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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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未分類

太陽光発電所用・土地購入:産廃混じりで提訴!

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不法投棄で投棄業者3社を提訴!
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三重県津の白電の農地転用進まず!
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不法投棄によって農地転用が進まないとして、太陽光発電のコンサル業を手掛ける合同会社「白電」(三重県津市白山町)が2月22日、廃棄物を搬入したとされる市内の建設関係2社を相手取り、550万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こした。
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訴状などによると、白電は2020年1―2月にかけ、同市美杉町上多気の農地約3700㎡を購入する契約を地権者らと締結。農地転用の許可を申請した上で太陽光パネルを設置し、事業者に引き渡す予定だった。
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しかし、契約後に現場で草刈りをしていた同社の従業員が地中の土砂を発見して掘り起こしたところ、コンクリート片や鉄筋などが見つかった。撤去には5千万円以上を要すると試算されたという。美杉町上多気で農地の嵩上げしたところは上記の地図で示したところであろう。
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㈱磯田土建(美杉町丹生俣)、㈱前田組(美杉町下多気)、(有)中川組(美杉町下之川)が、これらを現場に搬入したことを認めたが、3社の代理人は「所有者の承諾を得て、かさ上げのために搬入した。産業廃棄物などではなく、違法ではない」と説明したという。
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白電は3社に対し、現場に搬入されたコンクリート片などを撤去するよう要請したが、回答はなかった。3社の代理人が「これ以上、裁判外で話し合う意思はない」と答えたことから提訴を決めたという。位置図で示した土地の現況は、下記写真の場所であるが、、、。
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この日、県庁で記者会見した白電の西川國光代表社員は「購入した当時は分からなかったが、かなり深く廃棄物が埋められている。量が多すぎて運ぶに運べない。県にも適正な指導をしてもらいたい」と述べた。
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3社の代理人弁護士は取材に「訴状が届いていないのでコメントできない」と話した。
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また、県は2020年9月、白電からの連絡を受けて現場の状況を把握した。廃棄物監視・指導課は「現場に埋められているのは廃棄物だと認識している。搬入の経緯などを調べ、適切に対処したい」としている。
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中国:米国のワクチン情報盗む!

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韓国は日米官僚の電子メールをハッキング!
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ベトナムは中国政府官僚を標的に!
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世界が新型コロナウイルス感染から抜け出せるのではないかと期待し打ち始めたコロナワクチン。各国は経済活動再開に入るためには、自国でワクチン治療剤の開発に必要な情報を確保しようと色々の手段を講じている。特に気になるのは各国の情報機関ハッカーとスパイの無限競争が広がっていることだという。
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ニューヨーク・タイムズは2月10日、「中国最高のハッカーとスパイが米国の研究所から新型コロナウイルスのワクチンと治療剤の開発情報を盗もうと努めている」と報道した。
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韓国のハッカーもWHO加盟国・米国・日本の官僚らの電子メールをハッキングして新型コロナウイルス情報を収集しようとしたとの内容もあり波紋が出そうだ。
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NY・タイムズによると、少なくとも10カ国余りが軍事・情報機関所属のハッカーを他国の新型コロナウイルス対応情報収集に投じた。中国国営ハッカーのみならず米国の同盟国である韓国と、サイバー分野では初顔のベトナムも含まれている。各国がサイバー無限競争に入ったのは自国開発に優位を占めようとするためだ。
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FBIと国土安全保障省は近く発表するサイバー警報草案で「中国は米国の新型コロナウイルスワクチンと治療剤開発、検査と関連した貴重な知的財産権と公衆保険データを不正な手段を通じて確保しようと努力している」と明らかにした。草案は米国内大学と民間研究所の構成員のような「非伝統的主体」のサイバー窃盗とハッキングにも焦点を合わせた。中国が自国出身留学生と教授・研究員を動員してワクチン・治療剤開発情報を盗み出そうとしているという。
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今回の警報はまた、米サイバー司令部と国家安全保障局(NSA)の「抑制戦略」次元で中国政府が戦略支援軍と密接な関連がある国営ハッキングチームを動員しているという具体的な容疑も提起することにした。
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これに先立ちNSAサイバー保安局と英国立サイバーセギュリティセンターは2月5日、合同で、具体的な国は特定せずに「保健当局と製薬会社、学界、医療研究機関と地方政府を目標に知能型持続攻撃(APT)方式のハッキング脅威がある」と警報を発令している。
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NY・タイムズ紙は韓国のハッカーもWHOと米国、日本と北朝鮮の役人らを狙って電子メールのハッキングを試みたと伝えた。北朝鮮内部の新型コロナウイルス感染拡大の実態だけでなく同盟国を相手に新型コロナウイルス関連公式統計以外の感染者・死亡者・検査回数などの資料を狙ったという意味だ。
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NY・タイムズは「2人の民間セギュリティ専門家によると、韓国の攻撃は(米保健官僚らの)電子メールアカウントのハッキングを試み、ウイルス防疫と治療関連情報を収集しようとする幅広い活動である可能性が大きい。同盟国すら相手国政府の感染・死亡統計を疑っていることを示している」と伝えた。
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イランのハッカーも米食品医薬品局(FDA)が承認した新型コロナウイルス治療剤レムデシビルのメーカーであるギリアド・サイエンシズ内部網に侵入しようとしたが摘発され、ベトナムのハッカーは最近数週間に中国政府官僚を標的にウイルス関連対応情報収集に出た。
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元国家安全保障情報分析官出身であるジャスティン・フィアー氏は同紙に「新型コロナウイルスは世界的大流行病だが不幸にも各国はこれを国際的問題として取り扱わない。サイバー攻撃の頻度や目標の範囲が天文学的であり途方もない」と話した。
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ロシア・北方領土交渉拒否:何が原因!

