kyoto-seikei

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杭工事は始まったが！
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9月議会に追加予算を審議できるか？
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7月16日に「姫路・中央市場工事：竹中工務店JV・安値が災いか！」と題する記事を掲載したが、読者よりその後の記事は出すのかという問合せが来ている。この新市場の工事で竹中工務店の要望を聞ける段階ではないことは明白と市関係者は言う。
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6月11日の第2回例会で清元秀泰姫路市長は、白浜市場線東ルート（事業費19億円）の建設中止を唐突に発表した。東ルート上の金属加工会社移転に伴う代替地（3000㎡）購入と整備費（2億円）を支出中であったが、移転補償費が当初の想定を上回ることが判明。2020年度に実施予定だった市道26路線の工事を延期し、浮いた事業費を新市場へのアクセス道路の整備関連費に流用しるなど市幹部の乱脈ぶりが明らかになった。代替地は改めて売却するという。この金属会社（磯野鋲螺工業）は新工場の設計業務や設備発注の契約を解除することになり、市に計約2億円の損害賠償請求を神戸裁判所姫路支部に起こしており、第1回口頭弁論では市側は争う姿勢を示した。
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東ルートを巡っては、不足する事業費を穴埋めするために高馬前副市長が予算の流用を指示したことも問題となった。市議会の特別委員会では、白浜地域を地盤とする松岡広幸市議（54）の影響の有無も審議されている。
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竹中工務店の現場では敷地の南西角地では杭工事が始まっており、順次敷地全体で残土と建設汚泥が出るわけだが、産業廃棄物である杭汚泥は敷地内に仮置きされ、場外へ排出している気配がないというのが近隣の人たちの言う言葉だ。
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工期は令和4年12月26日限りとなっているが、市場棟着工までには産業廃棄物は処分業者を決め処理しなければならない。ところで、なぜ処理業者が決まらないのであろうか。新市場は白浜地区に建設されており、この地には新聞タネにもなった白浜選出の松岡広幸市議がおり、利益誘導を狙った強要議員としても有名である。
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市も竹中工務店も、このような利益強要を要求する者が他にもいると想定し対策を任せれる業者を模索していたのであろう。大阪竹和会にもそれを担当する土建業者はいるが、それを名義人として対策をゆだねたときの功罪を計算したのであろうか。
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大阪竹和会のメンバーが以外のものを地元対策として起用したようである。白浜地区のM社が土木・廃棄物の名義人に据えた。現在施工中の杭工事もM社の発注である。このM社、建設業の看板はあるが重機1台所有していないのである。小工事の請負ならできるが、このような大工事に携わるのは初めてであろう。
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竹中工務店もダミー契約みたいなものである以上、竹中の直接業者選定でもM社との契約だとなると与信能力上簡単にOKとはいかない。竹中工務店にしても取引口座のない業者を名義人扱いとするには一現場所長の裁量では決めることはできない。大阪本店の決済が必要なことは理の当然である。大阪本店の役員が絡んでいることは推測できる。
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名義会社と言っても、竹中の下請企業にとって一面識もない企業と契約することはない。それ相当の因果を含め、納得させたうえでM社と契約させることになる。
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建設汚泥の処理会社で大阪には長年取引している昵懇の会社はあるが、その会社とてもM社は初対面の取引となる。値段は叩かれ、与信の危ない会社とは1万5千トンもの建設汚泥取引をしない。もう一つの問題は、現場から処分場まで最低でも1日3～4往復、姫路市内なら7～8回往復したい。大阪の処理業者では運搬費で足が出る。よほどの単価でなければ請けないだろうし、竹中も余分な処理費では契約しない。これらが原因で、今もって契約もできず、場外搬出にも着手できないのだ。
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場内仮置き場で乾燥させたとしても、入札仕様書で建設汚泥は廃棄物と指定されている以上、残土に化けさせることは不可能である。
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ここまでネタが割れているのだから、建設汚泥等の廃棄物は竹中工務店が直接契約すれば解決するのだが、そうはいかないのだと事情通は言う。
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その件については、次回掲載する。
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届け出制から許制に変更し懲役刑を盛り込む！　
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土石流発生は行政にも責任がある・副知事！
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熱海市の盛り土点検・異常5カ所！
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熱海市伊豆山の大規模土石流から1カ月を迎えた8月3日、盛り土崩落や行政手続きに関する静岡県の検証作業の指揮を執る難波喬司副知事盛り土をする際に必要な、行政手続きを定めた県条例を届け出制から許可制に厳格化し、罰則に懲役刑を盛り込む方針を明らかにした。
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難波副知事は「具体的な方向性は検討中だが、許可制にする。罰則は懲役刑を設け、神奈川県並みにする」と述べた。
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静岡県では、盛り土や切り土などの土地改変は土採取等規制条例で規制している。違反した場合の罰則は神奈川県が「2年以下の懲役、100万円以下の罰金」であるのに対し、静岡県は「20万円以下の罰金」となっている。また、土地改変の規制に関する許認可権限は、改変の面積や人口規模に応じて県から市町に移譲されているが、難波副知事は、盛り土はよりしっかりした技術基準がいるとして、委譲権限の一部を県に戻すことも含め、あり方を市町と協議する必要があるとの認識も示した。
