kyoto-seikei

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投資額は約1兆円！
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中国の半導体受託生産大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）が生産拡大の動きを強めている。北京と深せんでの生産拡大プロジェクトの始動を発表したのに続き、9月3日には上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）管理委員会と協力枠組み協定を締結した。第三者資金と共同で88億7千万ドル（約9800億円・1ドル＝約109円）を投じ、月産10万枚の12インチウエハー工場を建設する。SMICは半導体の生産能力を増強する。
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上海市政府直属で貿易や投資などの改革を進める自由貿易試験区の管理委員会などと共同出資で新工場を建設・運営する新会社を設立することで合意した。新工場は直径12インチのシリコンウエハーを月10万枚生産する能力を持つ。
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新会社の資本金は55億ドル。出資比率はSMICが51%以上、上海市政府側は25%以下で、ほかの投資家からの出資も募集する。新工場の建設開始時期や稼働時期などについては明らかにしていない。
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新工場で生産する半導体は回路線幅が28ナノ（ナノは10億分の1）メートル以上の製品。米商務省は2020年12月、安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」にSMICを加え、10ナノメートル以下の半導体生産に必要な製造装置などについて許可を原則出さない方針を出した。SMICは28ナノメートル以上の技術を採用することで制裁の回避を狙うとみられる。
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趙海軍・共同最高経営責任者（CEO）は8月の決算説明会で、「28ナノと14ナノの設備を輸入するにあたり、米当局の許可取得が遅れており、サプライヤーと協力して努力している」と述べており、新工場が計画通り稼働するか不透明な要素もある。
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習近平指導部は15年に発表したハイテク産業育成策「中国製造2025」で半導体産業を重点産業に位置づけた。20%未満とされる半導体の国内自給率を25年をめどに70%まで引き上げる目標を掲げている。
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21年からの5カ年計画で半導体を戦略的な重点科学分野に位置づけ、外国からの制裁に影響されない独自供給網の構築をめざす。高い成長を続けるSMICは中国の半導体業界をけん引する企業だ。
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SMICは同日、経営トップの周子学董事長が健康上の理由で退任すると発表した。指名委員会のトップからも退く。中国メディアによると、周氏は1956年生まれ。現在の工業情報化省で電子産業畑を歩み、2015年からSMICの董事長を務めていた。高永崗・最高財務責任者（CFO）が代理を務めるとしている。
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業界関係者は、ウエハー受託生産業界の好景気が少なくとも2023年まで続くとみている。業界世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）も10年ぶりの全面値上げを発表しており、値上げは集積回路（IC）の旺盛な市場ニーズに伴う供給不足を反映している。
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清水建設・造成工事中！
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22年5月・工場建設着工！
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ニプログループの医薬品製造子会社であるニプロファーマ（大阪市中央区道修町２ノ２ノ７）は、滋賀県栗東市に注射剤製造工場の「（仮称）ニプロファーマ近江工場」を建設する。
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【ニプロ子会社】
滋賀県栗東市内の土地を取得し注射剤製造工場を建設と発表
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発表日:2021年05月17日
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＜子会社における注射剤製造工場建設に関するお知らせ＞
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当社の医薬品製造子会社であるニプロファーマ株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:西田 健一)が、このたび、滋賀県栗東市内の土地を取得し、注射剤製造工場を建設することとなりましたので、お知らせいたしま.
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1.新工場建設の目的
医薬品業界においては、高品質な製品を安定的に市場供給することが最も重要な社会的使命であり、当社グループ各社もジェネリック医薬品製造販売業者および国内トップクラスの医薬品受託製造企業として、その重要な責務の一端を担っております。
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当社グループ 既存工場の生産数量は年々増加しておりますが、さらなる生産能力の拡充、また拠点の分散化による危機管理を目的として、このたび新たに抗菌薬と一般薬の2つのエリアからなる注射剤製造工場を建設いたします。
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新工場では、これまでの生産実績に基づくノウハウを集約した品質システムを採用するとともに、生産タクトの高速化や省人化ラインを構築することで、高品質な医薬品を低コストで安定生産してまいります。
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2.新工場の概要
（1）名称:（仮称）ニプロファーマ株式会社 近江工場
（2）所在地:滋賀県栗東市六地蔵
（3）敷地面積:103,000m2
（4）総投資額:非開示
（5）生産品目:
・1期:抗菌薬注射剤（※）（ダブルバッグ製剤、バイアル製剤）
抗菌薬注射剤生産エリア
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・2期:一般注射剤（バイアル製剤等）
一般注射剤生産エリア
