kyoto-seikei

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京都市は何処を調べたのか！
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地元からも情報が！
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11月25日、「淀競馬場・大林組工区：産廃法違反か・京都市立入検査！」という記事を掲載したが、このとき京都市廃棄物指導課数人で大林組施工地に調査に入った事を掲載したが、その後どうなったのか情報が入ってこない。
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断片的には、スケルトンや手選別で残土中の廃棄物を除去し、選別された土砂を栗東市のアヤシロに処分しているという。
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この時点では、場内選別なので違法処理ではないと判断した模様である。処分場へ運搬した土砂がどのようなものなのか、現物がないのでコメントしようがないが、木くずやコンクリート片が混ざっていたなら残土とは言えないだろう。
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廃棄物指導課が査察した処理場は何処なのであろうか。
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大林組工区内の写真を制裁します。
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京阪電車から見ると

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馬券売り場の入口の階段から現場を見ると

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廃棄物を除いた後の残土なのか？

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この写真は振い機で選別している。下の写真は振い機（類似品）。

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この場内選別は今でも続いているが、地元情報などでは、大林組は場外でも選別作業を行っているという。
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次回は、送られてきた写真を掲載する。
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札幌市手稲区に“土砂”ごみ処分場に搬入開始！
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抗議活動も始まった！
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北海道新幹線の札幌延伸に伴う札樽トンネル（札幌市―小樽市、26・2㎞）工事で発生する残土の搬入が13日午前、札幌市手稲区の手稲山口地区で始まった。
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この残土は重金属が含まれる「要対策土」で、札幌市手稲区のごみ処分場に、午前10時すぎ、ダンプカーなどが入りこのトンネル工事で出る有害物質を含んだ土砂の搬入作業が始まった。
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搬入されるのは、北海道新幹線の札樽トンネルのうち、札幌市側の14.2㎞の工事で出る「対策土」と呼ばれるヒ素や鉛など自然由来の有害な物質を含む土砂です。
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要対策土はヒ素などの重金属が基準以上に含まれ、汚染対策が必要になる。札樽トンネル工事では、札幌市内で発生する掘削土230万立方メートルのうち、半分の115万m3が要対策土と見込まれる。このうち約90万m3が手稲山口地区に搬入される。
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残る約25万m3の残土については、受け入れ先がまだ決まっていない。機構は「地域の住民の安全や環境保全に最大限配慮しながら工事を確実に進めていきたい。残る残土の搬入先もできるだけ早く確保したい」（北海道新幹線建設局総務課）としている。
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札幌市と機構は6月、ごみ処分場だった市有地の手稲山口地区への搬入を決定。周辺住民の反対で着工の遅れは1年半以上に及んでいた。
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一方、周辺では、搬入の撤回を求める住民らが抗議活動を行いました。
鉄道・運輸機構と札幌市によりますと、土砂のおよそ80％が手稲山口地区のごみ処分場に搬入される計画で、残る20％の受け入れ地は決まっていない。
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地上13階建て！
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2023年秋に開業！
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JR長崎本線の長崎駅の新しい駅ビルが2021年12月15日（水）、建設開始した。実施設計は大林組、施工は大林組・九鉄工業JVが担当。3日には関係者を中心に祈願祭が行われました。今後2023年秋の開業に向け、工事が進められていきます。
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長崎駅を含む長崎本線の一部区間は2020年3月に高架化。2022年度に西九州新幹線が開業するのに合わせ、地上13階建ての新駅ビルを含む周辺再開発が行われる。
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新駅ビル「アミュプラザ長崎」の1階から5階までは商業施設、7階から最上階までは客室200室を備える「長崎マリオットホテル」が開業。
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西九州新幹線の長崎駅は日本の新幹線駅で最西端となり、ホームでは線路の終端側から長崎市街の眺望を楽しめる構造となる予定。