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今回の土石流では、神奈川県小田原市の業者が、条例違反の盛り土を行い、それを県、市が是正できなかったことが問題視されている。神奈川県に比べ条例の規制が緩かったことが明らかになり、川勝平太知事が不備を認めて改正の方向性を示した。
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麦島氏の弁護士は

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熱海市伊豆山の土石流に関して、難波喬司副知事は3日の静岡新聞社インタビューで、一部の被災者が県や市に損害賠償を求める意向があることに「不適切な盛り土が残っていた事実は変わらない」と述べ、是正できなかった行政にも責任の一端があるとの認識を改めて示した。改正する土採取等規制条例に安全性が確保できる技術基準を盛り込む考えも示した。
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―損害賠償を請求する意向を示した被災者が盛り土について説明を求めている。
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「不適切な盛り土が残っていたのだから、責任の程度や内容は別として、行政にも責任があるのは確かだろう。県としては原因究明をしっかり進める。説明してほしいという声があるのならやらないといけないと思うが、まずは市の意向を尊重したい」
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―検証の見通しは。
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「書類の確認を進めている。3カ月をめどに全部洗い出し、そこから関係者への聞き取りを行い、時系列で事実確認を進める。結構な期間を要すると考えている」
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―改正する条例の実効性をどう持たせていくか。
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「現行条例の技術基準は不十分だ。15メートル以上の盛り土を想定していないような書きっぷりになっている。排水施設の基準も大雨の期間が短期、中期、長期を想定したような設計になっていない。雨量が想定を超えた場合の対応も必要。安全を確保できる設計思想を反映させる」
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熱海市は3日、同市伊豆山の大規模土石流を受けて県が35市町に要請した盛り土の緊急点検について、市内で調査した6カ所のうち5カ所で異常があり、土地所有者に安全対策などの改善を求めたことを明らかにした。
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法令に違反して現在も行政が指導を継続している箇所や、山間部にある高さ15ｍを超える盛り土を対象に主に目視で点検した。
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市によると、のり面の表面土砂が雨で流されていたり、排水施設が埋まっていたりする盛り土が5カ所あった。同市の宿崎康彦観光建設部長は「直ちに危険を招くものではない」との認識を示した。是正状況は継続的に確認するという。
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谷内組・6か月間の指名停止！
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入札制度改善と言うが・根絶は無理！
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金沢市発注工事を巡る官製談合事件を受け、山野之義市長は8月3日、市役所で会見し、報道陣の前で「市民に心配、迷惑をかけ、行政への不信感を招いた。本当に申し訳ない」と陳謝した。
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山野市長は会見の冒頭3秒間、頭を下げた。談合事件については「真面目に取り組む業者に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。（他の談合は）ないと信じている」と話した。
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市には5月中旬に石川県警から捜査の協力依頼があり、その時点で職員の関与は把握できなかったとした。職員は同じ時期から病気を理由に休んでいた。
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山野市長は今後の対応について「専門家の意見を聞いて、先行事例を参考に入札制度を改善したい」とし、月内に開く入札制度評価委員会で制度の不備について検証するとした。
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入札制度の検証は、3か月に一度、開いている入札制度評価委員会で事件を踏まえ課題を見直す。委員会は大学教員や弁護士、公認会計士ら5人でつくる。
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綱紀粛正については各局長が職員に通知。毎年10月ごろの入札談合防止研修を前倒しし、対象職員を従来の約100人から約200人に広げる。8月から全職員を対象に公務員倫理研修もする。
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会見に先立ち、山野市長は市議会代表者会議で、各会派代表者ら8人を前に陳謝した。会議後、市議の一部からは「会見のタイミングが遅い。緊張感が足りない」との指摘が上がった。
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事件では、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで、市営繕課担当課長補佐兼土木係長の清水力（47）と建設業「谷内組」元取締役の谷内紀元（47）の両容疑者が逮捕された。
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金沢市の官製談合事件を受け、石川県は8月3日、谷内組を同日から６カ月間の指名停止にすると発表した。県の建設工事請負業者の指名停止に関する要綱に基づき対応した。
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処理費削減と違法処理を進めるブローカー！