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（6）スケジュール(1期):
・着工:2022年5月（予定）
・竣工:2024年1月（予定）
・稼働開始:2024年4月（予定）
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※2期は時期未定(まだ土地は取得していない)
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ニプロ社グループの既存工場の生産数量は年々増加しているが、さらなる生産能力の拡充、また拠点の分散化による危機管理を目的として、新たに抗菌薬と一般薬の2つのエリアからなる注射剤製造工場を建設する。
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新工場では、これまでの生産実績に基づくノウハウを集約した品質システムを採用するとともに、生産タクトの高速化や省人化ラインを構築することで、高品質な医薬品を低コストで安定生産する。
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１兆4500億円に上方修正・日本工作機械工業会！
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日本工作機械工業会の稲葉善治会長（ファナック会長）は9月21日の会見で、2021年の工作機械の受注見通しを年初時点の１兆2000億円から１兆4500億円前後に引き上げると発表した。20年比では61％増となる。
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稲葉氏は、上方修正の理由について「半導体装置の旺盛な需要、部品部材の需給逼迫を解消する動き、自動化・デジタル化投資の強化が背景に挙げられる」と説明。受注額のうち、内需は4500億円の当初見通しを据え置いたが、「肌感覚では内需も結構動いてきている。強含みと考えていただければ」と述べた。
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今後のリスク要因としてはマレーシアやベトナムなどのロックダウンの影響を挙げた。中国不動産開発大手の中国恒大集団の破綻危機については「工作機械のビジネスという点では現時点では大きな影響はみられない」とし、今後の推移を注視する考えを示した。
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運搬事故・高さ確認不足か！
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9月21日午前11時半ごろ、小松市平面町の国道305号で、大型トラックに積載されていたパワーショベルのアームが歩道橋に接触し、パワーショベルが荷台から路上に転落した。
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転落した際、パワーショベルから油が漏れ、市消防本部が処理した。歩道橋の一部が壊れたが、けが人はいなかった。
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クレーンで引き上げられていたのはショベルカーで、その先には歩道橋が壊れていた。
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「パワーショベルを載せたトラックは歩道橋の下を通ろうとした際に一部が接触し、路上に転倒したという」
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現場は片側一車線の国道で、警察によりますと、21日午前11時半頃、大型トラックの荷台に載っていたパワーショベルのアームが歩道橋に接触し、路上に転落した。
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転落したパワーショベルからは油が漏れ、歩道橋の一部が破損した。小松署は事故原因を調べている。
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長田区の㈲枦谷リサイクルセンター！
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竹中工務店の名義人でもないが、今回の代理業務は㈱マエダ（姫路市白浜町宇佐崎北3丁目）前田上社長が発注した先は藤野組・の㈲枦谷リサイクルセンター（建設汚泥・造粒固化）であった。
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現場から処理場までは50㎞ほどであろう。1車２～3往復と言うところであろうか。
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今回は、コメント抜きでGoogle写真を並べる。
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12隻の契約・当初調達費・4兆3000億円！
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今では6兆円に跳ね上がり、全完成までに30年かかる！
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運用コストは12兆4700億円！
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オーストラリアは9月16日、米英豪によるオーカス創設を通じて米英から原子力潜水艦導入の技術協力を受ける選択をしたのに伴い、フランスとの次期潜水艦開発計画を破棄すると発表した。
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豪州の次期潜水艦の開発計画は2016年、日本やドイツと受注競争の末、仏を開発相手に選定。約400億米ドル（約4兆円）で契約を結んだ。ただ、部品調達の調整などが難航し、計画の遅れやコストの高さが指摘されていた。
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2020年1月11日、豪国防省はコリンズ級潜水艦の後継艦として4億4,000万豪ドル（約330億円）でキャンセル可能なアタック級潜水艦を調達予定。
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このアタック級潜水艦12隻の調達費用は、当初、言われていた500億豪ドルから800億豪ドル（約6兆円）に跳ね上がり、2080年までの運用コスト（サポートやメンテナンス、アップグレードコストを含む）に1,450億豪ドル（12兆4700億円）が要求される見込みで、アタック級潜水艦プログラムの総費用は2,250億豪ドル（約16兆7,000億円）に達する可能性が指摘され、キャンセルすることを検討していた。
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豪州は最大で4億4,000万豪ドル（約330億円）支払えば、アタック級潜水艦プログラムを途中でキャンセルすることが出来る。
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アタック級潜水艦1番艦は2023年にアデレードで建設が開始され、9年後の2032年に就役すると豪国防省は主張しているが、この計画の最も懸念されている点はコストではなく、調達に掛かる期間だ。
