kyoto-seikei

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5年間に約1億2300万円横領容疑で再逮捕！
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浜島勇夫容疑者が会社の金を横領し、逮捕された事件。
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名古屋市守山区の繊維製品販売会社「丸眞」の役員、浜島勇夫容疑者（62）が、会社の預金口座から5回に渡り、約1990万円を横領した疑いで逮捕された。
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警察の調べによると、浜島容疑者は2024年1月から5月にかけて、5回にわたり会社名義の預金口座から自分の銀行口座に約1990万円を送金し、横領した疑い。
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逮捕された浜島勇夫容疑者は総額およそ1億円以上の横領を繰り返していた。
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濱島容疑者が高級な車や腕時計を購入するなど、羽振りが良いのを不審に思った会社が調査したことで発覚しました。
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調べに対し濱島容疑者は容疑を認めていて、警察は着服の総額が2億円に上るとみて余罪の捜査を進めている。
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横領した金は高級車、高級腕時計、交際相手へのブランド品の購入に使われたという。
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どうして5年間という長期間にわたり不正が出来たのか。役員でありながら、金銭を1一人で扱うというチエック機能が働かない、猫に鰹節スタイルが原因であり、企業ガバナンスの欠如した企業の見本のようなもの。
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だから、入りと出の数字は合うが、科目はまるで出鱈目で、退職した従業員に給与を支払うように見せかけ、自身の口座に資金を振り込んでいたと供述している。
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整備工場で実況見分始まる！
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運転手「オイル漏れ」！
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9月14日夕方、北海道恵庭市の道央自動車道で、札幌市内から新千歳空港に向かっていた高速バスが燃える車両火災が発生した。
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警察によりますと、このバスには運転手と乗客、合わせて13人が乗車していたが、けが人は出ていない。
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恵庭市の道央自動車道の上り線で、空港連絡バスの運転手から「バスが燃えている」などと消防に通報があった。
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運転手は「エンジンルーム付近を確認したら油が漏れていて、そのうち煙が上がった」と話し、オイル漏れが火事の原因との可能性も指摘されている。北海道中央バスによると、炎上したバスはこれまでおよそ60万kmを走っていて、過去の点検で異常は見つかっていなかったという。
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高速バスが炎上した火事で、警察と消防は19日、炎上したバスの実況見分を行い、出火した原因を調べている。
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午後１時半ごろから、警察と消防などによる実況見分が始まった。
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18日は北海道運輸局が、北海道中央バス札幌北営業所に立ち入り監査に入り、車両の整備や点検状況なども調べている。
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マンホール周りの作業直後に！
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9月12日正午ごろ、大阪市西区の下水処理施設「長堀抽水所」で爆発があり、4人がけがをした。いずれも命に別条はない。
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消防によりますと、12日正午ごろ、大阪市西区の大阪市建設局の「長堀抽水場」で、通行人から「爆発がありました」と通報があった。爆発したのは抽水所内の下水などためる「雨水滞水池」。基本的に無人だが12日は臭気対策でマンホールの改修などをしていた。
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長堀抽水所は大阪市内で降った雨を下水管を通じて集める施設で、帯水池は約2万ｍ3の水をためることができる。
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消防車など19台が出動し、火は約20分後にほぼ消し止められた。
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施設を管理する大阪市によると、当時現場では、雨水を下水処理場に送水するポンプの試運転を実施。その際に生活排水などの汚水に含まれる何らかの物質が原因でガスが発生し、爆発した可能性もあるという。
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大阪市建設局によると、爆発当時、現場ではマンホールの周りの隙間を埋める作業をしていて、作業が完了したため排水ポンプを試運転したところ、爆発が起きたという。警察と消防が、爆発の原因を詳しく調べている。
