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脱炭素要請で！
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21年3月・川崎汽船初のLNG自動車運搬船が竣工！
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2020年10月・世界で運用中16隻（日本郵船1隻）！
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日本郵船は液化天然ガス（LNG）を燃料とする自動車運搬船を12隻発注する。金額は1000億円を超え、LNGの車運搬船の発注として世界最大規模。重油を使う従来船に比べ航行中の二酸化炭素（CO2）排出量を約25%減らす。サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素をめざす自動車大手の動きを背景に海運業界の燃料転換が本格化する。
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車業界では、独フォルクスワーゲン、トヨタ、ホンダもLNG燃料船の使用を実質上の入札条件にしている。
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本邦初のLNG燃料自動車専用船 SAKURA LEADERが竣工
2020年10月28日
～2050年のCO2排出量削減目標へ大きな一歩～
10月28日、日本郵船が㈱新来島どっくに発注していた、LNG（液化天然ガス）を主燃料とする自動車専用船SAKURA LEADERが、㈱新来島豊橋造船（愛知県豊橋市）で竣工し、同日、引き渡されました。
2050年までに輸送単位当たりのCO2排出量を半減させる、環境経営目標の達成に向けた大きな一歩となりました。
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本船は国内造船所で建造される初の大型LNG燃料船で、LNG燃料化と船型改良により、従来の重油焚き機関と比べ、輸送単位あたりのCO2排出量を約40%改善し、硫黄酸化物（SOx）の排出量は約99%、窒素酸化物（NOx）は約86%の削減を見込む、次世代環境対応船です。この後、トヨタ自動車向けをはじめとする完成車輸送に従事し、完成車のクリーンな輸送に貢献していきます。
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国交省LNG燃料自動車専用船稼働数（PDF  21.06.21 LNGship）
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中国も自動車生産にブレーキ！
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自動車向け半導体不足が一段と深刻になっている。当初「2～3か月で正常化が可能」といった見方もあったが、パソコンなどの需要も旺盛になり、半導体の供給が厳しくなっている。需要を満たすのは2023年にずれ込む見通しだ。
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自動車産業は半導体不足で4％程度市場が縮小するという予測もあります。4％とくらい大したことないと思われますが、世界全体の自動車販売額は年間300兆円以上です。4％は大きな金額。
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自動車向け半導体が最も不足する時期については、4月から6月となりそうです。大手自動車メーカーの生産計画をみても、6月はトヨタも減産を実施します。岩手工場で2回に分け8日間、宮城工場で3日間稼働を止めます。日産自動車は、メキシコ工場や神奈川、九州、栃木の国内工場で数日稼働を停止したり、夜間勤務を取りやめたりして生産を調整する。
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自動車向け半導体は製造に2か月程度かかります。7月にルネサスの生産能力が火災前に戻ったとしても、出荷が火災前に戻るのは早くてさらに2か月後の9月ということになります。ただ、ルネサスの火災発生前、昨年暮れあたりから、自動車向け半導体はすでに不足していました。したがって、ルネサスの生産能力が復旧し、TSMCが増産しても、需要を完全に満たすことはできないと言われています。需給が正常化するのは早くて来年半ばとなるのはこのため。
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なお、自動車向け半導体の需給が正常化しても、半導体全体の需給はタイトな状況が続きます。すべての用途の半導体の需要が充足されるのは、TSMCやインテルの新工場が完成する2023年後半以降になると考えrる。
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流出把握の県や市・公表せず！
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長野県茅野市内の製造会社から銅を含む廃液約4千リットルが流出していたことが分かった。市と県は流出を把握していたが、公表はしていなかった。地元漁協が魚類への影響を指摘している。
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流出が分かったのは7日朝。同市米沢のプリント基板製造会社が廃水処理装置から処理途中の廃液が漏れ出ているのを見つけて回収し、約10時間後の同日夕に市に報告した。同社によると漏出量は最大4千リットルで、一部が敷地外に流出したとみている。
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市の報告で立ち入り検査をした県諏訪地域振興局によると、廃液は「銅を中心とした凝集剤」。詳しい分析結果はまだ出ていない。
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報告を受ける前の7日午前、同局に茅野市の上川でアマゴ10匹が死んでいるという連絡があり、県市の職員が現場で確認していた。現場は流出現場の2ｋｍ下流だが、因果関係は分かっていない。同課は「アマゴは固まって死んでいた。病死ではなさそうだ」と話す。
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諏訪東部漁協の矢島孝昭組合長によると、死んでいた魚はアマゴ、アユ、カジカ。「7日から3日間、釣り人から『死んだ魚が流れてくる』というかなりの問い合わせがあった。死んだ魚の量は見当がつかない」と明かす。「ヒレや頭が溶けた魚もいた。酸の影響ではないか」と話した。
