kyoto-seikei

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浮いた事業費4億円を中央市場・白浜市場線に流用！
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兵庫県姫路市白浜町への市中央卸売市場移転計画を巡り、高馬豊勝副市長（59）が市財政局に対し、2020年度に実施予定だった市道26路線の工事を延期し、浮いた事業費を新市場へのアクセス道路の整備関連費に流用するよう指示していた。高馬副市長は3月17日の市議会総務委員会で「私の指示で優先すべき路線が後回しになり、大変申し訳ない」と陳謝した。
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市側は3月上旬の市会本会議で「流用は建設局が決めた」と説明していたが、16日の市会常任委員会で複数の市幹部が「副市長が財政局に口添えして進んだ」などと答弁。高馬副市長が最終的な判断に関与したことが明らかとなり、委員会が出席を求めた。
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高馬副市長は流用の指示を認め「ほかの市道の事業へどれぐらい影響があるのかを確認しなかった。強く反省している」と弁明。白浜小学校（同市白浜町甲）に新設した相撲場の建設費が、見積もりの2.5倍に膨らんだ問題にも触れ、「松岡広幸議員からの圧力があり、地域への配慮が一線を越えてしまった」と述べた。
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市によると、道路工事の延期は2020年12月までに決定。20小学校区の26路線で予定されていた新設や拡幅を21年度以降に見送った。新市場へのアクセス道路となる「白浜市場線東ルート」の整備に絡み、特定企業への移転補償費が当初の想定を上回ることが判明し、不足額の穴埋めが必要になったのが理由という。
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市は工事見送りによって浮いた事業費に、完了した工事で余った費用などを加えて計約4億円を捻出。いったんはこれを穴埋めなどに流用する方針を固めたが、「新型コロナウイルス禍による収入減」を理由に東ルートの整備は先送りされ、現時点では移転補償費も支払われていない。
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黒川優副市長が任期途中の3月末で退任する意向を固めた。「職を辞し、おわびを申し上げたい」。18日の市議会常任委員会で突如、退任を表明した兵庫県姫路市の高馬豊勝副市長。市中央卸売市場の同市白浜町への移転を巡り、地元を地盤とする松岡広幸市議（54）の要望に「機嫌を損なうと市場事業に影響が出る印象があった」と審議で説明。結果的に、他地域の事業の予算を流用するなど不透明な対応につながり「白浜地域への過剰な配慮となった」と陳謝した。
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「しまかぜ」は練習艦に！
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海上自衛隊の最新鋭イージス艦「はぐろ」が完成し、防衛省への引き渡し式が3月19日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場（横浜市）で行われた。はぐろ就役で、弾道ミサイル対処能力の向上に向け、2013年に閣議決定された「防衛計画の大綱」が掲げたイージス艦8隻体制が整った。
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はぐろは佐世保基地（長崎県佐世保市）に配備される。20年3月就役のイージス艦「まや」同様、早期警戒機などと巡航ミサイルや敵戦闘機の位置情報をリアルタイムで共有する共同交戦能力（CEC）システムを装備。日本と米国で共同開発した迎撃ミサイル「SM3ブロック2A 」の発射能力も有する。
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艦名は、山形県鶴岡市の羽黒山に由来。基準排水量は8200トンで全長170ｍ、全幅21ｍ。建造費は約1700億円。
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引き渡しを受け、艦尾に自衛艦旗が掲揚された。岸信夫防衛相は「わが国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している。一日も早く任務に即応し得るよう日々の訓練に精励してほしい」と訓示した。
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はたかぜ型（56DDG）
旧:DDG-171
現:TV-3520　練習艦はたかぜ
DDG-172 しまかぜ
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こんごう型（63DDG）4隻
DDG-173 こんごう
DDG-174 きりしま
DDG-175 みょうこう
DDG-176 ちょうかい
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あたご型（14DDG）2隻
DDG-177 あたご
DDG-178 あしがら
DDG-179 まや
DDG-180 はぐろ
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東北新社と総務省の間で食い違う主張！
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役人のルールに嵌った東北新社！
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3月15日、参院予算委員会に参考人として出席した東北新社の中島社長は、2017年8月に放送法の外資規制に違反していたことを認識し、総務省側に報告したと説明した。違法状態を解消するため、子会社に事業を承継する案を示したことも明らかにした。これに対し、総務省側は「報告を受けた覚えはない」などと述べ両者の主張が完全に食い違っている。