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敷地内では爆風の影響か、車が横転し、フェンスは歪がみ、道路を挟んだ向かいのマンションのベランダのガラスが割れている。
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総事業費は122億円！
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酒田港港湾計画改訂(「基地港湾」の指定に向け)
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港湾は、人や物の流通拠点としての交通面、背後用地を活用した産業面、海洋レジャーや防災空間としての生活面など、経済と密接な役割を担うものです。この港湾の短中期的な整備計画の方向性を示すものが港湾計画になります。山形県が管理する酒田港は、賑わい・憩いの場としてだけでなく、地震防災対策、産業の集積や発展、経済の拠点として、県民の皆さんと切り離せないものです。
現在の酒田港港湾計画は、令和2(2020)年2月に大きな見直しを行いました。
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令和5年12月、洋上風力発電設備等の設置及び維持管理の拠点となる「基地港湾」の指定に向け、一部変更を行いました。
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酒田港「基地港湾」に指定！
洋上風力発電事業化に向けた拠点に　経済効果も期待
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洋上風力発電の事業化に向けた拠点として国は4月26日、酒田港を「基地港湾」に指定しました。港の設備の充実や洋上風力発電事業の促進が期待され、それに伴う経済効果も見込まれています。
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国土交通省の担当者が吉村知事を訪問し、「基地港湾」の指定書を手渡した。
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吉村知事「この度の指定によって基地港湾として酒田港が活用され、遊佐町沖などの洋上風力発電事業が大きく前進すると思う」
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「基地港湾」は洋上風力発電の建設や維持管理の拠点として国土交通省が指定するもので、これまでに全国で5港が対象となっています。県は洋上風力発電の事業化に向け、酒田港を「基地港湾」に指定するよう国に要望していました。
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指定を受けることで港の設備の充実や洋上風力発電の建設が促進され、経済効果が期待されます。
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「基地港湾」の指定に先立ち国は今年度、酒田港の大浜西埠頭の機能強化事業に26億1000万円の予算を配分しています。今後、大型貨物船の入港に対応するための工事や洋上風力発電施設の組み立てに必要な用地の整備などを進めていく方針です。
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基地港湾の指定を受け、酒田市の矢口明子市長は「基地港湾として酒田港が活用され、洋上風力発電の導入が促進されることを期待している」とコメントしました。また、遊佐町の松永裕美町長は「物流や人材・雇用確保など今後の産業界に大きく波及していくことを期待している」とコメントした。
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酒田港、洋上風力発電基地港湾整備で着工！
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山形県と国土交通省東北地方整備局は、酒田港（同県酒田市）を洋上風力発電に用いる巨大風車を組み立てて積み出す拠点とするための工事の着工式を開いた。3万トン積める大型貨物船が着岸できる長さと水深を備え、1㎡あたり約35トンの重さにも耐える岸壁などを2027年度末までに整える。総事業費は122億円。
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8日の式典で吉村美栄子知事は「整備着工で大きな一歩を踏み出した」と力を込めた。そのうえで「洋上風力発電は事業規模が大きく、関連産業への波及効果も大きい。地域経済の活性化に寄与すると大いに期待している」と述べた。
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沼津の建設現場に中国人労働者を違法派遣！
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取締役を神奈川県警が再逮捕！
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外国人労働者を静岡県内の建設現場に違法に派遣したとして横浜市の建設会社「吉越」の経営者が逮捕された。
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この会社を通じて、2024年までの2年間に全国各地の建設現場に外国人労働者がのべ1万8000人余り違法に派遣された疑いがあり、警察が詳しいいきさつについて調べている。
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逮捕されたのは、横浜市鶴見区にある人材派遣などの会社を経営する桜井吉越容疑者（39）。
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警察によると、2024年2月から6月にかけて、50代の中国籍の男性を97回にわたって静岡県内の建設現場に派遣したとして労働者派遣法違反の疑いが持たれている。
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建設現場に無許可で外国人を派遣したとして県警などは8月19日、「吉越」経営者の桜井吉越容疑者を労働者派遣法違反の疑いで再逮捕した。押収資料などから、吉越は2023年以降、主に不法滞在の外国人延べ約1万8000人を石川県など24都府県に派遣しており、能登半島地震の被災地の工事現場などにも送っていたとみられるという。
