kyoto-seikei

.
宮城県、国内で初めて・運営権売却の条例可決！
.
.
地方自治体の水道経営が岐路に立っている。人口減少で利用者が減り、水道収入は先細りが明らかだ。一方で高度成長期にかけて整備した水道管の老朽化が進み、地震など防災面から設備更新を迫られている。現状のままでは経営が立ちゆかなくなることが確実。このため複数の自治体による広域化で事業基盤を強化する動きが相次いでいる。日経グローカルの調査では100を超える市が広域化を実施・検討していると答えた。
.
宮城県で2019年12月17日、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入が決まった。同日の県議会で関連する条例案が成立した。上水道と下水道、工業用水の3事業の運営権を一括して売却するのは全国で初めて。人口減や水道設備の老朽化などで自治体の水道経営は厳しさを増すなか、民間活用に踏み込んだ「宮城モデル」の成否が試される。
.

.
「水道料金の上昇を抑えるために民間のノウハウと資金を最大限に活用したい。我々も責任を持って協力する」。村井嘉浩知事は12月17日、県庁で記者団にこう述べた。導入するのは水道事業の設備を県が保有したまま、運営権を民間企業に売却する「みやぎ型管理運営方式」。2020年3月に企業の公募を始め、22年4月に事業を開始する。
.

.
コンセッションで売却対象となるのは9事業。上水道が大崎広域水道事業や仙南・仙塩広域水道事業など卸売りによる2事業、下水道は阿武隈川下流流域下水道事業など4事業、工業用水は仙台北部工業用水道事業など3事業となる。対象地域の人口は県全体の8割にあたる約190万人だ。
.

.
県は現在、浄水場などの運転管理を企業に委託しているが、仕事内容や運営手法などは事前に細かく決められている。新たに導入するみやぎ型は県の求める品質水準を満たすことを条件として企業の裁量余地を広げる。経営努力によって利益を生み出しやすくなるため、企業のコスト削減意欲が高まるとみている。
.
水道事業のコンセッションを巡っては浜松市が18年4月、下水道で全国に先駆けて導入した。上水道でも計画したが、19年1月に延期を決めた。水質悪化や料金高騰に懸念を抱く市民団体などから反発が大きかったためだ。宮城県内でも「拙速だ」「説明不足」といった反対の声は上がった。
.

.
村井知事は県議会の答弁で「水質や経営は県がしっかりとチェックすることで不安を解消したい」と理解を求めた。県は水質維持のためにいくつかの手立てを講じる。法律に基づいて51項目の水質検査は県が担う。このうち県が独自に設定している13項目は法律より厳しい基準を設けた。抜き打ち検査も実施し、県が求める水準に達しなかった場合は違約金を課す。
.
外部の有識者らによる第三者委員会も設置。水質チェックのほか、財務など経営を中立的な立場で監視する。運営権を売却する企業の選定についてはこれまでの運営実績などを考慮して決める。3年以上の水道事業の経験を持っていることや外国企業は日本法人の取得が必要とした。資本金の下限も設ける方針だ。
.

.
贈賄側が的中連発！
.
.
競艇選手が不正な順位操作をして賄賂を受け取ったとされる贈収賄事件で、贈賄側の塗装会社員、増川遵容疑者（53）が、元選手の西川昌希容疑者（29）の出走レースを次々に的中させ、2016年2月ごろから19年9月までに利益が3億円超に達していたことが関係者の話で分かった。増川、西川の両容疑者は、利益を2人でほぼ折半したとみられる。
.
関係者によると、増川容疑者は元々月2万～3万円で舟券を購入していたが、16年2月ごろから、月100万円以上を投じて西川容疑者が出走する3連勝単式舟券を購入。18年までの3年間の購入額は3億円超で、配当金は6億円超に達した。さらに、同様の手口で19年9月までに1億円近い利益を得ていたとみられる。
.

.
競艇で不正に順位を落とした見返りに選手が報酬を得たとされる贈収賄事件で、名古屋地検にモーターボート競走法違反の疑いで逮捕された会社員増川遵容疑者のスマートフォンに、不正レースの打ち合わせ記録が残されていたことが関係者の話で分かった。
.
やりとりの相手は同容疑で逮捕された元競艇選手の西川昌希容疑者。関係者によると、西川容疑者は2019年7月　2日、琵琶湖モーターボート競走場（大津市）であった2つのレースでわざと順位を下げるなどした疑いがある。増川容疑者はいずれのレースも3連勝単式舟券を購入して的中させ、西川容疑者に現金計300万円を2回に分けて渡したとされる。
.