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仏で新たに設計された潜水艦（シュフラン級原子力潜水艦をベースにした通常動力バージョン）を豪造船所で建造するという複雑な方式で調達を行うため、12番艦が引渡される頃には計画から30年近くが経過し、引渡される前から時代遅れになる可能性が高いと懸念されている。
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2021年1月18日、オーストラリアが進めているアタック級潜水艦調達プログラムは「コスト高騰」と「スケジュールの遅れ」に対する不満が募っており、豪国防省高官はフランスとの契約破棄を検討していると報じて注目を集めている。
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豪政府はフランスの造船会社ナバル・グループと通常型の潜水艦建造に関する契約を結んだが、9月15日これを破棄すると表明。これに代わり、米英と合意したインド太平洋の新たな安全保障協力の枠組みの下で、原子力潜水艦を8隻建造する。
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モリソン首相はラジオ番組で、対仏関係への悪影響を認めた上で、6月に自らマクロン大統領に対し、潜水艦契約に関する考えが変わったため、異なる決定が必要になるかもしれないと伝えたと説明。
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「パリで長時間の夕食会があり、われわれが直面する新たな戦略的環境への通常型潜水艦の対応能力に関し、非常に重大な懸念を私は極めて明確に伝えた」と語った。「オーストラリアの国益を踏まえて決定を下す必要がある問題だと非常に明確に話した」と続けた。
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豪州は仏との契約破棄について声明で「仏側には感謝するが、インド太平洋地域の安全保障が加速的に変化する中、従来型潜水艦は我々の戦略ニーズにそぐわなくなった」と海洋進出する中国を念頭に説明した。
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豪州がフランスとの潜水艦開発契約を破棄して米英との合意に乗り換えたことを受け、仏政府が今週予定されていた英仏国防相会談を取りやめたと、事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。
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フランスのジャンイブ・ルドリアン外相が18日、オーストラリアが自国との潜水艦共同開発契約を破棄して米国製潜水艦の購入を決めたことについて、同盟国である米豪が「うそをついた」と非難するとともに、両国との関係は重大な危機にあるとの認識を示した。　ルドリアン外相は「うそと二枚舌、信頼の毀損、侮辱があった」と述べ、「容認できない」と語り、フランスが史上初めて米豪駐在の大使を召還したことについて、「われわれの不満と、米豪との間に深刻な危機が存在していること」を示す「非常に象徴的な」行為だと述べた。
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中国政府は16日、15日に米英豪が発表した新たな安全保障の枠組みについて、地域の安定に対する「極めて無責任な」脅威だと非難。
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スコット・モリソン豪首相は17日、複数のメディアに対し、政府は領土問題の深刻化と競争の激化で変遷するアジア太平洋地域の情勢に対応しているのだと説明。
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現地テレビ局チャンネル7の取材に対し、中国の原潜能力や軍事投資の拡大について「十分に承知している」と語った首相は、「われわれの関心は、国際水域が国際水域であり続け、国際空域が国際空域であり続けること、そしてこれらの全ての場所に法の支配が等しく適用されるよう徹底していくことにある」と述べた。
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モリソン首相は、米英との1年半に及ぶ協議を経て結ばれた安保の新枠組みについて、「今日だけでなく、永続的に極めて重大な責任を伴う。だからこそ、私はこれを永続的パートナーシップと呼んでいる。これこそが、わが国を将来まで安全な場所に保つものだ」との認識を示した。
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さらに、これまでに協議した日本、インド、シンガポール、ニュージーランド、フィジー、パプアニューギニアの首脳から、新枠組みは「歓迎された」と明かした。
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豪政府の潜水艦調達計画は、迷走の挙句に豪仏の感情的対立にまで発展しているが、フランスの原潜をベースとしたアタック級通常エンジン潜水艦は完成後に本当に能力が発揮できたかは疑問だ。中国は、今回の合意は「オーストラリアが核不拡散の約束を順守するかどうか、その真摯さを疑う理由」を域内諸国に与えたと述べた趙氏は、3か国に「旧態依然とした冷戦時代のゼロサム思考を捨てる」よう促し、さもなければ「墓穴を掘る」恐れがあると警告した。
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中国にとって、豪州が原潜を持つことは軍事バランスから見て、東シナ海、南シナ海、インド洋海域にまで中国海軍を割かなければならず、原潜ができるまで原潜をチャーター・リースしたいという表現は、中国としても台湾問題で揺さぶりすぎると、逆に南シナ海の防備を増やす羽目に陥る危険な賭けでもある。
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保育所建設巡り・入札情報を漏らし！
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久保眞一町長・仲介役の秋山詔樹町議も逮捕！
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山梨県市川三郷町が発注した公共工事の入札を巡り、業者側に情報を漏洩したなどの疑いで久保町長ら3人が逮捕された。
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市川三郷町町長の久保眞一容疑者（82）は2016年、町内の保育所建設に関する入札で、小林一容疑者（72）が経営する設計事務所に落札させる目的で情報を漏らすなどして公正な入札を妨害した疑いが持たれている。
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警察によると、久保容疑者は入札の談合に応じる他の5つの業者を選び、その名前などを小林容疑者に教えていたという。
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2人を仲介していたとして町議会議員の秋山詔樹容疑者（76）も逮捕された。県警は18日、3人を甲府地検に送検した。県警によると、町長は否認し、他の2人は認めているという。