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警察によと、4人は2024年2月上旬から下旬にかけて在留期間が過ぎているにもかかわらず珠洲市内にある仮設住宅の建設現場で内装作業を行っていた。
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4人はSNSを通じて仕事を紹介され、被災地に派遣されたとみられ、既に国外退去処分を受けている。
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桜井吉越容疑者（39）が、この4人を建設現場に派遣したとみて労働者派遣法違反の疑いも視野に裏付け捜査を進めている。
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石川県珠洲市の仮設住宅の建設現場で働いていた外国人4人が不法に国内に残留していたとして現行犯逮捕されていた。
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入管難民法違反で今年2月に現行犯逮捕されたのはベトナム国籍の男1人と中国国籍の男3人。
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珠洲市の建設現場では1日に40人ほどの外国人が働いていたというが、この逮捕を受けて全員が姿を消したという。
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コンクリートの下敷き！
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下請け業者と現場責任者の男性を略式起訴！
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2023年12月、島根原子力発電所内で地盤改良工事を行っていた男性作業員がコンクリート塊の下敷きになり死亡する労災事故が発生。松江区検察庁は8月22日、工事を請け負っていた福岡県の建設会社と現場責任者の30代の男性を、労働者への危険を防止するための措置を怠ったとして、労働安全衛生法違反の罪で松江簡裁に略式起訴した。
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起訴状などによると、この会社は2023年12月、島根原子力発電所内で地盤改良工事を請け負い、死亡した男性に鉄骨の撤去や搬出など危険を伴う作業を担当させていたが、会社と現場責任者は危険を防止するために必要な措置を講じなかった疑いが持たれている。コンクリート塊など重量物が落下する可能性がある場合は、落下から守る網を設置し、立入区域を設定するなど防止措置をとる必要があるのだが、怠っていたという。
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現場責任者の男性は業務上過失致死の疑いで、書類送検されていたが、8月22日付で松江地検は不起訴処分とした。不起訴理由は明らかにしていない。
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【事件のニュース】
島根原発構内で事故・コンクリート塊が落下し、作業員死亡！
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2023年12月21日、松江市の島根原子力発電所構内の工事現場で、作業員の男性が建物から落下したコンクリートの下敷きになり、死亡した。
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事故があったのは、島根原発構内の2号機建屋南側の工事現場で、中国電力などによると、21日午後2時半ごろ、廃棄物を処理する建物の基礎強化のため、地盤を掘削していた協力会社の作業員の男性（63）が、約2ｍの高さから落下したコンクリートの塊の下敷きになった。
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男性は、病院に搬送されましたが、約1時間後に死亡が確認された。
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落下したコンクリートの塊は、建物の基礎の部分で、奥行5.2ｍ、幅1.4ｍ、厚さ15ｃｍの大きさ。
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事故当時、現場では男性と、別の作業員の2人で作業をしていたという。警察は業務上過失致死の疑いも視野に、詳しい事故の原因を調べている。
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起訴の県職員2人・停職処分！
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8月8日、福島県が発注する福島空港の工事を巡り、設計金額を漏らしたなどとして、福島県職員ら4人が在宅起訴された。
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官製談合防止法違反などの罪で在宅起訴されたのは福島県職員で福島空港建設課主査の福田等被告（50）で、起訴状によると、福田被告は2021年9月、福島県が入札を行った福島空港の工事用道路の工事で設計金額を漏洩した。
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石川町にある志賀建設の会社員・緑川家司被告（70）、元幹部の添田保雄被告（63）と関根徳夫被告（69）も、公契約関係競売入札妨害の罪で在宅起訴された。
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この工事の入札は4社が参加し、志賀建設が4455万円で落札。福田被告ら4人は7月10日に書類送検されているが、検察は4人の認否を明らかにしていない。
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また、福島空港建設課長・志田欣也（55）も入札の参加業者を漏らした官製談合防止法違反などの疑いで書類送検されていたが、検察は8月8日付けで、郡山簡易裁判所に略式命令請求をしたという。