.
西川容疑者はレース直前、持ち込みが禁止されているスマートフォンで、「今日は飛ぶ」などの隠語を使って増川容疑者に着順を伝えていたことが関係者の話で分かった。増川容疑者は、これらの情報をもとに3連勝単式舟券を的中させたが、2019年以降のスマホの記録を消去しておらず、不正発覚のきっかけになったという。
.

.
関係者によると、「飛ぶ」の意味は、6艇が順位を競う競艇で4着以下になることを示しているとみられる。西川容疑者は最高位のA1級にも所属した実力者だが、再逮捕容疑となった18レースでは、半分が4着以下だった。同年9月の引退試合のレースでは1号艇1番人気で出走し、最下位になった。ベテランの競艇記者は「技術はあるが、くせ者で、勝っても負けても『高配当を呼ぶ男』と言われていた」と話す。
.

.
2日間で1716→3019人に急増！
.
.
中国の医療スタッフの感染者数がどうして1700人台から3000人以上に増えたのかという中国中央テレビの白岩松記者の質問に、焦雅輝・国家衛生健康委員会副局長が自宅にいて感染した医療スタッフが含まれていなかったという苦しい答えを返した。
.

.
新型コロナウイルス（COVID－19）に感染した中国の医療スタッフが、初めに発表された1700人余りではなく3000人を超えることが明らかになり、衝撃を与えている。中国国家疾病管理センターは2月16日の発表で、11日までの医療スタッフの感染は3019人に及ぶと明らかにした。
.
中国国家疾病管理センターは、これはすべて7万2314件の新型コロナ感染事例を調査したもので、このうち医療スタッフの感染は疑いのある患者などを含めて3019人と発表した。また、医療スタッフの陽性患者は1716人だと説明した。
.

.
わずか2日前の14日、中国国家衛生健康委員会が発表した医療スタッフの感染者1716人のほぼ２倍近い数で、中国当局が当初、医療スタッフの感染を少なく発表したではないかという疑惑を生んでいる。
.
国家衛生健康委員会の曾益新副主任は、2月14日の記者会見で、11日現在の医療スタッフの新型コロナ感染事例は全国の陽性患者の3.8％と発表した。また、死亡した医療スタッフは6人と述べた。
.

.
このように、11日のような日を基準にしたにもかかわらず、双方の発表に大きな差があった。これについて国衛生健康委員会の焦雅輝副局長は「3000人余りという数字は、自宅にいて感染した医療スタッフも含めたものと見られる」という苦しい説明を出した。
.
病院での勤務中に感染したのではないという納得しがたい解釈に、前回の発表が医療スタッフの感染数を減らすために陽性判定を受けた医療スタッフの数だけ公開したという疑惑が避けがたくなった。中国当局は13日と14日にも、臨床診断患者を陽性患者に含めた問題で、統計に大きな混乱を招いた。
.

.
こうした中、17日に湖北省武漢で初めて病院長の死者が出た。武昌医院の院長で今年50歳の劉智明氏で新型コロナと死闘を繰り広げ、自身も感染して死亡した中国で初めての病院長になった。これに先立ち、14日に武昌医院の看護師、柳帆氏（59歳）も新型コロナに感染して死亡した。
.
一方、新型コロナウイルス感染による中国の死者は17日深夜現在、1868人を記録した。中国国家衛生健康委員会は18日の発表で17日の1日で98人が死亡したと報告した。死者数が100人を下回ったのは6日ぶりで、徐々に減少傾向を見せている。
.

.
しかし、重症患者は17日、1日で1097人も増えた。前日には重症患者が628人に減ったと報告したが、今度はなんと1000人以上が増加し、これも中国の統計がどれほど正確なのかに疑問を投げかける。
.
17日深夜現在の累積患者は7万2436人で、重症患者は１万1741人にのぼる。
.
.
少ない感染者、少ない重症者、少ない死亡者の訂正を始めているのではないか。実際の死者は１万人単位になっているのではないのか。医療関係者だけで1000人近い死者なら十分納得がゆく。
.
1～2ヶ月後に、実際の犠牲者が地域住民からSNSへ漏れ出し時のことを考えているのかもしれない。新型肺炎の熱りが冷めた時、1100万人と言われる湖北省の人口（約6000万人）や武漢市の人口は何人になっているのだろうか。
.

.
2022年度からの開始を目指す！
.

.
16年間で1800km以上を更新！
.
事業費は約10.5%減らせる見通し！
.
.

.
大阪市は1月29日に開いた戦略会議で、老朽化した水道管の交換業務と工業用水事業を民営化する方針を決めた。市が水道設備を保有したまま、運営権を民間事業者に移譲する「コンセッション方式」を導入する。関連条例の議案を2月から始まる議会に提案し、可決後の4月に募集要項を公表する。早ければ2022年度からの開始を目指す。
.