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温暖化による凍土が溶解!
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対米戦略上の重要拠点!
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台中領土問題ににも対応!
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ロシアの外務省報道官が北方領土問題について、領土割譲を禁じた憲法を理由に、「いかなる形でも議論できない」と発言した。
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ロシア外務省のザハロワ報道官は2月18日、動画サイトのインタビューで日本との北方領土問題について、「憲法があるので、いかなる形でも議論できない」と発言。一方で、日本との平和条約交渉に関しては、「交渉を行う用意があるし、実際に交渉を続けている」と述べている。
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領土割譲を禁じたロシアの改正憲法をめぐっては、プーチン大統領が14日に放送された国営テレビのインタビューで、「憲法に反することは一切しない」と語っていました。プーチン政権内で領土に関する強硬姿勢が一層強まっていることがうかがえる。
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ザハロワ報道官は、領土の割譲禁止がロシア改正憲法に明記されたことを根拠に「いかなる形でも議論さえできない」との認識を示した。日本との平和条約交渉は「行ってきたし、行っている」と継続に意欲を示した。
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昨年7月発効の改正憲法を理由に北方領土問題の解決を棚上げしつつ、平和条約交渉の継続により経済的利益の獲得を目指すロシア側の交渉方針を反映している可能性がある。
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プーチン大統領は2月10日の露国内メディア幹部との会談で、「憲法に反することはしない」と述べ、北方領土返還に否定的な発言をしていた。
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しかし、改正憲法には「国境の再画定」を例外とする規定もあり、北方領土交渉は今後も可能との見方もある。プーチン氏はこの点について、「ラブロフ外相に聞いてくれ」と述べ、今後の領土交渉の方針については明言しなかった。日本への強硬姿勢を国内向けにアピールする一方、領土交渉の可能性を完全に否定することで日本からの投資拡大などを含む日ロ平和条約交渉の協議全体に影響するのを避けたとみられる。
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ロシアは対米、対中上の重要戦略拠点として、北方領土を要塞化し始め、凍土溶解地域からの移住先にも狙いを定めているのだ。
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東京・日野市元副市長・逮捕:助成金8000万円詐取!

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助成金詐欺容疑で逮捕!
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河内久男容疑者(79)は、日野市の土地区画整理組合の幹部だった2017年ごろ、ほかの職員とともに、道路や公園などの整備費用を水増しした、うその事業計画書を提出するなどして、市からの助成金8,000万円をだまし取った疑いが持たれている。
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だまし取った助成金は、河内容疑者らの報酬に充てられていたとみられている。
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河内容疑者は、2009年まで日野市の副市長を務めていた。
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米海軍・艦船汚染水:関東鉱産㈱・日本で不法投棄!