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東北新社の外資規制違反の問題に関し、中島氏は、同社が4K衛星放送の認定を得てから約半年後の17年8月4日、同社の外資比率が2割以上であることを認識したと説明した。放送法では、衛星放送事業者に対し、外国株主の議決権が2割以上ある事業者は放送を行えないと定めている。
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中島氏の説明では、同月9日ごろ、同社幹部が、当時の総務省情報流通行政局総務課長と面談し、東北新社が違法状態にあることを報告。さらに、違法状態を解消するため「子会社で承継するアイデアを当方からその席上に出した」とも語った。
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一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は、「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論。報告された文書やメモは残っていない、とした。
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結局、東北新社の認定は取り消されず、同社の提案通りに同年10月、同社のBS4K事業と他社3社のCS放送事業が子会社に継承されている。東北新社が2017年に「BS4K」放送の認定を受けた後、外資規制に違反する状態になっていたことも発覚し、接待問題と合わせて国会に参考人招致された。
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東北新社のBS４Kの許可は取り消されるが、免許を与えた事自体が忖度（菅首相の息子の勤務先として便宜を与えたのでは）したのではないかと疑惑の目で見られているが、総務省側は無いと言い張る。
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東北新社側と会った当時の総務課長（現在の鈴木電波部長）の記憶に無いと言う答え方は全国の役人の共通した態度である。
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役人とは、市民や業者と会うときは
・言質を取られないこと
・断言をしないこと
・質問に対し、的確に答えないこと
・担当以外の質問には一切答えないこと（担当者でないので、、と）
・隣席の担当者の領分は犯さないこと
・知っていても答えるな
・返答期限を答えないこと
・当職には３?５年で移動になるから無事に務めよ
・上から言われたこと以外は、あれこれレを出すな
などが、共通事項である。
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東北新社は、総務課長に「お伝え願いますとも言わず、考えさせてください」と引き取ってしまったことに原因がある。何の権限もない当時の鈴木総務課長と雑談をしたにすぎないのだ。東北新社が出掛けてまで話したという内容は、まるで意味のない、子供の使いだったと言事だ。
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簡単に言うなら、「役人には役人のルールが有る」と言うのが、彼らの共通の理念であり、地方自治の首長であろうが、大臣であろうが、４年・６年の選挙でどうなるか分かったものでない。俺たちは、頭が変わろうが定年までここに（省庁や役場）いる。一時は巻かれて方向が変わろうとも、いずれは元の流れに戻せる。という、省庁の流れがある。
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今回の週刊文春のネタは総務省の内部からのリークだろう。答えは簡単、「お前ら利権屋の好き勝手にはさせないぞ」というのと、他省庁からも呼応してスキャンダルを吹き出させたら、菅内閣は沈没し、自民党は次の衆院選（秋までの間）で現状の半分になるぞという威圧にも見える。役人も、安倍内閣より菅内閣のほうが与しやすしと判断しているのだろう。
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一般市民は地方役人から甘く見られる場合が多い。大事な話のときは、録音することをお薦めする。
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香川県土庄町議会・質問中、議長が「暫時休憩」と中断！
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中断された議員は反発！
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香川県土庄町の町議会で3月16日、議員の一般質問中に議長が「休憩」を宣言し、発言を遮る異例の一幕があった。質問を中断された町議は「事前に通告したのに削除もされた」と反発する。一方、議会事務局は問題ない対応としている。
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質問をしたのは立憲民主党の鈴木美香町議（58）。鈴木町議や町議会事務局によると、三枝（さえぐさ）邦彦町長が2月、移住や建設などに関わる町議会常任委員会の冒頭のあいさつの中で「町出身の高校生が自衛隊に入り、大変喜ばしい」と述べた。
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鈴木町議は、この発言の意図を16日の一般質問で町長に尋ねるつもりだった。鈴木町議が別の三つの質問をした後、「最後の質問は通告書に載っていませんが、議長の独断で一方的に削除されました。議員の発言権を奪う権限は議長にはないと考え、質問させていただきます」と述べ、自衛隊入隊をめぐる町長発言について質問しようとした。
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すると、浜野良一議長が「鈴木議員」と声をあげたうえで突然、「暫時休憩」を宣言。鈴木町議を伴って議場外に出た。鈴木町議は議場に戻ったが、そのまま質問を終えた。
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鈴木町議によると、3月上旬、議会事務局に質問内容をメールで通告したところ、浜野議長から電話で「町の一般事務に関係ない」として自衛隊入隊に関する質問を取り下げるよう求められたという。応じなかったが、この質問だけが通告書から削除された。