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プリント基板メーカー「リョウワ」によると、6日の午後から7日の朝にかけて工場排水が用水路に流出した。原因は、工場排水を水と有害物質に分離する装置の故障で、これまでに4トン程が流出したという。工場からの流出は8日には止まったが、付近の農業用水路にも流れたという。
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4月に新庁舎契約解除の損害賠償金は違法！
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6月18日住民監査請求を棄却！
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滋賀県の前近江八幡市長・冨士谷英正市議らが4月19日、新市庁舎建設工事の契約解除に伴う請負業者への損害賠償金を市が支払うのは違法だとして、小西理市長に対し約4億600万円を請求することなどを求める住民監査請求を行った。
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請求者は冨士谷市議ら市民計414人で、代表は浜田敏次氏。請求書によると、2018年に解約した市庁舎整備工事について、県建設工事紛争審査会の勧告に基づき、請負業者の奥村組（大阪市）への損害賠償金4億600万円を市が支出することは違法な財務会計などとしている。
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小西市長は18年の市長選で現職だった冨士谷氏を破って初当選した後、冨士谷市長時代に完了した市庁舎整備工事の契約を解除した。
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市が契約解除に伴う損害賠償金を支払ったのは違法だとして、市民グループが小西理市長に対し約4億600万円を支払うよう求めた住民監査請求で、市監査委員は18日、請求を棄却した。
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監査結果では、民法上、注文者は理由を問わず、工事完成前の請負契約を解除できるとした。損害賠償については、契約書に基づき県建設工事紛争審査会の審理を経て、市議会が決議した金額を支払ったと指摘。「公金支出が違法・不当な財務会計行為であるとする請求人の主張は理由を欠く」と結論付けた。
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農水道整備として集めた金！
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栃木県の真岡市土地改良区（真岡市田町、小菅保理事長、組合員約3千人）で、組合員の賦課金など計6000万円以上が使途不明になっていることが6月18日分かった。同土地改良区は刑事告発も視野に調査している。
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田畑や農水道の整備を行う真岡市の土地改良区で組合員から集めるなどした6000万円超の運営資金が使途不明になっている。
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栃木県によると今年2月、改良区の役員の1人から「使途不明金がある」と相談があり、県が調査をしたところ、預金残高と帳簿に記載された金額が合わないことがわかったという。
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使途不明金は少なくとも6000万円にのぼり、県は土地改良区に不明金の総額と原因などについて６月中に報告するよう求めている。
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真岡市土地改良区では18日午前、組合員らに向けた臨時の会合を開き、使途不明金について報告した。
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関係者によると、同改良区は2009年４月、旧真岡市と旧二宮町の合併に伴い旧市内にあった10地区の土地改良区が合併して発足した。合併前は、運営管理費の経常賦課金や農地整備といった事業を行う際に徴収する特別賦課金などを10改良区がそれぞれ担当者を置き、会計処理していたが、合併後は真岡市土地改良区の事務局が各地区の預金通帳や印鑑、定期証書を一括管理した上で地区別に処理しているという。
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ところが決裁なしで出金されているケースや、残高のある会計から内部監査を受ける別の会計に入金して残高があるように装っていたことなどが発覚。同改良区の使途不明金が約9000千万円に上ったことから今年２月下旬に県に相談し、県は３月に特別検査を実施した。同改良区も調査委員会を設置し関係帳簿類の精査や経理担当職員らの聞き取りなどを進め、現時点で6000千万円超と判断した。
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経理担当職員らは不正への関与を否定しているという。同改良区は内部調査では限界があるとして弁護士に調査を依頼し、刑事・民事上の責任追及を視野に入れる一方、県は再発防止に向けた業務改善計画の提出を求めている。
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県内の土地改良区を巡っては、1991年に旧西方村（現栃木市）の土地改良区で約７千万円の使途不明金が発覚した事件があったほか、2005年には塩谷町内の土地改良区で公金数百万円が流用される問題が起きた。
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真岡市土地改良区の職員は、「事実と異なることを言ってしまうと混乱を招く」と話し、具体的なことは一切コメントしていない。
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真岡市土地改良区では、今後は刑事・民事上での責任追及を視野に入れながら原因を明らかにしていくという。
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自民も立憲も・内部取りまとめに腐心！
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衆院選に853人が立候補準備！
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国会も16日で終了し、衆議院議員は選挙準備のため選挙区へ動き始めた。自民党内でも当選確定の議員は半数いるのか、いまの菅内閣では選挙区に自信のない各候補者は内閣支持率の低迷が頭痛の種だろう。