.
計画によると、事業期間16年間で1800km以上の水道管を更新する。工事ごとの入札が不要となるほか、民間事業者の裁量による効率的な工事で更新が早く進むとみる。事業費は約10.5%減らせる見通しだ。水道料金は市条例で定めており、変わらない。
.

.
市内の水道管は全長約5100km。そのうち法定耐用年数の40年を超える水道管の割合は48%（18年度末時点）と政令指定都市で最悪。現行の体制では1800kmの更新に25年以上かかる見通しだ。南海トラフ地震の発生に備えた迅速な対策が課題となっている。
.

.
ただ水道事業への民間参入に市議会などの抵抗感は少なくない。市は計画から施工までモニタリングをし、問題があればやり直しを求める。外部の有識者によるチェック体制も設ける。ICT（情報通信技術）を活用した管理体制も構築する。
.
工業用水は施設全般の運営権を22年度にも移譲する方針。事業期間は10年間。水の需要減少や管の老朽化が進み将来的な赤字転落が見込まれるなか、民間ノウハウを導入して事業の安定性を強化する狙いだ。
.

.
口先での野党結集？
.
有権者には“狼おじさん”としか見えないが！
.
.
立憲民主党は2月16日、党大会を東京都内で開いた。枝野幸男代表は演説で、次期衆院選に向け「全ての取り組みを政権交代への準備につなげる。政権を必ず担う」と決意を表明した。「理念・政策をぶれることなく貫き、旗をより一層高く掲げる」とも述べた。国民民主党との合流

協議が頓挫したことを踏まえ、野党結集を優先した政策変更を強く否定した形だ。
.
党大会では政権獲得を目標に掲げた20202年の活動方針を決定した。
.

.
枝野氏は演説で、次期衆院選に関し「これまで以上に国会、選挙区、政権構想での連携を前進させ、野党をまとめ上げる」と力説した。枝野氏は「野党の連携で問題点をあぶり出し、世論と繋つながれば安倍政権を追いつめられる」と述べた。
.

.
しかし、やっていることは安倍首相の桜を見る会の批判ばかり。野党第1党の役割とはまるで次元の違うことを延々としている。
.
新型肺炎の蔓延で、世界経済も、日本経済もダメージが発生し始めている。国民の生活が壊れかかろうとしているのを横目で見ていながら、経済全体を底上げするにはどうするかという視点から党独自の政策を発表するでもなく、人口が減少する中で地方の活力をどう維持・向上させるのか。枝野代表は真面に国民に語り掛けすらしていない。
.
そんな中で、党勢拡大を掲げても有権者は誰もついてこないだろう。
.
.

.
共同通信社が2月15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84.5％と依然高く、首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82.5％に上った。
.

.
自民が支持を落としても、立憲が躍進したわけではない。
.

.

.
総合事務組合の主査ら逮捕！
.
.
新潟県燕市内の配水管工事入札の価格情報を業者に漏らしたとして、燕署や県警捜査２課などの合同捜査班は2月15日、2人を逮捕した。
.
新潟県燕・弥彦総合事務組合発注の配水管工事の入札情報を漏らしたとして、公契約関係競売入札妨害容疑で、同組合水道局主査の鈴木啓晋容疑者（57）と、会社員中野正人容疑者（44）を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
.

.
逮捕容疑は、2019年10月に実施した燕市内の配水管工事2件の入札で、鈴木容疑者が土木工事などを手掛ける「カトー」（同市）の営業担当をしていた中野容疑者に、設計価格を教え落札させた疑い。
.
捜査2課によると、入札では2件とも9社が参加し、同社がいずれも最低制限価格を1万円上回る価格で落札した。
.
逮捕された2人の身柄は16日新潟地検に送られた。
.
鈴木容疑者は入札前の水道工事の設計価格を中野容疑者にもらした疑いがもたれているが、鈴木容疑者は職務上価格情報を知り得る立場ではなかったことが分かった。警察は鈴木容疑者が何らかの方法で価格情報を得たとみて詳しく調べている。
.
燕市にある鈴木容疑者の職場には、15日午後7時半に県警の捜査員らが家宅捜索に入り、今後、押収した資料を分析し、いきさつを詳しく調べることにしている。
.
職員の逮捕を受けて、燕・弥彦総合事務組合の管理者をつとめる燕市の鈴木力市長は「職員の逮捕で住民に多大な心配と迷惑をかけ、深くおわびします。警察の捜査に全面的に協力するとともに事実関係の把握につとめ、厳正に対処したい」という内容のコメントを出した。
.
燕市内の配水管工事の入札をめぐり、職員は設計価格を事前に知る立場ではなかった。市によると、この職員は過去に工事の発注の担当をしていたということで、警察は職員が設計価格を知った経緯などを詳しく調べている。鈴木容疑者は一昨年から水道局で浄水場の管理や点検などを担当していたものの、職務上、工事の設計価格などを事前に知る立場ではなかったという。
.