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町議会会議規則は、一般質問について「議員は、町の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる」と定めている。
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土庄の庁舎建築中で、素晴らしい建物ができるが、中に入る議員など中身は変わらず。町民は中身も吟味して選ぶべきではないか。土庄町だけに限ったわけではないが、、、。
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浜野議長は議会後、朝日新聞の取材に対し、「あの質問が町の一般事務にどう関わってくるのか見えなかった。通告書にない質問は不規則発言になるので、休憩にした」と話した。議場の外で「通告にない発言はできない」と鈴木町議に説明したという。また、議会事務局は取材に「規則にのっとった対応と考えている」とコメントした。
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一方、鈴木町議は「町長の政治姿勢を問うことがなぜ町政に関係ないのか。議員は言論のための存在のはずだ」と話している。
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自衛隊入隊をめぐる発言について、三枝町長は取材に対し「発言は事実だ。災害も最近多いし、自衛隊に入って被災地で頑張ってくれることは良いことだという意味で話した」と説明している。
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会ったことも報告も「記憶にございません」連発！
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野党議員の質問も間抜けな質問だ！
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総務省幹部への接待問題で、菅義偉首相の長男の勤める「東北新社」の中島信也社長と、NTTの澤田純社長が3月16日、衆院予算委員会の参考人質疑に出席した。
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3月16日午前9時、衆院予算委員会の参考人質疑が第1委員室で始まった。
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委員会冒頭、「東北新社」の中島信也社長と、NTTの澤田純社長が参考人として出席することが決まった。さらに政府参考人として、総務省の鈴木信也・電波部長の出席も決まった。
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15日の参院予算委員会では、鈴木氏が情報流通行政局総務課長だった2017年8月の外資規制違反をめぐる同省と東北新社の説明の食い違いが明らかになった。中島社長は15日の同委で、同社が外資規制違反を認識し、当時の鈴木課長と面談し報告したと説明。これに対し、同省の吉田博史・情報流通行政局長は同委で「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論していた。
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菅義偉首相が3月15日、参院予算委員会の集中審議に臨み、総務省幹部への接待問題に関し、「東北新社」の社長の説明した「2017年8月に、規制に抵触したことを報告した」とあらためて説明したが、報告を受けたとされる総務省の鈴木電波部長は、「記憶にない」と否定。
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立憲民主党・後藤祐一議員
「2017年8月9日ごろ、東北新社の木田由紀夫氏に会ったか」
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総務省総合通信基盤局・鈴木信也電波部長
「外資規制違反についての重要な話を聞いたら覚えているはず、そのような報告を受けた記憶、全くない」
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後藤祐一議員
「話した内容一切聞いてません。会ったか会ってないか記憶をたどってください」
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鈴木信也電波部長
「そういった報告を受けるという趣旨で会った記憶はない」
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武田総務相は17日、第1回の会合が行われる第3者委員会で、「客観的、公平に調査いただくことが重要」と述べた。
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国会は、16日も食い違う主張の応酬となった。
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総務省の担当者は、「記憶にございません」を連発。
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16日の国会にもNTTの澤田純社長と、衛星放送関連会社・東北新社の中島信也社長が出席した。
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ただ、野党の追及の矛先は、総務省の鈴木信也電波部長。
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野党の議員が次々と質問
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立憲民主党・逢坂誠二議員「まず最初に鈴木部長にお伺いします」
立憲民主党・今井雅人議員「鈴木部長は『私は知らない』と」
立憲民主党・後藤祐一議員「鈴木部長にお伺いしますが」
