的な内容には言及しなかった。
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トランプ大統領は2018年7月のNATO首脳会議で脱退を匂わせた。しかし、その後は支持に態度を変え、改革の約束を称賛するようになった。
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マクロン大統領も「NATOが政治レベルで協調性を欠き、タブーとなっている課題に取り組んでいない」（フランスの外交筋）ことに不満を爆発させている。
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マクロン氏が「脳死」発言をするきっかけになったのは、米軍がシリアから一方的に撤退、NATO加盟国のトルコがシリア北部のクルド人民兵組織「人民防衛部隊（YPG）」への軍事作戦を始める事態になったことだった。
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YPGは過激派組織「イスラム国」の打倒で米政府に協力したが、トルコはYPGをテロ組織とみなしている。NATO内には、YPGへのトルコの軍事作戦がイスラム国に対する戦闘態勢を弱体化させるのではないかとの懸念がある。NATO内部の連携は大きく揺らいでいる。
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複数の外交筋によると、今後のNATOに関する懸案を是正するため、首脳会議はストルテンベルグ事務総長下に、有識者で構成される「賢人グループ」を創設するというフランスとドイツの提案を採択する見通しだ。
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米、中東に1万4000人増派か。イスラエルから、用心棒代は取っているのだろうか。トランプ大統領は日韓、独に用心棒の経費負担増を要求し始めた。
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米外交誌フォーリン・ポリシーは11月15日、トランプ米政権が日本政府に対して5万5000人の在日米軍を駐留させる経費負担（思いやり予算）を約4倍の約80億ドル（約8700億円）に増やすよう要求していると報じた。
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2021年3月末に期限が切れる日米間の協定に基づき、日本は在日米軍基地で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費として年1974億円（歳出ベース）を負担している。
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トランプ米大統領は12月3日、在日米軍の駐留経費をめぐり日本政府に負担増を要求したと明らかにした。安倍晋三首相との会談で駐留経費について「日本は我々を助けなければならない」と伝えた。「日本はお金を持っている。裕福な国だ」とも指摘して負担増を迫ったという。訪問先のロンドンで北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長との会談で記者団の質問に答えた。
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また、在韓米軍の駐留経費負担をめぐっても「韓国がより多く支払うことが公平だと思う」と指摘し、サウジアラビアなどを名指ししながら「世界各国が我々を出し抜いている」と語り、米軍の駐留経費を米国が過度に負担しているとの不満を示した。
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中国との貿易戦争で、最初の条件と今日の条件ではなるで違っている。始めたときは、中国側に貿易不均衡だけでなく、貿易慣行の是正も求めた。中国に進出した企業に技術移転を迫り、進出企業が進出できる分野を極端に制限、あらゆる汚い手段で知的財産を侵害していることなどだ。この貿易戦争での米国の手法に対し、西側諸国は中国の閉鎖貿易に対する改善がなされるかと、期待したが、トランプ大統領の身勝手さで、単なる大統領選で箔をつける交渉作戦へと切り替えた気配がある。
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大統領お得意の「はしごを外す」やり方である。言い出し条件100％でも、収まるところは40％、中国も心得ているのか「トランプの500億なら」発言でシメタと思っただろう。米国は10月12日、中国との交渉について「部分合意に達した」と口頭で発表した。それによれば、中国は米国の農産品を400～500億ドル購入する。一方、米国は10月15日に予定していた制裁関税の引き上げ（25％から30％へ）を見送る、という内容だった。
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11月中旬にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、米中首脳会談を開き、正式合意するはずだったが、APECが中止となり、11月中の合意も見送られた。その後、12月中に合意という観測もあるが、流動的だ。
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中国もトランプ政権が、香港、ウイグル問題で「香港人権・民主主義法」を成立させ、12月3日には「ウイグル人権法案」まで成立させ、露骨に中国政府を締め付ける内容となり、中国政府は報復措置を講じるだろう。