.
談合疑いの役員ら逮捕受け！
.
安全管理不適切・山形一進社と井上工業は1ヶ月！
.
現場事故の大永建設は2週間！
.
.
山形県大石田町発注の消防分署建築工事の入札に絡む談合容疑で山形建設（山形市）の役員らが逮捕された事件を巡り、県は2月14日、同社を15日から1年間の指名停止にすると発表した。
.

.
県建設企画課によると、県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づいて決定した。要綱では、県内の公共機関と締結した調達契約で、役員らが談合の疑いで逮捕された場合などは「12カ月以上24カ月以内」で指名停止とすることとしている。原則として短い期間を適用するため「12カ月」としたという。
.

.
また県は、安全管理措置が不適切だったために事故を起こしたとして、山形一進社（山形市）と井上工業（寒河江市）を2月15日から1カ月の指名停止にしたと発表した。両社は共同企業体（JV）を組み、山形市の旧十字屋山形店ビルの解体工事を行っていた2019年2月、作業員が屋上部分から転落して死亡する事故を起こした。
.
ほかに2019年3月に山形市内の住宅建設現場で作業員が転落し、けがをする事故を起こした大永建設（同市）を15日から2週間の指名停止にした。
.

.
2019年7月にEU関税の4300億円拡大検討！
.
航空機5%上げ・エアバス補助金撤廃迫る！
.
.
トランプ政権・米通商代表部（USTR）は2月14日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUから輸入する航空機に対する追加関税率を10％から15％に引き上げると発表した。問題解決に向けた進展が乏しいとして圧力を強める。3月18日から適用する。
.

.
ロイター通信によると、エアバスは「最終的に米国の消費者が負担しなければならないことになる」と指摘した。
.
世界貿易機関（WTO）はEU側の補助金継続を協定違反と判断し、米国による対抗措置を承認。これを受け、米国は2019年10月、EUからの輸入品約75億ドル（約8230億円）分に追加関税を発動した。
.
.
2019年7月1日の報道では、米通商代表部（USTR）が欧州連合（EU）への発動を検討している追加関税の対象規模を拡大すると発表した。210億ドル（約2兆3千億円）分の対象品目案にさらに40億ドル（約4300億円）分の上積みを検討する。EUが航空機大手エアバスに支給する補助金をやめるよう圧力を強める構え。
.

.
米欧は米ボーイング、欧州エアバスへの補助金を巡って長年対立してきた。EUも米国の補助金が不当だとして対抗措置を打ち出す構えをみせている。米欧は今後も協議を続けるが、妥協点を見いだせなければ関税合戦に発展する。トランプ米大統領は中国だけでなく、2018年に貿易赤字が過去最大となったEU相手にも不満を強めている。
.
.
米通商代表部（USTR）は2月14日、航空機大手の欧州エアバスへの補助金が不当だとして欧州連合（EU）各国に課している報復関税を拡大すると発表した。3月18日に、航空機に対する追加関税を現行の10%から15%に引き上げる。EUへの圧力を強めて補助金の撤廃を迫る狙いだ。米欧の貿易摩擦が一段と激しくなる可能性がある。
.

.
フランスやドイツ、スペイン、英国から輸入する大型航空機に対する追加関税を引き上げる。3月5日に対象品目の微修正も実施する。
.
トランプ米政権は2019年10月から航空機に10%、ワインやチーズなどに25%の関税を上乗せしてきた。EU各国の補助金が不当だとして、世界貿易機関（WTO）が米国に最大75億ドル（約8千億円）分の報復措置を承認したためだ。WTOが12月に米国の主張を改めて認めたことを受け、米政権は追加措置を検討していた。
.
WTOは米国のボーイングに対する補助金も不当だとし、年内に報復措置をEUに認める見通し。EUはWTOの決定を受け、米国に対抗して追加関税をかける方針を表明している。航空機を巡る米欧の紛争は15年以上続いている。
.
米欧は航空機補助金のほか、自動車や農産品、デジタル課税など対立の火種を多く抱える。トランプ大統領はEUの貿易障壁を問題視し「中国の次はEUだ」として通商問題で圧力を強める構えをみせている。
.