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新聞も、週刊誌も、月刊誌も、まもなく当落予想を掲載するはずだ。新聞予想では9月オリンピック・パラリンピックが終了直後の臨時国会招集時点で解散と書いているが、自民・下村氏は「11月衆院選・あり得る」と発言した。選挙戦突入時期が固定されるのを防ぐ意味も、、、。
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問題山積の自民党政権。金にまつわる癒着体質から抜け出せず、次々とスキャンダルが発覚している。国民も新型コロナなどの対処のまずさで「菅義偉首相ではダメだ」と感じているが、立憲などの野党に政権を担当してもらおうとは思っていないが、今のような国会議員ばかりでは投票に行く気が起きないというのが実情だろう。
そうなると、低投票率がどう作用するのか、気になるところだ。
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各紙の報道内容をみると
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産経新聞は、自民党の下村博文政調会長は6月16日のBSフジ番組で、次期衆院選について「11月もあり得る。新型コロナウイルス次第だ。流動的だ」と述べた。菅義偉首相（党総裁）の総裁任期は9月30日、衆院議員の任期は10月21日までだが「総裁選は柔軟に対応できる。任期満了で衆院解散すればあり得る」と説明した。
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首相が総裁任期中に解散を模索する意向を表明しているため、自民党内では「9月解散、10月衆院選」が有力視されている。下村氏は「（そうした）スケジュールの中での流れになることは間違いない」とも語った。
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時事通信は、秋までに行われる衆院選に853人が立候補を準備していることを掲載している。
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衆院議員の任期満了は10月21日で、衆院選は東京五輪・パラリンピック後の9月以降が濃厚だ。与党は大半の小選挙区で擁立を完了。複数が出馬に意欲を示す「競合区」の調整を残す。立憲民主党など野党は、政党間で候補者が重なる選挙区の解消を急ぐ。
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全289選挙区に対し、自民党は273選挙区で擁立にめどが付いたが、このうち北海道7区など7選挙区では2人が公認獲得を争う。
公明党とすみ分ける9選挙区を除き、公認予定者が決まっていない空白区は7つだ。
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公明党は選挙区で出馬する全9人が、既に自民党から推薦の内定を得た。
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野党では、立憲が208選挙区、共産党が123選挙区で候補者を固めたが、両党は67選挙区で競合している。党首同士は候補一本化に向けた協議入りで一致したものの、具体的な調整は進んでいない。
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国民民主党は22選挙区、社民党は9選挙区で擁立を予定。立憲は国民と3選挙区で、社民と2選挙区でそれぞれ候補者がぶつかっている。立憲、共産を合わせた4党の候補者がいないのは10選挙区ある。
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日本維新の会選挙区で63人を内定している。
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古い政党から国民を守る党、れいわ新選組も選挙区でそれぞれ1人、20人の擁立を発表済みだ。
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11ブロックで定数計176の比例代表には、選挙区との重複立候補を除き73人が準備している。
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自前主義では絶対無理！
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自民党の半導体戦略推進議員連盟で会長を務める甘利明税制調査会長は、半導体産業強化のため、日本企業は海外勢と共同で国内に開発製造拠点を作るべきだとの考えを示した。具体的な提携候補として、世界最大の半導体受託生産企業である台湾積体電路製造（TSMC）を挙げた。
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半導体産業強化のため、政府による兆円単位の支援も必要とみている。TSMCは経済産業省などが行う先端半導体製造技術の開発助成事業に選定されている。
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甘利氏は「自前主義では絶対無理だ」とした上で、半導体製造装置や素材といった日本の強みを海外勢の技術と合わせて拠点をつくることが大事だと指摘。最先端の半導体を生産できるTSMCと「どういう形でコラボレーションしていくかしっかり考えないといけない」と語った。
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甘利氏は、国内に半導体開発製造拠点を作るには「世界に伍した予算規模のバックアップ体制、基金が必要だ」と話す。現在の日本の支援額は数千億円規模だが、「兆円単位」に増額する必要があるという。
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同議連は安倍晋三前首相と麻生太郎財務相が最高顧問に就任し、安倍氏は設立総会で、半導体産業の支援は「異次元のものをやらなければならない」と強調した。菅義偉首相も記者会見で「与党の議論も踏まえつつ、政府の成長戦略の重要な一つとして考えていきたい」との見解を示した。
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４日には経産省が、半導体の開発や生産体制の強化に向けた新戦略を発表。外国企業との合弁なども活用しながら国内事業基盤としての定着を図り、サプライチェーンでも日本が世界に貢献できる体制構築を目指す。
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経産省情報産業課の西川和見課長は、日本には半導体の既存工場をはじめ、水や電力などのインフラが整っており、多くの技術者もいると指摘。政府としても企業が投資しやすい環境の整備など支援策を講じる方針で、海外勢の誘致実現には「一定の勝算がある」と述べた。
