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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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未分類

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持ち株会社制移行で合意!
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昭和電工は2022年3月9日、2023年1月をめどに、同社とグループ会社の昭和電工マテリアルズ(SDMC)を統合した持ち株会社制への移行について検討と準備を開始すると発表した。
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昭電工は20年に日立化成を約9600億円で買収し、統合作業を進めている。持ち株会社制への移行で、グループ全体の機動的な運営につなげる。
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持ち株会社制移行後の新社名として、持ち株会社を「株式会社レゾナック・ホールディングス」、事業会社を「株式会社レゾナック」とすることも決めた。
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レゾナック(RESONAC)は、英語で共鳴することや響き渡ることを意味する「RESONATE」と、化学を意味する「CHEMISTRY」の頭文字Cを組み合わせた。
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2022年9月下旬開催予定の両社の臨時株主総会での承認を経て正式決定する。
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投資ファンド:KKRにマレリと東京ラヂエーターの経営分離を!

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経営不振のマレリに子会社と経営分離を!
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ADR申請により東京ラヂエーター製造の株式は売却する方針!
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旧カルソニックカンセイは自動車内装品や空調システムなどを手掛ける、日産自動車系列では最大級の部品メーカーだったが、投資ファンドの米KKRが2017年に買収。19年に同じくKKRに買収された伊マニエッティ・マレリと経営統合し、「マレリ」の名で事業再編や構造改革に取り組んできた。
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米投資ファンドKKR傘下で事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)申請を調整中の自動車部品メーカー、マレリホールディングスを巡り、同社の上場子会社である「東京ラヂエーター製造の大株主」が、株式売却によるマレリとの経営分離を主張していた。
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英アセット・バリュー・インベスターズ(AVI)のジョー・バウエルンフロイントCEOは、「上場子会社と親会社という現在の構造は持続可能性が低く、東ラヂエタとその少数株主の利益にかなうものではないことが明らかだ」と主張。東ラヂエタの株式を企業価値を高められる新たなスポンサーに売却するアドバイザー選任などの行動を取るべきだと述べた。
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マレリは主要取引先の日産自動車の業績低迷や新型コロナウイルス禍による海外メーカーの生産低迷で業績が悪化し、早ければ3月初旬にもADR(裁判外紛争解決手続き)を申請する方向で調整している。
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「みずほの抱える3爆弾」などと呼ばれてきた大口融資先の一つが、ついにはじけた。大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ、他の2つはソフトバンクグループと昭和電工)で、3月1日、弁護士や公認会計士らでつくる事業再生実務家協会に、私的整理の一つである事業再生ADRを申請し、経営破綻した。
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マレリの有利子負債残高は約1.17兆円。取引金融機関は主力行のみずほ銀行を筆頭に、大手各行や政府系金融機関、複数の地銀に国内保険会社など26社にのぼるとされ、一部には中国をはじめとした外資系金融機関も含まれているという。
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みずほ銀のマレリ向け融資額は約3600億円。1800億~3200億円の損失を負うリスクがあるわけだ。みずほはすでに21年10~12月期決算で約2600億円分を「貸倒引当金として損失処理している」(金融筋)とはいえ、外資系の中にはみずほに保有債権の買い取りを求める動きも。
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英アセット・バリュー・インベスターズ(AVI)は2021年6月の東ラヂエタの定時株主総会で株主提案を行い、マレリへの約55億円の預け金が不透明で巨額だと批判。その大半を原資として株主に1株当たり370円の特別配当を実施する案など4議案を提出したが、いずれも否決された。
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バウエルンフロイント氏は「マレリは東ラヂエタからの搾取をやめ、現在の隷属関係から解放するべきだ」と述べ、マレリの財務悪化を踏まえ、預け金の即刻回収を主張。預け金については、総会後に最新の状況を教えてほしいと要請したが、公開情報以外の詳細は得られていないとしている。
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株主提案に関するお知らせ(東京ラヂエーター製造㈱)
2021年5月25日
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東京ラヂエーター製造への株主提案
親会社のマレリへの預け金約55億円を特別配当として株主に還元すること
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剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを当社の方針としております。2021年3月期中間配当におきましては、当社を取り巻く環境や企業業績を鑑み、誠に不本意ながら見送りとさせていただきましたが、期末配当に関しては前期水準、また、2022年3月期の年間配当につきましては 2021年5月13日に公表の通り、2019年3月期と比較し、増配予定でございます。
自動車業界は大きな変革期であり、これまで以上の投資が必要と考えております。内部留保に関しては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした戦略を実践し、将来に向けた目標を達成していくために、相当程度の継続投資を今後行っていく予定であります。
なお、マレリ株式会社への預け金に関しては、資金の拘束性はなく、マレリ株式会社の意向に支配されているものではございません。
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車部品大手のマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)が私的整理の一種である事業再生ADRを申請したことを受け、融資銀行団は3月7日、1回目の債権者集会を開いた。全26行がADRの手続きを進める方向で合意。ADRは成立の公算が大きくなり、今後は数千億円とみられる債権放棄の規模が焦点となる。再建策としてマレリは、出資する東京ラヂエーター製造の株式売却方針も示した。