.
自民保守系・天引き拒否「払わず」！
.
中韓ゴマすり大使・二階幹事長！
.
.
新型肺炎の拡大を踏まえ、自民党の二階俊博幹事長が主導した中国への支援金構想に、党内から「待った」がかかった。1人5000円を歳費から天引きして、中国政府に渡す予定だったが、日中間の懸案が解決しないままの支援に保守派が反発。執行部は寄付方式に改めることにした。一部議員は拒否する見通しだ。
.

.
党の保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は2月14日、二階氏と国会内で面会し、天引きを見直すよう求めた。二階氏は「あくまで任意だ」と応じた。
.
新型肺炎が拡大する中でも、中国公船が沖縄県・尖閣諸島沖で領海侵入を続けていることなどに、保守派は反発している。面会後、青山氏は記者団に「この期に及んで公船による動きも止まっていない」と指摘。「天引きに応じない」と明言した。
.

.
親中派の二階氏としては、党独自の対応をアピールする狙いがあったとみられる。側近議員の一人は「根回しを怠ったことが問題だ。結果として二階氏に批判の矛先が向かった」と悔やんだ。
.

.
自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルス感染が広がる中国への党の支援金について所属議員から一律で徴収するのではなく、有志の議員のみが払う形に変更した。
.

.
自民党・二階幹事長：「善意でやることだから、そういうことを積極的に考える人だけが協力すれば良いことで、協力しない人はしなくても良い。何か（問題）ありますか？」
.

.
二階幹事長は10日、党に所属する議員の歳費から一律で5000円を徴収し、感染が拡大する中国に支援金として送る考えを示しました。一方で、党内の一部からは「この期に及んで中国は領海侵入を続けている」「歳費から出すなら任意にすべきだ」などの反発があったため、ころりと態度を変え、方針を変更した。
.

.
何時ものパターンと見る向きも！
.
.
フィリピン政府は2月11日、米軍がフィリピンを訪れた際に一定の便宜を図る目的で米国と結んだ地位協定の破棄を決め、米側に通知したと発表した。
.
＜協定は、フィリピンで軍事演習を行う米軍関係者の入国審査の簡素化や、比国内での米軍関係者の犯罪に関する捜査権を米側が持つことなどを認める内容で、1998年に締結された。＞
.
ドゥテルテ比大統領は、自身が主導する麻薬対策を指揮した元警察トップの上院議員が米国入国を拒否されたことが１月下旬に明らかになったのに対し、「報復」として協定を破棄する考えを明らかにしていた。
.

.
ドゥテルテ大統領といえば、「過激な麻薬撲滅運動」で知られており、麻薬犯罪者は、「裁判にかけずに射殺してもいい」と公言していた。実際に、何千人もの麻薬犯罪者が殺されたといわれている。麻薬撲滅運動を指揮した元警察トップがアメリカで入国を拒否された。
.

.
比大統領は、報復として、「米軍地位協定を破棄する！」と宣言した。フィリピンと米国の間には、ほかにも相互防衛条約や防衛協力強化協定があるため、破棄によって軍事協力がなくなるわけではない。具体的に、どんな影響が出るのか。
.
合同演習や地域を巡回する米軍の活動に支障が出る。
.
クーパー米国務次官補（政治軍事担当）はフィリピンメディアに「演習など計3000の活動」が止まる可能性があると語った。米比両国関係の冷え込みは必至で、中国が影響力を増す南シナ海情勢に影響を与える可能性もある。
.
米中覇権戦争の最中に、米国は英国の５G参入で不採用を強要したが、英国はファーウェイの５G参入を許した。
.

.
米国は、ドイツとロシアを直接結ぶ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」建設に関わっている企業に制裁を科した。
.

.

.
米国は、同盟国との関係が月日を経るごとに悪化してゆく。日本との関係も実際はあまりよくない。いま中国は新型コロナウイルスでシュンとしているが、世界情勢はすべて「中国を利している」方向に進んでいる。
.
米国は11月の大統領選挙に突き進んでいる最中であり、トランプ大統領は自分が有利になるなるなら何でもするだろう。もし、優勢が維持できなくなってきたら、同盟国でも叩きに来る。日、欧、亜の諸国も腹をくくる時が来るかもしれない。
.

.
菅義偉官房長官・公私は分けているということだった！
.
見たわけでもあるまい！
.
.
和泉洋人首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子官房審議官が出張先のホテルで隣同士の部屋を行き来できる「コネクティングルーム」を利用していたことが問題になっている。2月12日の衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏は「公私混同」と批判。菅義偉官房長官は「公私は分けているということだった」と述べた。
.

.
週刊文春は６日発売号で、和泉氏が２０１８年９月にインドへ出張した際、宿泊先の高級ホテルで大坪氏と隣同士の「コネクティングルーム」を使っていたと報じた。
.