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警察は3人の認否を明らかにしていない。
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山梨・市川三郷町の町長らによる官製談合事件で、町役場に捜索が入った。町長の久保容疑者が、入札方式を変更していたということで、警察は、町役場を捜索し、全容解明を進めている。
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県警は、久保町長が入札方法を、提案の内容も評価する「指名型プロポーザル方式」から、指名競争入札に「鶴の一声」で変えたとみている。入札では2060万円の予定価格に対し、小林容疑者の設計事務所が1980万円で落札（落札率96・1％）した。秋山町議は一連の調整役を担ったとみられる。
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市川三郷町長の久保真一容疑者(82)ら3人は、保育所の建設をめぐり、設計事務所に落札させるために入札情報を漏らし、公正な入札を妨害した疑いが持たれ、官製談合防止法違反容疑で逮捕された事件で、町は同18日夕、臨時の記者会見を開いた。一瀬浩総務課長ら幹部が「町民をはじめ多くの方に多大な心配や迷惑をかけ、社会的責任を痛感している」「心よりおわび申し上げる」と陳謝した。事件の詳細な経緯については「把握していない」と繰り返した。地方自治法に基づき、18日から一瀬課長が町長の職務を代行する。
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霜ケ原高橋補修工事の入札！
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町長「あるまじき行為と深くおわび」！
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滋賀県多賀町発注の土木工事の指名競争入札をめぐり、予定価格に近い金額を業者に漏らしたとして、県警は9月16日、官製談合防止法違反などの疑いで、同町地域整備課課長補佐、辻徳治容疑者（48）を逮捕し、公競売入札妨害の疑いで、工事を落札した同町内の土木建築会社「多賀組」の元社長、菅居育生容疑者（70）も逮捕した。県警はいずれの認否も明らかにしていない。
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滋賀県多賀町発注の土木工事の入札を巡り、官製談合防止法違反などの疑いで、町地域整備課の課長補佐・辻徳治容疑者（48）が逮捕された事件を受け、久保久良町長は9月17日会見し、「公務員としてあるまじき行為。住民に深くおわびし、信頼回復に努めたい」と謝罪した。近く、第三者委員会を立ち上げて再発防止策を検討する方針を示した。
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町によると、課長補佐は短大を卒業後、1998年、技術職として入庁。2002年から同課に所属し、水道業務の設計担当を経て、19年4月から道路・橋りょうの設計を担当している。予定価格（落札できる上限価格）を漏らしたとされる「霜ケ原高橋補修工事」は台風被害に伴う橋の土台の補修工事。予定価格は男が積算し、町長や小菅俊二副町長ら計5人が知っていたという。
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逮捕容疑は、3月23日に行われた「霜ケ原高橋補修工事」の指名競争入札で、同町の土木建築会社「多賀組」元社長に、予定価格（1812万円）に近い金額を教え、同社に1770万円で落札させた疑い。
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課長補佐は今9月6日から有給休暇を使って休んでいたという。小菅副町長は「勤務態度はまじめで不審な点には気付かなかった」と話した。
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滋賀県警捜査2課の捜査員らは17日午前10時過ぎから捜査員約30人等で町役場を家宅捜索。課長補佐が勤務する地域整備課や総務課など数カ所に入った。
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また、県警は、官製談合防止法違反などの疑いで、課長補佐を、公契約関係競売入札妨害の疑いで、工事を落札した「多賀組」（多賀町多賀）の元社 菅居育生容疑者（70）を送検した。
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両容疑者を送検した。多賀組は過去にも同課の工事を落札していたといい、詳しい経緯を調べている。
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なぜ井ノ口理事の指図で医療コンサルへ送金したのか！
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日大の背任事件で東京地検特捜部が田中英寿理事長（74）を参考人として任意聴取をしたのは日大や㈱日大事業部、田中理事長、井ノ口理事自宅、医療コンサル等の家宅捜索の翌日9月9日である。田中理事長は知らぬ存ぜぬの一点張りのようだった。12日に田中氏は検察側に診断書を提出し、入院。特捜部が複数回、聴取を重ねても一貫して事件への関与を否定しているという。
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2020年、日大医学部付属板橋病院の建て替え工事を巡り、設計会社佐藤総合計画との契約実務を委託された株式会社「日本大学事業部」を通じた指示2億円超が医療コンサルタントへ不正に流出した疑いが浮上。特捜部は、田中氏の最側近理事で事業部を差配し、業務を牛耳る井ノ口忠男氏（64）が資金流出を主導したとみている。
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　日大板橋病院
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この2億円は、井ノ口理事が佐藤総合計画側に大阪市の医療法人グループ錦秀会（大阪）の医療コンサルに送金するよう指示したとされ、医療法人側も特捜部の捜索を受けた。家宅捜索を錦秀会は大阪を中心に12病院、14介護施設、看護学校、薬店、医療コンサルを擁し、全体で約6000床を誇る関西最大級の医療グループである。
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 佐藤総合計画　入所ビル
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事件の舞台となった板橋病院は1000床以上の病床を抱える大病院です。建設からすでに50年以上が経ち、老朽化が進んでいる。地震による倒壊の危険性があることから、数年前から建て替えが検討されていた。
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日大が100％出資して出来た㈱日本大学事業部は、「医薬品、医療用品の販売」「日用品雑貨、文房具の販売」「旅行業」「洗濯業」「冠婚葬祭業」「美容院の経営」「下宿業」「建物の建設工事」など事業目的は山ほどあり、卒業式の記念品や医学部で使用する実験材料なども一括して調達し、鉛筆１本から日大の公式グッズ、日大生向けの保険の加入、学生寮の斡旋や管理、清掃から高価な医療機器に至るまで、管轄。自販機の設置に関する業者窓口をしており、板橋病院の医療コンサルの紹介もしている。
