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再チエック・再確認の徹底を図る。と発表しているが！
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郡山市上下水道局は9月18日、旧工業用水道施設撤去工事の制限付き一般競争入札（電子入札）で、積算設計書に誤りがあり、入札を中止したと発表した。市関係の発注工事での書類の誤りによる入札中止は8月から4件目。
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上下水道局によると、今回の入札は9月9日付で公告。その後、入札に参加した事業者から指摘があり、積算設計書の一部に誤りが判明した。27日に開札予定だったが、積算設計書を見直し、改めて入札を公告する。
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入札を巡る同様のミスが相次いでいることを受け、市は複数人による再チェックの徹底などに加え、各部署に他の自治体を含めたミスの事例や防止策などを共有している。担当課は「より実効性のある指導をしていく」としている。
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入札中止となった4案件！
・8月80日発表

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・8月30日発表

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・9月4日発表

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・9月18日発表

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明石の配管工ら2人・追送検！
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被害総額1500万円相当！
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兵庫県内の工事現場で銅線ケーブルなどを盗んだとして逮捕・起訴された34歳の被告ら2人が、同様の盗みをほかにも30件繰り返していた疑いがあることが分かり、警察は10月4日までに追送検した。
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業者に売る目的で盗んでいたという。被害額は合わせておよそ1500万円相当に上るという。
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明石市の配管工、小坂泰央被告（34）ら2人は2024年6月、姫路市内の工事現場に侵入し銅線ケーブルなどを盗んだとして逮捕・起訴された。
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警察のその後の捜査で、2024年（令和6年）7月までのおよそ10か月間に、姫路市や加古川市内のビルの工事現場などで同様の盗みをほかにも30件繰り返していた。
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警察は10月4日迄に窃盗の疑いで追送検し、一連の捜査を終えた。
盗んだ銅線ケーブルなどは買い取り業者に持ち込んで、売っていたという。
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調べに対し2人は容疑を認め、「借金の返済や生活費を得るために盗んでいた」などと供述しているという。
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工事現場で銅線ケーブルなどの金属が盗まれ転売される被害は、金属価格の高騰を背景に各地で相次いでいて、警察が注意を呼びかけている。
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前副市長ら 落札業者事前に選定！
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青森県五所川原市が発注した市営住宅関連工事の入札で公正を害したとして、県警は9月27日、官製談合防止法違反と公競売入札妨害の疑いで、前副市長で無職、一戸治孝容疑者（71）男3人を逮捕した。
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逮捕容疑は、令和3年11月に行われた指名競争入札で、特定の業者に落札させようと事前に取り決め、実際に落札させて入札の公正を害したとしている。
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県警によると、他に逮捕したのは、会社役員、片山弘一容疑者（70）と、無職、石井隆夫容疑者（70）。工事は3件で、いずれも予定価格が事前公表されており、落札額は計約3900万円だった。
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同市発注の建設工事を巡っては、入札前に落札業者を実質的に決めていた任意団体があり、一戸容疑者とこの団体によって入札が日常的に「骨抜き」にされていた。
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県警の発表によると、他に逮捕されたのは建築事務所役員片山弘一(70)、元市職員の無職石井隆夫(70)の2容疑者。
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3人は共謀し、2021年11月に市が執行した3件の市営住宅外構工事の入札を巡り、入札の参加業者を事前に決め、特定業者に落札させて、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。
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3件の入札は、主に地元業者が対象となる「指名競争入札」として執行された。本来は工事実績や技術などを基に市幹部でつくる審査会が入札に参加する業者を選び、入札が執行される。一戸容疑者は当時、この審査会のトップを務めていた。
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関係者によると、片山、石井容疑者は当時、入札前に落札業者を実質的に決める団体に所属。団体は加盟業者から落札業者を割り振っていたという。
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地元の業者によると、この団体は、佐々木孝昌市長の18年の初当選後、市内の建設、土木会社が佐々木市長を支援する目的で作ったという。県警は一戸容疑者と団体の関係や、事前に落札業者を決めていた理由などを詳しく調べている。
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官製談合の疑いが浮上した「新宮団地市営住宅」の関連工事3件は、駐車場や児童公園を造成するもので、予定価格は990万～1560万円。記録によると、いずれも市内の青北産業、坂本興業、 瀝青れきせい 工業が落札し、予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は95～97.8％だった。
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一戸容疑者は県農林水産部長などを務め、県を退職後の18年11月から五所川原市の副市長を務めていたが、2024年8月末に「一身上の都合」を理由に辞職していた。