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骨材、セメント、水で練った生コンは建設材料でもあり物価本にも掲載されているが、残コンについては産業廃棄物と規定されている。
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生コン工場にとって現場で余ったコンクリート（残コン）、現場から不要になり戻されたコンクリート（戻りコン）は、結果的に産業廃棄物として処理しなければならない。月間5000ｍ3製造の工場では平均して年間1000万円の処分費が必要であり、大手工場になると7～8000万円もかかるようだ。これらの費用が減ることで、利益が増すことは間違いない。
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これ以外に圧送ポンプ車のホッパーや配管から出る残コンについては現場から持ち帰り処分するか専門の廃棄物処理業者に委託し処分しているが、ポンプ車で持ち帰ることは違法である。本来は、ポンプ車の残コンはミキサー車が持ち帰るはずであるが、、、、。この点については後日記事を掲載する。
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生コン製造者と使用する建設業者間でも戻りコン、残コンに対し定義の解釈に違いがあるようだ。定義が違うと産業廃棄物法に触れることになる。この違いについては、各自治体の対応が違う点にも一因がある。生コンが産業廃棄物になるといっても管理型処分場行となるのか、安定型処分場行となるのか、再生利用となるのかによって処理費用に大きな差が出てくる。
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一番高いのは戻ってきたものを固形化等の処理をし処分するときは管理型へ出す。建築現場内で硬化処理をし破砕分球処理をしリサイクル材として路盤材等にし、残渣は処分をするが再利用の量は大変少ない。また、固化する場所等に規制されない場合洗い処理をして骨材を取り出す手法もあるが、残ったスラッジをどう処理するかが問題となっている。
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最近、このスラッジ（残渣と言う場合がある）を巡って暗躍しているブラックブローカーが出始めた。製造工場のヤードにはスラッジとコンガラヤードがあるが、これを混合して出しませんかと営業して歩いているのだ。あまり派手に営業していると、不法投棄で警察が動き出すことになる。生コン処理のブラックボックスがまた一つ増えてきた。
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他の工事でも最低制限価格での落札相次ぐ！
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金沢市の緑地整備工事をめぐり、市の土木係長と建設会社「谷内組」の元役員が逮捕された官製談合事件。建設会社が2020年度、金沢市から発注を受けた9件の工事全てが最低制限価格で落札されていた。年間数百件の入札があるが、全て調べてはいないが、土木工事に絡む何十％かは最低制限・抽選となっているようだ。
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官製談合防止法違反などの疑いで逮捕・送検されたのは、金沢市営繕課の担当課長補佐・清水力容疑者と、建設会社「谷内組」の元取締役谷内紀元容疑者。清水容疑者は2020年5月、「にし茶屋街の緑地整備工事」の一般競争入札を巡り、谷内組に落札させようと最低制限価格を谷内容疑者に漏らした疑いが持たれている。
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金沢市役所には7月31日、警察の捜査員およそ20人が入り、関連資料を押収した。
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金沢市営繕課長「信じられない。真面目で部下の面倒見もいい。市民に対しての信頼回復に向け、精いっぱい努力するしかない」
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谷内組は清水力容疑者が市の営繕課に異動した去年4月以降、市が発注した9件の工事全てを最低制限価格と同額で抽選落札している。
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谷内組は2020年度、市発注の工事を計9件落札しており、他の工事でも入札情報の漏えいがなかったか捜査する。
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県警は2人の認否については明らかにしていないが、2人は専門学校時代の同級生だったという。
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谷内組落札内容
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弱いものに押し付ける業界体質！
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日本国内で使用される生コン量は7818万ｍ3！
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戻りコン・残コンは234～390万ｍ3！
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生コン出荷量は平成2年度に過去最大の出荷量となり、全国で1億9799万ｍ3であったが年々減少し、令和2年度には7818万ｍ3(平成2年比39.5％)にまで落ち込んだ。
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今後も生コン生産量は減少することは予想される。鉄骨鉄筋コンクリート造の建設物は減少している。建築物の高層化に伴いパネル構造となり、生コンの現地打ちは減る一方である。
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生コンは、生コン工場において、セメント、骨材、混和剤、水等の原材料を混合して製造されていることは誰でも知っており、その生コンは、通常ミキサー車により運搬され、工事現場においてポンプ圧送され、打込まれているのはよく目にする通りである。
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しかし、現場打ち込みのたびに戻りコン・残コンと呼ばれる産業廃棄物として処理されている生コンがある。推定3％～5％あると言われる。一部再生利用されているが、廃棄物として処理されているであろう数量は234～390万ｍ3である。下表の各県別出荷量を見ると廃棄物と処理されている量の多いことが良くわかる