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茨城県つくば市に、世界最大のファウンドリーである台湾TSMCが半導体生産の「後工程」の研究開発拠点を新設する。
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ポイントは、TSMCが、ファウンドリーに加えて後工程も注力し始めたこと、そのために半導体の部材を中心にわが国企業の生産技術をより重視し始めたことだ。わが国の半導体関連産業にとって、その意味は大きい。
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世界の半導体産業では、ICチップの小型化や高性能化のために、集積回路の線幅を小さくする微細化など「前工程」の技術に加え、後工程の重要性が増している。後工程では、3Dパッケージ（半導体メモリやロジックを重ね、ケースに封入する）など前工程とは異なる技術が必要だ。
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両工程で、わが国には世界的シェアを持つ半導体部材や製造装置メーカーが多い。拠点開設によってTSMCは本邦企業との関係を強化し、半導体生産技術というコア・コンピタンス向上につなげたいのだろう。それを確認するために、どのようにTSMCが成長してきたのか、軌跡をたどりたい。
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1987年設立のTSMCは、ファウンドリー事業を強化し、米国企業などが設計・開発した半導体の生産を受託して成長した。その結果、世界の半導体産業は（1）設計・開発、（2）ファウンドリーでの回路形成（以上が前工程）、（3）集積回路の切り出し・封入・検査など（後工程）の分業に移行した。
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分業のメリットは事業運営の効率性向上だ。アップルなどは鮮烈な顧客体験（カスタマー・エクスペリエンス）を目指してチップ開発に集中する。機能実現のためにTSMCは微細化を進め、今日の最先端である5ナノメートルの回路線幅を実現し、次世代の2ナノメートル技術の確立にも取り組んでいる。後工程では台湾などの企業が集積回路をシリコンウエハーから切り出し、ケースへの封入などを行う。
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他方、（1）から（3）に加えて、販売をも自社完結した米インテルは、分業による微細化スピードの向上などに対応することが難しくなった。世界の半導体産業では今、リーダーの地位がインテルからTSMCに急速にシフトしているようにみえる。
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後工程では、研磨剤やメモリやロジックを載せる基盤、封止用エポキシ樹脂など極めて微細かつ高純度の材料が必要だ。わが国には、そうした高付加価値の半導体部材を供給するメーカーが多く集積する。TSMCとの協働事業にわが国の半導体部材メーカーが多く参画するのは、同社が本邦企業の生産する高付加価値部材をより必要とし始めたことを示唆する。研磨や検査などの装置にも同じことがいえる。
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贈収賄事件で、新たに水道建設課職員が逮捕！
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村上組は何人に同じ手を使ったのか！
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尼崎市発注の工事をめぐり、市の職員が業者から「ルイ・ヴィトン」の財布などを受け取った疑いで逮捕された事件で、同じ水道建設課・東寛則被告も同じ村上組から高級財布などを受け取ったとして逮捕された。
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収賄の疑いで逮捕されたのは尼崎市水道建設課技師の谷綛響被告。
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警察によりると谷綛響被告は2020年10月建設会社「村上組」の社長ら2人から、市が発注した水道工事の入札情報を教えるなど便宜を図った見返りに飲食接待を受け、現金30万円と高級ブランド「ボッテガ・ヴェネタ」の財布2個を受け取った疑いが持たれている。調べに対し、谷綛響被告(33)は「間違いありません」と容疑を認めているという。
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尼崎市では今回逮捕された谷綛響容疑者の同僚にあたる水道建設課の東寛則容疑者（26）も、村上組に入札情報を教えた見返りに現金50万円や「ルイ・ヴィトン」の財布2個などを受け取った疑いで逮捕されており、 警察は、村上組側から2人に便宜を図るよう働きかけていたとみて捜査を続けている。
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県警は5月、入札情報を教える見返りに現金などを受け取った収賄容疑で同課の技手、東寛則容疑者（26）を逮捕。贈賄容疑で逮捕した村上組の代表取締役らが、「東容疑者の同僚にも現金を渡した」などと供述し、捜査していた。
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警察は15日午前、およそ10人体制で尼崎市の水道建設課を収賄の疑いで家宅捜索。 調べに対し、男は容疑を認めているという。
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警察の調べに対し、業者側は「担当者の異動に備えて近づいた」と供述しているということで、警察は詳しいいきさつなどを調べている。
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尼崎市水道建設課技術職員の東容疑者は、贈賄容疑で逮捕された尼崎市内の村j上組建設業者社長の村上幸ニ容疑者（51）と経理・契約担当の女（46）とともに、14日午前に送検された。
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衆議院解散は無いとみて！
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午後に否決の見込み！
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3月下旬から立憲の安住氏は「（不信任案提出の）準備をしたい」と表明したことに対し、自民党二階幹事長は「直ちに解散で立ち向かう」と応じ、その7日後には菅首相は「そこは当然なると思う」と野党を牽制して以来、衆議院解散総選挙が取りざたされている。