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この日大事業部の実質切り盛りは日大理事の井ノ口忠男氏である。事業部設立のプロジェクト段階から関わり、理事長付相談役として出入り業者に無理難題を吹っ掛けるなど、やりたい放題だった。結果として、売り上げを伸ばし、評議員になったばかりだった17年、田中理事長に功績を認められ、日大の理事に抜擢された。日大事業部に役員は7人いても、常駐者はおらず、実質仕切っている井ノ口氏もほどんと大阪にいる。
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板橋病院の設計で佐藤総合計画が20数億で落札し、井ノ口理事の指示で2億円を錦秀会理事長が設立した医療コンサルへ振り込んだが、振込名目は何であったのか、設計事務所と実質の業務のやり取りはないという。この医療コンサルは、錦秀会藪本雅巳理事長が設立した㈱Nisiki Corporation （大阪住吉区）であり、資本金は3億9650万円で、事業内容は「経営・業務改善サービス、医療機器販売サービス、臨床検査受託サービス、ITソリューションサービス、介護サービス給食サービス」が業務である。
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　錦秀会グループ
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今なお、板橋病院の規模や設計などについて明らかにされていないが、佐藤総合計画に決まったと言うことは、水面下で建築概要が決まり、MRI、CT、PETと言う特殊機器を中心とし、手術室の機器・装置、病棟や病室の装備品に至るまで医療コンサルが病院当局に提示するわけで、佐藤総合計画はコンサルと病院当局の合意した概要に基づき設計する。何社がコンペをしようが、初めから佐藤総合計画ありきで入札したわけであるから、佐藤総合計画の言うような公平な入札でないことは業界の常識である。
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医療コンサルに送金された2億円は、田中理事長や井ノ口理事、藪本理事長らの私腹を肥やすための金であろうか。私腹を肥やすためなら、㈱日大事業部へ送金したほうが分かりやすい。
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板橋病院の建替え事業は総事業費としたら数百億円になるだろう。幾ら金持ち大学でも、資金負担は大変だ。事業費補助を厚労省や文科省にもお願いしなければならにだろう。まさか、省庁への事前運動費を㈱日大事業部からは出費できない。藪本理事長の医療コンサルから関係方面へ配るのが一番やりやすいだろう。
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関係方面への献金が動いた事実を把握した地検特捜部が、早速動き出したと見るのが一番分かりやすい。
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2021年春、太陽光発電所で融資詐欺を働いたテクノシステム社の家宅捜索は4月27日で、生野社長が逮捕されたのが1か月後の5月27日であった。今回は、登場する人物会社が複数おり、年内一杯かかるであろうが、場合によっては政界にも飛び火するかもしれない。
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どこの中間処理場へ向かうのか！
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竹中工務店施工の姫路市新中央市場の土木工事の杭工事が順調に施工されており、杭汚泥の処理がどうなるかと思われていたが、今週初めから建設汚泥の処理が始まったようだ。
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本紙が予想していたのは、大栄環境か環境保全センターであったのだが、まるで違ったようだ。やはり、運搬処理費がネックなのであったのだろう。
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竹中工務店→M社→中間処理業者という発注形態であり、処理する側としても1万5千トンもの処理費最低でも5～6000万円以上であろう。さて、1日何回往復できるのか、、、。
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週明けには、続報をお伝えする。
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2年前から違法行為か！
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佐賀県唐津市は、市の下水処理施設「相賀（おうか）浄水センター」に2年前から石油類が流れ込んでいることを明らかにした。原因は不明だが、今年の春以降、月に1、2回の頻度で発生しており、違法行為が行われている可能性があるとして、今月から注意を呼びかけている。
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市下水道施設課によると、下水道に石油類を流し込むことは廃棄物処理法違反（不法投棄）に当たる。2019年春頃に施設の運営を委託している業者から「石油のような臭いがする」と報告があり、翌20年の同時期にも確認された。2021年3月ごろからは月1、2回に頻度が上がり、最近では8月末に確認されたという。
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同センターには、周辺の相賀地区の住宅約290世帯と周辺の店舗などの事業所の下水が集まる。発生源の特定を進めているが、現状では分かっておらず、今後、確認されれば唐津署とともに調査する。
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センターでは下水を微生物で処理して海に流している。石油類を処理する能力は十分ではないため、海に流出する可能性もあるという。同課は「石油類が下水に流れ込むと爆発や火災の原因にもなりかねない。処理はガソリンスタンドに相談してほしい」としている
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SBIが設定した10月25日のTOB期限！
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最後の手は新株予約権の割当だが！
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新生銀行が、インターネット金融大手SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対し、買収防衛策の導入を検討していることが9月14日、分かった。SBIHD以外の既存株主に新株予約権を無償で発行し、SBIHDの持ち株比率を引き下げる方策を視野に入れる。まずは防衛策を臨時株主総会に諮るまで、TOB期限の延長を狙う考えとみられる。株主総会の決議で発動するとは言うが、既存株主の何割が同調するのか、TOBで困るのは現在の経営陣だけで、株主にとって経営改善が見込めるならTOBに応じるのではないか。