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建設業界で、残コンと称しているものは、「現場検査で不合格になった、余裕を見すぎて発注した、排出後に余った、ポンプ車のホッパや輸送管に残った、受入れ検査に使用した、打ち込み中にこぼれた生コン」があげられるが、「戻りコン、残コン」と解釈されている内容物を処理するのは、発注者の元請建設業者なのか、生コン製造業者なのか、圧送ポンプ業者なのかということなのだが、業界内では一部有料負担を除き、生コン製造業者と圧送ポンプ業者に処理を押し付けている。
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残コン問題は、生コン製造業や圧送業者にとって頭の痛い事は事実だ。
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残コン問題は、現場でミキサー車から排出或いは圧送ポンプに排出し、現場で使用し始めた時から「打ち込んでいるものは商品であり、余ったり残ったものは廃棄物」となる時から廃棄物は基本的に誰が負担するかにある。
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産業廃棄物として誰が処理するかの問題は重大な関心事であり、国会でも議員質問として提出された時期があるが、今も完全解決をしたわけではない。

平成27年（2015）4月2日に衆議院議員鈴木克昌氏より「いわゆる残コン・戻りコンおよび、おからの産業廃棄物としての位置付けに関する質問主意書」として提出された。
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つづく

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初公判8月3日・7月30日に起訴取り消し！
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再捜査の輸出規制に該当するか疑義で異例の判断！
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軍事転用が可能な噴霧乾燥機「スプレードライヤ」を中国に不正に輸出したとして、警視庁公安部は、粉体機器メーカー「大川原化工機」（横浜市）社長の大川原正明容疑者（70）ら数人を外為法違反（無許可輸出）の疑いで2020年3月11日にも逮捕する方針を固めた。
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捜査関係者によると、大川原容疑者らは2016年6月、経済産業相の許可を得ず、スプレードライヤ1セットを中国に輸出した疑いが持たれている。
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スプレードライヤは液体を霧状にして乾燥させ、短時間で粉状にできる機器。粉ミルクやインスタントコーヒーといった食品、医薬品や化粧品の製造など民生用として幅広く使われる一方、軍事転用が可能なデュアルユース（軍民両用）技術が用いられている。12年に国際的な生物・化学兵器関連の輸出規制の枠組み「オーストラリア・グループ（AG）」の対象に追加された。日本では翌13年の外為法改正で、直径10マイクロメートル以下の粒子を製造できるなど一定の仕様を満たす製品の輸出が規制された。
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輸出した中国で軍事転用された事実は今のところ確認されていないという。同社は合弁会社を設立し、関連会社で生産を手がけるなど、現地で幅広く事業を展開しており、公安部は取引の実態についても解明を進める。
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軍事転用が可能な噴霧乾燥機「スプレードライヤ」を韓国に不正に輸出したとして、警視庁は2020年5月26日、粉体機器メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長大川原正明容疑者（71）=同市栄区=ら同社の3人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反（無許可輸出）容疑で再逮捕した。捜査関係者によると、3人は容疑を否認するか黙秘しているという。
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公安部によると、再逮捕容疑は2018年2月、経済産業相の許可を得ずスプレードライヤ1台を韓国に輸出したというもの。申請書類にうそを記入し、輸出が規制される性能を備えていないよう装ったという。
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この機器は液体を霧状にして乾燥させ粉状にするもので、インスタントコーヒーなどの製造に使われる。細菌製剤など兵器の開発にも転用できるが、転用は確認されていないという。
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3人は同型の機器を中国へ不正に輸出したとして逮捕、起訴された。同社は「いずれの機器も規制対象にあたらない。公判でも主張していく」としている。
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生物兵器などに転用が可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤ」を中国と韓国に不正に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）罪などで起訴された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）と同社社長の大川原正明氏（72）、元取締役の島田順司氏（68）について、東京地検は7月30日、いずれも起訴を取り消した。両氏の初公判期日は8月3日に指定されていたが、4日前に起訴を取り消す異例の判断となった。
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両氏は2020年3月に警視庁公安部に逮捕されて以降、今年2月に保釈されるまで1年近くにわたって勾留された。両氏とともに逮捕された同社顧問の男性は体調の悪化により勾留の執行が停止され、その後死亡したため東京地裁が公訴棄却を決定していた。
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地検公判部によると、起訴後に被告側の弁護人からの主張を踏まえて再捜査した結果、装置が貨物の輸出規制を定めた省令に該当しない可能性が浮上。「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができる」という要件を満たすかどうかに疑問が生じ、追加の立証には相当の期間を要するため、被告側の刑事裁判の負担を考えて起訴の取り消しを決めたという。
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大川原化工機の広報担当者は「当初から無罪を主張しており、社員としても無罪を信じていた。当然の結果だと思う」とコメントした。