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これで、500億ドル（5兆4千億円）の商談は凍結ということになりかねない。
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トランプ大統領は2020年2月3日に、大統領選挙のトップを切って共和、民主両党の党員集会が行われる、トウモロコシの主産地でもあり、貿易戦争の最大被害州でもある。凍結となれば、農家の落胆はこの上ない。気まぐれ大統領は、今度はどこで問題を起こすのか。
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北朝鮮との交渉も進展の兆しは見えてこない。
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2年前の衆院選直前に400万円の寄付！
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衆院選公示4日前・公共工事受注2業者から！
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自民党山形県連会長の加藤鮎子衆議院議員が代表を務める支部が、おととしの衆議院議員選挙の公示の4日前に国の公共工事を請け負う業者から計400万円の寄付を受けていたことが分かった。
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政治資金収支報告書によると、加藤鮎子衆議院議員が代表を務める「自民党山形県第三選挙区支部」は2017年10月の衆院選の公示4日前、国の公共工事を請け負う鶴岡市の建設会社2社からあわせて400万円の寄付を受けていた。
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公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁止しているが、支部では「ご指摘の会社が国の公共工事を受注していることについては全く知りませんでした」としている。加藤議員は現在、自民党県連の会長を務めていて、支部では去年も別の企業から受けた60万円の献金が政治資金規正法に触れるおそれがあるとして返金していた。
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今回の400万円の寄付については「選挙期間中でなく、あくまで政党への寄付という認識で返金の必要はない」としている。
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加藤鮎子県連会長が代表を務める支部がおととし10月、衆院選の公示4日前に国の公共工事を請け負う建設会社2社から計400万円の寄付を受けていたことについて会議後、説明を求めたが…
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（加藤鮎子県連会長）
「きょうは県連の会議のぶら下がりなのでそのことについてはコメントは控えさせていただく。（記者：きょうの会議ではその話は出なかった？）出なかった」
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加藤会長は記者の質問には一切答えず、県連を後にした。
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1～6月の対米貿易黒字は約15兆2000億円！
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中国税関総署が5月8日発表した4月の貿易統計によると、対米貿易黒字は210億ドル（約2兆3100億円）だった。前年同月比では5％減少したものの、依然として高水準で、米中の閣僚級貿易協議を前に米側の不満が強まる可能性もある。

4月の全体の貿易黒字は138億ドル。米国向けの輸出は13％減、米国からの輸入は26％減だった。輸出の落ち込みは、米国による制裁関税の影響が本格的に表れ始めたためとみられる。

中国の対米黒字は2018年11月に過去最高の355億ドルを記録した後、2019年2月まで3カ月連続で縮小。ただ、3月には205億ドルと拡大に転じた。トランプ米政権は中国に貿易不均衡の是正を強く迫っており、中国は貿易協議で米国産農産物やエネルギーなどの輸入を大幅に増やす方針を示している。4月の全体の輸出は3％減、輸入は4％増だった。
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中国税関総署が7月12日発表した2019年上半期（1～6月）の対米貿易黒字は1405億ドル（約15兆2000億円）となり、前年同期比で5.2％増加した。米中貿易摩擦の激化から約1年が経過し、米国は中国の輸入拡大を求め圧力をかけ続けているものの、中国の黒字基調に変化がない状況が改めて浮き彫りになった。

米国からの輸入は29.9％減と、輸出（8.1％減）を上回る落ち込みを示し、差し引きの貿易黒字が拡大した。6月単月の対米黒字は前年同月比3.4％増の299億ドルだった。
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＜中国・9月の対米輸出、前年比22％減＞
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中国税関総署が10月14日発表した9月の貿易統計によると、対米輸出額は前年同月比22％減と、8月（16％減）を上回る落ち込みを記録した。9月に実施された米国の制裁関税拡大が響いたとみられる。対米黒字額は259億ドル（約2兆8000億円）で、24％縮小したものの、7カ月連続で200億ドル台に高止まりしている。成長のけん引役だった輸出に陰りが出てきたことで、中国経済の下押し圧力が一段と強まり、世界経済にも悪影響が広がる可能性がある。