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立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は6月15日午前、菅義偉内閣への不信任決議案を大島理森衆院議長に提出した。
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新型コロナウイルス感染症対策で「失策を重ねた」点や、河井克行・案里夫妻の選挙違反事件などの「政治とカネの問題」などを理由に挙げた。不信任決議案は15日午後の衆院本会議で、与党の反対多数によって否決される見通し。
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野党4党は11日、新型コロナの感染状況に臨機応変に対応するため、国会会期を3カ月間、大幅に延長するよう政府・与党側に求めた。しかし、菅首相が14日に拒んだため、野党4党は党首会談を開き、不信任決議案を出すことを決めた。
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提出後、立憲の安住淳国会対策委員長は「変異ウイルスで社会が刻々と変化している中で、国会を閉じることは反対だ。菅内閣は信任に当たらずということで不信任案を提出した」と述べた。
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自民党幹部によると、二階俊博幹事長は15日午前の党役員連絡会で、「菅首相は粛々と否決する判断をされた。与党は一致して否決する」などと説明した。
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自民党の二階俊博幹事長は15日午前の記者会見で、野党側が提出した内閣不信任案について「年中行事のように、こういう時期が来たらよくお出しになるから特別の思いも何もない」と述べた。
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二階氏は、野党側が内閣不信任案を提出したことを受けて菅義偉首相と電話で対応を協議し、同日の本会議で否決する方針を確認した。二階氏は会見で「（野党の）数が足りないんだから否決は当たり前ではないか」と発言。「国民の支持がどの辺にあるかを考えてお出しになる方は、しっかりお出しになったら良い」と野党側の動きを批判した。
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また、二階氏はこれまで野党側が内閣不信任案を提出した場合は首相に解散を進言する考えを示してきたが、この日の会見では「解散はこれは総理のご意思で最終的にはお決めになること。常識的にはもうこの時間になってはないだろう」と発言。今国会中の衆院解散・総選挙の可能性を否定した。
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事前情報の業者が落札！
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建築工事は木内建設・大河原建設・アーク東海JV！
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島田市は市役所新庁舎建設工事の制限付き一般競争入札に関する談合情報が静岡新聞社に寄せられたことを受け、6月4日、庁内の公正入札調査委員会を開いた。「明らかに談合の事実があるとは確認できない」と判断し、予定通り10日の開札を行う方針を決めた。公正取引委員会と島田署に概要を通報した。
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市によると、落札業者に関する談合情報が既に2回寄せられ、それぞれ調査委を開催、すべての参加申請業者への聴取を行った上で談合に関わっていないことを示す誓約書の提出を求めた。
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島田市は10日、談合情報が寄せられていた市役所新庁舎建設工事（建築、設備など4件）の制限付き一般競争入札の開札を実施した。建築工事で事前の情報通りの業者が落札した。落札金額は38億7800万円。開札当日にも同様の情報が寄せられたため、11日に再度調査委を開く方針。
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島田市は11日、公正入札調査委員会を開き、「明らかに談合の事実があるとは確認できない」と判断した。公正取引委員会と島田署に概要を通報した。
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落札業者と仮契約を結び、市議会6月定例会に契約関連議案を提出する方針。
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静岡県島田市は、新庁舎建設工事の結果を公表した。16日に仮契約し、市議会の議決を経て本契約を締結する予定。
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●建築は38億7800万円（税別、以下同）
木内建設・大河原建設・アーク東海ＪＶ、
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●給排水衛生設備は2億0800万円
エクノスワタナベ・森下商事ＪＶ、
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●空気調和設備は9億5500万円
菱和設備・特殊東海フォレスト・名取サービスＪＶ、
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●電気設備は9億2900万円
シズデン・高橋電気工業・暁電工ＪＶ
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【概要】
新庁舎（RC造4階建て、延べ1万1230㎡、免震構造）、
倉庫棟（S造2階建て、延べ457㎡）など
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建築工事は既存庁舎（RC造地下1階、地上4階建て、延べ5621㎡）と会議棟（S造2階建て、延べ479）の解体も含む。
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設計は石本建築事務所が担当。
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【工期】
建築が2024年6月14日まで、
設備3件は23年6月30日まで
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午前8時ごろ、市役所へ捜索！
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徳永繁樹市長は陳謝！