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残土追跡システム・実現できるか！
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7月3日の熱海伊豆山の盛土流出による死亡事故発生の犠牲者捜索の尾張が見えない中、熱海斉藤市長は残土や瓦礫の処分地確保が難しく近隣市町に一時仮置場のお願いしたいと悲鳴を上げている。熱海の形状を見ても斜面ばかり多く、平坦地は海岸に沿った一部地域だけである。
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日本全体の地形を見ても、山地が多く平坦地は少ない。その平坦地に都市部が集中し全人口の8割が住んでいる。
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少ない平坦地に人口が集中してくると、製造拠点も集中し製造業も進出してくる。平坦地が少ないところへ工場進出となると海面埋め立てが多くなり、工業団地が多くなるのだが、経済が伸びているときは人口も増えるが、経済も人口も減少化をたどると埋め立て造成もなくなり、建設残土の処分場所もなくなり、近隣県での宅地造成と言う怪しげな盛土工事が多くなる。
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都市部ではスクラップ＆ビルドで駅周辺や商業地域では数棟低層ビルを解体し高層ビル建て替え、マンションも高層に建て替えられてきた。工期等の問題があり、鉄骨とパネルを組み合わせ建築されているのが主流である。タワーマンションなどが良い例だろう。
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しかし、マンションなどの主流派は鉄骨・鉄筋・生コンを組み合わせた建築であるが、以前に比べて現場周辺の住民から生コンに関するクレームはなくなった。過去、生コン打ち込み後車両洗浄する姿が良く見られ、洗浄水を道路側溝の桝に流し込んでいた事で雨季に雨水が政情に流れないなどの問題が起きていたが、現在はそのようなことは目にすることがなくなった。
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生コン工場にあっては戻りコン、残コン、洗浄水のスラッジなどがあり、生コン圧送ポンプにあっては圧送パイプ内を含めた残コンの処理で問題が指摘されている。
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建設現場では生コン打ち込みの際には、元受けの作業主任が立ち会うことが多いが、ベテランの主任者はおらず現場経験をこなすための主任が多いのが通例で、現場作業員の方が経験豊富である。
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最近、建設現場における残コン問題で、元受け業者もチエックできていない現象が起きているようだ。
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調査中であり、どの部門が何をしているかと言うことは、判明次第本紙上でも明らかにする。
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蔓延防止・究極のコロナ対策となるか？
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GoogleとFacebook・出社できるのはワクチン接種者のみに！
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東京はオリンピック休日明けの27日は2848人、28日は3177人、29日は3865人とコロナ感染者が急激に伸びている。首都圏と大阪は8月月2日より31日まで、5回目の緊急事態宣言を発令すると決めた。
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政府も自治体も急激な拡大に手の打ちようがなく、田村憲久厚生労働相は、6月29日の記者会見で、東京都の新規感染者数が増加傾向になっていることに関して、まん延防止等重点措置の期限の7月11日の前に緊急事態宣言を発令には慎重な姿勢を示しました。「宣言を すぐに出すことの効果がどうなのか分析しないといけない」と述べて、「緊急事態宣言を解除してまだ日がたっていない」と強調したが、全国1万人感染に至っては、手の施しようがないのが現状だ。
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政府も自治体も外に出るな、外に出るなと言うばかりで、あとは個々の自主性に任せている。コロナワクチンも希望者に接種できていないのが現状で、オリンピック期間中には接種も道半ばである。
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埼玉、千葉、神奈川の各県から東京の会社へ通うサラリーマン。職場で感染し、家庭に持ち帰り家族に感染する悪循環がいつまで続くのか見当もつかない。
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コロナが始まって以来、アメリカの大手IT企業はリモートワークに切り替えていたが、ワクチン接種も進みコロナ蔓延に歯止めかと思っていたが、インド型変異株の猛威でその目論見も外れそうだ。それでも経済を拡大する必要がある各企業。一般的に見て、ワクチンを接種した人と、接種していない人が混在しているなか、従業員をオフィスに戻した場合、企業内クラスターをどう防ぐのかの一つの見本のような形がニュースに流れた。
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GoogleとFacebookは従業員がオフィスへ戻るにあたってはワクチン接種を条件とし、Appleはワクチン接種必須が正しいことか否かを考え中とのこと。
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GoogleのCEOサンダー・ピチャイは従業員に向けたメールで、Googleキャンパス内で働くすべての人がワクチン接種をする必要があると書いています。このルールは北米でまずは開始して、そのあと他の地域でも同じようにオフィスに来るならワクチン必須となっていくようだ。
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これはワクチンの供給がしっかりされている地域でのみのルールとなり、健康上の理由などでワクチン接種ができない人は例外として認めるようだ。今のところ10月18日までは在宅勤務をオッケーとして、100%オフィス勤務に戻るまで30日の移行期間を設けるそうです。ただピチャイは急増するデルタ株の懸念も示していて、ワクチン接種は必須としたようです。