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総務省総合通信基盤局・鈴木信也電波部長「記憶にございません!」、「記憶はございません!」、「そのような報告を受けた事実に関する記憶はございません!」
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野党の質問に、繰り返し“記憶にございません”と答弁。
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いったい、どういうことなのだろうか。
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菅首相の長男が勤める東北新社は、4年前の1月、衛星放送事業の認定を総務省から受けた。
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しかし、同じ年の8月、外資規制違反に気づき、当時の総務課長だった鈴木氏に、違反のおそれがあると報告したと説明している。
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東北新社・中島信也社長「(2017年)8月9日ごろ、木田(元役員)が、総務省の鈴木信也総務課長(当時)に面談したことは事実であると報告をきのうも受けた」
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もしこの面談で、鈴木氏が違反について報告を受けていれば、総務省が故意に違反を見過ごした可能性が浮上するのだが、鈴木氏は「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら覚えているはずでありまして、そのような報告を受けたという事実の記憶はまったくございません」と、報告の有無について、「記憶にございません」を繰り返した。
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このやり取りをTVで見ていて、役人がこのような問題で訪問を受けたとき、部署外の総務課長が内容を聞くとき「1人で聞くことはなく、間違いがあってはならないので必ず課員を立ち会わせ、メモも0取る」のが決まりである。東北新社側も、面談相手の名刺なりを受け取るはずで、「言った・聞いてない」の押し問答をする前に、基本的確認を質問しないのはなぜだ。立憲の議員が3人も質問しながら、東北新社にも鈴木部長にも確認質問をしていない。
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質問する側も間抜けな話だ。
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議会質問答弁を事前に知っていたとの理由！
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市長選で現職立候補の表明前掲載は議会軽視！
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山梨市議会が、掲載された記事を理由に山梨日日新聞記者の本会議傍聴を認めていなかったことが3月16日、市議会事務局への取材で判明した。
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地方自治法は議会の原則公開を定めており、三枝正文議長は16日の本会議前の議場で謝罪した。
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議会事務局によると、3月15日の3月定例会本会議を傍聴しようとした記者に対し、三枝議長の指示を受けた望月好也・議会事務局長が傍聴できない旨を伝えた。同紙は13日付朝刊に高木晴雄市長が再選を目指し市長選（9月30日任期満了）に立候補する意思を固め、議会で表明する見通しとする記事を掲載。望月事務局長はこの記事について「（議会での）質問と答弁の中身を知っていたのが前提の記事で、議会軽視に当たる」と記者に説明したという。
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地方自治法は「普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」と規定している。また、山梨市議会傍聴規則は「銃器その他危険なものを持っている」や「酒気を帯びていると認められる」など7項目に該当する者の傍聴席への立ち入りを認めていないが、記者はいずれにも該当していなかった。
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議会事務局によると、三枝議長は16日の本会議前に議場で傍聴を認めなかった経緯を説明し、謝罪。「今後は法令を順守し対応していきたい」と述べたという。望月事務局長も毎日新聞の取材に「法令について認識不足だった。反省している」と話した。
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一方、山梨日日新聞社広報室は「市議会の本会議は地方自治法で公開が原則とされているものです。取材活動にも支障をきたす問題であり、大変遺憾です」とコメントした。
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この記事を読んで、最近の地方、中央を問わず、碌な仕事もしない議員の特権意識が高くなってはいないか。
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市民の代表として、国民の代表として、地方政治や国政が役人の都合で曲げられることがないよう議会の場で監視をし、曲がっていたなら是正を要求するのが役目なのに、日本国中、議会と役人が馴れ合いをしたり、議員特権を振りかざし利益誘導する動きが目に余る。
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期間：平成31年1月28日～令和4年1月27日！
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目的：砂利採取！
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第4回目は㈱長尾組の内容を掲載！
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申請書