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横浜の業者を米側が起訴!
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07年ごろから約127億円で契約!
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日本の三か所の港で、関東砿産㈱が排水を不法投棄していた可能性があるとして、米司法省、FBI(連邦捜査局)、米海軍が調査をしている事が判明した。
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詐欺などの罪で起訴されたのは、横浜市に本社がある廃水処理業者「関東砿産」の今橋聡二郎代表取締役ら3人。
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横須賀や佐世保に駐留する米海軍の艦船から排出された汚染水を、処理せずに日本の海に流したなどとして、米ワシントンの大陪審は2月16日、廃棄物処理会社の関東砿産(横浜市)代表取締役の今橋聡二郎容疑者ら3人を、詐欺などの罪で連邦地裁に起訴した。
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海軍との契約では、日本の法令に沿うよう廃水処理をしたうえで、海に流すことが求められていたのに関わらず、これに反し廃水を適切に処理せず海に投棄したとしている。
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起訴状によると、同社は2007年ごろから、海軍と総計1億2千万ドル(約127億円)の契約を締結。そのうち数千万ドルが、海軍の艦船から出る油性の汚染水処理に関するものだった。だが、今橋容疑者らは07年ごろ、目に見える含有物だけを取り除き、汚染水を海に捨てる方針を決め、実施したとされる。
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海軍との契約では日本の法令に適用していることを確認するため、定期的に検査を実施し、結果を海軍に提出するよう求められていた。ただ、容疑者たちは汚染水とは別に水道水を混ぜるなど、偽装したタンクを用意し、そこからサンプルを出すことで対応していたという。こうした行為は20年ごろまで続けられたという。
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この不法投棄が事実であれば、米国側と関東砿産との契約違反であり、日本の海域を汚染することにもなり、さらに「請負業者に対する監督不十分」という問題も生じる。
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海軍関係部署が不法投棄に関する指摘を無視していた可能性も浮上し、あらゆる問題が生じているという。この件をウォールストリートジャーナルは大々的に報じており、物議を醸している。
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事実であるならば、詳細を発表し疑惑を払拭する必要があるだろう。
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陸自・離島奪還作戦視野に輸送艦4隻:24年に導入!

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尖閣有事・部隊搬送も視野に!
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加藤勝信官房長官は2月15日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したことについて「誠に遺憾で断じて容認できない。このような海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。
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政府は、南西諸島に配備した陸上自衛隊の部隊に物資を運ぶ中型と小型の輸送艦計3隻を2024年に導入する方針を固めた。
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海自保有の輸送艇420t

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岸信夫防衛相は16日午前の閣議後会見で、南西諸島に配備した陸上自衛隊の部隊へ物資を運ぶ目的で新編する予定の「海上輸送部隊」に関し、搭載能力2千トン程度の中型級船舶1隻と、数百トン程度の小型船舶3隻の計4隻の導入を検討していることを明らかにした。
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これら船舶については、さまざまな装備品や人員などの輸送が行えるよう、陸海空の3自衛隊共同の部隊での運用を想定するとのこと。そのため、運用を担う共同の海上輸送部隊を2024年3月までに新編する計画としている。

部隊の配備先や、船を陸自が保有するかについては「決まっていない」として言及を避けた。
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米陸軍 汎用揚陸艇

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中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢を踏まえ、離島への弾薬や燃料、食料の安定供給網を構築する。有事の際に離島奪還作戦を担う陸自の専門部隊「水陸機動団」の搬送も視野に入れる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。陸自への輸送艦配備は初めて。
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中国の急速な軍備増強に対処するため、陸自部隊配備など近年進めてきた南西諸島防衛強化の一環。尖閣を巡っては、中国海警法により海警局船に武器使用が認められ、不測事態への懸念が高まっている。
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積水ハウス不動産中部㈱:社員が改築不正発注1300万円!