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Appleのティム・クックは9月の始めから週に3日はオフィスに来るようにと従業員言っていたが、在宅勤務の状態をとりあえず10月まで伸ばすと発表。アメリカのAppleストアでは7月29日からマスク着用での入店を義務付ける予定で、店舗で働く従業員のワクチン接種は必須としていない。
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日本企業が感染対策として、アメリカIT企業のように、ワクチンンを接種した社員は出社してよしと言える時期はいつ来るのだろうか。
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不適正な事務処理繰り返・懲戒免職処分！
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秋田県小坂町は7月27日付けで、出張旅費の二重申請など不適正な公金受給や事務処理の遅延を繰り返したとして、町民課の20代男性主事を懲戒免職処分にした。
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町によると、男性職員は2017年度から2019年度までの間、管理していた消防団の口座から出張旅費およそ20万円を不正に受給。
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ほかに、領収書のない飲食代など計40万円を不正に受け取っていた。
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また2019年度には、消防団員の遺族に給付された共済金100万円を支払わず、青い羽根募金の寄付金27万5千円を送金しなかった。
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今年5月に日本水難救済会から例年町に送られて来ていた青い羽根が届かず、他の職員が口座を調べ、問い合わせたところ過去4年分の寄付金が送金されていないことがわかり、町が調べたことで一連の事実が発覚した。本人は「処理が追いつかなかった」と説明しているという。
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町はこの主事を懲戒免職処分とするとともに、当時や現在の上司あわせて4人を減給や戒告の懲戒処分にしました。
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細越満町長は、「今回の不祥事を重く受け止め、徹底した再発防止を図って町民の信頼回復に努めたい」とのコメントを出した。
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10文字以内という理由はどこから！
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「○○医療センター」と付けたいのでは！
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前回は社会医療法人という名称に変更し、地域医療に貢献するリーダーとして一般社団法人コナンメディカル・コンソーシアムを設立し、地域医療の貢献が認められメインバンク三菱UFJ銀行を中心とする6行から115億円の融資を受けることができた。
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草津総合病院にするなら、それ相当の病院名称にしたいという気持ちになるだろう。それが6月30日に締切った改名名称募集なのだ。過去に一度、草津市より委託を受け同病院小児科内に「小児救急医療センター」　を2006年?2011年まで設置していた。
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医療センターを名乗れるのは公的機関の病院であると認識されている。（法律的には条文はないが）国立病院、県立病院、市立病院などでは医療センターを名乗っているが、私的病院で医療センターを名乗っているのは無いはずだ。病院名称の変更について医療センターを名乗らないのであるなら自由であろう。
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過去に小児救急医療センターを委託されていたのだから、というわけでもないだろうが、草津総合病院は滋賀県に対し「医療センター」の名称をつけた改変申請をしたのではないかという憶測が生まれている。医療センターと付く名称変更申請で一度は拒否されても、条文で拒否されたわけではない。
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多分、二度目の申請では「県はダメと拒否」できない。草津総合病院は大義名分を付ける意味で「名称を公募」という手を使い10文字以内の名称としたのであろう。医療センターという名称にしたいのだから残り文字は4文字である。
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医療センターとついている病院は以下の3件であり、いずれも公的機関の病院である。
東近江総合医療センター
近江八幡市立総合医療センター
滋賀県立精神医療センター
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滋賀県は、草津総合病院の遠大なる計画の最終章である「医療センター」名称に変更する申請に認可を与えるのか、拒否をするのか。草津市から委託されていた小児救急医療センター運営が5年間で草津市から指定剥奪を受けていたというスキャンダルがある。
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社会医療法人 誠光会　草津総合病院
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さてどのように改名するだろうか。8月には名称を発表し、滋賀県へ申請するだろう。
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不適正処理対策で！
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トレーサビリティシステム・いつ実現する？
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国土交通省は、工事現場などで出た「残土」について、発生場所からどこに運ばれたかを記録し、追跡できるようにする「トレーサビリティー」システムの導入に向けた検討を始めた。残土は管理や処分に関する明確な法規制がないため、違法な盛り土などにされ、土砂崩れなどにつながる事例が全国で相次ぐ。残土の動きを把握することで不正処分を防ぐ狙いだ。
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静岡県熱海市で起きた土石流では盛り土が被害を拡大させたとみられ、業者が市に届け出た量を超す残土が持ち込まれていた可能性がある。こうした問題に注目が集まる中、国交省は近く、国発注の公共工事で実証実験を始める予定。