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一戸容疑者は逮捕前の読売新聞の取材に応じず、片山容疑者は「話すことはない」、石井容疑者は「2023年、団体を解雇された」などと話していた。
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裏金議員の重複立候補認めぬ方針！
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非公認は6人！
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石破茂首相（自民党総裁）は10月6日、派閥の政治資金パーティー裏金事件で不記載があった議員らについて、27日投開票予定の次期衆院選で比例代表への重複立候補を認めない方針を表明。
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4月に決めた自民党内処分が続いている議員の一部については小選挙区での公認もしない。自民党本部で森山裕幹事長らと会談後、記者団に明らかにした。
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自民は裏金議員について、原則公認し、比例代表との重複立候補も原則容認する方向だったが、世論からの強い批判を背景に、石破首相が党内を押し切った形。
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首相は記者団に「相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断していく」と語った。
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石破氏は、小選挙区での対応について、
▽選挙における非公認より重い処分を受けた者
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▽非公認より軽い処分でも、処分が継続し、国会の政治倫理審査会に出席して説明していない者
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▽処分を受け、地元での理解が十分に進んでいないなどと判断される者――は非公認とすると表明。
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比例代表との重複に関しては「不記載があったその他の議員についても比例名簿への登載はしない。退路を断って有権者の審判に当落を委ねる」と説明した。
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工事見返りにリフォーム業者から現金受け取りか！
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大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の発注工事で便宜を図る見返りに現金250万円を受け取ったとして、大阪府警は9月20日、病院を運営する地方独立行政法人「大阪府立病院機構」の職員、浜口建治容疑者（51）を収賄の疑いで逮捕した。
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府警は賄賂を渡したとして、リフォーム業の竹内善隆容疑者（41）も贈賄容疑で逮捕。竹内容疑者は10件以上の工事を随意契約で受注していたことが分かっており、府警は浜口容疑者が継続的に便宜を図っていたとみて調べている。
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府警捜査2課によると、浜口容疑者は事件当時、病院の施設保全グループに在籍し、発注工事の業者選定などを担当していた。機構職員は「みなし公務員」になる。
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逮捕容疑は2023年7月、病院内にある介助浴室の更新工事を巡り、竹内容疑者に1400万円の随意契約で発注した見返りなどとして、現金250万円を受け取ったとしている。府警は2人の認否を明らかにしていない。
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竹内容疑者は23年2月以降に同センターから介助浴室の工事を含め10件以上の工事を随意契約で受注。総額は2000万円以上だったという。
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浜口容疑者は24年4月から、機構が運営する別の医療機関に異動している。機構本部事務局は「事実が確認でき次第、厳正に対処する」とコメントした。
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賄賂を渡したとされる工事会社の元社長！
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岐阜県池田町の前町長に現金100万円のわいろを渡したとされる工事会社の元社長は、初公判で起訴内容を認めた。
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起訴状などによりますと、岐阜県大垣市の電気工事会社の元社長、久富幸司被告(63)はおととし2月、町が発注する工事の指名競争入札で自身の会社が有利な取り計らいを受けられるよう、現金100万円を前池田町長の岡崎和夫被告(76)に渡した贈賄などの罪に問われています。
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初公判で久富被告は、「間違いはございません」と起訴内容を認めました。
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続く冒頭陳述で検察側は、「本気で受注したいと伝えるために岡崎被告に100万円を渡し、『久富でもできますから、よろしくお願いします』と伝えた」などと指摘しました。

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市役所の複合機代115万円を個人で立て替え！
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契約ミス隠し！
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高知県四万十市は9月30日、不適切な事務処理を行ったとして、男性職員1人を減給10分の1（3か月）の懲戒処分にしたと発表した。
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市によると、職員は市民・人権課の係長だった2021～23年度に、課内で使っていたデジタル複合機の使用料115万8840円を立て替え払いしていた。本来は市が支払う料金だが、職員が適正な契約手続きをしておらず、自らのミスを隠すために、業者に何度かに分けて使用料を支払っていたという。
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このほか、公務で必要な書籍と電子書籍の購入費27万5220円も立て替え払いをしていた。
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職員の異動後、課内の調査で発覚。市は、業者に要請して職員が支払った使用料を返却してもらい、改めて、使用料と、この間に発生した遅延利息分4万4200円を支払った。