.
これまでの衆院予算委でも取り上げられ、外務省は和泉氏が１８年にインド、ミャンマー、中国、フィリピンの計４回の出張で同様の部屋を使用したと認めた。いずれも隣室が大坪氏で、インド出張の際の部屋割りは和泉氏側の指示だったと説明している。大坪氏は７日の衆院予算委の答弁で、公務出張だったとした上で、「和泉氏は出張前に倒れて入院していたことがある。医師免許を持っている人間として、同行した」と述べた。野党側は１２日の衆院予算委で和泉氏の出席を求めたが、与党が応じなかった。
.

.
和泉氏は昨年８月には大坪氏と公費で京都に出張した際、私的な観光をしていたと週刊文春が報道し、菅氏が「報告を求めた結果、公私は分けていた」と説明した経緯がある。
.
昼は公、夜は私。これが逆だったら問題だ。出張前に倒れて入院したこともある人間を危険を顧みず、出張に出るほど重要な出張任務なのか。それほど重要なら、なぜ専門医を同行させなかったのか。政府公認の愛人旅行だと言われても反論できないだろう。
.

.
もっと問題なのは、これほど叩かれても微動だにしない大坪厚労省大臣官房審議官を医系技官のトップ「医務技監」に推す声も出ていると言うから呆れた内閣だが、課長経験もなく審議官に抜擢された大坪に果たして医務技監が務まるのだろうか。
.
政界、中央官庁の化物屋敷は何を考えているのやら。
.

.
中国との関係を隠した疑い！
.
資金供給受け訴追・月給540万円！
.
生活費・上限15万8000ドル（約1700万円）！
.
.
米司法当局は1月28日、ハーヴァード大学化学部の学部長と、ボストンを生活拠点としていた中国人研究者2人を、中国政府を支援したとして訴追した。起訴されたチャールズ・リーバー教授は、中国側との関係について虚偽の申告をしたとされる。中国人研究者たちに対しては、外国のスパイだった疑いがかけられている。
.
リーバー被告は、中国政府から100万ドル（約1億900万円）を超す助成金を受け取ったとされる。「リーバー教授を無期限の休職処分にした」と発表した。
.
検察当局によると、ボストン大学でロボット工学を研究していたイエ・ヤンジン被告は、中国人民解放軍の軍人であることを隠していたという。学生だと身分を偽りながら軍人として勤め続け、アメリカで多くの任務を果たしたとされる。
.
がんの研究者だったジェン・ザオソン被告は、ボストンのローガン国際空港で、かばんの中に生体サンプル21個を所持していたところを逮捕された。検察当局は、被告は中国に戻って研究を続ける予定だったとしている。
.

.
裁判資料によると、ハーヴァード大学のリーバー・リサーチ・グループの筆頭研究者だったリーバー被告は、米国立衛生研究所や国防総省から計1500万ドル（約16億3600万円）を超す助成金を得ていた。
.
これらの助成金の対象者は、すべての利害関係について申告が義務付けられているが、リーバー被告は2011年、ハーヴァード大学に知らせないまま、中国の武漢理工大学の科学者となったとされる。
.
リーバー被告は武漢理工大学での役割の対価として、月給5万ドル（約550万円）と、生活費として上限15万8000ドル（約1700万円）が与えられていたという。武漢理工大学からはさらに、同大学での研究所の設立費用として150万ドル以上を支給されていたとされる。リーバー被告はその見返りとして、同大学のために働き、特許を申請し、大学名で論文を発行することが期待されていたという。
.

.
中国の国営タブロイド紙・環球時報は、アメリカの懐疑的な態度を「ヒステリー」と表現した。
.
2008年以降、中国国外に生活拠点を置く7000人以上の研究者や科学者が「千人計画」に参加している。その多くは中国系だ。
.
アメリカの取り締まりが人種による選別につながってはならないと、多くの人が警告している。台湾系アメリカ人の著名なHIV研究者、デイヴィッド・ホウ氏は、あるメディアのインタビューで、「政策を実施するなら、中国人科学者だけではなく、すべての人に対して実施すべきだ」と提言した。
.
米司法省は1月下旬、教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で訴追していたことが分かった。米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、米捜査当局はこれまで米国の71機関で、中国当局によって180件もの米国の知的財産権が盗用された疑いがあるとして捜査を行っているという。
.
この教授はハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー学部長で、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で世界最先端の研究を行っている化学者とされる。
.
米司法省によると、リーバー氏は中国の武漢理工大学の「戦略科学者」として2011～2016年までの雇用契約を結ぶとともに、2012～2017年まで1000人計画にも参加。この5年間で、教授は毎月5万ドル（約540万円）の給料と年間15万ドル（約1620万円）の生活費を支給されていた。1年間で計約8100万円となる。
.
「武漢理工大・ハーバード大共同ナノテクノロジー研究所」の設立費として150万ドル（約1億6200万円）以上の資金に加えて、米中間を往復するビジネスクラス航空券代金も中国側が負担していることも明らかになっている。
.
しかし、ハーバード大側は武漢理工大学との共同研究所の設立について、リーバー氏から何の報告も受けていなかった。そのため、事の重大性に鑑み、リーバー氏を休職扱いにし、米捜査当局と協議。米司法省はリーバー氏が中国側と契約を結んでいた時期と、米国国防総省と米国立衛生研究所から研究資金を受け取っていた期間が重なっていることを問題視。米連邦捜査局（FBI）がリーバー氏を尋問した際、リーバー氏は中国側と関係を否定するなど、明らかに虚偽の受け答えをしたという。
.