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残土は建設現場やトンネル工事現場で生じるもので、「建設発生土」とも呼ばれる。その後に再利用できる「資源」とされ、法律で厳しく規制される廃棄物には当たらず、残土そのものをしばる法律はない。
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国交省によると、2018年度に全国の工事現場で出た残土は約2億9千万ｍ3。半分近くは発生場所から別の場所に運ばれたが、最終的な受け入れ場所までに仮置き場などを複数経由することが多く、移動の実態把握も難しいとされる。
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産業廃棄物や建設廃棄物においては「マニフェスト」システムが確立され、発生現場・請負業者がそれぞれの廃棄物処理業者に委託するが、その道中でも違法投棄される場合がある。また、小さな現場だと処理業者に委託せず、請負業者が時下処分している例もあり、不法投棄につながっている。
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大型残土処理については自治体で「土砂の適正処理に関する条例」を制定しているところもあるが土砂を搬出する場合、数量を取り決めてあり、100台以上となることが多い。100ｍ3前後の比較的小規模の現場から出る管理をどうするかだ。このような中小規模の現場残土を受けている残土処理請け業者の届け出を義務化する方が先であろう。
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【トレーサビリティシステム】
ある物品の生産、流通の履歴を双方向に追跡（トレース）することができる仕組み。「生産流通情報把握システム」とも呼ばれる。生産者や流通業者が製品に付けたバーコードやICタグに集積した情報から履歴を検索することができるシステムである。
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生産者から消費者へのトレーサビリティは、生産した物品がどのように流通しているかを追跡する。加工食品に不良品が発生した場合は、同時期に製造した商品を迅速に特定し、回収などの措置を取るなど、品質管理の向上や効率化などにも利用できる。
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トレーサビリティは情報を蓄積するところからはじまり、情報収集のインフラを整備しなければならず、企業間や部門間のシステムを連携させる体制づくりも必要だ。課題を解決するためには、2次元コードやバーコードを使って簡単に管理できる仕組みや、現場が使いやすい端末の導入を検討することが大切であろう。
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汚泥が海に流出！
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JFE環境とJR東日本などの共同事業！
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7月24日午前7時50分ごろ、横浜市鶴見区の㈱Ｊバイオフードリサイクル工場で、汚泥が海に流出したと従業員から118番通報があった。
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横浜海上保安部は、同工場のタンクからあふれた汚泥が雨水溝を伝って流出し、付近の海上に長さ300ｍ、幅30ｍにわたって浮いていたことを確認。午後1時15分までに、汚泥を吸い取るなどの防除作業を行い、汚泥は消滅した。有害物質は含まれていないとみられるという。
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この工場は【食品廃棄物で発電】するバイオリサイクル工場がJFEエンジ・JR東日本らの出資で本格稼働する。
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JFEエンジニアリング、JFE環境、JR東日本、東日本環境アクセスが共同で設立したJバイオフードリサイクル（横浜市、蔭山佳秀社長）は2018年11月6日、横浜市に建設し8月に完成したJバイオフードリサイクル横浜工場で、本格的な発電開始にあわせて発電式を開いた。JFEグループとJR東日本グループの初の協業となる事業で、食品廃棄物から再生可能エネルギーを創出する。2018年度は処理能力の6割の1日当たり48tを受け入れ、21年度以降からフル操業の同80tを目指す。
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同工場は食品廃棄物をメタン発酵処理し、その過程で発生するバイオガスを利用して発電する。発電した電力は施設で利用するほか、FIT（固定価格買取制度）を活用してJFEエンジニアリング子会社のアーバンエナジーに売電する。処理能力は1日当たり産業廃棄物40t、一般廃棄物40tの計80t。発電出力は1800kW、年間発電量は約1100万kW時。設計施工はJFEエンジニアリングが担当した。
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東日本環境アクセスはJR東日本グループが運営する駅ビルなどから、JFE環境は食品工場などから食品廃棄物をそれぞれ収集・運搬する。収集・運搬からリサイクル処理、売電・電力供給までワンストップで提供する。
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同日の式典には約80人が参加。冒頭、蔭山社長は「きょうの式典を迎えられ社員一同うれしく思う」とあいさつした。
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JFEエンジニアリングの大下元社長は「環境、エネルギー、リサイクルを調和させたプロジェクトとなる。この事業を契機に輪を広げて循環型社会の実現へ注力する」と述べた。 JR東日本の新井健一郎常務取締役は「安全で安定した稼働を続けサスティナブル社会の実現に貢献することを願っている」と話した。
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流出土砂を調査・専門家「大半は盛り土」！
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「多方面の調査必要」！
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静岡県熱海市で発生した土石流災害。
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被災現場で調査を続けている静岡大学防災総合センターの北村晃寿教授は、2つの地点で堆積物を採取し、同じ伊豆山地区の土壌と比較した。