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この問題で、市は管理監督する立場にあった課長を戒告、当時の課長補佐2人を訓告の処分にした。
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不適切処理で職員を停職1か月の懲戒処分！
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神奈川県伊勢原市は9月25日、不適切な事務処理をしたとして、都市政策課の主事(24)を停職1カ月の懲戒処分にした。
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市職員課によると、主事は5月から7月にかけて、コピー機のリース料や消耗品費の支払いの際、上司の決裁が必要な書類17件について、自身が購入した上司2人分の印鑑を無断で押印した。
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決裁書類が回ってこないことを不審に思った上司が調べたところ、別の印鑑が押印されていたことに気付いた。
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主事は「手続きが遅れており、上司に決裁を申し出にくかった」と説明している。
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陥没道路・応急の埋め戻しが完了！
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少なくとも11棟でひび割れや傾き・広島市確認！
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広島市西区で9月26日、地中でのシールド工事のさなかに道路の陥没や隆起が発生した。付近の住宅や事業所の建物にもひび割れや傾きなどの被害が広がり、自力で屋外に避難ができなかった人も。「地震と思った」「家に帰れるのか」。避難所生活を余儀なくされるなど、住民に衝撃と不安が広がった。
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この日の午前9時台。西区福島町2丁目で5本の道に分かれる交差点付近は道路がめくれ、アスファルトの塊が地中に沈んでいた。他にも隆起などはないものの、ひび割れた箇所はいくつもあった。
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道路の埋め戻しが進み、周囲の建物の傾きがより分かる陥没現場
広島市西区福島町での市道陥没事故で、市は9月28日、現場の応急復旧工事を続けた。道路の埋め戻し作業は完了。今後、既設の水道管などインフラ設備の点検、復旧に移る。市下水道局によると、地盤の沈下が止まったのを確認した。h1-3
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現場は「浸水常襲地区」と指定され、重点対策地区として雨水管整備を計画、施工中に陥没・隆起事故が発生した。工事名は観音地区下水道築造3-1号工事。
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首相就任前も「選挙準備の観点から判断！
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新総裁が選出されて3日目に発表された党役員人事。冠に祭り上げられた麻生太郎氏は、菅・岸田に石破政権のバトンを取られ、切歯扼腕というところだろう。
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党役員人事を見ても、石破総裁が総理となり内閣を主導出来ないほど、出口をふさがれている。
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幹事長、総務会長が大ベテランであることは良いが、それは党内基盤を持っている場合であり、手足が足りない政権では、石破氏が主導を取る場面は少なくなる。
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第2回目投票で石破氏に投票をした菅グループ、岸田グループ
と一部の候補者、最後に乗る場を失い高市候補を推した麻生派は要職を得れず。高市氏に投票した一部の候補も悲哀をただ寄せている。
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組閣の顔ぶれを見ても、いまいち見栄えがしない。
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良い例は、衆議院総選挙の解散時期だ。党内事情を考えての次期決定だろうが、空白区を捨てて選挙に臨むのが最良の方法であろうか。
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能登半島の2度の災害についての復興については、当面「予備費6000億」を遣うのであろうが、選挙後の補正予算を組むとき、野党はスンナリ賛成するか疑問だ。
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自民党の石破茂総裁は30日の記者会見で、次期衆院選の日程を10月15日公示、27日投開票にすると表明した。
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石破総裁は、首相就任前に次期衆院選の日程を表明した理由について、各自治体の選挙準備の観点から判断したと説明し「異例のことだが、不適切とは考えていない」と述べた。
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苦しい船出だ。
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議員・党員が求める衆院選に応え！
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10月1日の臨時国会で9日解散・15日告示・27日投開票へ！
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9月27日、自民党総裁選が行われ、第1回目投票で2位であった石破茂氏が、第2回投票で高市氏を破り総裁選の椅子を射止めた。
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自派閥を持たず、自民党の嫌われ者であった石破氏が、総裁・総理に就任することは、来る衆院選で一般国民に圧倒的人気を二分する石橋と小泉進次郎氏を比べたとき、言動と知識に欠ける小泉より石破を選んだのは、言葉巧みな石波氏の方が「人寄せパンダにふさわしい」と見たからであろう。
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石橋にとって早期解散は、政権基盤のない中でも衆院選で現有勢力よりいくつでも上乗せ議席を獲得することが命題でもあり、内閣支持率を保つ薬にもなる。
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石破総理と選対委員長の内定の小泉進次郎は、まさに2頭の人寄せパンダである。
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野党の立憲民主党の新代表・野田毅氏が臨時国会委員会で「党首討論をしよう。にげるなよ。」と迫っているが、論戦ばかり重ねても自民議員は苛立つだろうし、その間に野党連携で選挙態勢を整えることにもなる。