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今治市市民課の会計年度任用職員竹田果歩容疑者（29）は、2020年12月9日ごろ、今治警察署が市に依頼した調査の情報を知人に漏らした疑いで逮捕された。
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警察は捜査に支障があるとして竹田容疑者の認否などは明らかにしていない。
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警察は14日朝、市役所を家宅捜索しており、竹田容疑者が情報を知った経緯や動機などについて詳しく調べている。
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竹田容疑者は2020年4月から市民課で勤務。警察による捜査関係の照会業務は正規の職員のみで当たり竹田容疑者は関与しないルールだったという。
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市によると、竹田職員は平成25年度に市のアルバイトとして採用され、昨年度から会計年度任用職員として、市民課に所属している。
市民課では、戸籍など個人情報を扱う事務の補助を担当していたという。
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職員が逮捕されたことを受けて、今治市の徳永繁樹市長は、情報漏れの経緯や内容については、詳細を把握していないと説明した上で、情報管理や事務の取り扱いを総点検する方針を示しました。
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徳永市長は記者会見を開き「職員の逮捕は誠に遺憾であり、警察行政に携わるかたや市民の皆様に多大な迷惑をおかけしまして、おわび申し上げます」と陳謝した。
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市は職員の逮捕を受けて臨時会見を開き陳謝しました。
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会期末の16日・野党は不信任案を出せるか！
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自民も野党も、候補者擁立で最終調整ができていない！
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野党・14日に提出判断！
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国会は6月16日の会期末を目前に、与野党の攻防が激しくなるのか、沈静化するのか、最終局面を迎える。立憲民主党など4野党は菅内閣不信任決議案の提出をするか否か、14日に最終判断する。
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与党内では、不信任案が提出された場合、否決して衆院解散は見送られるとの見方が支配的。ただ、重要法案の処理を確実にするため、16日までの会期を数日間延長する案も検討している。
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立憲、共産、国民民主、社民の野党4党は3カ月の会期延長を求めているが、与党は拒否する構えで、菅義偉首相がG7サミットから帰国する14日、野党側に伝え、4野党は野党党首会談を開いて対応を決める。
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立憲などは当初、新型コロナウイルス感染収束のめどが付かない中での提出は、政局優先との世論の批判を浴びかねないとして慎重だったが、コロナ対応で内閣支持率が急落すると、立憲執行部は衆院解散の可能性は低くなったと判断、提出論に傾いた。
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もし不信任案が提出されれば2019年6月以来、2年ぶり。野党は9月までの衆院選と7　月の東京都議選を控え、対決ムードを演出する狙いだ。
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自民党は野党より不信任案が提出されれば「直ちに解散する」（二階俊博幹事長）とけん制。立憲と他の野党との間の候補者調整が進んでおらず、解散は野党間のドタバタを誘発しかねず、リスクは冒したくないのが本音だ。自民から見たら野党側の「本気度」を見れる側面もある。
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首相は9日の党首討論で衆院解散について「コロナ対策最優先」と語っており、実際には不信任案が出されても、解散せず否決するとの見方が大勢だが、否決するまで国会審議がストップする。土地の利用規制法案など残る重要法案の成立が見通せなくなり、法案処理を確実にするため、会期を2日間ほど延長する案も浮上している。
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このような中、衆院選「解散なし」が自民に急浮上した。内閣不信任決議案の提出をめぐる与野党の駆け引きが続く中、菅首相が衆院解散に踏み切らず、10月21日の衆院議員の任期満了に合わせて選挙戦に突入するシナリオが自民党内で取り沙汰されている。現行憲法下で任期満了に伴う衆院選を実施したのは１例しかないが、背景には、選挙よりも新型コロナウイルス対応を優先させたと理屈が成り立つ上に、時期が遅れるほど有権者がワクチン接種の効果を実感できるとの計算もありそうだ。
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衆院解散の時期はマスコミでも諸説あげられ、6月16日の会期末や、夏の東京五輪・パラリンピックの後が浮上している。ある自民幹部は「ワクチンが広がれば自民は有利になる」と述べ、解散を伴わない任期満了による衆院選の可能性も指摘した。
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公職選挙法では、任期満了日の前30日以内に選挙を行うことが定められ、9月21日?10月20日までの間に選挙を実施することになる。投開票日は日曜となるのが慣例なので、9月26日、10月3日、10日、17日が候補だ。
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公選法の規定で8月29日以降に国会が開会している場合、「閉会翌日の24～30日後」に選挙を実施するとの規定が適用される。衆院議員の任期満了日である10月21日に閉会する日程であれば、解散しなければ11月14日、10月21日に解散すれば公選法の規定に従い40日以内の11月28日までが選択肢となる。