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志賀建設の元幹部、添田被告と関根被告は、石川町の元町長、塩田金次郎被告への贈収賄事件で起訴されていた。
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県は8月30日、官製談合防止法違反などの罪で在宅起訴された福島空港事務所建設課の福田等・主査（50）を停職6カ月の懲戒処分にした。同じく略式起訴され、19日付で郡山簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた同事務所の志田欣也・建設課長（55）を停職1カ月の懲戒処分にした。
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今回の処分について、県は「県民の信頼を失墜させるもので深くお詫び申し上げます」とコメント。
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工場は高卒レベルが働いている・不適切発言！
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新潟県上越市議会は9月2日の本会議で、不適切な発言をしたなどとして提出された中川幹太市長に対する不信任決議案を否決した。中川幹太市長は6月の市議会での答弁で、企業誘致に関して「工場は高校を卒業したレベルの皆さんが働く」など学歴差別と取られかねない発言をした問題を巡り、中川市長に対する不信任決議案が9月2日、市議会に提出された。採決の結果、賛成11票、反対21票で、賛成が議決に必要な出席議員の4分の3以上を下回り、否決された。
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採決後、中川市長は取材に応じ、不信任決議案の提出を重く受けとめるとした上で、「職責を果たしていきたい。市政発展のため全身全霊を尽くす」と述べた。
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中川市長は、2024年6月の議会で「工場では高校卒業程度のレベルの人が働いている」などと学歴差別ともとれる発言をしたことで、市議会は中川市長に辞職勧告を突きつけたが、市長は続投を表明した。
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これに納得のいかない市議が不信任決議案を提出した。が、否決された。
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海自護衛艦「くらま」と韓国コンテナ船の衝突・炎上！
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コンテナ船長供述
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2009年10月27日午後7時56分ごろ、本州と九州の境にある関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま(5200t)」とリベリア船籍の韓国コンテナ船「カリナスター(7400t)」が衝突し双方が炎上した。
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カリナスターの船長は、「前を走っていた船を追い越そうとしたときにぶつかった。目から（護衛艦が）来ていろのは分かって、早めに舵を切ったがぶつかった。大きく揺れて、すぐに火が出た。」と話した。
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防衛省によると、「くらま」は艦首部分が激しく損傷し、炎上しているという。消火作業で3人が軽傷を負ったという。
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下関気象台によると、午後8時ころの関門海峡の天気は快晴で無風状態だった。防衛省側は、「くらま」からの情報として「視界も3～4ｋｍで悪くはなかった。波もほとんどなかった」としている。
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事故のわりに重症者はなく、両船とも沈没の恐れもなく油の流出もなく、火災の方も消し止められたのだが、鳩山政権（2009年9月16日発足）にとって初の危機対応になり、内閣の資質が問われる状況が発生した。
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事故は海難事故として処理されるが、このような官と民の事故で防衛省側がどのような情報発信・処理の仕方をするのか注目されていた。
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北澤俊美防衛相には、海上幕僚監部から、午後8時10分ごろ衝突の一報が報告された。
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当初の新聞ニュースは上記の内容であったが、その後、配信記事から一部が削除された。訂正理由はコメントされていないが、政権側の指示が出たことは推定されている。
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素人集団の民主党が政権運営をすることに、一部から危惧される言葉があり、現実に起こった事故報道への対処の仕方に政権の芯のなさが見て取れる。
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2010年1月12日の報道
護衛艦「くらま」と衝突した事故で、事故につながったとみられるコンテナ船の衝突直前の左急旋回について、韓国人船長が、門司海上保安部の調べに対し、減速しなかったため前方の貨物船に急接近し「追突を避けようとして行った」という趣旨の供述をしていることが1月11日、海保関係者への取材で分かった。
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コンテナ船の実際の航跡と船長の供述訂正