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JR九州が開発を進める新長崎駅ビル延べ床面積は10万2000㎡、1階から5階に商業施設（41,000㎡）、5階と6階にオフィス（約9,000㎡）、7階から13階に世界最大のホテルチェーン、アメリカの「マリオット・インターナショナル」と提携した「長崎マリオットホテル」が入る。
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「マリオットホテル」は九州初進出で客室は約200室、高級レストランやフィットネスジムなども備える計画です。また約900台を収容する立体駐車場も建設。
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給付金など55兆円規模！
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重要資源確保に900億円！
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政府が11月19日に決定した経済対策。予算規模は、国の支出分である国費だけで43兆7,000億円、地方の負担分や財政投融資を加えた財政支出は55兆7,000億円で、過去最大規模となる。
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民間企業の投資なども含めた事業規模は、78兆9,000億円に膨らむ見通しで、財源の不足分は新たな借金に頼ることになる。
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政府の新たな経済対策は55兆円を超える規模になり、内閣府はGDPを5.6%押し上げる効果があると試算している。
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政府が月内に閣議決定する令和4年度予算案で、経済安全保障上の重要性が増すレアアースなどの重要資源確保のため約900億円を計上する方向で調整していることが12月14日、分かった。また、2050年までの国内の温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向け、グリーン成長を推進する費用として約4100億円を計上する。経済産業省が要求していた。
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重要資源の確保では蓄電池や半導体に必要不可欠なレアアースの安定供給に向けた鉱物探査事業などを推進。石油天然ガス田の探鉱や資産買収などの支援（約513億円）も行う。
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また、デジタルやグリーンなどの成長分野で先端技術を持つ外国企業を誘致したり、日本企業のサプライチェーン（供給網）を強靱化したりするため、日本貿易振興機構（ジェトロ）の運営支援などに約350億円を盛り込む。
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社会のデジタル化に不可欠な半導体産業の基盤強化を目的に、既に3年度補正予算案に約7740億円を計上したが、4年度予算案でも先端半導体の国内生産支援などに約150億円を充てる。
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一方、グリーン成長については、電気自動車（EV）などクリーンエネルギー自動車の導入促進に向けた補助金に約155億円、水素ステーション整備の補助金に約110億円を計上。EV用の革新型蓄電池の技術開発に約24億円を盛り込む。また、原発の立地自治体向けの電源立地地域対策交付金に約755億円を充てる。
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直径1mのトンネル・一時は肩まで水！
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命に別条はないという！
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水道管工事の事故で16日から穴に取り残されていた作業員が、18日朝、救出された。
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大阪府守口市の水道管埋設工事で、掘削中のトンネルに土砂などが流れ込んで取り残されていた男性作業員（25）が12月18日、救出された。直径わずか1m余りの空間に約47時間にわたって閉じ込められていた。
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トンネルは、浄水場の地下約30mからシールドマシンで掘っていた。横穴を掘り進めながらトンネルの壁をつくれる装置だ。
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府警や守口市門真市消防組合などによると、16日午前9時半ごろ、起点の浄水場下から約960m進んだところで水がトンネル内に流入した。
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先端部分で作業をしていた男性は、背後にあるトロッコが土砂で動かなくなり退路を塞がれた。トンネルの直径は約1.1m。立ち上がることもできず、一時は肩のあたりまで泥水につかり、何とか呼吸できる状態だったとみられる。
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ただ、トンネルは上向きに傾斜をつけて掘り進められていたため、男性がいた先端部は水がたまりにくかった。半日後の16日夜には排水作業が終わり、救助隊員が呼びかけると、トンネルの奥から男性が応じる声が聞こえたという。
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救助隊員らは手作業でトロッコの周りにあった土砂をかき出し、まる一日以上たった17日午後1時ごろ、男性の所まで通じるわずかな空間を確保。そこから飲み物やゼリー状の補給食、さらに防寒用のシートを、棒を使って届けた。
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救助隊員の呼びかけに対し、男性は座った状態で「寒さはもう大丈夫」などと答えたという。