滋賀・日野町の官製談合・2:4回入札・3回落札!

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受注会社「ナカテック」が3回連続で落札!
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滋賀県日野町発注の汚水処理施設改修工事の入札を巡り、最低制限価格などに関する情報を業者に漏らしたとして町上下水道課の主任・西村和久容疑者が滋賀県警に逮捕された。
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逮捕された西村容疑者(43)は2001年に技師として入庁。産業建設課や建築計画課で技術系の業務に携わった。09年に上下水道課へ配属され、18年4月からは同課の下水道担当主任として農業排水設備の維持管理を担い、2021年からグループリーダーも務めていた。一方、営業工事部課長の湯本英男(57)が逮捕された水道設備メンテナンス会社ナカテック(本社・大津市)は19年度以降、町と複数回の取引があったという。
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西村容疑者は2月21日から体調不良で休んでいたという。津田誠司副町長は「至って真面目に業務に当たっていたと聞いている」と話し、1カ月以内に第三者委員会を立ち上げて、原因究明に努めるとした。
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同町は3月7日夜、町役場の隣にある町林業センターで急きょ記者会見を開き、堀江和博町長が「法を順守すべき公務員があってはならないことをしてしまった。町民の皆さまに心からおわび申し上げます」と謝罪した。
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滋賀県日野町発注の汚水処理施設改修工事をめぐり職員が業者に入札の情報を漏らしたとされる官製談合事件で、工事を受注した水道設備メンテナンス会社(本社・大津市)が、入札資格を得た2019年度以降、工事の入札に計4回参加し、3回連続で落札していたことがわかった。
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同社は、初めて入札に参加した19年9月18日、「西桜谷地区農業集落排水処理施設」の機器更新工事を330万円(予定価格351万円)で落札し、1週間後の同25日にも別地区の農業集落排水事業の工事を620万円(同729万円)で落札した。20年9月18日には、事件の舞台となった東桜谷地区での同様の工事を809万円(同956万円)で落札した。
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同社は21年11月19日にも入札に参加したが、最低制限価格を下回り失格となった。
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県警は9日、官製談合防止法違反などの疑いで、日野町上下水道課主任の西村和久(43)を、公契約関係競売入札妨害の疑いで、ナカテック営業工事部課長の湯本英男(57)をそれぞれ送検した。
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町や同社によると、計4回の入札は、いずれも両容疑者が担当者として関わっていたという。
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リニア・伊那山地トンネル坂島工区:清水JV・事故!