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諏訪賃貸営業所元所長・工事代名目で不正取得!
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アパートオーナーに被害を与え懲戒解雇!
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積水ハウスの子会社「積水ハウス不動産中部㈱」(名古屋市)の元社員が、同社がサブリース契約を結んでいた長野県内のアパートをめぐり、改築工事の注文書の署名を勝手に代筆し計約1300万円分を発注、アパートオーナーから代金を受け取っていたことが2月17日同社が公表した。
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元社員は諏訪賃貸営業所(同県諏訪市)所長だった40代男性。今回とは別に、このアパートで計250万円分の架空工事の領収書を自作し、オーナーから不正に現金を受け取ったとして、13日付で懲戒解雇になった。
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諏訪賃貸営業所(長野県諏訪市)に在籍していた元社員が会社に無断で領収書(合計金額250万円)を作成し、長野県内のオーナーに発行していたことが2月7日に判明したという。元社員は領収書と引き換えにオーナーから現金を受け取り、自分で消費した。そのため、同社は元社員を2月13日付で懲戒解雇した。被害に遭ったオーナーに対して直ちに被害金額を返還するとともに、問題のある工事契約などがないかどうか確認を進めているという。
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所長は会社が管理する長野県内のアパートをめぐり、去年1月ごろまでの数年間にリフォーム代などの名目で領収書を偽造したり、注文書を勝手に作成したりする行為を繰り返していたという
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所長は去年1月、アパートを個人的に買い取っているが、その後もオーナーだった女性におよそ90万円のリフォーム代を負担させていたという
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オーナーからの相談で調査したところ、リフォーム代名目などで元社員が署名を代筆した注文書が見つかったという。工事は実際に行われた。元社員は「(オーナーから)頼まれた」と説明しているが、オーナーは記憶がないと話しており、積水ハウス不動産中部は不正発注の可能性があるとしてオーナーに全額を返済した。
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コロナワクチン:医療従事者への接種始まる!

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65歳以上、基礎疾患者は4月以降!
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日本で初めてのワクチン接種が2月17日、医療従事者を対象に始まった。先行接種は国立病院などに所属する医師や看護師ら約4万人が対象で、来週には先行接種が行われる100医療機関のすべてで始まる見通し。
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17日午前、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターでは接種会場が報道陣に公開され、計12人が接種に臨んだ。同センターには16日夕、1170人分のワクチンが搬入され、この先行接種では希望した800人が接種予定。ワクチンは3週間間隔で2回接種することが必要で、同センターでは1回目の接種を17日から3月10日、2回目は3月11~31日に行う。
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政府は3月中旬をめどに残る約370万人の医療従事者への接種体制を整備し、次に優先的に接種を受けるのが65歳以上の高齢者だ。具体的には、来年3月末までに65歳に達する人(1957<昭和32>年4月1日以前に生まれた人)を指す。対象者は約3600万人。4月以降に接種が始まる見込みで、3月中旬以降に自治体から接種券(クーポン券)が発送される。
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日本では1億4,400万回分(7,200万人分)の供給を受けることになっており、今後はこれに他社からの供給分が加わる見込み。
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厚生労働省は16日、新型コロナワクチン接種時の予診票を公開した。ワクチンの接種に際して、過去に発症したことのあるアレルギー症状や常用薬、当日の体調などに関する質問に回答することで、医師が接種の可否を判断する目的。
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コロナワクチン 予診票

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枯渇しない「城陽砂利・砂」の不思議!(5)

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新規採取は出来なくても!
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継続採取は出来るのか?
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2月3日の枯渇しない「城陽砂利・砂」の不思議!(4)のあと8日に城陽砂利協組:新名神で資産増加!と題する記事を掲載し、砂利採取協同組合の管理する玉井開発の所有地の跡地復旧申請の林地更新関連図書の一部を掲載した。
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(4)で記載した通り、9社の13カ所と組合の6か所についての「砂利採取、洗浄・選別、跡地復旧」についての情報公開文書が間もなく取得できる。
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取得しようとしている文書は
・許可申請書
・公図合成図
・現況写真
・土地利用計画図
・掘削計画平面図
・法面の縦横断図
・求積図
などである。
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東部丘陵は昭和35年ころよりの長い期間の砂利採取であり、どの業者が最初に申請したのか定かでないが、各採掘業者の最初の開発申請書類が当局に保存されているのか否か不明であり、まずは、現に有効な書類の取得から始めることにした。
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20日前後には、1回目の掲載ができるものと思っています。
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河井案里・議員辞職:自民は候補者擁立・予定!