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新生銀はこれまで、SWBIHDのTOBについて「当行取締役会の賛同を得て実施されたものではない」としてきた。TOBが完了すれば、SBIHDの新生銀への出資比率（議決権ベース）は現在の20.32％から最大48％まで高まる。
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新生銀行の発行済株式は、259,034,689株。2020年11月末での新生銀行の自己所有株式は39,355,070株、SBIHDが所有する文は29,260,500株である。
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大株主は
・SBIHD　　19.85％
・預金保険機構　　　12.50％
・整理回収機構　　　 9.28％
・日本マスタートラスト信託銀行　6.74％
・SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
（常任代理人香港上海銀行　東京支店）　3.53％
・日本カストディ銀行　　3.37％
・BNYM AS AGT（常任代理人 三菱UFJ銀行）　　1.39％
・STATE　STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
（常任代理人 みずほ銀行）　　1.30％
・MSCO CUSTOMER SECURITIES
（常駐代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券）　 　1.18％
・STATE STREET BANKWEST CLIENT-TREATY 505234
（常駐代理人 みずほ銀行）　1.15％
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議決権数は
・総数 　2,152,652個
・SBIHD　　427,377個
子会社　　　　 1個
公開買付で 582,114個取得予定。
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買付上限株数　　58,211,300株
買付金額　　　1164億2260万円　（1株＠2000円）
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申請銀行は臨時株主総会の決議で発動する仕組みとし、週内にも取締役会で導入を決める見通し。新生銀は、SBIHDによるTOBについて「事前の連絡を受けていない」と説明しており、買収提案を吟味するためにも10月25日のTOB期限を引き延ばしたい意向とみられる。
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新生銀行が対抗案を模索しているが、買収防衛策以外に、複数の陣営に打診しており、セブン&アイ・ホールディングスやソニーグループ、企業再生ファンドなどの名前が友好的なスポンサー（ホワイトナイト）候補に浮上している。17日の取締役会で議論を始めるが、SBI以上の好条件を出すのは難しく先行きは不透明だ。
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加えて、ホワイトナイトが上場企業の場合、自社の株主に対する説明責任があるので、そう簡単に1株2000円以上の買収価格を提示できる企業はないし、何社が集まって1100億円以上を負担できるだろうか。結果論としては、買収防衛策しかないだろう。
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新生銀行がSBIHDと過去に買収・業務提携の交渉をしてきた経過の中で、SBIHDの競争相手のマネックス証券と業務提携をして以来、敵対関係になっているわけだから、いずれはこのようなTOBに発展することは予想されていたはずだ。6月の新生銀の株主総会では、複数の取締役の選任にSBIHDが反対票を投じるなど関係は悪化しており、修復は困難だろう。
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勝つためか、勝ったつもりかニンジンをぶら下げた！
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ぶら下げたポストは・幹事長か、副総理か！
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自民党総裁選（17日告示、29日投開票）について、石破茂元幹事長は立候補を見送ることが確定したようだ。散々答えを先送りし、答えを出さずに来た甲斐があった。石破派は完全弱体化し、16人いるという派内も、実質は10人切れているだろう。慎重と言えば聞こえは良いが、スパッとしたところがないグズグズしたところが特徴の石破茂。今回は、初めから立候補は無理と党内で言われていたが、何処と組むのか次第では波乱を起こすのだが、最終行きついたのは自分を高く売るということ。魔の三回生と似たところがある。河野から声が掛からなかったら、どうするつもりだったのだろう。
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石破氏は総裁選で立候補を表明している河野太郎行政改革相を支援する考えのようだ。河野の空約束かもしれないが、ポストは幹事長か、副総裁というところではないだろうか。総裁選の応援団としては、まさに見せ所だろう。この応援団のおかげで、ふらついている魔の三回生は、自主投票でなく「河野太郎を総理に」というスローガンを掲げることができる。SNSで発信すれば、総裁選で選出後に「私はこのように応援した」と売り込め、総選挙では河野も石破も総裁選応援議員を中心に遊説日程を組むだろう。今のところは、獲らぬ狸の皮算用だが、、、。
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石破氏は当初、今回の総裁選は見送る考えだったが、菅義偉首相の立候補断念を受け、立候補を模索していたが、20名の推薦にはたやすく集まる人望は党内には無い。石破派内では、今回は立候補を見送り、河野氏を支援する案が検討されていた。石破は13日に河野氏と自身の事務所で会談。河野から「もし私が総理、総裁になったら力をお貸しください」と協力を求められ、河野を支援するため今回の出馬を断念した。逆に言えば、マスコミやネットが、反河野キャンペーンを張り始め、強気の河野も不安を感じ始めたからであろう。
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17日の総裁選告示後は、候補者の合同討論で、司会者側から「痛い質問」をされしどろもどろとなることは十分想定される。特に、経済問題で政策論を戦わせたら、河野はペチャンコだ。マイナスの経済問題は石破がSNSで応援しカバーするだろう。河野にとって、総裁選で何が何でも過半数を取らなくてはならない。上位2人の決選投票では勝ち目がないから、、、だ。魔の三回生にとっても同じこと、河野が勝たなくては、自分たちの明日がないのだから。