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＜中国・10月の対米輸出、前年比16％減＞
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中国税関総署が11月8日発表した10月の貿易統計によると、対米輸出額は前年同月比16％減となり、3カ月連続で2桁の落ち込みを記録した。対米貿易摩擦の影響がさらに鮮明になっている。
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対米輸入額は14％減少。対米黒字は264億ドル（約2兆8800億円）で、17％縮小したものの、8カ月連続で200億ドルを超える水準が続いている。成長をけん引してきた輸出の不振は、減速する中国経済を一段と圧迫する可能性もある。輸入額は6％減だった。
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＜中国・11月の対米輸出、前年比23％減＞
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中国税関総署が8日発表した11月の貿易統計によると、対米輸出額は前年同月比23％減となり、2019年2月（29％減）以来の大幅な落ち込みを記録した。
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米国による対中制裁関税の拡大が要因とみられ、貿易摩擦の影響が一段と鮮明になった。
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対米輸入額は3％増で、1年3カ月ぶりにプラスに転じた。11月の対米黒字は246億ドル（約2兆6700億円）となり、過去最高だった前年同月から31％縮小したものの、9カ月連続で200億ドル台に高止まりしている。
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全体の輸出額は1％減にとどまり、4カ月連続でマイナス。輸入額は微増だった。成長の柱の一つである輸出の不振は、減速の続く中国経済をさらに圧迫する公算が大きい。政府は内需主導の成長を目指し、景気対策を強化する方針。
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三星建設工業・2000万円で落札！
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最低制限価格は1999万円！
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静岡県沼津市が発注した工事の入札を巡り業者に設計額を漏らし落札させたとして、県警捜査2課は12月5日までに、公競売入札妨害の疑いで、市工事検査課の課長補佐、松本一弘容疑者（50）=同市東椎路=を逮捕し、市内の建設会社「三星建設工業」の元社長、植松真一容疑者（47）を再逮捕した。
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植松容疑者は今年3月に実施されたJR東海道線原駅の駐輪場改修工事を巡る一般競争入札でも、市職員から情報を得て落札したとして公競売入札妨害罪で先月8日に起訴されていた。
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松本容疑者と植松容疑者の逮捕容疑は共謀して2018年10月中旬ごろ、当時道路建設課主査だった松本容疑者が道路改良工事の設計額を植松容疑者に教え、2018年11月に実施された一般競争入札で三星建設工業に最低制限価格に近い価格で落札させ、入札を妨害した疑い。
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沼津市によると、道路改良工事の最低制限価格は約1999万円だった。当初参加予定だった3社が辞退、三星建設工業が2千万円で落札していた。松本容疑者は道路検査課で道路の設計や施工、管理を担当していた。
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JR原駅の駐輪場改修工事の入札を巡っては植松容疑者のほか、官製談合防止法違反などの罪で市工事検査課主任（62）が、公競売入札妨害の罪で元市職員（69）が起訴されている。
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同署などによると、2人は業務を通じて知り合い、飲食を共にする仲だった。市職員の男は当時、同工事の設計価格を知る立場ではなく、同署などは何らかの方法で価格情報を入手したとみている。
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市などによると、同工事は市工事検査課課長補佐の男が当時在籍していた道路建設課が担当していたが、男は直接の担当者ではなく、価格情報を知り得る立場ではなかった。
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関係者によると、同工事の価格情報の漏えいを持ち掛けられた市工事検査課課長補佐の男は、同工事を担当していた同僚の机の上に関係書類が置かれていることに気付き、設計価格を盗み見て付箋に書き移したという。その後、静岡市内の飲食店を元社長の男と訪れ、その付箋を渡したとみられる。
