kyoto-seikei

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作業員・意識不明の重体！
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経営は星野リゾート・施工は淺沼組！
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3月29日午後、長崎県雲仙市の宿泊施設工事現場で作業員の男性が転落する事故が発生した。
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転落した作業員は、意識不明の重体で病院に搬送されてた。
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事故があったのは、雲仙市小浜町の宿泊施設「雲仙富貴屋」の建て替え工事の現場。施工は淺沼組。
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警察と消防によると、29日午後1時半すぎ、作業員から「30代の男性が足場から落ちて意識がない」と消防に通報があった。足場の撤去作業をしていたが、約5m下の地面に転落したとみられている。
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警察が事故の状況を詳しく調べている。
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2020年10月6日、星野リゾート星野代表は、雲仙温泉街に計画している施設について「全室が雲仙地獄の方を向く造りにして、香りや風情を感じられる設計を進めている」と明らかにした。
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雲仙温泉街では、2018年に閉館した旧雲仙富貴屋を解体し、新施設を建設予定。星野代表は、施設が雲仙地獄に隣接する立地に触れ「火山地帯特有の地獄を間近で体感できる、全国の温泉地の中でも珍しい場所」と評価。「その良さを最大限生かして、施設を造り込んでいく」と展望を述べた。客室数を少なく絞り、比較的高単価な料金設定になるという。
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気候変動からアメリカ経済を守るために！
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いずれ　同盟国にも押し付けるだろう！
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2021年4月22日、ホワイトハウスで行われた定例記者会見で、気候担当大統領特使として発言するジーナ・マッカーシー国家気候アドバイザー。
アメリカ証券取引委員会は、企業に気候関連の財務リスクの開示を義務付ける案を発表した。
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ジーナ・マッカーシー国家気候アドバイザーはこれについて、アメリカ人の貯蓄を守るための「大きな一歩」だと述べた。多くの退職金や年金は、気候危機によって打撃を受ける可能性のある企業に投資されている。アメリカのバイデン政権は、深刻化する気候危機がもたらす財務リスクについて、企業が確実に会計処理することを望んでいる。
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アメリカ証券取引委員会（SEC）は2022年3月21日、企業に対して温室効果ガス排出量と、事業や財務状況に影響を与える「気候関連リスク」の開示を義務付ける案を発表した。ジーナ・マッカーシー国家気候アドバイザーがTwitterで説明したように、企業の排出量データのすべてが正確で、実際の排出量を反映していることを確認するために、個別に監査が行われることになる。
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「これは我々の経済を守り、投資家と一般市民に向けて透明性を高めるための大きな一歩だ」とマッカーシーは述べている。
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「この気候関連リスクの開示ルールは、ビジネスにとってもアメリカ国民にとっても良いことだ」と彼女は続けた。
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「気候変動が経済にシステミック・リスクをもたらすことは分かっており、透明性が高まれば、投資家や退職年金、年金基金の運用に関するよりよい意思決定が可能になる」
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SECは初めて、上場企業が温室効果ガス排出量と気候リスクを開示するための要件を提案している。 これは、我々の経済を保護し、投資家と一般市民のために透明性を高める大きな第一歩だ。
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これは、気候変動に関連する財政的な打撃からアメリカ人を守ろうとするバイデン政権の最新の取り組みだ。Insiderが以前報じたように、バイデン大統領は2021年10月、気候危機がもたらす2つの主要なリスクを軽減するための戦略をまとめた計画を発表した。
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1つは、異常気象により資産に損害を与える物理的リスク。
もう1つは、温室効果ガスを大量に発生させる経済から風力や太陽光などのクリーンエネルギーに移行する際にコストが発生するリスクだ。
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SECの提案は、これらに対する保護機能を強化することを意図している。このルールが施行されれば、企業は次の4点の開示が求められることになる。
・どのように気候変動リスクを管理しているか
・気候変動リスクが短期的・長期的に事業に重大な影響を与える可能性はどの程度か
・気候変動リスクが、ビジネスモデルにどのような影響を及ぼしたか、または及ぼす可能性があるか
・自然災害が企業の財務諸表にどのような影響を与えるか
この提案に対する一般からの意見が、60日間にわたって募集されている。
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降車場所増設・芝生広場設置へ！
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松山市は3月23日、市駅前広場の再開発事業について交通事業者などと作る協議会を開き、2021年実施した社会実験の検証結果を踏まえて作成した新たな整備計画案を提案し、協議会で了承された。
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新たな計画案では市駅の西側に身体障がい者専用の車の乗降スペースを設置、一般車やタクシーの降車スペースを東側に新設。
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また、放置自転車対策として、松山市役所第4別館前にある既存の駐輪場を2階建てに建て替え、中の川通りにも路上駐輪場を設置する。
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ほかに、市内電車の電停を松山市駅のすぐ前に移動することで生まれる空間に、芝生を使った広場を設けることなどを新たに盛り込んだ。
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再開発は22年中に着工して2026年中に完成する見込み
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私的流用認めた・管理の元事務局長！
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自民党滋賀県議団の政務活動費を管理する口座や同党県連の会計で不明朗な出入金が繰り返されていた問題で、2015年から2021年までの使途不明金の総額が約4200万円に上ることが、5月23日までに県連の調査で分かった。元事務局長が私的流用を認めたという。
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県連によると、15年から21年8月にかけて、県議団の会派口座から小分けにして計約2650万円が引き出されていた。このうち、約2000万円は県連の口座から補填されていた。会派口座は元事務局長が通帳と印鑑を管理していた。
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また、県議団の政活費から支出すべき約550万円分を、県連が肩代わりしていた例も見つかった。