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写真撮影位置図 (PDF 21.03.16 nagao4-1

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写真


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位置図（PDF 21.03.16 nagao4-3

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現況図

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計画平面図

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採取図

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縦断図（PDF 21.03.16 nagao4-4



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横断図




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合成公図（PDF 21.03.16 nagao4-7

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敦賀ー京都、京都ー新大阪は遙か先！
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北陸新幹線

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2023年春の敦賀開業から次は小浜市に向け迅速な着工が必要なアセスの期間は確保し、早期着手に向けスタートしている。
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北陸新幹線の敦賀ー大阪間の計画がようやく動き出した。鉄道建設・運輸施設整備支援機構大阪支社は、敦賀ー新大阪間の路線計画を検討する「幹線鉄道の路線検討調査」をすすめるため、簡易公募型プロポーザルによる担当コンサルタント選定の手続を始めた。地質調査や資料作成業務は発注され、現在は環境調査業務が中心である。、
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路線検討調査の業務内容は、敦賀ー新大阪間の路線検討で平面図、重横断図、数量計算、停車駅計画で、2022年3月10日までの委託機関である。
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京都ルート

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京都府域の環境調査は簡易公募型競争入札で進行中だ。福井県小浜市までのアセスに要する期間は約4年。配慮書に示したルートや駅位置の範囲内で19～22年度にアセスを行い、地下水や生態系、文化財への影響などを考慮して最終的なルートを決める。財源を確保するなどの条件が整えば、23年春ごろの着工が可能となる。
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ボーリング調査で2018年11月に京都市内で配水管の破損事故を起こしたことで、鉄道・運輸機構大阪支社は「地元との調整に時間を要したことで、公表のタイミングが遅れていた」という。
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京都市の中心市街地や酒蔵が集中立地するエリアを避けるルートを検討するため、京都では福井に比べてアセスの対象範囲を広げており、想定以上に時間が掛かる可能性もある。全体の約８割が地下トンネル区間と想定される中で、大量に発生する掘削土の処理対策なども未確定という。
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敦賀?新大阪間のルートは、全線のうちおよそ8割が地下トンネルとなる予定で、ルート近くに存在する京都丹波高原国定公園内の芦生の森や、京都市中心市街地、伏見酒造エリアなどを避けたルートとし、自然環境や生活への影響をできるだけ軽減する方針としています。
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2021年夏に「環境影響評価準備書」が公開され、より絞り込まれたルート案が公開される見通しである。新大阪までの区間で着工が2020年代前半となれば、早ければ2030年代に開業する可能性があるが、10年ほどの遅れが出ることは充分想定される。敦賀駅?東小浜駅間と、東小浜駅?京都駅の駅間は近年開業・開業予定の整備新幹線としては駅間が長く、中間駅がそれぞれ若狭駅周辺や京都府北部地域に設けられるようだ。
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敦賀までの開業が何時まで続くのかでは、市の発展を願う敦賀市としては、観光にも、物流にとっても中途半端な状態が続く。
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国際港の敦賀港の物流は、京都府舞鶴港に押される一方であり、北陸新幹線が敦賀止まりであるなら、北陸の観光客も名古屋経由か米原経由となる。特に冬季間の道路事情は161号線は県境峠での道路事情が悪く、物流に取っては難所である。
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北陸新幹線京都までの開業にはどんなに早くても15年以上かかるだろう。ルート次第では20年かもしれない。敦賀市の「ハーモニアスポリス構想計画」にも支障をきたすことになる。
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ハーモニアポリス構想