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広島の選挙区・経産官僚を軸に協議!
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自民県連・16日にも公認候補者内定!
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2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で公職選挙法違反の罪に問われ、東京地裁から懲役1年4月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)の判決を受けた参院議員の河井案里被告(47)=自民党を離党=が議員辞職する意向を固め、3日に山東昭子参院議長に議員辞職願を提出した。
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自民党広島県連は2月15日、河井案里元参院議員の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙(4月8日告示、25日投開票)の対応を協議し、選挙対策委員会を16日午後、広島市中区のホテルで開くと決めた。公認候補者を内定する見通しで、有力候補は経済産業省官僚の西田英範氏(39)を軸に協議が進む模様。
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複数の関係者によると、再選挙では西田氏のほかにも立候補に意欲を持つ人がおり、党県連の関係者に接触している。16日の選対委の会合では、西田氏を含む複数の名前が示された上で、候補者を内定する可能性があるという。
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党県連は選対委で人選が決まれば、県選出の国会議員の常任顧問会議の意見を聞き、速やかに党本部へ公認を申請する方針。党本部は既に、再選挙では党県連が選んだ候補者を全面支援する意向を示しており、公認手続きはスムーズに進むとみられる。
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西田氏は小学校から高校までの大半を広島市で過ごし、早稲田大法学部を卒業した後、2005年に経産省入り。大臣官房秘書課などを経て、現在は産業技術環境局基準認証政策課の課長補佐を務めている。
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再選挙は、19年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で自民党を離党した案里氏の公選法違反罪が今月5日に確定し、当選無効となったのを受ける。これまでに立候補を表明した人はいない。自民党と連立を組む公明党は候補者を立てないと表明済みだ。れいわ新選組の山本太郎代表(46)は広島市内で会見し、河井案里氏の議員辞職に伴う参院・広島選挙区の再選挙(4月8日告示、25日投開票)で、立候補者を公募すると発表した。適任者が見当たらない場合は、自身の出馬の可能性も示唆した。
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野党側では、候補者の擁立や野党共闘などを探る動きが出ている。最大野党の立憲民主党は党県連が候補者選考委員会をつくり、今月中の人選を目指している。このため再選挙は、与野党の全面対決になるとの見方が強まっている。
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参院広島選挙区と同じ投開票日で、自民党を離党した吉川貴盛元農相の辞職に伴う衆院北海道2区と、立憲民主党の羽田雄一郎参院議員の死去を受けた参院長野選挙区の両補選があり、菅政権にとって初の国政選挙であり、秋までには衆院選があるため、三つの選挙の勝敗は菅義偉首相の求心力に直結する。
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南丹市・矢野建設次長など2人:工事費漏洩で逮捕!

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「船岡浄水場」水源地の整備工事!
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弥栄建設の社長も逮捕!
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京都府南丹市発注の浄水場工事を巡り、市幹部らが業者に入札情報を漏らしたとされる事件で、京都府警捜査2課などは、2月12日、官製談合防止法違反容疑で同市土木建築部次長の矢野哲也容疑者(58)や上水道課課長補佐の小林良美容疑者(48)を逮捕し、13日午前9時間に、府警の捜査員約10人が段ボールを手に、勤務している同市園部町の市役所本庁1号庁舎の玄関から中に入り2階の総務課や監理課など7か所を捜索し、パソコンなど約140点などを押収した。
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逮捕容疑は、2人は、一昨年12月、南丹市が発注した「船岡浄水場」の水源地の整備工事の入札をめぐり、地元の建設会社「弥栄建設」に非公表となっている工事費に関する情報などを漏らして落札させたとした、官製談合防止法違反の疑い。
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工事を落札した弥栄建設の社長、矢野一彌容疑者(56)を入札妨害の疑いで逮捕した。この工事の入札には、計5社が参加したが、弥栄建設は、最低制限価格2177万1000円と同額で落札しており、警察が詳しい経緯を調べている。落札した6件のうち、5件は複数業者が同額で入札、抽選で落札した。
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弥栄建設は2017年度以降、南丹市の工事を6回受注し、いずれも最低制限価格と同額で落札しており、警察は詳しい経緯を調べている。
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京都府警捜査2課と南丹署は、3人の認否を明らかにしていない。容疑者は13日昼ごろ、それぞれ留置先の警察署から送検された。
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南丹市の西村良平市長は、「遺憾であり、管理監督責任を痛感している。信頼を裏切ってしまったことになり申し訳なく、市民のみなさんにおわびを申し上げます」と述べました。
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逮捕された土木建築部の矢野次長については、「部下を指導すべき立場で、有能な人物だと思っていただけに残念だ」と話している。
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そのうえで、「警察の捜査に協力して真相を明らかにするとともに、再発防止にしっかりと取り組むことで、市民の信頼を取り戻していきたい」と話した。
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職員の漏洩事件について、市長は調査委員会に第三者を加えるか「検討中」という不甲斐ない言葉だ。第三者を入れることで、市の変わらない体質を見られることが嫌なのかもしれない。
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インド:露の防空システム・導入準備!