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男性の健康状態を確認できた後は、周囲の土砂がさらに流出しないよう薬品を使って固めるなど、救助活動は慎重に進められた。18日午前8時20分、隙間を広げて男性を救い出した。
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男性は病院へ搬送され、経過観察のため入院したが、自分で歩ける状態だという。
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作業員1人・取り残される！
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トンネル工事中、「膝下まで水」！
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12月16日午前10時35分頃、大阪府守口市の大庭浄水場の工事関係者から「穴を掘っている最中に作業員3人が取り残された。膝下まで水が来ている」と119番があった。
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守口市門真市消防組合消防本部などによると、地下約30mで大場浄水場と別の浄水場の水道管をつなぐため、地下トンネル（直径約1.1m）の掘削工事をしていた20歳代の男性作業員と連絡が取れていないという。他の男性作業員2人は自力で脱出し、病院に搬送されたが、大きなけがはないという。消防が救出作業を続けている。
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作業中にトンネル内に地下水が浸水してきたとみられる。当時、別の作業員も現場にいたが、逃げて無事という。
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消防によると、トンネルは直径1.2mで、高さ1m近くまで水で埋まっているという。消防が排水車で水を外に出すなどして救出活動を続けている。
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浄水場を管理する大阪広域水道企業団や府警守口署によると、同浄水場と約1㎞離れた庭窪浄水場を地下の水道管でつなぐために、トンネルを掘削する工事中だった。安否不明の男性は、大庭浄水場の入り口から約960m地点のトンネルの先端部で作業をしていたとみられる。
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浄水場を管理する大阪広域水道企業団や府警守口署によると、同浄水場と約1キロ離れた庭窪浄水場を地下の水道管でつなぐために、トンネルを掘削する工事中だった。安否不明の男性は、大庭浄水場の入り口から約960メートル地点のトンネルの先端部で作業をしていたとみられる。
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トンネルは淀川に沿うように延伸していたという。
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作業員3人が配水管をつなぐために西方向にトンネルを掘る工事をしていたところ突然、水が噴き出してトンネルが水や砂などで埋まったという。
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守口市門真市消防組合によると、救助隊がトンネルに入り、16日午後7時15分ごろにトンネルの奥に呼びかけると、応答する声が聞こえたという。
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サイロ内部に梯子取り付け中に落下！
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奈良県生駒市の奈良生駒生コン㈱の工場で、作業員2人がサイロの中で生き埋めになった。
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午前10時ごろ、奈良生駒生コン㈱の生コンクリート工場で、「サイロに人が埋もれている」と消防に通報があり、消防が駆けつけたところ、70歳と78歳の男性作業員がサイロの砂利の中に生き埋めになっており、現在も救助活動が続けられている。
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警察と消防によると、2人は、工場から依頼を受けて、サイロの中にハシゴを取り付ける作業を行なっていたという。外にいた同僚が異変に気付き、同社に知らせた。
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サイロの大きさは、直径およそ5m、高さ10mほどで、半分ほど砂が入っており、2人は発見されたが、まだ砂利に埋まった状態で、意識はないという。その後、地元消防に救助されたが、死亡が確認された。市消防は約7時間半後に現場で2人の死亡を確認した。
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2人は同社から委託を受けた業者の代表と従業員とみられ、署が身元や当時の状況を調べている。
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県警生駒署によると、亡くなったのは同社の外注先の会社代表、竹井潔さん（70）とその従業員、太田孝志さん（78）で、サイロ内ではしごの設置作業中だった。
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奈良生駒生コンでは8月12日にも外注先の50代男性作業員が高所作業中に転落死する事故が起きている。
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見張り役がいたとしても、作業管理上、高所作業である以上、命綱の設置をしていなかったことは重大なミスではないのか。
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70か所で「措置必要」！
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静岡県熱海市の大規模な土石流を受けて、県は盛り土が行われた可能性がある470か所を総点検した。
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その結果、70か所で自治体の監視や指導など「措置が必要」なことが分かった。
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県土整備政策課によると、点検の対象となったのは、これまで届け出があった盛り土のほか、地形図などから盛り土である可能性が高いと、国が示した場所から抽出した470か所。