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小泉進次郎氏も総裁選の公約で、当選したら首班指名後すぐ選挙に突入すると鼓舞した。自民議員は「鉄（石破熱）は熱いうちに打て」と満を持している。
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野党に隙を与えるなとばかり、9月7日解散、15日告示、27日投開票で調整中とニュース速報が流れたことで、自民党議員は選挙の準備に走り始めたであろう。選挙日程を遅らせることは裏切ることだ。
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石破新総裁は、おのれの意思とは別に、大手派閥の意向を組み「清水の舞台から飛ぶ」心境で動き始めた。
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以下、総裁選から、数時間前に漏れ伝わる党人事・組閣内容をコメントなしで掲載する。
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特定業者が落札できるよう指名業者選定！
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県警聴取に複数業者認める！
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青森県五所川原市発注の土木工事の入札を巡り、指名競争入札で特定の業者が落札できるよう業者選定を行ったとして、五所川原署と青森県警捜査2課、サイバー犯罪対策課は27日、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで、同市鎌谷町、前副市長の無職の男（71）ら3人を逮捕した。共犯事件として、それぞれの認否を明らかにしていない。
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青森県警は9月27日、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで五所川原市の前副市長・一戸治孝容疑者（71）、建築設計業の会社役員・片山弘一容疑者（70）、五所川原市の無職・石井隆夫容疑者（70）の3人を逮捕した。
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3人の逮捕容疑は、2021年11月11日に行った市発注の市営住宅の外構工事3件の指名競争入札で、共謀し、特定の業者に有利な業者選定にし、落札させた疑い。
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五所川原市発注の工事を巡る官製談合事件で、前副市長（71）と建築設計管理会社役員の男（70）、無職の男（70）両容疑者が理事や事務局長を務めていた「五所川原建設技術研究会」に加盟する複数の業者が県警の任意聴取に対し、談合を認めていた。
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28日、県警は3容疑者を官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害容疑で青森地検に送検した。
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県警はこれまで、過去の市発注工事の指名競争入札に関わった研究会の複数の加盟業者に対し、任意聴取を重ねてきた。このうち複数の業者が研究会を介した談合を認めているという。
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研究会は2018年の佐々木孝昌市長就任後につくられたとされ、21年時点では市長支持派を中心とした建設業者100社程度が加盟。片山弘一容疑者は研究会の理事で会計役、石井隆夫容疑者は事務局長を務めていた。石井隆夫容疑者は元市職員。
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加盟業者の一部は、談合が行われていたことを認めている。加盟業者は指名競争入札への参加が決まると、研究会に報告。その後、研究会から特定の業者に対し、落札する業者に決まった旨を伝える電話が入っていた。入札参加業者を把握した研究会側が落札業者の調整を図っていたとみられる。
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落札が見込まれる業者は他の入札参加業者に自社で落札することを伝えた上で入札価格を業者間で決定。落札業者は研究会に落札額の数％を収める仕組みだったとされる。
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3人の逮捕容疑は、21年11月11日に行った市発注の市営住宅外構工事の指名競争入札3件で、共謀し、事前に決めた業者に落札させるために、入札参加業者を選定し、取り決め通りの業者に落札させ、入札の公正を害した疑い。3件の入札に参加した7業者はいずれも研究会に加盟していた。
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前副市長は市の規定により、市建設業者指名審査会の会長に就き、指名競争入札に参加する業者を選定する立場にあった。県警は加盟業者からの聴取内容も踏まえ、事件の全容解明に向けて調べを進めている。
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関係者によると、3容疑者は佐々木市長が初当選した18年の市長選で佐々木氏を支援していた。この時期には既に顔見知りだったもよう。
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市長は建設研への関与否定！
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五所川原市の佐々木孝昌市長は9月27日夕、元副市長らの逮捕を受けて市役所内で会見、「官製談合が事実なら遺憾。大変お騒がせしたことをおわびする」と陳謝。「五所川原建設技術研究会」への関与は否定した。
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佐々木市長は官製談合について「詳しい中身に関する知識がない」とした上で研究会について、「政治をやっていれば、どこにいてもそのようなものが出てくる。関与しているという認識は全くない」と答えた。
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指名審査会に関しては「一度も意見を求めたり、発言したりしたことはなく、一切関知していない」、自らの任命責任を問われると「（元副市長は）厳格で人格者。副市長に任命したことを後悔していない」と強調した。
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元副市長は佐々木市長の中学時代の１年先輩で、逮捕されたほか2人は中学もしくは高校の同窓という間柄だったという。
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国の規制緩和受け・栗駒国定公園で開発進む！
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2029年11月運転開始へ！