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魔の三回生と言われる議員は、安倍人気におぶさり当選した議員たち。初めて危険水域で支援も強固な地盤もなく、自己努力で選挙戦に向かわなくてはならなくなり、当選するための顔選びで右往左往している。
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派閥統制はけしからんと騒いでいるが、無名の新人が当選し「いの一番」選んだのは人のしがらみで当選し、講演会づくりなど世話になった派閥に参加、無所属で当選しても行きどころがなく大派閥に参加した議員。それらが、福田達夫議員らの呼び掛けた「東風一新の会」に急ぎ参加したのは危機意識のせいだ。派閥に縛られず自由投票と言うスローガンは、総裁を通じ「新派閥を作る目論見の一団」に恐る恐る近づき始めた。いまは、当選のためならわらをもつかむ心境なのだから。
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選挙のたびに派閥から選挙資金を受け取り、派閥系の大臣からも支援を受けてきた。安倍政権時代は確個たる地盤づくりに精も出さず、菅政権発足時にも派閥の意向も加わり、2020年の総裁選のときは、こぞって菅義偉に1票投票したはずだ。
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菅総理は器でなかったと慌てているが、もともと総理総裁の器でない。今になって自分の選挙区で野党候補が当選しそうだとしても、誰が総理になろうが落選推測議員が当選できるわけがない。河野人気、石破人気に縋っても落選数は30人以上であり40人に迫るだろう推定される。
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石破が石橋を叩いてヒビが入り歩けない状況だったのが、河野が上手いこと言って取り込んだことは、立候補挨拶の中で「具体的な政策は何一つ言っていない」ところにウイークポイントがある。コロナ担当大臣と言ったって、ワクチン配布大臣であって「自らメーカーへ足を運んで交渉した訳ではない」のに、手柄話は自分の成果だと語る始末。
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石破にしても、河野にしてもバックボーンを持たない雲のような存在故、総裁選で当選した後からが大変だ。河野が石破にむかって挙党態勢・協力を言い出した。河野は「派閥まとめる必要ない」と高言した。大臣や政務官は一本釣りすれば良いと思っていたのだろう。総裁に選出されるのではないかと実感し始めたこれから、全てにブレが生じ始めるだろう。
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河野は今でも「野党中心の、原発ゼロの会の共同代表である。電気は太陽光発電があると言ってきたが、総裁立候補会見のとき「足りない部分は既存の原発を延長」と言い出した。現実と寝言の違いが出始めたこれから、新聞、週刊誌、TVなどで叩かれ始めるだろう。
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いつものように、質問には「的確に答えない」という菅総理と同じ手法を取るのだろう。もし河野が総裁に選出された1年先、政権はどうなっているのだろう。雲のような存在は、時とともに千切れ消えてゆくし、浮き草ならどこへ流れていったのか見えなくなる。
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自民党も危ない道を歩んでいる。
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再協議は2019年11月中旬～20年10月上旬に！
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2021年1月27日マネックス証券と新生が合意書締結発表！
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新生銀行とマネックス証券は2021年1月27日、「金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」が発表され、同年3月24日に正式に契約した。
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これ以降、SBIHDは新生銀行を傘下に収める態勢を着々と進めていたことがわかる。
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SBIホールディングス㈱は傘下のSBI地銀ホールディングス㈱とともに㈱新生銀行を株式公開買付を始めた。ニュース等を読むと、唐突にTOBをスタートしたように見えるが、SBIHDのTOBのお知らせを読むと十分な時間と検討のうえでTOBを始めたことが分かる。
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SBIHDのお知らせの中に「21年9月9日付のSBIHDらにおける取締役会決議に基づきそれぞれ本公開買付けの実施に係る最終決定を一任されたSBIHD代表取締役社長の北尾吉孝及び公開買付者代表取締役の森田俊平において、同日、本公開買付けを実施することを決定いたしました」とある。
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また、「SBIHDらは、それぞれ金融庁長官に対して、本公開買付けによる株式取得に関して、2021年８月13日付で、銀行法に基づき必要となる認可の申請を行い、それぞれ2021年9月9日付で各認可を取得しております」と取得認可を得ていることも説明している。
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準備万端怠りなしというのはこのことを言うのだろう。
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2020年5月29日、将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIHD。「地銀連合構想」を実行するための、金融庁と急接近しているからだ。金融庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。
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インターネット金融大手のSBIHDが9月9日、新生銀行に対しTOBを実施すると発表した。SBIが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第4のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もSBI主導で新生銀の業績を回復させ、約20年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。
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SBIHDは今後、臨時株主総会の招集を新生銀に要請し、相乗効果を高めるための経営陣刷新を求める。元金融庁長官の五味広文氏を会長候補に、SBIインベストメントの川島克哉社長（SBIHDの最高執行責任者=COO）を社長候補とする方針だ。