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点検は、2021年8月から11月に実施され、その結果、70か所で土砂災害防止などの措置が必要と判断された。
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内訳は「許可、届け出の不備」が28件、「手続きと現地の不一致」が21件、「災害防止措置なし」が62件、「廃棄物の混入などの禁止事項に該当」が15件となっている。
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このうち、土砂条例などの規定に違反した49か所については市町村を公表していて、最も多かったのはさいたま市の6か所、次いで川越市の5か所となっている。
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県は、今回の点検で「直ちに人命や財産等に影響を及ぼす危険性が確認された盛り土はない」としたうえで、今後も、指導や監視体制を継続するとしている。
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自宅修理のタイルなど廃棄物を河川敷に！
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警部補を書類送検・大阪府警！
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河川敷にタイルなどの廃材を不法投棄したとして、大阪府警は12月13日、廃棄物処理法違反容疑で富田林署地域課の40代男性警部補を書類送検し、所属長訓戒の処分とした。容疑を認めているという。
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書類送検容疑は、10月7日午前、大阪府富田林市の石川の河川敷で、自宅から出たタイルなどの廃材約300kgを不法に捨てたとしている。当時は勤務時間外で、運搬などには自家用車を使っていたという。
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府警によると、廃材は警部補の自宅の改修作業の際に発生し、警部補は「地元の役所などに処理を依頼したが断られ、タイルの受け入れ先を探したが見つからず、河川敷に投棄してしまった」と話しているという。
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また、警部補は自家用車でタイルを運搬。不法投棄を目撃した通報者が車のナンバーなどを覚えていた。不法投棄されたタイルは、発覚後、警部補が業者に依頼して処理したという。
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大阪府警は「今後、職位に対する指導を徹底し再発防止に努めてまいります」としている。
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村上系ファンドが9.16％の株を取得！
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SBIホールディングスが行っていた、新生銀行へのTOB（公開買付）が12月10日に完了した。SBIは新生銀行の47.77%を取得し、12月17日に連結子会社化する。現経営陣は退任し、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らが、臨時の株主総会で選任される見通しだ。
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SBIホールディングスは9月9日にTOBを発表。すでに保有している20.32%を合わせ、最大で過半数を至らない48％の取得を目指した。当初新生銀行はTOBを受け入れず、臨時株主総会開催による買収防衛策の発動を検討するなど、敵対的TOBに発展する恐れがあった。その後、大株主である国が買収防衛策の発動に反対の意向を示したことから、一転、新生銀行は11月25日に予定していた臨時株主総会を中止。新生銀行はTOBを受け入れる姿勢を示した。
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今回のTOBでは、応募総数が買付上限数を超えず、応募株式の全株を買い付けた。
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今後、新生銀行が抱える約3500億円の公的資金の返済が焦点となる。新生銀行の株式で計算すると1株あたり7450円にあたり、現在の株価の4倍以上に引き上げる必要がある。
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SBIはTOB結果を踏まえ、新生銀行の企業価値向上に筋道がついた段階で、過半数以上の株式を取得、銀行持ち株会社の認可申請を検討する計画だ。
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時事通信が12月9日、SBIホールディングスが、銀行持ち株会社の認可を金融庁に申請する方針を固めたとニュース配信をしたが、10日にSBIは「新たな役員体制下で新生銀行の企業価値向上への道筋がついた段階で、当局の理解が得られれば、必要な銀行持株会社認可を取得したうえで、一般株主の利益に十分配慮した形で、新生銀行の過半数以上の株式を取得する事を検討する考え」として、報道を否定している。
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＜公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ＞より
買付け等を行った株券等の数　56,922,199 株
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買付け等前 427,377 個 20.48％
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買付け等後の公開買付者　　569,222 個　　27.28％
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株式会社新生銀行（2021.9.30時点の大株主及び持株比率）の概要
・SBI ホールディングス株式会社 20.48％
・預金保険機構 12.89％
・株式会社整理回収機構 9.58％