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アメリカ本土を狙うぞという意思表示！
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“期限”迫り中金正恩式「圧力」か！
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北朝鮮北西部の東倉里にある発射場で11月5日、大型のコンテナが確認されるなど、活動の兆候が見られたとCNNが報じた。東倉里は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルのエンジンが開発された場所で、去年の米朝首脳会談で施設の取り壊しに合意していたが、再びエンジンの実験を行う可能性がでてきている。
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トランプ大統領は3日、金正恩委員長について「彼はロケットを撃つのが好きだろ？だから私は彼のことを『ロケットマン』と呼んでいるんだ」と述べていた。これに対し、北朝鮮は「再び対決の雰囲気を増幅させる発言と表現を使うなら、本当に老いぼれのもうろくが再び始まったと診断すべきであろう。米国の挑発が再確認できた場合、我々も米国に対抗して暴言を開始するであろう」としていた。
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米CNNテレビは5日、最新の衛星画像に基づき、北朝鮮が北西部東倉里の西海衛星発射場で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）などに搭載するエンジンの実験再開を準備している可能性があると伝えた。
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CNNによると、衛星写真は5日に撮影。エンジン実験施設に以前はなかった大型の輸送用コンテナがあったことから、専門家は実験再開に向けた動きだとの見方を示したという。
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西海衛星発射場はこれまでICBMに搭載されるエンジンの開発などに使われてきた。トランプ米大統領は昨年6月の米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長がミサイル実験場の破壊を約束したと説明。一時は北朝鮮が同発射場で施設の解体を始めたとみられていた。
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北朝鮮の国防科学院の報道官は8日午前、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表した。
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「ソヘ（西海）衛星発射場で7日午後、非常に重大な実験を行った。この結果は、遠からずわが国の戦略的地位を変化させるうえで重要な作用をするだろう」としている。
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「ソヘ衛星発射場」は、北朝鮮北西部の平安北道の東倉里にあり、以前、「人工衛星の打ち上げ」として事実上の長距離弾道ミサイルが発射されたほか、ミサイル用のエンジンの実験なども行われている。
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北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐって、一方的に「年内」という期限を設けて譲歩を迫っていて、長距離弾道ミサイルの発射を再開する可能性を示唆してアメリカ側を揺さぶるねらいもありそうだ。
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ホワイトハウスのオブライエン大統領補佐官は、7日、西部カリフォルニア州で開かれた安全保障問題に関する会合で、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射する可能性について問われると、「われわれは北朝鮮を注意深く監視している」と述べ、北朝鮮の動向を注視していると強調しました。
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そのうえで「われわれは北朝鮮との緊張を緩和し、金正恩委員長が非核化の約束を守るよう説得するために懸命の外交的努力を続けている」と述べ、緊張の緩和に向けて非核化協議に応じるよう呼びかけを続ける考えを示した。
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北朝鮮のリ・テソン外務次官（米国担当）は3日の談話で、停滞する米朝協議に関し「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国の決心に懸かっている」と述べ、年末までの譲歩を要求。米側の対応次第では、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射などを強行する可能性を示唆した。
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金氏の声明はさらに踏み込んでおり、揺さぶりを強めた形。米国の求める「持続的で実質的な対話」についても、「内政課題のために朝米対話を利用する時間稼ぎの策略」と批判した。