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敦賀市の広域経済圏構築を阻害する最大のネックは、滋賀県との間にある山々がそれであり、敦賀と滋賀県高島市間の新たな連絡道路を柱にした「道路網整備」が必要とし、地元粟野地区区長会も県境トンネルの早期実現の要望書を渕上敦賀市長に提出した。
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これらについては、北陸新幹線およびハーモニアポリス構想の2つに分け関連情報を掲載する予定である。
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期間：令和2年12月11日～令和5年12月10日！
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目的：砂利採取！
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第3回目は毛谷村興業㈱の内容を掲載！
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申請書

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写真撮影位置図 (PDF 21.03.14 keyamura3-1

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写真














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位置図（PDF 21.03.14 keyamura3-3

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区域図

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現況図

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計画図

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平面図

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断面図（PDF21.03.14 keyamura3-4

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求積図

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合成公図（PDF 21.03.14 keyamura3-6

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日本に向けたものではない！
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根底には・日米同盟に警戒感！
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ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は3月10日、東京都内の日本記者クラブでオンライン記者会見し、北方領土での軍事演習について、日米同盟に警戒感を示した上で「米国がロシアを安全保障上の脅威と位置付けている状況下で領内の安全を守るのは当然だ」と述べた。「日本に向けたものではない」と強調し、正当な防衛上の利益を守るための措置だと主張した。
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ロシアは北方領土でたびたび軍事演習を行い、直近では2020年9月に菅義偉首相とプーチン大統領との初めての電話協議に先立ち、北方領土を含むクリル諸島で演習を実施した。ガルージン氏は、米国はトランプ前政権からバイデン政権に代わっても対露政策が変わっていないとして、「防衛能力を近代化しないといけない」と語った。
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日本との平和条約については、18年11月に安倍晋三前首相とプーチン氏が交渉を加速させることで合意したことに言及。「ロシア側は、この合意に基づき交渉する用意があり、条約締結後に他の議論が可能だ」と述べ、北方領土問題は2段階の交渉を踏むべきだとの認識を示した。
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防衛白書におけるロシア軍の配備は、1個師団が国後島と択捉島に駐留しており、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイルなどが配備されていると書かれ、日々軍備増強が進められている。
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内モンゴル自治区で新設！
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中国軍が内モンゴル自治区で大陸間弾道ミサイル（ICBM）用とみられる発射施設少なくとも16基の新設を進めている可能性が高いことが、米専門家の調査で分かった。
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衛星写真を分析し、論文をまとめたシンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家ハンス・クリステンセン氏は共同通信の取材に「施設増強で米国への反撃能力を高める意図がある」と指摘した。
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クリステンセン氏によると、砂漠地帯にある軍演習場で2016年以降、3期に分けて少なくとも16基の建設が進み、うち11基は2020年後半に工事が始まった。中国はこれまで18～20基の発射施設を運用している。
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期間：令和2年10月2日～令和5年10月1日！
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目的：跡地復旧！
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第2回目は㈱京都福田の内容を掲載！
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申請書

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写真撮影位置図 (PDF 21.03.10 fukuda2-1　