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他にも県連の口座からは、十数回にわたり計約1000万円の不明朗な支出もあった。この口座を管理する事務員は、元事務局長から指示されたと話しているという。
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こうした支出のうち、約650万円は元事務局長の親族が返済したが、その他はまだ返金されていないという。
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元事務局長は21年8月に強制性交容疑で逮捕・起訴され、現在、同罪で公判中。県連によると、使途不明金問題は、この逮捕をきっかけに浮上した。
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分譲マンションや飲食店の展開も提案！
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西九州新幹線かもめの試験走行は5月10日！
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新大村駅周辺の再開発が進む中、大村市は施設の設置などを担う業者と3月24日に基本協定を締結したと発表。
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大村市と基本協定を結ぶのは、大和ハウス工業長崎支店を代表とする3社（大和ハウス工業株式会社長崎支店・株式会社日本エスコン・株式会社イズミ）で作るグループ。
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大村市の新大村駅はこの秋の西九州新幹線開業とともに供用が始まる。3社は2022年1月に施設の設置などに関する優先交渉権を獲得していて、174戸が入る分譲マンションや飲食店の展開も提案しています。
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大村市　園田 裕史 市長 「新大村駅前は空港があって、高速道路があって、新幹線が来るという高速交通の拠点になる。大村新駅前の発展が県北地域、空港から離島地域県内全体に波及する」
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西九州新幹線かもめの試験走行は5月10日に予定されており、大村市は新大村駅で歓迎セレモニーも検討している。
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熱海土石流災害後・初摘発！
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静岡県沼津市内で無許可の盛り土を繰り返して市の中止命令に従わなかったとして、沼津署などは3月22日、沼津市柳沢の建設業、古屋高明容疑者（84）を市土砂等土地埋め立て規制条例違反容疑で逮捕した。盛り土が被害を拡大させた2021年7月の熱海土石流災害後、盛り土に関する自治体の条例違反容疑での摘発は県内で初めて。
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逮捕容疑は、19年1月から22年1月にかけて、自身が所有する沼津市宮本の1400㎡の土地で市長の許可を受けず、1m以上の盛り土をしたとされる。市条例は、500㎡以上の土地に1m以上の盛り土をする場合、市長の許可を求めている。県警によると、盛り土の高さは5～17mだったとみられる。認否を明らかにしていない。
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市は19年に工事の中止命令を出したが、従わなかったという。
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2021年11月、盛り土から直径1.5m、重さ2トンの岩が住宅の近くに落ちるトラブルも起きていた。
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市によると、2019年4月以降に、工事を中止する命令を出すなどの行政処分を行ってきたが、古屋容疑者は従わず、21年7月に熱海市で大規模な土石流が発生したことを受けて、警察に相談したという。
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警察と市によると、古屋容疑者は他の土地から出た建設残土を自分の所有地に受け入れ、盛り土の高さはおよそ15mに達していたという。
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市はこれまでに3回、措置命令を含む行政指導を繰り返したが、古屋容疑者は従わなかった。
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株主提案も否決！
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あらゆる選択肢を検討・東芝社長！
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経営の混乱が続く東芝は臨時の株主総会を開き、日本の大企業では前例のない「会社の2分割」を提案しています。しかし、反対する株主もいて波乱含みの状況で株主総会を迎えた。
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株主総会は3月24日午前10時に始まって、今は決議前の最後の集計作業が行われているところです。
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株主からは分割への賛否や、取締役への不信など時折強い感情のこもった声が響き、最大の焦点である「分割案」には大株主の海外ファンドらが反対を表明するなど、「株式の非公開化すなわち上場廃止など」を求めるなど、結果次第では一層混乱が深まる可能性もある。
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今回の議決に法的な拘束力はありませんが、仮に分割に反対となれば、東芝は方針の見直しを迫られ再建の道は振り出しに戻る。
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賛成多数でも、僅差であれば、海外ファンドが次の総会、6月にまた別の案を出してくるという見方もある。
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経営側が提案した2分割計画を反対多数で否決した。東芝の島田太郎社長は臨時株主総会で2分割計画推進の議案の否決を受け「企業価値向上のため、あらゆる選択肢の検討を行う」と述べた。この結果を受けて、同社は分割計画の見直しを迫られることになる。
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総会で審議されたのは、デバイス事業を分離してインフラサービス事業を含む東芝本体と合わせて2社とする分割案と、第2位株主の３Ｄインベストメント・パートナーズが提案した戦略の再検討を求める議案の計2議案。非上場化含め戦略の見直しを求めた第2位株主３Ｄインベストメント・パートナーズの提案も否決された。
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ただ、これらの決議は法的拘束力を持たず、再編計画の正式決定は2023年の定時株主総会となる。
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島田太郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主総会終了時に、「今回示された株主の皆さまの意向を踏まえて、企業価値の向上のためにあらゆる戦略的選択肢の検討を行ってまいります」と述べた。
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株主総会で２社分割計画、戦略再検討案がともに否決されると、午後の株式市場で東芝株は売り気配で始まり、取引が開始されると一時前日比5.1％安の4542円をつけた。午前には前日比2.6％高の4907円まで買われる場面もあった。
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東芝の分割計画には筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントやファラロン・キャピタル・マネジメントも反対を表明。米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）とグラスルイスも分割案に反対票を投じるよう株主に勧告していた。