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.98％
・株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.51％
・MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）2.29％
・JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL
・EQUITY（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）2.07％
・BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）1.96％
・BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）1.62％
・日本証券金融株式会社 1.56％
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子会社の移動
昭和リース株式会社　代表取締役社長 瀬戸 紳一郎
経常利益　　3,333 百万円
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株式会社アプラスフィナンシャル　代表取締役社長 清水 哲朗
経常利益　　7,095 百万円
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株式会社アプラス　　代表取締役社長 清水 哲朗
経常利益　　7,118 百万円
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新生フィナンシャル株式会社　　代表取締役社長 小林 純一
経常利益　　16,451 百万円
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UDC Finance Limited　Chief Executive Officer Wayne Percival
経常利 益　　30百万ニュージーランドドル
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取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数　42,737,800 株
（２） 取得株式数 　56,922,199 株
（３） 取得価額 取得価額：113,844 百万円
（４） 異動後の所有株式数 99,659,999 株
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これを以って、新生銀行はSBIホールディングの支配下に入ったのであるが、シティインデックスイレブンスが10月の4日以来市場内外で取得した株券保有割合は12月7日の大量保有報告書で9.16％に上っている。

22年2月の臨時株主総会或いは22年6月の株主総会でどういう動きをするのか。単なる長期保有でないことは確かだろう。
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水道水に影響なし！
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川越市を流れる荒川の支流で、12月4日有害物質が検出された問題で、県が調査をすすめたところ、この支流の上流側でさらに高濃度の有害物質が、5日も検出され、有害物質の検出問題は、6日も一部の河川では、高い濃度の有害物質が検出された。
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水道水への影響はないということだが、県は、引き続き、水質の監視を続けることにしている。
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県環境部によると、4日、川越市の麦生川で、環境基準の34倍にあたる1リットルあたり0．68㎎の「ジクロロメタン」が、検出された。
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その後、調査をすすめると、さらに上流側の川越市の八幡川で環境基準の330倍に当たる1リットルあたり6.6㎎の「ジクロロメタン」が、5日、検出されました。八幡川での濃度は6日、1リットルあたり0．58㎎まで下がっているが、依然として基準を超えている。
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「ジクロロメタン」は人の体に取り込まれると、肝機能障害を引き起こす可能性があるとされ、県は麦生川や八幡川に立ち入らないよう呼びかけている。
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水道水への影響はないとしているが、県と川越市は、引き続き、水質に変化がないか監視を続けるとしている。
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大林組と下請・朝日造園　書類送検！
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横浜市のゴルフ場で2021年6月、作業員2人が送電線に接触して感電死した事故で、横浜西労働基準監督署は12月9日、労働安全衛生法違反容疑で、元請けの大手ゼネコン大林組（東京都港区）と下請けの朝日造園（同渋谷区）などを書類送検した。
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他に送検されたのは、現場責任者だった大林組の60代男性社員と朝日造園の60代男性取締役。
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大林組の送検容疑は6月9日、横浜市の戸塚カントリー倶楽部で作業員2人が高所作業車を使って樹木の伐採などをした際、義務付けられていた同作業車の配置計画を作成していなかった疑い。
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朝日造園は感電防止のための監視人を置かなかったなどの疑い。
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横浜西労働基準監督署は、大林組などの認否について明らかにしていない。
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大林組は「現段階では書類送検を確認出来ていないため、コメントを控えさせていただきます」としている。