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写真







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位置図（PDF 21.03.10 fukuda2-3

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現況図

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平面図

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断面図（PDF 21.03.10 fukuda2-4




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合成公図（PDF 21.03.10 fukuda2-6

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約1万㎡・落札額30億200万円！
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公社購入31億→水道局買戻し約50億→東京建物！
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京都市上下水道局所有の伏見区横大路の土地約1万㎡が、2月に行われた一般競争入札で予定価格（9億8300万円）の約3倍となる30億200万円で東京建物が落札した。
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市によると、記録が残る2004年以降で最高価格。国道や高速道路へのアクセスが良く、1万㎡規模の市有地が売りに出されるのは珍しいとあって競争性が高まったとみられる。市の担当者も「これほどの値段になるとは思っていなかった」と驚いている。
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この土地は、市の下水処理施設「伏見水環境保全センター」に隣接する土地。周辺地域の市街化による汚水量の増加を見込み、市土地開発公社が同センターの拡張用地として1993、94の両年度に約31億円で購入した。ところが想定よりも市街化は進まず、汚水量も増えず、土地は駐車場や資材置き場として賃貸に出すぐらいしか使い道がない「塩漬け」状態が続いていた。
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技術の進展で処理施設のコンパクト化も可能となったことから、市上下水道局は2018年3月に「土地は不要」と判断、20年5月に約50億円で公社から買い戻した。路線価での時価額は約7億円で、20年度の同局予算に約43億円の特別損失を計上する事態となった。
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土地は国道1号に近く、名神高速道路、京滋バイパス、第二京阪道路の3高速道路へのアクセスに優れた好立地。京都市内で1万㎡規模のまとまった土地を手に入れられる機会は少なく、2021年2月16日の入札は7社が参加する激戦となった。結果、オフィスビルや分譲マンションの開発を手がける不動産大手の「東京建物（東京）」が落札した。同社は「近年注力している物流施設の整備を含めて、今後活用を検討する」としている。
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売却益は上下水道局の下水道会計に収入として計上される。高額落札となったものの、約20億円の「損失」が出た。同局は「土地を購入した当時は必要と考えていたが、結果として不要となり、見通しが甘かったと言われても仕方が無い。下水道使用料にも間接的に影響しており、市民には大変申し訳ない」としている。
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無責任地方公務員の見本。お手盛り転がしで、損だけは一人前。土地公社の赤字補填で20億も高く買う水道局も、武家の商法そのまま。土地開発公社も、水道局も身を切って市民に返す覚悟を示せ。
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売却物件
所在地　　伏見区横大路菅本2番3外（底地町名地番）
地積　　　11428.93㎡　（仮換地地積）
予定価格　 9億8,300万円
落札価格　30億200万円
落札者　　東京建物株式会社
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自治体初の取り組み！
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神戸市は3月8日、2021年度に発行する全ての債券をＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）債として起債することを明らかにした。国内の地方自治体として初の取り組みとなる。ESG（環境・社会・企業統治）に対する投資家の関心が高まっていることなどに対応する。
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来年度の神戸市の地方債発行予定総額は1500億円。同市行財政局財務課の資金・制度担当の赤枝利紀・課長は「投資家のＥＳＧへの関心が高まっている上、ＳＤＧｓへの取り組みは行政の根幹にあると考えており、今回の決断に至った」と説明した。名称は「神戸市ＳＤＧｓ債」とする。認証は格付投資情報センター（R&I）から取得する予定だ。
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神戸市役所
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日本政府のＳＤＧｓ推進本部（本部長・安倍首相）が2019年12月に改定した実施指針で示した現状認識は、中国で感染が分かったウイルスが、わずか数か月間で世界全体に流行したのは、21世紀に入ってから急加速したグローバル化と密接な関係がある
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SDGs
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2000年度に約1万5000社だった日系の海外現地法人数は、2016年度には約2万5000社に増え、世界各国を結ぶ部品供給網や製品・サービスのネットワークが複雑化・高度化した。人や物往来は世界経済が広範囲な取引で成り立っていることを示したが、今回のコロナウイルスはこの広範ネットワークに乗って拡大したともいえる。
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コロナ後の経済をどう立て直すのか、企業活動を活発化させるかにしても、1企業、1地域、1国で成立できるものではない。
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途上国と先進国の経済格差は大きく、特に途上国の人口増加に伴う食料不足や資源の枯渇、温暖化による気候変動は世界中で大災害を発生させ、社会問題となっていることはニュースでも取り上げられている。これらの解決のため、国連広報センターでは15年9月の国連サミットで、加盟193か国の全会一致によって
「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）」決まった。
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17の目標と、その目標の中に169の具体的なターゲットが定められている。個人でも、企業でも目標達成のために小さな事柄から取り組む動きが活発化してきた。
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17項目