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事故直後は、急旋回について「関門海峡海上交通センターの管制官の追い越し誘導に従った」と主張していた。門司海保は船長の供述が翻ったことから、事故の主因はコンテナ船にあったと断定。くらま側にも事故回避の努力を怠った疑いがあるとみて、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船長とくらまの操縦責任者を書類送検する方針。管制官については誘導が事故に与えた影響は軽微とみているが、
送検するかどうか詰めの捜査を急いでいる。

海保関係者によると、航跡の解析などから、コンテナ船は事故直前まで減速せず、貨物船の後方20～30メートルの距離まで近づき追突寸前になった。このため左に急旋回し、前方から航行してきた「くらま」と衝突したという。事故の数分前、管制官が「貨物船の左舷側を追い越してください」と無線で誘導していたが、コンテナ船は実際は、右側から追い越す進路を取ったことも分かっている。
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事故後は佐世保に自力で帰港していたが、付近で護衛艦を修理のできる造船所が限られることから11月9日に随意契約による修理を発注し2010年初頭から長崎市に所在する三菱重工長崎造船所で修理され、同年六月九日に修理が完了した。この事故での損害は約9億4,000万円と見込まれている。
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1981年3月27日に就役(石川島播磨重工業東京第1工場)し、2017年3月22日に除籍となった。
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トップが愚だと、下の者は愚を見習い、下々は「あきれ果て」愚以下になる。
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柱に継ぎ足し交換など！
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トラック事故がきっかけで発覚！
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日本郵便近畿支社は9月3日、郵便ポストの交換を委託した業者が滋賀県と京都府内の計約480カ所で安全性を満たさない不適切な工事をしていたと明らかにした。古い柱を途中で切断して新しい柱を溶接で継ぎ足すなどしていた。既に正しい工法で交換を済ませた。
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同社によると、交換工事は地中に埋まっている柱を交換し、新しい柱をモルタルで固定する工法を指定していたが、大津市の委託業者は古い柱を完全に交換しないだけでなく、投函口がある箱の部分だけ交換する工事もしていた。
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2023年8月、京都市上京区でトラックがポストに衝突する事故があり、別の業者が不適切な工事の痕跡を見つけて発覚した。
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倒れたポストの柱の断面が不自然だったことなどから、日本郵便がこのポストの設置経緯を調べたところ、ポストの交換工事を請け負っていた大津市の業者が契約にない工法で工事をし、安全性を保てていない状態だった。
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日本郵便によると、ポストの交換工事では、ポストの柱ごと交換するなどの取り決めをしているが、この業者は、古い柱に新しい柱を継ぎ足すような施工をしていたという。
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この業者が2018年10月以降に請け負っていた京都府と滋賀県内の670ヵ所のポストの設置状況を調べたところ、480カ所で不適切な施工が確認されたため、日本郵便はこのすべてのポストを取り換えた。
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志賀建設に秘密事項漏えい・入札妨害で起訴！
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福島県発注工事の入札情報を漏らしたとして、県は8月30日、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された福島空港事務所職員2人を懲戒処分にしたと発表した。
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停職6ヵ月の懲戒処分を受けたのは、県福島空港事務所の福田等主査（50）で、志田欣也建設課長（55）は停職1ヵ月。処分はいずれも同日付。
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県によると、被告は、2021年9月15日に県が入札を行った公共工事を巡り、設計金額を石川町の土木会社「志賀建設」の従業員らに漏らして公正な入札を妨害。課長は同じ入札で入札参加業者名を志賀建設の従業員らに漏らした。
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工事は志賀建設が落札し、2人は県の聞き取りに「相手に求められて、つい教えてしまった」などと話している。
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被告は8日に在宅起訴され、課長は8日に略式起訴され19日付で罰金50万円の略式命令を受けた。課長は29日付で納付した。被告は「県の信用を落としたことを大変申し訳なく思う」、課長は「県民の信頼を大きく損ねることとなり申し訳ない」と話した。
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県はこのほか、被告と課長を指導監督すべき立場にあった当時の福島空港事務所長と業務担当次長の2人を書面訓告とした。
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本年度の懲戒処分は6人となった。
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県人事課の高橋保明課長は「県民の皆様の信頼を失墜させることになり、深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。