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モルタル吹付・配管一部外れ2人ケガ!
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長野県は9日、長野県豊丘村のリニア中央新幹線のトンネル工区(坂島工区)で3月8日午後、コンクリート吹き付け作業中に配管の一部が外れ、作業員に当たる事故があったと発表した。JR東海によると、1人が腕を打撲し、もう1人が顔に擦り傷を負った。同工区では、2021年11月に土砂崩れ事故が発生して1人がけがをしていた。
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JR東海によると、8日午後2時半ごろ、トンネル坑内でコンクリート吹き付け作業中に機械の配管の一部が外れ、30代の男性作業員に当たり右腕打撲などのけがを負った。また、事故で飛び散ったコンクリートが顔に当たった40代の男性作業員が擦り傷を負った。
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「中央新幹線伊那山地トンネル新設(坂島工区)」の施工者は清水建設・大日本土木JV。
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福島電力(破産)元社長:横領で逮捕!

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会社資金横領容疑!
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総額3億5000万円超か!
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震災復興への支援を掲げた新電力会社「福島電力」(福島県楢葉町、破産)の資金を着服したとして、警視庁組織犯罪対策3課などは、業務上横領の疑いで、元社長の宮川真一容疑者(46)を逮捕した。「記憶にない」と容疑を否認している。組対3課によると、福島電力の使途不明金は3億5千万円超に上り、詳しい資金の流れを捜査している。
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同社は電力小売りの全面自由化がスタートした16年に発足。関係者によると、契約者から電気料金とともに支払われる「復興支援金」を福島に還元する仕組みをつくっていたという。
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逮捕容疑は2018年4月、福島電力の自称元顧問の男(36)と共謀し、男が起訴された別の詐欺事件の弁護士費用支払いのために、資金約217万円を法律事務所名義の口座に移し、横領したとしている。
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男は2019年9月にシンガポールへ出国。当時、詐欺罪で有罪判決を受け執行猶予中だったことを隠して旅券を取得したとして、旅券法違反容疑で国際手配されている。
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福島電力は小売電気事業者で、2016年に設立された。福島の復興をうたい、顧客の電気代の一部を地元に還元するなどとしていたが、顧客とのトラブルが続発するなどして事業が低迷し、2018年8月に破産開始決定を受けた。
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ノジマとスルガ銀行・提携解消:全株スルガが取得!

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取得額は約174億円の予定!
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3月9日付 市場外で42,854,100株(18.46%)取得報告!
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スルガ銀は不動産融資を巡り組織的な不正融資が発覚。ノジマは令和元年にスルガ銀の株式を創業家などから取得し、経営改革を進める意向だった。
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家電量販大手ノジマとスルガ銀行は3月8日、資本業務提携を解消することで合意したと発表。両社は2021年5月から提携見直しに向けて協議していた。ノジマはスルガ銀の筆頭株主だが、提携解消に伴い保有株を全てスルガ銀に売却する。ノジマは提携解消の理由について「期待していた効果を得ることが困難であると判断した」と説明している。
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スルガ銀は9日、同行の発行済み株式総数の18.46%に相当するノジマ保有の約4285万株を、8日終値の1株407円で自社株買いする。取得総額は174億円を超える。
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両社は19年5月に業務提携を発表。その後、ノジマの野島広司社長がスルガ銀の副会長に就任したが、人事や経営方針をめぐって溝が深まり、21年6月に副会長を辞任していた。
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スルガ銀は「今後も他業種との連携は検討していく」としている。



日野町職員・入札情報漏らす:上下水道課主任を逮捕!