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日本政府のＳＤＧｓ推進本部が設置されたのは2016年5月で、すでに4年経過し5月には丸５年を剥けようとしているが、日本での認知はまだ50％未満だ。経団連も、17年11月に改定した企業行動憲章で「Society5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成」を掲げ、会員企業に浸透を呼びかけてきた。
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貧困や飢餓の解消といったＳＤＧｓの目標を示す17色の丸いバッジを付けている姿もよく見かけるようになった。
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市場で資金を調達する企業にとっては、ＳＤＧｓを掲げて「ESG投資」を呼び込む必要性が高まっている。ESG投資は、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3分野での企業の取り組みも評価して、長期的に収益が見込めるかを見極める手法だ。
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厚生年金や国民年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は「全てESGの観点から評価する」という方針を掲げる。世界最大規模の160兆円の資産を運用する際、ESGやＳＤＧｓの広がりが長期的により高い運用利回りにつながるからだ。３月の記者会見で高橋則広理事長（当時）は「ＳＤＧｓに基づく社会が一時的なブームに終わることなく、続けていけるように縁の下の力持ちとして活動していきたい」と力を込めた。
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SDGsは様々な取り組みの「ゴール」となる概念ですが、この道筋にあたるものとして考えられているのがESGという事になります。
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ESGとは「環境・社会・ガバナンス（企業統治）」を示す言葉で、これからの世界経済や企業経営に大きな影響を及ぼす重要なキーワードの1つです。
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投資家からは、ESG は、企業が自身の評価を高めるだけでなく、長期的に成長を持続させるために戦略的におこなう経営活動の一つである。
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　　ESG　評価
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SDGsの実現には途方もない資金が必要となりますが、最近ではESGに取り組んでいる企業に投資する「ESG投資」がその後押しをしています。ESGとともによく聞かれる言葉は、それぞれが全く別のものではなく、関連し合っている。
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株式会社格付投資情報センター（英語: Rating & Investment Information, Inc.、略称：R&I）は、日本国内における主要な格付会社の一社。信用格付事業を中心に、年金運用のコンサルティング事業や年金・ファンドに関する情報提供事業などを行っている。
株式会社日本経済新聞社が同社の議決権の64.5%（間接保有も含む）を所有しており、同社の連結子会社かつ特定子会社である。
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　　R&I
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格付けとは社債や発行元の企業が「信用に足るかどうか」を評価し、ランク付けを行うこと。万が一、債券を発行していた企業が倒産した場合、債券に投資していた投資家が満期に受け取れるはずのお金は戻ってこなくなる。そこで格付け機関には「経営状態が良好で、満期にはきちんとお金が支払われるか？」などを判断する役割がある。
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世界三大格付け機関としては「ムーディーズ」「スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）」「フィッチ・レーティングス」が有名だ。国内では前述の「日本格付研究所（JCR）」と「格付投資情報センター（R&I）」の2社が代表的な格付け機関とされる。
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 　　ESGとSDGｓの関係
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日本でも2010年に金融商品取引法が改正。格付け機関の体制を十分に整備したうえで、経産省の監督下に置かれることが定められた。
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格付け機関の評価は、必ずしも信頼のおける情報とは限らない。あくまでも、金融商品またはその発行体となる企業の現状から将来性を予測するものだ。予測である以上、評価は主観的なものとなり、絶対的ではないが、信用できる債券かどうかを判断する一つの材料として考えるべき。
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期間・令和2年3月28日～令和5年3月27日！

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目的・洗浄　選別！
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2月24日と3月2日の2回に分け、城陽砂利砂採取の更新11件の概要を掲載した。
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本日から、個別の申請内容を掲載して行く。今後、更新目的が何であるのか、砂利砕石の採掘範囲も分かるだろう。
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第1回目は「城陽石産㈱」
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申請書

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写真撮影位置図 (PDF　21.03.08 jyoyo1-1)

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写真







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位置図　（PDF　21.03.08 jyoyo1-3）

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現況図

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平面図

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断面図　（PDF　21.03.08 jyoyo1-4）



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合成公図　（PRF　21.03.08 jyoyo1-6）

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