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衆議院選挙で勝てるなら！
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総理の器に失格なら・1年で病気辞任にすればよい！
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自民党総裁選の候補者が出揃わないのに小泉進次郎、野党立憲民主党は野田毅と政治評論家が推定している。
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小泉評は「仕事が雑すぎる」、致命的誤字 で失笑、ブレーンの不存在など欠点も指摘されているが、何といっても国民に広く知られているのが強みで、選挙の顔としては申し分がない。
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9月6日に自民党総裁選への立候補を表明予定の小泉進次郎元環境相（43）。しかし、出だしからつまづいてしまったようだ。
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小泉氏は出馬にあたり、新たにYouTubeチャンネルを開設したのだが、8月30日に自身のXでは1分間の動画を添えて、このことを告知した。
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投稿では《自民党総裁選への立補にあたり、新たにYouTubeチャンネルを開設しました》と書き始めているが、「立候補」とするところを「立補」と誤字している。
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その後、9月1日いっぱいでも誤字は訂正されず、削除して再投稿することもせず、そのままの状態だ。
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Xでも、この誤字投稿についての指摘が出ているのだが……。
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政治担当記者がこう話す。
「今や、政治家のXアカウントは140字以上の投稿で、しっかりと主張が伝えられるように、有料版に移行している方がほとんどです。
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進次郎氏もこれまで140字以上を投稿しているので、おそらく有料版を使っていると思われます。そうならば、時間制限はありますが、投稿後にポストの文面を編集できる機能があるはず。
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それでも、誤字に対応していないということは、大事なYouTubeの宣伝投稿の下書きや、投稿後の反応を陣営の誰も確認していない可能性が高いです。
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選挙でのSNS活用に強い陣営ならば、こんなミスは放置しないはずなので “ブレーン” の手腕に疑問符がつきかねません。今はまだ総裁選なのでいいですが、首相となれば “有事” には素早い対応を見せる必要があります。その際に周囲の優秀な人材をうまく活用できるのでしょうか……」
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大本命と予想されている進次郎氏だが、言葉の間違いが命取りになりかねないのは、過去を見ていればわかっているだろう。
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この軽さが外交のG7やEU・NATO、日韓、日中と数あり、特に重要なのが日米である。国内で喋っているつもりの軽口やジョークは通用しない。アメリカ大統領選の結果は11月には判明するが、初外遊にあたり誰がレクチャーをするのだろうか。
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11月には衆院選があるのではと想定する政治評論家が多い。首相就任で意の一番処理したいのが総選挙の空白区問題だろう。北海道9区、東京15区、静岡8区、愛知3区、島根1区の5区であるが、自民選対幹部は「難しい調整が必要な選挙区がある。新総裁のリーダーシップが問われる」とかたる。
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自民党とするなら、小泉政権を樹立させ、期満了まで約１年あるが「ぼろが出る前に総選挙」をし議会を安定させたいのが本音だ。洋の東西を問わず議会を制する与党の共通の考えだ。しかし、衆院総選挙を狙っての小泉進次郎選びの総裁選は思惑通りとなるのだろうか。解散したはずの派閥も暗躍するだろう。
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いまは小泉待望論だが、立候補者が揃ってからからが本番だ。各候補者が本音で何を語るのか、議員向けに何を語るのか、国民や有権者にどんなホラを語るのか、どんな失言がでるのか、マスコミは総裁選劇場の裏取引までニュースにしようと狙っている。
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災害復旧工事予算・繰り越し怠る！
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40代課長補佐減給処分・3ヵ月！
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岡山県西粟倉村は8月19日、災害復旧工事予算の年度繰り越し処理を怠り、国庫負担金など2029万円の返還が必要になったとして、40代課長補佐を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしたと発表。
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村によると、2023年8月に台風の影響でのり面が崩れた村道筏津知社線の復旧工事で、24年2月に契約した事業者が前払い金を6月以降に請求すると伝えたのに、課長補佐は23年度事業から24年度に繰り越す処理を失念。
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交付された国庫負担金と起債による借り入れを返還する必要が生じた。6月の決算処理で発覚し、返還分は村の財政調整基金で賄う。