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現行憲法下で解散を伴わない衆院選は、昭和51年の三木武夫政権下で行われた。三木氏は田中角栄元首相が関与したとされるロッキード事件の真相究明に乗り出して党内の反発を招いて事実上解散権を行使できなかった。衆院選で自民は過半数割れの惨敗を喫し、三木氏は退陣した。
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菅首相はどの道を選ぶか。リーダーの資質に欠けると目されるなか、延命を図り二階派と手を組むのか、反二階派の大派閥と手を組むのか、a3と呼ばれる安倍、麻生、甘利の反二階グループが岸田政調会長を推す波に飲まれるのか。
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安倍政権では No2を謳歌したが、トップになったら化けの皮が剥がれた菅首相。国民は、行き当りばったりの現政権に失望感を抱いていているのも事実だ。
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京都の一部地域で反対の声が！
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北陸経済連合会・就任会見で金井会長！
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北陸経済連合会の定期総会と理事会は6月9日、金沢市の石川県立音楽堂で開かれ、久和進会長（北陸電力会長・次期相談役）の後任に、金井豊北電社長（次期会長）を充てる役員人事を承認した。金井氏は会見で、京都の一部地域で反対の声が出ている北陸新幹線敦賀―新大阪延伸について「京都市や周辺自治体と話をしながら新幹線の必要性、京都にとってのメリットを説明し、理解を得たい」と話した。
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名誉会長に就いた久和氏も「京都の理解が重要だ。関西経済連合会と一緒になって理解いただけるように努力しないといけない」と強調した。
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金井氏は、開業が1年遅れの2024年春となった金沢―敦賀については「これ以上遅れないようにしたい」と述べた。23年春の敦賀―新大阪着工の実現にも取り組む考えを示した。
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金井氏は、北経連が目指す脱炭素社会の実現には志賀原発2号機の再稼働が不可欠と説明。電気自動車の充電設備の普及や、製造業で化石燃料を使わない電気加熱の導入も必要とした。
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東京一極集中の是正に向けては「コロナで大都市圏から地方への人の流れができたが、一時的であり定着していない」として北陸の魅力をさらに発信する必要があると指摘した。女性の活躍推進、コロナ後を見据えた観光振興にも意欲を示した。
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北経連の定期総会では、今年度事業計画を承認した。25年度まで5カ年の中期アクションプランに掲げる「スマート・リージョン（地域）北陸」の実現に向け、デジタル人材の育成などを推進する。北陸先端科技大学院大知識科学研究科で初代研究科長を務めた野中郁次郎一橋大名誉教授が特別講演した。役員人事で4月の内定時点から変更となったのは次の各氏。
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副会長　林正博（福井銀行頭取）▽常務理事　北川裕之（北経連）▽常任理事　宮本光明（富山県商工会連合会長）杉野良暁（スギノマシン社長）奥田慎治（NTT西日本北陸事業本部長）漆原健（JR西日本理事金沢支社長）▽退任　伊東忠昭（福井銀行顧問）小林真（北経連）
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経理担当が死亡し使い込みが判明！
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歴代役員に2000万円・負担求め損失補填！
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2020年9月、1億円の使途不明金が発覚した労働団体の連合岩手は、歴代の役員に負担を求めて損失を補填するなどの再生方針を取りまとめた。
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連合岩手は6月11日に臨時大会を開いた。
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このなかでは、不正経理問題を受けて、新たに外部監査を導入することや、損失を補填するため歴代の役員から2000万円分集めることを盛り込んだ再生方針が取りまとめられた。
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連合岩手では2020年9月、会計担当の女性職員が死亡したことをきっかけに、1億円の使途不明金が発覚していた。
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11年間にわたり、構成組織から支払われる会費の一部が、通常とは別の口座に振り込まれるなどしてりしており検証委員会によると、使途不明金の総額は1億782万9198円で、長年、ひとりで女性が会計事務を担当しており、受領証に残されていたサインなどからみて、「死亡した女性の行為と判断するほかない」と認定。他の職員の関与は認められなかったという。
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女性はひんぱんに家族旅行に行っていたほか、その都度、ブランド品の服や靴、アクセサリーを買い求め、外国産の新車を購入していたことも確認できたという。
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連合の事務局長や副事務局長が会計業務を統括・管理する立場にありながら、通帳や残高証明書などを確認しておらず、出金に必要な印鑑の管理も不十分だったほか、会計監査を担当する役員も、資料の突き合わせなどは、ほぼしていなかったと指摘している。
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2020年12月19日の会見で、連合岩手の鈴木圭会長代行は「構成組織、組合員のみなさん、多くの関係者の方に、改めて心からお詫び申し上げます」と陳謝した上で「再発防止策を徹底したい」と述べた。