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射程400kmでミサイルや航空機を落とす!
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ロシアのクダシェフ駐インド大使は、露最新鋭防空システム「S400」の導入を計画しているインドが、操作訓練のために100人規模の将兵団をロシアに派遣すると明らかにした。米国はインドのS400導入に反対しており、米印関係に一定の影響が出るのは確実だ。今後の推移次第では、中国を念頭に日米豪印が連携する「自由で開かれたインド太平洋」構想に冷や水が浴びせられる事態にもなりかねない。
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イタル・タス通信によると、クダシェフ氏は印将兵団のロシア派遣に言及し、「契約段階から実践段階への重要な移行だ」と評価。印国防省筋も派遣を認めた。派遣時期は「近く」とされ、具体的には明らかにされていない。
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s400は対空ミサイルやレーダー、運搬車両などで構成。射程400kmで航空機やミサイルなどを撃ち落とせる。これまでに中国とトルコが導入している。
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露印のs400調達契約は2018年に締結。インドは約54億ドル(約5600億円)を支払い、5連隊分のS400を調達するとした。調達開始は今年秋以降の予定。インドは防空力を強化し、緊張関係にある中国やパキスタンを牽制したい考えだ。一方、ロシアにはS400輸出を通じ、米印を引き離したい思惑もにじむ。
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露印は伝統的に兵器調達で友好関係にあるが、両国のさらなる接近を警戒する米国はインドにS400導入の再考を求めてきた。米国はS400を導入した北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコに昨年12月、制裁を発動した。
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インドは米国の制裁リスクを解消した上でS400調達を始める考えだが、ロイター通信は、「対露強硬派のバイデン米政権からインドが制裁を免除される可能性は低い」とする関係筋の観測を伝えた。
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四国中央市の職員2人・業者1人逮捕:愛媛県警!

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入札情報漏えい疑い!
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予定価格と30万円差で落札!
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四国中央市発注の護岸改修工事で、未公表の予定価格に関し情報を漏らした疑いで市職員2人と落札業者の元社長が逮捕された。
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愛媛県警捜査2課は2月10日、官製談合防止法違反などの疑いで、同市農林水産課課長補佐の三鍋久司容疑者(51)と同課主査の塩田聡容疑者(34)を逮捕した。公契約関係競売等妨害容疑で予州興行元社長の三好正忠容疑者(48)も逮捕した。
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三鍋、塩田両容疑者の逮捕容疑は2020年6月10日に行われた、四国中央市東部にある二名漁港の護岸改修改良工事の一般入札で、非公表の入札価格に関わる情報を三好容疑者に教えた疑い。
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同課は、これまでに予州興行の家宅捜査も行い関連者の事情聴取も行い慎重に捜査を進めていたが、容疑が固まったとして3人を逮捕した。金銭の授受についても捜査する。
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この漁港護岸改修工事では、3社が参加し、予定価格6508万6000円に対し、予州興行が30万円安い6480万円で落札した。
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三田3丁目・大林組の現場:8Fの床抜け2人死傷!

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港区の高層ビル・SRC造 BF4階 地上42階 PH1階建!
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複合棟施工・大林組!
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2月10日午前9時20分ごろ、東京都港区三田3丁目のビル建築現場で「作業員2人が鉄板の下敷きになった」と119番があった。現場名称は「東京三田再開発プロジェクト オフィスタワー」。
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警視庁三田署によると、8階部分にあった仮設置の床が抜けて建築資材ごと落下したとみられ、男性作業員1人が死亡、もう1人の男性が骨折などの重傷を負った。
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現場では大林組が42階建てビルを建設中で、床が8階から5階部分まで落下。死亡した男性は6階で作業中、巻き込まれて下敷きになったとみられる。署が床が抜けた原因や、工事の手順に問題がなかったかどうか調べている。
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東京都港区の三田三・四丁目地区市街地再開発組合(北島弘理事長)が計画する再開発ビル2棟の施工者を決めた。
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・延べ約20万㎡規模の「複合棟-1」を大林組、
・延べ約2万㎡の「住宅棟-1」を長谷工コーポレーション・大林組JVが施工する。
設計はいずれも久米設計が担当。
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事業の計画地は三田3、4(区域面積約4ha)。JR田町駅の西側に位置し、第1京浜(国道15号)と三田通り(都道301号)に面する。
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複合棟-1はSRC造地下4階地上42階PH1階建て、延べ20万0540㎡の規模。オフィスを主用途とし、貸し会議室と店舗、駐車場を設ける。2023年12月中旬の竣工を目指す。
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住宅棟-1の規模はRC造地下1階地上9階PH1階建て、延べ2万1500㎡。住宅と駐車場が入る。24年8月中旬の完成を予定する。
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総事業費は約1620億円を見込み、事業には地権者・参加組合員として住友不動産が参画している。
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半導体不足一段と深刻:自動車業界以外にも影響が!