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監督責任を問い、上司の50代課長を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分、青木秀樹村長、上山隆浩副村長も給与を10分の1（1カ月）減額する。
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青木村長は「今後は年度末までに繰り越しなどの処理の確認を徹底させる」と述べた。
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解体しない麻生派はバラバラ状態！
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岸田派は解体したように見せて！
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茂木幹事長がいろいろな言い訳をしながら自派を纏めようとしているが、50人以上の集団をまとめ切れない状態。参院の広瀬めぐみの秘書給与で議員辞職し、同派の小渕優子は岸が首相の一本吊りにあい選挙対策委員長に就任したが恥さらしにあっただけ。何の役にも立たなかった。
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小泉純一郎氏が「自民党をぶっ壊す」と威勢のいいスローガンを放ち、2001年4月自民党の首相として小泉純一郎内閣を2001年4月26日から 2006年9月26日までの5年5か月にに渡り長期戦権を敷いた。功罪相半ばするのならよいが、国民が期待した改革は派閥の中に埋没し。都合の良い「構造改革」という「民生民営化」が2005年8月8日に参議院で否決され、同日衆議院を解散し総選挙に打って出た。大方の予想を裏切り296議席を獲得し大勝した。公明党の31議席と併せ衆議院議員3分の2以上の327議席は安定多数であった。
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この結果、2005年10月11日、郵政民営化法案は衆議院で賛成338票、反対138票で可決、参議院でも10月14日に賛成134票、反対100票で可決され、法案は成立した。
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小泉純一郎の「郵政民営化」は、首相就任前から息巻いていた大事業であったが、郵便事業の民営化は「本当に国民のためになった」のだろうか。民営化の過程で、かんぽの宿売却問題、M&Aによる多額の損失、土曜配達休止など、現在も民営化による土曜・日曜の窓口休みと集配の取りやめ（書留等は土日配達している）などの郵政事業の「劣化」は現在も続いている。かんぽの宿売却では一部の取り巻きがよい目をしたという結果であった。
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戦後の吉田内閣も、岸内閣・佐藤内閣、小泉純一郎以降の内閣も、もちろん安倍内閣も「アメリカの国益」のための圧力が強力にかかっていたことは国民の誰しもが知っていることだ。
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米国大統領選も共和党トランプVS民主党ハリスが、無党派層確保のため、わけのわからぬ公約を矢継ぎ早に出している。どっちが大統領になろうとも、日本を食い物にする扱いは変わらない。これからの日本の首相が誰になっても「アメリカのポチ」という立ち位置は変わらないのだから。
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日本の外交は、まず米国ありき、米国の意を解しながらアジア、欧州、対中姿勢を決めてゆく。言ってみれば、だれが首相になっても（野党であっても）外交姿勢の基本は変わらないのである。
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その立場に立つと、現在、自民党総裁選に立候補表明したり、20名の推薦人を集めきっていない候補予定者であっても、意欲をみせることは大事である。建て前上、派閥が機能しなくても永田町の議員村は群れをなして歩くのが好きな連中が村民なのである。良い例が「議員連盟」と名の付く議員の同好会である。
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単なる趣味同好の会から、業界の代弁者を標榜するもの、既存業界に圧力をかける新興業界の応援団、業界利権を守る保護者的なものなど様々なものがある。この議員連盟なるもの活動不明も合わせると387ほどある。議員の中には10も15も掛け持ちしているのもある。総裁選候補者がどのような議員連盟に参加しているのか調べていないが、最有力候補者と目される小泉進次郎氏の応援団は菅義偉前首相の「ガネーシャの会」と安倍派の議員と言われる。
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10人の候補者に推薦人20人となると、最低でも200人から230人が推薦人となる。自民党議員の70％以上が誰かの推薦人となる。しかし、数人は20人の推薦を受けられず断念しそうだ。
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今回は派閥がないので投票拘束はないようだが、上位決選投票時には総裁選後の猟官狙いと新派閥グループに向けた動きが活発になり、旧派閥の頭目も動き始めるだろう。いまになって、岸田首相を担いで「大失敗だ」と臍をかんでいる派閥の代表や組織が弱い１～2年生議員は、「軽い神輿」を望んでいる。まずは政策より、総選挙で当選するための神輿が欲しい。ピッタリなのが「小泉進次郎」なのだ。
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面倒見の悪い「石破や河野」よりも、いまは選挙の顔が必要なのだ。統一教会から支援を受けていた議員（特に安倍派の）も、大衆けする選挙の顔を望んでいる。

普通なら野党が一致団結し、選挙戦に臨んだ2009年の総選挙で民主党が政権を取ったようなうねりが欲しいが、今の野党はバラバラだ。