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その結果、有機炭素は半分程度、窒素はほぼ同じ、硫黄はやや高い程度でした。
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いずれも環境基準内で水質などに特段問題はないという。
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土砂の大半は「盛り土」とみていて「人工物のため県による多方面の調査が必要。結果によっては、土砂の処分方法や海への影響も検討の必要がある」と指摘している。
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7月3日発生した熱海市伊豆山の盛土土石流。3週間過ぎたが、TV・新聞・週刊誌は発生原因の業者名（（株）新幹線ビルディング）やその土地を購入した人物（麦島善光・ZENホールディングオーナ）についての内容には触れていない。
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本紙は新幹線社が取得した内容や麦島氏が購入した経緯について、土地謄本を見ている中で、不思議な点が見つかり、それらを掲載し疑問を提示してみようと思う。
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熱海の崩落起点の盛土のGoogle写真（崩落前）を見て頂いて、次にこの地点の公図を見てもらう。
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1083-20が3階建ての家である。1076-8と1076-3が崩落地点にあたる。
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謄本・1076-8
平成18年（2006）9月21日に古川一族の相続税滞納物件を新幹線ビルディングが取得している。
平成23年2月22日　差押　熱海市
平成23年2月25日　差押　解除
平成23年2月25日　所有権移転　麦島善光
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謄本・1075-1
新幹線ビルディングの取得は、平成18年（2006）9月21日。
共通しているのは、相続税未納で国税の抵当権設定がある。
平成5年5月19日
古川為之　　1億2025万6452円
古川博三　　　 9937万9600円
津村隆子　　1億0018万6400円
古川博三郎　　 6012万7276円
古川善次郎　　 6012万7276円
本間壽子　　1億5032万円
寺澤元子　　1億5031万0900円
林芳子　　　1億5030万7300円
渡部知子　　　 6012万7276円
渡部知子　　1億5032万円
合計9億9323万1680円
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国税の抵当権設定は全筆についてであるが、熱海市の差押は一部の不動産についてだけである。本紙が不審に思うことは、熱海市が5年も経って麦島善光氏が所有権を取得する3日前になぜ差押をしたのかである。
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新幹線ビルディングが所有権を取得するとき、融資元のSFCG（商工ファンド）が極度額15億円（実質融資額は13億円であろう）も融資するとき、所有者・設定者に確認する。
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麦島善光氏が当該物件を取得するとき、事前に熱海市に18年の取得以降未納固定資産税がないか、未納事業税がないか確認するはずだ。熱海市も麦島氏が取得する物件につて、違法盛土・産廃未処理について説明しているはずだ。
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旧所有者・新幹線ビルディングも現所有者・麦島善光氏も熱海市も、一切おもてに出てこないのは、この不可解な取引についてマスコミから質問の矢が飛ぶからだろう。
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太陽光発電所の宅地造成が排水路、沈砂池などを設置しない好い加減な工事をしたりしているのに、熱海市が強い指導に出れないのはこのような原因があるからだろう。
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上記2通の謄本を資料として掲載する。
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1076-8謄本

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1075-1謄本

途中2枚については、相続者の氏名だけなので省略する。
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前道路事務所長・違反容疑で逮捕！
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北海道開発局が2020年発注した国道の補修・設計業務の入札で、参加業者に入札情報を漏らしたなどとして、士別道路事務所の前の所長が官製談合防止法違反の疑いで逮捕された。
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逮捕されたのは、北海道開発局旭川開発建設部・士別道路事務所の前の所長松久浩容疑者。
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松久容疑者は2020年7月に行われた道北・美深町の国道40号の補修・設計業務をめぐる指名競争入札で、札幌市の建設コンサルタント会社（北王設計コンサルタント）に入札情報を漏らすなどした疑いが持たれている。
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入札には10社が参加し、札幌市の設計コンサルタント会社が予定価格のおよそ93％で落札した。
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北王設計コンサルタント㈱は予定価格の約93％にあたる1260万円で落札しており、同社の社長・山秀一も入札妨害の疑いで逮捕された。
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松久容疑者は2021年4月に札幌開発建設部に異動して、技術管理官を務めている。
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道警はコンサル会社の社長も逮捕し、金銭の授受がなかったかなども含め、関係先を家宅捜索して調べを進める方針。道警は両容疑者の認否を明らかにしていない。
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