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東桜谷地区農業集落排水処理施設 改修工事!
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滋賀県日野町発注の汚水処理施設改修工事の入札を巡り、最低制限価格などに関する情報を業者に漏らしたとして、県警捜査2課などは3月7日、官製談合防止法違反などの疑いで、町上下水道課主任の男(43)を逮捕した。
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また、入札情報を得て工事を落札したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで、水道設備メンテナンス会社(本社・大津市)営業工事部課長の男(57)を逮捕した。2人とも容疑を認めているという。
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町職員の男の逮捕容疑は、2020年9月18日に行われた「東桜谷地区農業集落排水処理施設」(日野町中之郷)の改修工事を行う指名競争入札で、予定価格(事後公表)と最低制限価格(非公表)に関する情報を水道設備メンテナンス会社の営業工事部課長の男に教え、最低制限価格に近い809万円で同社に落札させた疑い。
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同課によると、町職員の男は09年4月から現在まで同課に所属しており、今回の工事の設計や積算を担当。入札情報を知りうる立場だったという。
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リニア・第一中京圏T 西尾工区:大成JV・落石事故!

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事故は3件目!
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JR東海は3月2日、愛知県春日井市西尾町のリニア中央新幹線トンネル工事現場で1日夕、吹き付けたコンクリート片が剥がれ落ち、40代男性作業員が右肋骨を折り、右肺を挫傷するけがをしたと発表した。
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JR東海によると、事故は1日午後4時40分ごろ、第一中京圏トンネルの西尾工区で発生。トンネル本体になる「本坑」を広げる工事中に、高さ約7.5mの壁面に吹き付けたコンクリート片(縦1m、横2m、厚さ約10㎝)が剥がれ落ち、一部が作業員の右肩に当たったという。当時、近くにいた他の作業員6人にけがはなかった。
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発表によると、現場は坑口から約1.4㎞の本線トンネル内。事故当時は作業員7人がいた。発破でトンネルを広げる掘削工事で、露出した地山が崩れないよう吹きつけた高さ約7.5mの天井近くのコンクリート(2㎡、4~500㎏当)がはがれ、ばらばらになって落下。その一部が男性の肩に当たったという。
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リニアの建設工事では、2021年10月にも岐阜県中津川市で作業員2人が死傷する事故が発生している。公表されたリニアのトンネル工事事故は3件目。
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事故を受け、工事は中断し再発防止策を講じるが、リニア全体の工期に「影響はない」(担当者)としている。JR東海は今回の事故原因について調査中としているが、作業はガイドラインを遵守して行われていたという。
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JR東海は2017年2月28日、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線第一中京圏トンネル新設(西尾工区)」の施工者を決める公募競争見積もり方式の手続きを開始した。

2017年9月6日JR東海は、リニア中央新幹線「第一中京圏トンネル」新設工事のうち、春日井市を通る「西尾工区」の施工者を大成建設・日本国土開発・ジェイアール東海建設JVに決めたことを明らかにした。
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【工事概要】
愛知と岐阜の県境をまたぐ「第一中京圏トンネル」(延長約34.2㎞)の一部区間と非常口などを建設する。同トンネル関連の初弾工事で、リニア新幹線本線のトンネル区間では東京・神奈川間に整備する第一首都圏トンネル(同36.9㎞)に次いで2番目に長いトンネルとなる。
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工事場所は愛知県春日井市西尾町。第一中京圏トンネルの中間部に当たる約4.7㎞の本線トンネルのほか、非常口(斜坑)、保守基地連絡坑などの建設工事を行う。施工区域は主に美濃帯堆積岩類や領家帯花こう岩類を有する地山での掘削作業となる。最大断面積300㎡以上の区間を含み、高度な施工技術が求められる。
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追加予定工事を含めた工期は2024年9月30日まで。
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【第一中京圏トンネル 他工区の施工者】
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「坂下西工区」安藤ハザマ・不動テトラ・福田組JV
2018.06.21、JR東海は、リニア中央新幹線の大深度地下トンネル工事第2弾となる愛知県内の「坂下西工区」の施工者に安藤ハザマ・不動テトラ・福田組JVを選定した。この工区の中間に設ける「神領非常口」は、安藤ハザマ・不動テトラJVに決定。6月13日に両工事の契約を締結した。
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「大針工区」を佐藤工業・大豊建設・鈴中工業
2019年4月1日、JR東海は、リニア中央新幹線(品川~名古屋間)の「第一中京圏トンネル新設(大針工区)」について、佐藤工業・大豊建設・鈴中工業JVを施工者に決めたと発表した。
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「名城工区」前田建設・三井住友建設・大日本土木
2019年7月29日、第一中京圏トンネル新設(名城工区)」の設計・施工者が前田建設・三井住友建設・大日本土木JVに決まった。7月26日に契約した。
「第一中京圏トンネル」(延長約34.2㎞)のうち、名古屋駅とつながる名城工区約7.6㎞のシールドトンネル。土かぶりが最大約80mに及ぶ大深度地下区間を、大断面のシールド機で長距離掘進する難工事となる。
工事場所は愛知県春日井市勝川町~名古屋市中村区名駅間。発進立坑の名城非常口(施工者=大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JV)から到達立坑の勝川非常口(工事発注手続き中)までを掘進した後、名城非常口~名古屋駅間の掘進工事に着手する。シールド機は1基を転用する計画。工期は2026年3月15日まで。
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「坂下東工区」五洋建設・エクシオグループJV
2021年11月9日、 JR東海は、リニア中央新幹線(品川~名古屋間)の第一中京圏トンネル「坂下東工区」について、設計・施工者を五洋建設・エクシオグループJVに決めた。
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香川県信組・支店長:53人の名義悪用・2億4千万円借入れ!