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自民党がどのような総裁選を行うのか、各候補者の推薦人はどんな顔ぶれなのか、立憲民主党も党首選をするが、その立候補者の顔ぶれは民主党政権時の顔ぶれで新鮮味がない。引退した菅直人元首相が女性議員を推薦したが、党内では20人の推薦人を集めきれないだろう。
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台風10号は鹿児島から熊本を縦断中だ。速度が遅く、被害が大きくなりそうだ。政界の改革もこの台風と同じで、遅々として進まない。逆に回っているような気配も見える。自民党は限りなく劣化が進んでいる。
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アプリ事業者・「アプリストア」手数料の減額に期待！
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巨大IT企業のアップルとグーグル・収入源の1つが「アプリストア」！
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スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するための新たな法律が6月12日の参議院本会議で可決・成立した。
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法律では競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には売り上げの20％を課徴金として支払わせる。
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専門家は「競争が導入されれば手数料とかアプリの値段にも反映されていくと考えられ、消費者にとってプラスの面があるのではないかと思う」と話している。
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スマホの利用者は、アップルやグーグルの「アプリストア」を通してアプリをインストールしている。
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利用者が有料アプリをインストールしたり、アプリの中で課金をしたりした際に支払った料金は、まず、アップルやグーグルの元に入り、その後、手数料として最大30％を差し引いた額がアプリ事業者に振り込まれる。
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都内のアプリ事業者によると、かつて主流だったいわゆる「ガラケー」向けのアプリで、携帯電話会社に支払う手数料が10数％だったのと比べると事業者側の負担は大きいということです。
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この事業者は、「30％の負担はかなり大きい。手数料が下がれば、新たなサービスの開発費にも回すことができる。巨大ITのプラットフォームがあるから自分たちのアプリが多くの人たちに届くという側面があるのも事実だが、今回の法律によってアプリストアに適切な競争が生まれ、手数料の減額や商品をめぐる価値観の多様化につながってほしい」と話していた。
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「スマホソフトウエア競争促進法」の狙いは、スマートフォンで優越的な地位にあるアップルやグーグルといった巨大IT企業を規制するための法律で、スマホの基本ソフトやアプリストア、ブラウザー、検索エンジンの分野で、競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなどをあらかじめ禁止行為として示している。
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この新法は、デジタルサービスの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制し、市場の競争を促すねらいがある。
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これまでの独禁法では、違反が疑われる事例があっても個別のケースごとに違反の事実を立証しなければならず、時間も長くかかるという課題があったが、今回の新法は競争を妨げる禁止行為をあらかじめ定めることで、違反行為の是正を迅速にできるようにしたことが大きな特徴。
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禁止する行為として、
▽他社のアプリストアや課金システムの利用を妨げること、
▽検索の際に自社サービスを優先し、競合他社サービスより優先的に取扱うこと、
▽取得したデータを他社と競合するサービスを提供するために使用すること、
などを定めている。
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公取委は今後、規制対象となる事業者を指定し、毎年度、規制の順守状況をまとめた報告書を提出させ、そのうえで、違反があった場合には再発防止などを求める排除措置命令を出したり、課徴金の納付を命じたりするとしている。
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課徴金については、違反した企業の日本国内の売り上げの20％を支払わせるとし、いまの独占禁止法で同じような違反をした場合に比べて、課徴金の水準は3倍以上となる。
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さらに、10年以内に違反を繰り返した場合、課徴金の水準は30％に引き上げられる。
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一方で、他社のアプリストアなどの利用に対しては、セキュリティーの確保やプライバシーの保護などで懸念の声も出ていることから、規制対象の企業が必要な措置を講じることを認めている。
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政府は、2025年末までに新たな規制の本格運用を始めることにしていて、競争環境を整備することで新規参入の促進や技術革新の活性化などにつなげたいとしている。
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