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SBIHDには「アドバイザリー・メンバー」として金融庁長官を務めた五味広文氏がおり、2021年6月には社外取締役に元財務次官で弁護士の福田淳一氏を招いた。傘下の保険事業のトップなどにも、金融庁の局長や審議官の経験者が並ぶ。北尾氏の肝いりの地銀との連携は、金融庁の審議官経験者が旗を振る。
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準備を整え、具体的に動き出したのは、財務・金融庁の人事が発表されたからだ。
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麻生太郎財務相は7月7日、矢野康治主計局長を財務事務次官に昇格させる幹部人事を正式発表した。財務官には神田真人国際局長が就く。金融庁幹部人事では、中島淳一総合政策局長を長官に昇格させることも併せて決めた。
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矢野氏は一橋大出身で、同大出身の次官就任は戦後初めてとなる。2012年からの約3年間は菅義偉官房長官（当時）の秘書官も務めた。
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矢野氏は1985年4月に入省。主税や主計畑を歩み、2019年7月に主税局長、20年7月に主計局長を歴任した。2020年末の予算折衝では看板基金の創設を巡って首相官邸との折衝に奔走し、省内でも指折りの財政健全派で知られる。今秋の衆院選を控えた歳出圧力とどう向き合うかが焦点で、矢野氏の手腕が改めて問われる。
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7月に就任した金融庁の中島淳一長官（58）は8月3日、インタビューに応じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響が地域経済に広がる中、『地方銀行や信用金庫など地域金融機関の将来像について「時間軸を持って経営基盤の強化を着実に進めてほしい」と述べ、再編も視野に』金融機能向上への自主的な取り組みを求めた。
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中島氏は「人口減少、継続的な低金利の中で地域金融機関は厳しい経営環境が続いている」と指摘。コロナ禍による打撃が大きい飲食、宿泊をはじめ、幅広い業種の資金繰りや今後の再生を地銀などが支援するには「金融機関自身がしっかりとした経営資源を持つ必要がある」と、適切な融資や業務改革で収益や健全性を確保する重要性を強調した。
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政府・日銀は既に、地銀などの合併・統合を後押しする新制度をとりまとめている。中島氏は地域金融機関に対し、再編促進策の活用を含め、「丁寧に対話し、支援していく」と語った。
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2月末以降、システム障害が頻発したみずほ銀行については、現時点で金融検査で原因を分析しているとして「（検査結果を受けた行政措置を通じて）業務改善につなげてもらう」と述べた。
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中島金融庁長官の言葉が8月3日に出てすぐ、金融庁長官に対して、TOBによる株式取得申請を、2021年8月13日付で出し、それぞれ2021年9月9日付で各認可を取得し、同日TOB開始のお知らせをした。新生銀行は、SBIHDに質問書を出したようだが、株式買収を止める手段がないと思うのだが、、、。決済の開始は2021年11月1日からで、48％をオーバーして取得した株式は市場で売却するようだ。
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石破の看板が河野や福田に書き換えられそうだ！
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立候補して再度・存在感を示せるか！
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総裁選の告示を17日に控え、態度曖昧なままの石破茂が、立候補するかしないか、間もなく答えが出る。
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世代交代と言う言葉に抗っているのが石破茂ではないのか。10日までは、自分の立ち位置を有利に、高く売れるのは何時なのか、何通りもシュミレーションしたであろうが、3回生議員を集めて猟官運動の準備を始めた感のある「党風一新の会」福田達夫代表世話人。
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確かに目の付け所が良い。当選3回以下の議員総数126人の中で、衆院選で当落ギリギリは78人もいる。落選が35人以上出ても、40人以上当選できる。首相の器はどうあれ、選挙に勝てる顔を選ぶ圧力数としてはすこぶる上等な数だ。
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総裁を選んで、組閣をし、総選挙での下馬評40議席減らしても、総裁の選び直しはない。
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総裁選には岸田文雄、高市早苗、河野太郎が立候補表明し、態度があいまいなのは石破茂だけである。河野太郎の言葉がまたブレ始めた。原因は、派閥の長老に立候補のあいさつ回りをし、挨拶で受けた印象は「河野太郎過半数獲得」とは行かないのだろう。決選投票となったとき、派閥の若手が自由投票とは行かず、派閥の締め付けが影響すると見たのであろう。
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二階派は決選投票を含め、河野太郎を容認しない。この3人に加え、石破茂が立候補したら、上位2人は誰になるだろうか。河野と石破が残るならしめたものだろうが、そうはいかない。
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岸田と河野が上位2名でも、岸田・石破の2名でも、消却法なら岸田だというのが評論家の見立てだ。
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党員党友票の有効は、1回目の投票だけ、上位2名の決戦は議員、県連3名票であるが、県連票が選挙を左右させるほどリード性はない。河野太郎が下馬評通り、過半数を取れるのか、この1週間でブレない事・風呂敷を広げすぎないことが寛容だろう。
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河野太郎が立候補表明で「自分の自慢」を吹聴しすぎたことは、現職大臣が総裁選か、或いは、週刊文春で役人に上から目線で物をいう姿とか、マイナスイメージを打ち消すための自己弁護だろう。
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日に日に言葉のトーンが落ちてきたとき、国民は敏感に感じるものだ。候補者の言葉がどのように変化していくのか、注意深く聞くことが寛容だろう。石破が出ると面白いのだが、、、。
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