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未返済1億円!
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2月28日で懲戒解雇・刑事告訴の方針!
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香川県信用組合(本店・高松市)は3月4日、支店長だった男(49)が友人や知人ら53人の名義で組合のローンを契約し、12年間で約2億4000万円を不正に借り入れていたと発表した。約1億円ほどが未返済で、男は2月28日付で懲戒解雇された。
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発表によると、元支店長は2010年4月~2022年1月、勤務先の県内4支店で友人、知人らの名義で預金口座を開設。ローン契約を繰り返し、振り込まれた金を引き出していた。男は組合の調査に「親戚から預かった金を使い込み、穴埋めしようと始めた。金は、友人らとの飲食費や洋服の購入費などに使った」と話しているという。
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詳しい調査を現在進めているが、被害見込み額は約1億130万円という。元支店長を刑事告訴する予定。
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同組合では1月にも元職員が詐取する不祥事が起きており、今回もその調査の過程で判明した。弁護士や公認会計士をメンバーとする外部調査機関を1月31日付で立ち上げており、改めて同組合全体を調査したうえで再発防止策を提言してもらうという。
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4日記者会見した同信組の川畑貢理事長は「信用信頼がさらに失墜した。責任を痛感している」と謝罪したうえで、「進退は次の段階。まずは信頼回復」と述べるにとどまった。
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洋上風力:秋田県沖と港湾区域・経済効果!

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経済波及効果県が試算・雇用3万7千人!
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秋田県は3月4日、本県沖と秋田、能代両港湾区域内で進む洋上風力発電事業について、風車の建設や保守などで計約3万7千人分の雇用効果が生まれるとの試算を明らかにした。20年間の運転を想定し、経済波及効果は計3820億9800万円と推計。県議会産業観光委員会で説明した。
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建設工事や運転・保守、撤去のそれぞれの段階ごとに生まれる直接的な効果に加え、事業に伴って生じる宿泊や飲食などの間接的な効果を推計、合算した。
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秋田県沖では5海域で事業が計画されており、建設工事の段階では約1万5千人分の雇用効果、1611億円の経済波及効果を見込んでいる。
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県は県内企業の技術向上や人材育成を支援し、関連業務への参入拡大を後押ししていく方針。
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県が試算した洋上風力発電事業の経済波及効果は3820億9800万円で、このうち93%に当たる3551億900万円が県沖5海域での事業に伴うものだった。
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開発業者:宇治市山中に石膏ボード・不法投棄!