.
大規模4件で13万トンを占める！
.
.
2018年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄量は前年度から12.1万トン増加し、15.7万トンとなった。
.

.
5000トン以上の大規模事案として報告された奈良県天理市の事案のほか、不法投棄量が確定した千葉県芝山町事案（2017年度に判明、2件）、横須賀市事案（2016年度に判明）の4件で13.1万トンを占めた。
.
不法投棄件数は前年度比8件減の155件となった。
.
環境省では毎年、新たに判明した産業廃棄物の不法投棄・不適正処理の状況と、年度末時点の不法投棄事案の残存量等を、全国の都道府県・政令市の協力を得て調査、公表している。2018年度の調査の結果は2019年12月24日、環境省が発表した。
.

.
＜神奈川県横須賀事案＞
平成28年6月22日までの間、39回にわたり、産業廃棄物中間処理施設から排出された産業廃棄物の混合物合計約417.4トンが不法に投棄されたとして、神奈川県警察本部は、平成29年9月28日に廃棄物処理法違反の容疑で、産業廃棄物処理業者の代表取締役ら計5名を逮捕するとともに、同月29日に被疑法人3社を書類送致した。
3社とは
㈱ラビックス（産業廃棄物処理業）
㈱真建材（産業廃棄物収集運搬業等）
青木あすなろ建設㈱（総合建設業等）
.
県土砂条例による土砂埋立行為許可（不法投棄場所）
(1) 許可日：平成20年６月16日（当初許可）
(2) 処分庁：横須賀土木事務所長
(3) 許可受者：㈱愛鷹三光商事
(4) 施工者：青木あすなろ建設㈱ 横浜支店
(5) 位 置：横須賀市佐原三丁目1384番地外（佐原採石場跡地）
(6) 行為期間：平成20年６月16日から平成31年12月15日まで（工期延伸あり）
(7) 行為面積：35,327㎡（区域面積：41,396㎡）
(8) 計画土量：678,486?（進捗状況は全体の約60％。土砂搬入停止指示済み）
神奈川県警生活経済課では、約420トンの産廃を正規に処理するには約１億１千万円の費用がかかるが、約2千2百万円の費用で処理していたという。同社などは、今回の事件を含めて約7000回にわたり産廃の不法投棄を行っていたとみられる。
.
.
奈良県天理市で大量投棄事案が見つかったことや、神奈川、千葉両県で過去に不法投棄された事案の量が確定したことなどが影響し、投棄量は17年度の4倍超に増えた。
.
都道府県別では神奈川が6万5680トンで最も多く、千葉6万4500トン、奈良6749トン、青森2721トンと続いた。秋田や高知など14都府県はゼロだった。
.
種類別に見ると、がれきや木くずなど建設工事で出る廃棄物が、14万9001トンと9割超を占めた。
.
.
.

.
2018年度の不法投棄・不適正処理事案は？
.
調査の概要は以下の通り。
.
2018年度に新たに判明した不法投棄事案
・不法投棄件数　155件（前年度163件、前年度比8件減）
・不法投棄量　15.7万トン（同3.6万トン、同12.1万トン増）
.
2018年度に新たに判明した不適正処理事案
・不適正処理件数 　148件（同161件、同13件減）
・不適正処理量　5.2万トン（同6.0万トン、同0.7万トン減）
.
2018年度末における残存事案
・残存件数　2,656件（同2,630件、同26件増）
・存量　1,561.4万トン（同1,559.4万トン、2.1万トン増）
.
残存事案13件で支障除去を実施・予定
不法投棄の新規判明件数は、2000年前後をピーク大幅に減少している一方、2018年度も年間155件、総量15.7万トンの不法投棄が新規に発覚している。不適正処理についても撲滅するには至らず、新たに148件、総量5.2万トン（5,000トン以上の大規模事案2件、計1.3万トン含む）が発覚した。
.
不法投棄等の残存事案は2,656件が報告された。都道府県等の対応としては、支障が生じている13件については、支障除去措置を実施、または実施予定となっている。その他、支障のおそれがある90件については、状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施または実施予定。
.
.
.