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トランプ米大統領は声明に対し、「北朝鮮が敵対的な行動を取れば驚く。（朝鮮労働党委員長の）金正恩氏とは非常に良い関係にあるし、双方ともそれが維持されることを望んでいる」と述べた。
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沖縄からコブラボールを飛ばした米軍。長距離エンジンの実験をキャッチしたことであろう。トランプ大統領も言葉遊びに終止符を打つのか、完全無視を決めるのか、2020年3，4月に何かの行動を起こすのか。その前に中国が、北朝鮮をどうするのか。朝鮮半島もきな臭くなってきた。
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駆け引き・綱引きは激しいが！
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焦っているのは金正恩！
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トランプ米大統領が北朝鮮への「軍事力行使」に触れた発言をめぐって北朝鮮がチグハグな対応をみせている。朝鮮人民軍の幹部が軍事的な「相応の行動」を警告したかと思うと、翌日には、金正恩朝鮮労働党委員長の側近で対米外交の責任者が「失言なら幸いだ」と非難のトーンを抑えた。
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金氏は非核化をめぐる交渉の期限を年末として米側に譲歩を迫っているが、交渉が妥結するかはトランプ氏の判断にかかっている。発言が不愉快でも反発しすぎてトランプ氏の機嫌まで損ねるわけにはいかないという金氏の苦しい立場を物語っている。
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トランプ氏は12月3日、金氏との関係は良好だとしつつ、「軍事力行使が必要なら使う」と述べた。これに対し、朴正天軍総参謀長は4日の談話で「武力使用は米国の特権ではない」と主張し、米側が武力を使えば、相応の行動に出ると威嚇した。ところが、崔善姫第１外務次官は5日夜の談話で「突発的な失言なら幸い」と前置きし、「計算された挑発だと確認された場合、対抗としての暴言を始める」と通告。対抗措置を「暴言」に引き下げた。
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崔氏は、トランプ氏がミサイル発射を繰り返す金氏を「ロケットマン」と揶揄したことについて、「最高尊厳」である金氏に「比喩法をむやみに用いた」のは「一層不愉快だ」と指摘。金氏はトランプ氏に「まだいかなる（比喩）表現もしていない」と強調し、再度問題発言をすれば、「老いぼれのもうろくが始まったとみる」と嫌みも加えた。
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国連安全保障理事会は4日、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題に関する非公開会合を開いた。欧州6か国は会合後、北朝鮮の「挑発的な」弾道ミサイル発射を非難し、対北朝鮮制裁の必要性を再確認した。
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6か国は声明で、「ベルギーとエストニア、フランス、ドイツ、ポーランド、英国は、11月28日のものを含め、朝鮮民主主義人民共和国が弾道ミサイル発射実験を継続していることを深く憂慮している」「（北朝鮮は）今年5月以降、弾道ミサイル発射実験を13回実施し、核開発計画を続けている」と述べた。
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なぜ、今になって「中国の脅威」を言い出したのか！
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北大西洋条約機構（NATO）が変わろうとしている。創設70年を記念するロンドンでの首脳会議では、中国の脅威を初めて討議。シルクロード経済圏構想「一帯一路」の下、欧州にも触手を伸ばす中国に警戒感が強まっている。
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「中国が間近に来ているという事実を考慮しなければならない」。NATOのストルテンベルグ事務総長は3日、「北極圏やアフリカで中国を見掛けるようになった。欧州のインフラに対する莫大（ばくだい）な投資やサイバー空間でも中国を目にしている」と述べ、NATOで中国の脅威を議論する意義を強調した。
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中国の習近平国家主席は11月、ギリシャを公式訪問し、同国最大のピレウス港への投資促進などを含む覚書に署名した。先進7カ国（G7）では、イタリアが3月に一帯一路推進に関する覚書を締結。これまでにポルトガルなど欧州連合（EU）加盟国の半数以上が一帯一路に関する協力文書に署名した。
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中国を戦略的競合国と位置付ける米国は、次世代通信規格「5G」網整備においても中国の進出を警戒する。NATO首脳会議でも、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）などの機器の排除を加盟国に求める見通しだ。
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トランプ米大統領は、NATOがロシアの脅威だけでなく、中国にも目を向けつつあることを歓迎。「NATOは変化している。このように柔軟なNATOのファンになった」と語り、対中国での連携に期待を示した。