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秋田県内で7カ所目となる湯沢市の木地山地熱発電所の建設工事が始まるのを前に9月18日、関係者約60人が集まり工事の安全を祈願した。
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東北電力のグループ会社「東北自然エネルギー」は、木地山地熱発電所の建設に向け、2010年から湯沢市皆瀬で調査などを進めてきた。最大出力は約1万5000キロワットで、3万2000世帯分の発電量を誇り、湯沢市の全ての世帯をカバーできる。
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起工式で、下鳥順文社長が挨拶
「東北電力グループとして約30年ぶりの地熱発電所の新設。地元で愛され信頼される発電事業者として、この地で発電事業を行っていきたい」と。
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国は、再生可能エネルギーの普及に向けて規制を緩和し、国立・国定公園での地熱の開発を後押ししている。今回の木地山地熱発電所の事業も、栗駒国定公園で進められる。
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湯沢市では、現在2つの地熱発電所が稼働しているほか、大手石油会社の出光興産などで組織する企業連合が、2027年の運転開始に向けて小安地域で地熱を開発している。
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地熱発電は、地下深くに掘った井戸からマグマで熱せられた高温の蒸気を取り出して、電力を生み出す。
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季節や天候に左右されず、また昼夜を問わずに年間を通して安定した電力を供給できる、いわゆるベースロード電源になる再生可能エネルギーの一つとして期待されている。
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木地山地熱発電所の建設は10月に着工し、2025年春から土地の整備や掘削工事に取りかかり、2029年11月の運転開始を目指す。
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無登録でコロナ関連の融資10億円を仲介！
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手数料５億円受け取り！
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自分を介せば融資の優先順位上がる・三浦容疑者！
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独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」の新型コロナウイルス対応の融資をめぐり、融資を仲介して手数料を受け取ったとして、警視庁は9月18日、みずほ銀行元理事の三浦由博容疑者(67)ら3人を貸金業法違反容疑で逮捕した。認否は明らかにしていない。
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ほかに逮捕されたのは、医療コンサル会社「ヘルスケア基盤整備機構」社長の北村隆史(62)、同社監査役の北村健次(39)の両容疑者。
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警視庁は、3人が20年3月～21年11月、全国の医療法人など約40法人に計64億5000万円の融資を仲介し、法人側から手数料として計約5億円を受け取ったとみている。
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捜査2課によると、逮捕容疑は、3人が共謀し、2020年3～8月ごろ、5法人に対し、WAMを利用するよう勧誘して計約10億円の融資を受けさせるなど、無登録で貸金業を営んだというもの。手数料として約1億1千万円を受け取っていた。
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三浦容疑者は17年10月～19年9月にWAMの理事、19年10月～20年12月にみずほ銀行理事を務めていた。同課は、WAMにいた肩書を利用し、医療法人などに「自分を介して申請すれば融資の優先順位が上がる」などと勧誘していたとみている。
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5法人は3人に約1億1000万円の手数料を支払い、元理事の男はこのうち半額程度を受け取って生活費などに充てていた。元理事の男が事件を計画し、医療関連会社社長の男らが仕事を通じて交流のあった医療法人などに声をかけていたとみている。
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元理事は17年10月～19年9月にＷＡＭの理事だった。みずほ銀行によると、翌10月～20年12月にはみずほ銀行の理事に就いていた。
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みずほ銀行は元理事の逮捕を受け、「重く受け止めるとともにお客様、並びに関係者の皆さまにご心配をおかけしていることについておわび申し上げます」としている。
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年内に用地造成の準備着手！　
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2026年開業見込みマリオット系・ラグジュアリーコレクション！
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鳥取市の鳥取砂丘西側エリアに計画されているリゾートホテルについて、深沢義彦市長は9月17日、民間事業者が年内に用地造成準備に着手するとの見通しを明らかにした。当初、2022年11月と見込んだ開業が大幅に遅れているものの「開業が見通せるところまで来た」と、期待感を表した。
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深沢市長によると、8月下旬、事業を手掛ける不動産開発会社「ｄｈｐ都市開発」（大阪市中央区）の榎本泰之社長が伝えてきたという。予定地に仮囲いをして来春までに立木を伐採した後、用地造成や建設に着手する。
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計画は20年1月に浮上したが、新型コロナウイルスの感染拡大で誘致交渉が難航した。
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結果、マリオット・インターナショナル（本社・米国）の外資系五つ星ホテルブランド・最高級ホテルブランド「ラグジュアリーコレクション」が進出することになり、26年後半の開業が見込まれている。
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市議会本会議で、上杉栄一議員（新生）の質問に答えた。
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予定地は砂丘を見下ろす高台にある約1万8千㎡で、23年3月に市が1億2千万円で譲渡した。4階建て2棟を建設し、客室数は計100～110室を予定。事業費は150億円前後と見込む。
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