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約4トン・不法投棄!
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20年以上前から不法投棄か!
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京都府警生活保安課と宇治署は2月16日、山中に建築廃材と見られる石膏ボードなど約4トンを不法投棄した疑いで、大阪府大阪市の土地開発会社の経営者ら3名を逮捕した。
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逮捕された3名は2021年9月17日、京都府宇治市の山中に石膏ボードなど約4トンを積みこんだダンプカーを乗り入れ、不法に投棄した疑いが持たれている。県警は投棄現場について以前より情報を掴んでおり、捜査を進めていたところ、3名が関与している可能性が浮上した。
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容疑者らのうち1名は「身に覚えがない」などと供述し、容疑を否認しているという。
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京都府警は3名が逮捕以前から不法投棄を繰り返していた可能性もあると見て、捜査を進めており、投棄現場となった山中について「20年~30年前から不法投棄が繰り返されている」と山の管理者より情報提供があったとのこと。これを受け警察が現地を内偵したところ、容疑者らによる約20回の不法投棄が確認されたとしている。
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参考写真
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3人の逮捕容疑は共謀して2021年9月17日夕、京都府宇治市西笠取の山中で、ダンプカーに積んだ石こうボードなど約4トンを投棄した疑い。今野容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
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東京ディズニーランド補修工事:解体業者・脱税!

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所得3億7800万円を隠し!
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法人税、消費税など約1億2800万円を脱税!
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千葉市にある解体工事㈱K.Gが、東京ディズニーランドのアトラクションで行われた改修工事の下請けなどに入って得た所得を隠し、法人税など、およそ1億2800万円を脱税した疑いで東京国税局から刑事告発された。
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千葉市若葉区加曽利町の解体工事会社「K.G」と加坂斉社長(54)。
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この会社は、東京ディズニーランドのアトラクションや近くにあるグッズショップの補修工事の下請けなどに入り、売り上げを伸ばしていたが、架空の外注費を計上するなどして所得を少なく見せかけた疑いがあるという。
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東京国税局査察部は、2020年7月までの2年間におよそ3億7800万円の所得を隠し、法人税と消費税など合わせて、およそ1億2800万円を脱税したとして千葉地方検察庁に告発した。
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脱税で得た資金は、現金で銀行の貸金庫に保管していたほか、会社の運営資金やマンションの購入に充てていたという。
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関係者によると加坂社長は、下請け会社などにうその請求書を作成させて代金を振り込み、現金でキックバックさせる手口。脱税した金の大半は銀行の貸金庫に現金で保管されていたという。
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三重・東員町:太陽光発電敷地に産廃投棄か!

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県は不法投棄の可能性で調査!
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斜面に木片、プラスチック片!
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三重県東員町南大社にある太陽光発電の事業地内に廃棄物が埋められている疑いがあり、三重県廃棄物対策局が不法投棄とみて調べている。
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太陽光発電施設の地中から産業廃棄物とみられるものが見つかり、県は不法投棄の可能性があるとみて調査。施設を設置した名古屋市北区の開発業者・㈱ディーエスエスは、不法投棄の疑いがあるなら、県の調査にも協力するとしている。
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三重県によると2021年9月、県に「東員町南大社の太陽光発電施設に廃棄物が埋められている」との情報が関係機関から寄せられ、県が調査したところ施設の敷地ののり面から包装に使われる樹脂製のシートのようなものや伐採した木など産業廃棄物とみられるものが露出していたという。
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三重県は不法投棄の可能性があるとみて施設を設置した㈱ディーエスエスから話を聞くなどして詳しく調べることにしている。
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NHKの報道によると、1月に調べたところ太陽光パネルの保管に使うプラスチック片のほか、施設工事で使わないヒューム管などが残されていたとし、現在、産業廃棄物が埋められているかどうか調査しているという。
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朝日新聞が1月中旬から2月上旬に現場を確認したところ、斜面の一部から、焦げた木々や、段ボール箱内で商品を固定する際に使うようなプラスチック部品や発泡スチロール、シート、パイプのような金属類などが露出していた。
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三重県廃棄物監視・指導課も現地を確認。露出した廃棄物の状態から「明らかに人為的」に埋められたものとみている。産業廃棄物の可能性があるとみて、投棄者を慎重に調べている。
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会社側は、「不法投棄をした認識は全くない。当社の事業で出たものではない。三重県からの指導も受けていない」と関与を否定。
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㈱ディーエスエスは2021年春、三重県いなべ市の事業地で、産廃に当たる伐採木を地面に埋めようとしていたとして、三重県から撤去指導を受けており、同年秋には、愛知県南知多町の計画地で木々を野焼きしているのを愛知県と南知多町の職員らに目撃され、注意を受けた。
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松阪飯南森林組合・元従業員:2500万円詐取で再逮捕!