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10月1日の国慶節の軍事パレードで、ど派手に軍事力を誇示すれば世界のどの国でも警戒するのは当然だ。2013年、一帯一路の遠大な構想推進のためAIIB（アジアインフラ投資銀行）が設立された。
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ドイツ政府は、「新シルクロード政策は着実に進んでいる。AIIBは1000億ドルを用意しているので、投資の資金は十分にある」として、もっと多くの国が参加するように呼びかけていた。ドイツの音頭でEU12ケ国もこぞって参加した。
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2017年、習氏はドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、投資協定早期締結などを確認し、中独関係をこう表現した。「ドイツとの関係は、新たな段階に入ろうとしている」。第二次大戦当時からドイツは中国を経済的に支援していた。以来、ドイツは中国大好き、日本は嫌いと方針を変えていない。冷戦時代の真っ最中に中国へ兵器＆関連機器を供給していたドイツが、ようやく中国の脅威を身近に感じ始めた。
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中国企業がドイツ企業の買収を拡大し、宇宙船や航空機の部品製造技術、原発など核関連分野のノウハウを持つ企業に狙いを定めていたからだ。ドイツでは２０１６年に産業用ロボット大手クーカが中国家電大手・美的集団に買収された後、技術流出懸念が深刻化した。クーカの技術は米軍の最新鋭戦闘機Ｆ－３５の機体製造に使われており、身売りは同盟国を裏切る行為。クーカ買収を機に１７年、欧州連合（ＥＵ）域外企業による買収規制を強化。これ以外に、ＩＴ・通信や電力・水道など「戦略的重要分野」にまで買収範囲が広げられていた。
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ドイツが舌なめずりする対中貿易は１７５０年代以来の国家的課題で、英国に対抗し１８８５年、清国直行汽船への補助金を支出、英国に次ぐ貿易量を達成した。英国やフランスに比し帝国主義色が薄いドイツに、清国が日清戦争（１８９４～９５年）で日本の大脅威と化す東洋一の巨大堅艦《定遠／鎮遠》建造や、日露戦争（１９０４～０５年）で日本軍におびただしい数の犠牲を強いた旅順要塞の造成を要請したのもこの時代だ。
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「中独合作」は今も存在する。中国化工集団公司がドイツの重機大手クラウス・マッファイを買収したときも両国の合作の成果だろう。マッファイは磁気浮上鉄道の業界で一目置かれる。日本も実用化を目指すリニア・モーターカーもそうだが、磁気浮上技術は空母のカタパルト技術につながる。中国の空母・遼寧の使用されている技術だ。
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通常、外国の投資は被投資国の経済成長を促し、雇用を創出する。しかし、中国の対外投資は、投資で被投資国の企業を買収→開かれた外国市場内で先端技術をごっそり頂戴し→閉鎖された中国市場内で莫大な利益を上げる。やがて、「合法的」に頂戴した先端技術が生み出した中国の閉鎖市場における莫大な利益を元手に、巨大国営企業を設立する。
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中国は、買収した企業の技術を利用し、巨大企業を作りだし、諸外国の企業と競合関係になるが、中国政府系企業は政府の後押し（為替操作）で勝ち進み、競合企業は価格でも圧倒され、疲弊していく。
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この繰り返しが、一帯一路の実態なのだと気が付き始めたドイツやEU諸国はようやく企業買収に歯止めをかけ始めたが、この発端を位置づけたのがドイツ・メルケル首相である。トランプ大統領がメルケル首相を極端に嫌うのも、先端技術の垂れ流しは中国のドイツ企業へのM&Aだと踏んでいるからだ。
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トランプがEUやNATOを嫌うのは、裏には各種の政治的背景があるからだ。さて、EUは強固になるか、崩壊するか。中国は、今でも手を出すチャンスを待っている。
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2019年1月12日告示・19日投開票！
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任期満了に伴う大津市長選（2020年１月12日告示、19日投開票）に、滋賀県議の佐藤健司氏（46）が立候補する意向を固めたことが分かった。
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佐藤氏が同日、関係者に伝えた。大津市議会の二つの最大会派「湖誠会」「新和会」所属の自民党などの市議20人が8月末、現市政の転換を目指して佐藤氏に立候補を要請していた。
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佐藤氏は愛知県岩倉市出身。同志社大卒。NHK記者を経て大津市議を2期務め、2011年の県議選で初当選し、現在3期目。