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自動車各社は減産体制に!
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トラブルが生じる最初の兆しは2020年春に表れた。新型コロナウイルス禍の初期段階だった世界で落ち込んだ半導体需要は、その後に経済が持ち直す中でインターネットとモバイルコンピューティング向けが急回復。そうした状況の急変は、スマートフォンや自動車、テレビなどの心臓部を構成する半導体が数年ぶりの深刻な供給不足に陥りかねない問題の発端となった。
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新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が始まったころに発注を大幅に削減した自動車・電子機器メーカーは目下、再発注が急務だが、アップルなど大手スマホメーカー向け供給への対応に忙殺されている半導体メーカーからは断られるだけだった。スマホ用半導体メーカー最大手クアルコムのクリスティアーノ・アモン次期最高経営責任者(CEO)は先週、世界的な半導体不足の拡大を示唆。アジアのほんの一握りのプレーヤーに業界が依存していることを理由に挙げた。
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自動車メーカーは最悪の苦境に陥ったもようで、ゼネラル・モーターズ(GM)は今月、北米3工場の操業停止を余儀なくされ、フォード・モーターは短期的な20%の生産削減の準備を進めている。
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最近は半導体不足を訴える業界が増えており、新型コロナに加え、「iPhone12」などの第5世代(5G)移動通信対応の新モデルの人気で、消費者関連業界全体を悩ませる生産能力不足が悪化している状況が浮き彫りになった。半導体不足により自動車メーカーだけで610億ドル(約6兆4000億円)の売上高が失われる見込みだが、電子機器業界が被る打撃ははるかに大きくなる可能性がある。
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クアルコムの主要顧客であるアップルは最近、一部の新たなハイエンド型アイフォーンの販売が部品不足で妨げられていると説明。欧州のNXPセミコンダクターズとインフィニオン・テクノロジーズはもはや自動車業界だけが制約を課せられているわけではないと示唆した。ソニーは、生産上の問題で、21年に新型ゲーム機の需要を十分満たせない可能性を明らかにした。
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「新型コロナ禍と工場での社会的距離、タブレットやラップトップ、電気自動車業界との競争激化で、スマートフォンの部品供給は数年ぶりの厳しい状況に見舞われている」と述べた。同氏の推計では、チップセットやディスプレーを含むスマホ主要部品の価格は過去3-6カ月に最大15%上昇した。
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2020年はPS5やXboxシリーズX、Sといったビッグネームの最新コンソールが続々とリリースされましたが、これらの製品も半導体不足のあおりを受けており、今も台数限定の予約販売が続くなど、ファンにとっては生殺し状態が続いています。製造元のソニーおよびマイクロソフトはいずれも在庫不足を明らかにしており、マイクロソフトは先日AMDに協力を要請しています。いずれにしても、春から初夏にかけてはXboxが手に入りにくい状況が続くと思われる。
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春から夏にかけても、半導体チップ不足は収束する傾向になく、需要も高騰していることから、2021年前半は引き続きガジェットや自動車の品薄状態は続く見込みだ。
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2月5日、台湾の王美花経済部長(経済相)は、車載半導体が不足している問題で、内容は明らかにしていないが、米国が台湾の協力に謝意を示したと述べた。
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同部長によると、会合には台湾積体電路製造(TSMC)や米クアルコムなどの幹部も出席したが、車載半導体不足の問題は主要議題とはならず、車載半導体の生産を優先するかどうかは協議されなかった。
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TSMCが米アリゾナ州に建設を予定している120億ドル規模の工場についても言及したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。
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