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戸塚署は7月1日、横浜市のゴルフ場「戸塚カントリー倶楽部」（戸塚、旭区）で6月9日に樹木の伐採作業中、JRの高圧線に接触して死亡した2人は、東京都渋谷区の朝日造園に勤務する55歳の男性と47歳の男性と発表した。
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公示前に投票呼びかける文書送付か！
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10月の衆議院選挙で公示前に投票を呼び掛ける文書を配ったとして、愛知15区から出馬し落選した元衆議院議員の公設秘書だった男性が12月8日、公職選挙法違反の疑いで書類送検された。
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公職選挙法違反の疑いで書類送検されたのは、10月の衆議院選挙で、愛知15区から立候補して落選した立憲民主党の元衆議院議員・関健一郎氏の元公設秘書の男性（40代）です。
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関係者によりますと、元公設秘書の男性は、関氏を当選させる目的で、今年10月の衆院選の公示前に、選挙区の豊橋市と田原市の有権者の自宅などに投票を呼び掛ける文書を郵送した疑いが持たれている。郵送した文書は3万以上にのぼるという。
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関氏は「元公設秘書が書類送検されたのは私の責任。深くお詫び申し上げる。捜査には全面的に協力する」と話し、「私が最高責任者ですから、私が知らなかったという話は全てにおいてないと思うんです。いつ・どこで・誰が・どのようにまで私が把握してるかというと、私は把握してなかったので。有権者の皆さん、国民の皆さんに対して申し訳ないです」とコメントしている。
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3800万円引き出し・10月15日付けで」懲戒解雇！
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第一生命の営業職員が顧客である高齢者の口座から3800万円を不正に引き出したとして懲戒解雇された。
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第一生命は12月9日、埼玉県越谷市にある埼玉東部支社で40代の女性営業職員が2020年8月までの3年間に高齢の契約者1人の銀行口座からおよそ3800万円を不正に引き出したとして懲戒解雇にしたと明らかにしました。
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職員は顧客のキャッシュカードを預かり、暗証番号を聞き出していた。
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第一生命では2020年、山口県で元社員が複数の客から19億円余りを詐取した不正が発覚。これまでに北海道や神奈川、長野、和歌山、福岡でも不正が判明しており、さらに不正がないか調べる方針です。
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顧客の親族からの申し出により発覚。引き出した金は生活費や遊興費に充てていたという。
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第一生命では元女性営業職員による計19億円超の不正取得など不祥事が相次いで発覚している。同社は「多大なるご迷惑とご心配をお掛けし深くおわびする」とのコメントを出し、再発防止策を強化する方針を示した。
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廃棄された敷地の汚染土壌は回収！
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和歌山県は12月9日、県畜産試験場（すさみ町）の職員が、かつて畜舎の消毒に使用していた第２類医薬品「クレゾール石ケン液」を敷地内で不適正に廃棄したと発表した。8日から業者に委託し、汚染土壌を回収しており、環境への影響はないという。
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県によると、試験場は農機具舎の改修工事のため、中の物品を運び出す作業をしていた。その中で、男性職員3人が12月2日、500mml瓶に入った医薬品119本計59.5リットルを人目に付きにくい場所まで運び、土の上にまいて廃棄した。別の職員が6日、空の瓶を発見し、県畜産課に通報したことで発覚した。汚染範囲は約15m×5m。
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試験場によると医薬品は30年以上前のものとみられ、現在は使用されていない不要なものだが、本来は、専門の業者に処理を委託すべきで、3人もそのことを把握していた。3人は「医薬品処理の認識が甘かった」などと話しているという。県の聞き取りに対し、消毒液をまいて捨てた職員たちは「処理の先送りをしたくなかった」などと話しているという。
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この医薬品の原液が目に入った場合は充血し、皮膚に付着するとかぶれるなどの影響がある。医薬品の不適正処理は、廃掃法に違反するという。回収した土壌は試験場に一時保管し、今後適正に処理するとしている。
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クレゾール石ケン液の主な有効成分であるクレゾールを土や河川に廃棄した場合、使用量や濃度によっては農作物、人や家畜および水産動植物に害を及ぼす恐れがあります。クレゾールは水環境中では加水分解されない成分で、甲殻類及び魚類等の水生生物に対してはGHS急性毒性有害性区分Ⅱに相当し、強い有害性を持っています。
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クレゾール石ケン液は原液・希釈液の両者においてそのまま土や下水に廃棄することはできません。都道府県知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託して廃棄処分を行なってください。
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