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大津市長選に、会社員の田中修氏（55）が無所属で立候補することを10月18日、正式表明した。同市内で記者会見した田中氏は、「普通の市民の視点を大事にしながら市政に取り組みたい」と決意を述べた。
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田中氏は現市政について、市民センター再編を巡る住民とのコミュニケーション不足などを念頭に「議論が徹底的にできていない。市役所の中や市民の声を聞き、協力を得るべきだ」と批判した。大手商社に30年以上務め、シドニーやニューヨークで金属資源開発に携わった経験から「組織の中で人の力を集めながら、しっかりやり遂げていくことができる」と強調した。
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市の玄関口であるJR大津駅や京阪びわ湖浜大津駅かいわいの人通りが減っているとして、「街の魅力がかすれつつある。再生の活力を生み出し、20年後を見据えた街づくりに取り組む」とも述べた。重視する分野として、教育や医療介護、高齢者やボランティアの活動支援などを挙げた。
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選挙では「完全無所属で立候補する。ドアを開け、皆さんと連携したい」とし、幅広い支援を求める方針。政党や各種団体に推薦を依頼するかどうかは「まだ白紙」と話した。
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田中氏は大津市出身。東京大卒。三菱商事に勤務し、7月に早期退職の手続きをした。8月から自らが立ち上げた政治団体「大津再生プロジェクト」の代表を務める。
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大津市長選に、市働き方改革監の小西元昭氏（49）が立候補する意向を固めたことが11月29日分かった。今期限りで退任する越直美市長の後継候補として国民民主党が擁立を検討している。
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関係者によると、同党市議らでつくる市議会会派「市民ネット21」が、越氏の行財政改革に中心的に携わった小西氏に打診し、立候補の意思を確認した。連合滋賀をはじめ、立憲民主や共産、社民各党にも支援を求める。国民を含む国政野党4党は共闘に向けて協議を続けているが、足並みがそろうかは未知数だ。
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小西氏は「（擁立の）話をいただいているのは事実だが、まだ決断はしていない。考えている最中だ」と話した。
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小西氏は大津市出身。京都芸術短期大卒。1991年に大津市役所に入庁し、人事課長を経て2019年4月から現職。
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富山市職員ら再逮捕！
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富山市発注工事を巡る官製談合事件で、公競売入札妨害罪で起訴された同市の「大田建設」の社長大田清夫被告（61）らが、同社の事務所内に現金を置き、官製談合防止法違反罪で起訴された同市主査椙本好信被告（45）に持ち去らせるなどして工事受注の謝礼を渡していたとみられることが5日、捜査関係者への取材で分かった。受け渡しの時期が契約締結の直後だったことも判明した。
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県警は、市職員と社長らが便宜の見返りという認識を持ちながら、金銭授受が発覚しないよう巧妙に不正を繰り返していたとみて、６日にも収賄容疑で市職員、贈賄容疑で社長らをそれぞれ再逮捕する方針。
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この事件では、官製談合防止法違反の罪で富山市土木事務所建設課主査、椙本（すぎもと）好信被告（45）、公競売入札妨害の罪で大田建設（同市中番・大山）社長、大田清夫被告（61）と妻で同社役員、由美子被告（61）がそれぞれ逮捕、起訴されている。
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起訴状によると、椙本被告は2018年5～12月、市発注の道路修繕工事をはじめ計3件の随意契約で大田清夫、由美子の両被告に予定価格を漏らし、同社に受注させたとされる。
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捜査関係者によると、これまでの調べに椙本被告らは「複数回、金銭の授受があった」と供述。県警は同被告が受け取ったのは数十万円とみている。現金授受の具体的な方法が明らかになるのは初めて。
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市課長や館長ら3人逮捕！
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高崎市の富岡賢治市長は12月5日の定例記者会見で、高崎芸術劇場の備品購入を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反容疑などで逮捕された阿久沢茂容疑者（68）が社長を務める「阿久沢電機」と、菅田明則容疑者（66）が社長だった（11月25日辞任）「ラジオ高崎」の2社を、指名停止処分とする手続きに入ると明らかにした。