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国立公園工事でも「ウソの請求書」!
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遊興費などにあてた…!
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三重県の松阪飯南森林組合の元従業員が、三重県の国立公園の工事で、ウソの請求書を作り組合から現金およそ2500万円を騙し取ったとして再逮捕された。
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再逮捕された松阪市の無職宮下幸久容疑者は松阪飯南森林組合で課長代理だった2017年、組合が請け負った公園の改修工事を巡り、架空の下請け業者が工事をしたように装い、組合からおよそ2500万円を騙し取った詐欺などの疑い。
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宮下容疑者はホテルの新築工事を巡っても同様の手口でおよそ740万円を騙し取ったとして逮捕起訴されていて、警察の調べに対し容疑を認めたうえで「遊興費などにあてた」と話している。
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再逮捕されたのは、松阪飯南森林組合の元業務課長・宮下幸久容疑者(53)です。
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宮下容疑者は伊勢志摩国立公園の改修工事を巡り、2017年から18年にかけ、架空の下請け業者の請求書を提出し、森林組合から3回にわたって計約2500万円をだまし取った疑いが持たれています。
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前回逮捕の事件は、松阪市飯南町粥見において、森林組合の事業部業務課長として、木製工事の業務に従事していた宮下幸久が、同組合の工事請負したホテル新築工事において、同組合から下請工事代金名目に現金をだまし取ろうと企て、架空業者が、同組合の下請けとして工事作業を受注して施工したかのように装い、実際はそのような施工はなかったにもかかわらず、その架空業者から同組合に対する工事代金請求書等を作成して、同組合の決裁権者に対して申請し、承認させて代金支出を決定させ、2020年11月25日から2021年5月10までの間、複数回にわたり、自己が開設した架空業者名義の金融機関の口座に現金740万円を振り込ませ、だまし取ったとして、1月27日、宮下(53歳)を逮捕した。
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ゼネコンの22年3月期・通期予想:押し並べて元気なし!

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大手ゼネコン4社とも純利益はマイナス!
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準大手 五洋、フジタは前期比 純利半減!
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中堅 東洋、錢高は前期比 純利4割減!
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三井住友は90億円の赤字!
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ゼネコンの22年3月期予想では一部を除き営業減益となった。21年中の仕事を消化できても、大型工事の採算が悪化し大手ゼネコンが工事損失金を積み増している。
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ゼネコン各社公共土木工事で赤字補填がなされてきたが、土木工事発注も横ばい状態で、各社の利益貢献には寄与していない。
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22年度も、新型コロナオミクロンの落ち着きとなるのか、ステルスオミクロンが春から夏に向けて蔓延するかで民間工事の発注内容が変わってくる。今年も、再開発とマンションに抱きつく業者が多くなりそうだ。
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ロシアのウクライナ侵攻は、日本経済にも深刻な影響が出そうだ。

まずは、準大手、中堅の主要業者の通期予想を掲載する。
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