.
2019年12月24日
産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成30年度）について
.
環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市（以下「都道府県等」といいます。）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理（以下「不法投棄等」といいます。）事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。.
.
今般、平成30年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。
.
なお、これらの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ（以下「支障等」といいます。）、個々の残存事案ごとの平成30年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針に関する調査についても取りまとめておりますので、併せてお知らせします。
.
調査結果の概要
.
（１）平成30年度に新たに判明した不法投棄事案.
・不法投棄件数　 　　155件 　　（前年度163件） 　[-8件]
・不法投棄量 　　15.7万トン 　　（前年度3.6万トン）

[+12.1万トン]
.
（２）平成30年度に新たに判明した不適正処理事案.
・不適正処理件数 　148件 　　（前年度161件） 　　[-13件]
・不適正処理量 　5.2万トン 　　（前年度6.0万トン）
[-0.7万トン]
.
（３）平成30年度末における残存事案.
・残存件数 　　　　2,656件 （前年度2,630件） 　[+26件]
・残存量 　　1,561.4万トン （前年度1,559.4万トン） 　[+2.1万t]
.
.
不法投棄等の状況
.
不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られます。一方で、平成30年度でいまだに年間155件、総量15.7万トン（5,000トン以上の大規模事案４件、計13.1万トン含む。）もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、跡を絶たない状況にあります。.
.
不適正処理についても、平成30年度で年間148件、総量5.2万トン（5,000トン以上の大規模事案２件、計1.3万トン含む。）が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていません。.
.
また、平成30年度末における不法投棄等の残存事案は2,656件報告されました。残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている13件については、支障除去措置を実施又は実施予定であり、現に支障のおそれがある90件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施又は実施予定であり、できる限り早期にこれらの措置を実施することが必要です。
.
支障等調査中と報告された16件については、早急に支障等の状況を明確にした上で対応し、現時点では支障等がないと報告された2,537件についても、必要に応じて、定期的・継続的な状況確認を行い、支障等の状況に変化が生じた場合には速やかに対応ができるようにしておくことが必要です。
.

.
浦野氏の最初の会社は破産した！
.
破産明けの5年後（R1年10月）に日和の社長に！
.
.
現在、買収工作が行われ、中堅ゼネコンで見積もりが始まった八幡市戸津地区の農振指定土地。聞こえてくるのは、農業者の代替地を持ってきてくれという言葉。現在でも代替地は見つかっておらず、見積もりゼネコンのK社は辞退し、O社が見積り中のようだ。
.
買収作業は㈱総合環境計画（横山隆二郎社長）がコンサルタントとして三井不動産ロジステックに持込んでいるようであり、買収仕込みと不動産仲介は日和不動産（横山隆二郎社長、浦野忠昭社長）と大阪年開発㈱（横山隆二郎社長）と浦野忠昭社長が担っている。
.
この八幡市地区だけでなく、ほかにも地上げ地区を複数タッチしており、初期投資費用だけでも1億円前後掛かっているのではないか。
.
浦野忠昭氏、横山隆二郎氏が役員として就任し、倒産破産から分社までの謄本と参考資料を掲載します。

本掲載記事は、ボリュームが多くKyoto-SeikeiのLink記事として掲載します。

.
土木・不動産が好調！
.
.
大成建設が7日発表した2019年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比10%増の686億円だった。インフラ整備の土木事業で採算が改善した。不動産事業では物件売却や賃料収入が増えた。売上高は7%増の1兆1746億円だった。
.

工事の採算性を示す完成工事総利益率（単体ベース）は土木事業で20%だった。追加工事の受注などで、前年同期から2.6ポイント改善した。
.
建築事業も首都圏の再開発など豊富な手持ち工事が順調に進捗したが、追加工事が減った。土木と建築を合計した完工総利益率は0.8ポイント下がり12.4%となった。

不動産事業も好調で、同事業の粗利益（連結ベース）は2割増の163億円だった。子会社のオフィスビル売却に加え、単体の開発物件の賃料収入が増えた。
.
単体の建設受注高は7558億円で、通期計画に対する進捗率は52%。期末に向けて注力する複数の案件が控えており、受注獲得を見込む。
.
20年3月期通期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比5%増の1兆7400億円、純利益は3%減の1090億円を見込んでいる。
.