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市の発表は、
阿久澤電機㈱
指名停止期間　2019年11月29日～2020年2月28日
処分理由　　　競売入札妨害又は談合
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高崎市議会総務常任委員会で12月6日、官製談合事件の舞台となった高崎芸術劇場の指定管理者「高崎財団」を、浜川運動公園に新設するテニスコート（同市井手町）の指定管理者に指定する議案が審議された。

議案は賛成多数で可決したが、反対意見も出された。本会議でも可決する見通しだ。
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事件は、高崎市が発注した高崎芸術劇場の照明設備の入札予定価格を業者に漏らしたとして、県警捜査２課などは11月18日、同劇場正副館長ら3人を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。県警は19日、市役所や同劇場などを捜索、人を前橋地検に送検した。
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高崎市が発注した高崎芸術劇場の照明設備の入札予定価格を業者に漏らしたとして、県警捜査２課などは11月18日、同劇場正副館長ら3人を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。県警は19日、市役所や同劇場などを捜索、人を前橋地検に送検した。
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世界で３機の「コブラボール」を日本海に投入！
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米国が朝鮮半島上空にRC－135S・コブラボールを飛ばして対北朝鮮監視に入った。2018年の6・12シンガポール米朝首脳会談後に廃棄に入った北朝鮮の東倉里ミサイル発射場で新たな活動が確認されたからだ。
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6日の海外軍用機追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、この日午前、コブラボール1機が沖縄の嘉手納米軍空軍基地を離陸して日本海に向かった。
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コブラボールは高性能電子・光学装備を備えた偵察機で、弾道ミサイルの電子信号と軌跡を追跡することに特化している。全世界で米軍だけが3機を運用するほど米国の核心偵察資産に挙げられる。
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軍当局者は「今年、主に短距離弾道ミサイルを発射してきた北が、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射まで敢行する可能性があり、米国が集中監視に入ったようだ」と述べた。
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これに先立ち米CNNは5日、「北朝鮮の西海衛星発射場で以前になかった動きがみられる」とし「北朝鮮が人工衛星打ち上げやICBM発射のためのエンジン燃焼実験を再開する可能性がある」と報じた。
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民間衛星会社「プルネット・ラボ」が撮影した衛星写真を掲載し、「東倉里ミサイル発射場の前に大型コンテナが置かれている」と指摘した。
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ミドルベリー研究所のジェフリー・ルイス東アジア不拡散プログラム局長は「これまでなかった大型コンテナの登場は、北朝鮮がエンジン燃焼実験を再開する可能性があることを示唆する」とし「これは今後、長距離ミサイル発射や人工衛星打ち上げに踏み切る可能性があることを見せる深刻な兆候」と述べたと、CNNは伝えた。
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イランの脅威に対抗・WSJ紙！
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は12月4日、米当局者の話として、トランプ政権が中東に米兵1万4000人の増派を検討していると報じた。
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艦艇数十隻や軍用装備品なども含まれる。
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トランプ大統領は中東からの米軍撤退を目指しているが、イランの脅威に対抗する必要があるとして増派に納得したという。月内にも正式決定するとみられる。具体的な派遣国などは不明。
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ロイター通信によると、ルード国防次官は4日、記者団に、イランが将来、侵略的な行動を取る可能性を示す兆候があると語った。ただ具体的な内容には言及しなかった。
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