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連合岩手（組合員約4万8000人）は6月11日、盛岡市で臨時大会を開き、2020年9月に発覚した不正経理による使途不明金問題について、再発防止の徹底や損失補填を含む「連合岩手再生方針」を採択した。県警への被害届の提出は見送る。
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再生方針によると、顧問会計事務所による毎月の会計指導と外部監査を導入する。特別会計を設置し、被害総額1億782万9198円に対し、過去約10年間の役員経験者が5年間で計20156万1118円を補填する。
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二階派・存在感を誇示する「自由で開かれたインド太平洋」！
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自民「安倍、麻生、甘利」と二階氏・対峙！　
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自民党で、秋に想定される閣僚・党役員人事をにらんだ主導権争いが熱を帯びてきた。
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相次ぐ議員連盟の発足だが、議連の顔は、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相の連合に甘利明税調会長を加えた「3A」と、菅政権で実権を握る二階俊博幹事長が対峙する構図だ。二階氏の党運営への強い不満が背景にあり、最大の焦点は幹事長ポストの争奪。
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11日、衆院議員会館に所属議員約150人を集めて開かれた「新たな資本主義を創る議員連盟」の設立総会。会長に就いた岸田文雄前政調会長が安倍、麻生、甘利各氏の最高顧問などへの就任を報告。続いてあいさつした安倍氏は「瑞穂の国にはふさわしい資本主義がある」と無難な発言に終始したが、麻生氏は「政策より政局の顔がやたら見える」と、「戦闘モード」を隠そうとしない。甘利氏は「岸田氏の議連はトリプルAの格付け。極めて幸先がいい」と3Aの結束を誇示した。
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自民党内では、議連を通じて3Aが存在感を示す場面が多く、5月21日には「半導体戦略推進議員連盟」が発足し、安倍、麻生両氏が最高顧問、甘利氏が会長に就任。6月8日の「日豪国会議員連盟」（会長・逢沢一郎自民党衆院議員）の会合では、安倍、麻生両氏が最高顧問、甘利氏が顧問に就いた。
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安倍氏と甘利氏は11日、「未来社会を創出するバッテリー等の基盤産業振興議員連盟」も発足させた。岸田氏の議連の総会のさなかに党本部で設立総会を開くという慌ただしさだ。
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3Aの動きについて、党内では「閣僚・党役員人事に向けた発言力確保が狙い」（ベテラン議員）との見方だ。3人は菅義偉首相の後ろ盾として存在感を放つ二階氏と反目してきた経緯があり、ある閣僚経験者は「二階氏から幹事長ポストを奪い返したいのではないか」とみる。
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二階氏も黙っていない。腹心の林幹雄幹事長代理が6月8日、官邸に首相を訪ね、二階氏を会長とする「自由で開かれたインド太平洋推進議員連盟」を15日に設立すると報告。これと前後して安倍氏に最高顧問就任を依頼し、同意を取り付けた。二階氏は安倍氏が首相時代、中国の海洋進出に対抗するため唱えた構想を議連のテーマに据え、3Aの一角をしたたかに切り崩す狙いだ。日豪議連など外交関連の議連会長に参加を呼び掛け、6月15日に党本部で初会合を開く。
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甘利氏は9日のテレビ番組収録で、二階氏が親中派であることを念頭に「二階氏が（会長に）座って大丈夫か。もろにぶつかる」と露骨に不快感を示した。
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自民党の甘利明税制調査会長は9日、親中派として知られる二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を後押しする議員連盟の会長に就任することに疑問を投げ掛けた。TBSのCS番組収録で、中国に対抗する意味合いもある同構想を念頭に「中国とすれば一番痛いところを突かれる仕組みだ。二階氏が座って大丈夫か」と述べた。
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二階氏の議連設立は、甘利氏のほかに安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が参加する半導体戦略推進議連への対抗策との見方も出ている。甘利氏は半導体議連について「一生懸命政策を訴えているが、いつの間にか政局話になっていく」とぼやいた。
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自民党の岸田文雄前政調会長は6月8日夜のBS日テレ番組で、同党の二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」を推進する議員連盟を立ち上げることについて「（構想は）『中国包囲網』との見方もあるが、その議連を二階氏が発足させるのは大変興味深い」と述べた。二階氏が中国と太いパイプを持ち、親中派とされることを踏まえた発言とみられる。
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岸田氏は「どのような議連になるのか、関心を持ってみてみたい」と語った。
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不思議なことに、菅内閣の支持率が急落していても、菅首相支持を明確にしている。甘利氏は「ポスト菅」をうかがう岸田氏から議連参加を要請され、「（菅）本人が代わりたいと言わない限り、3Aは菅首相を支える。分かっているか」と念押ししている。
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首相自身は政権運営を二階氏に負うなか、政権がおんぶに抱っこする二つの勢力で「秋に向けて引いたり突いたりのさや当てが続く」（自民党関係者）不安定な状況の中、菅首相は総裁再選に向けてどうかじ取りをするのか。やじろべえの危うさは続きそうだ。
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