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臨時株主総会を開き、会社側が提案する２分割案と非上場化を含めた戦略の再検討を求める株主提案の賛否を諮ったが、ともに否決となったことが手掛かりとなっている。
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市場では「非上場化となれば株式公開買い付け（TOB）が実施されるとの思惑があったが、それが剥落した」（国内証券）との声が聞かれる。
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6月の定時株主総会までに、会社側は「新しい提案」を提示できるだろうか。
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子会社化後も上場維持！
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公開買付けの決済の開始日・22年3月29日！
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清水建設は3月23日、持分法適用関連会社の日本道路に対する株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。応募株数が買い付け予定株数を超過したことから、予定通り222万200株を買い付ける。この結果、保有割合は50.1％となり、日本道路は連結子会社となる。
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子会社化後も日本道路の株式上場は維持される予定。
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今回のTOBには、日本道路株を保有している米国籍のファンドが、少数株主が不利益を被る親子上場になると懸念を示し、延期を要請していた。
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＜日本道路の大株主＞
・清水建設株式会社 24.84％
・ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 8.99％
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.13％
・株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.40％
・日本道路取引先持株会 5.02％
・ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯ
ＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2.00％
・明治安田生命保険相互会社 1.94％
・ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1.90％
・日本道路従業員持株会 1.89％
・ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ． ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ． ＣＯＲ
Ｐ．（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.72％
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連 結 純 資 産　　 92,233百万円
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連 結 売 上 高　　157,796百万円
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連 結 営 業 利 益　10,776百万円
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連 結 経 常 利 益　11,293百万円
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異動前の所有株式数　　2,183,400株　議決権所有割合：24.84％
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取得株式数 　　　　2,220,200株　議決権所有割合：25.26％
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取得価額　　対象者株式 　22,202百万円
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異動後の所有株式数　　議決権所有割合：50.10％
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異動の日程　　2022年3月29日（本公開買付けの決済の開始日）
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建設コード順　7社！
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大末建設、イチケン、南海辰村建設、新日本建設！
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北陸電気工事、四電工、朝日工業社！
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【1814　大末建設㈱】　達成時期　2025年3月


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【1847　㈱イチケン】　達成時期　2023年3月


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【1850　南海辰村建設㈱】　達成時期　2023年3月


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【1879　新日本建設㈱】　達成時期　2022年度中

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【1930　北陸電気工事】　達成時期　2024年度末

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【1939　四電工】　達成時期　2023年3月


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【1975　朝日工業社】　達成時期　2023年12月

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建設コード順　5社！
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ダイセキ環境ソリューション、麻生フォームクリート、工藤建設！
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三東工業社、松井建設！
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【1712　㈱ダイセキ環境ソリューション】　達成時期　2024年2月


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【1730　麻生フォームクリート㈱】　達成時期　2025年3月

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【1764　工藤建設㈱】　達成時期　市場放出へ


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【1788　㈱三東工業社】　達成時期　自己処分


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【1810　松井建設㈱】　達成時期　2025年3月



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建設コード順　5社！
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【1420　サンヨーホームズ㈱】　達成時期　充たしている

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【1430　ファーストコーポレーション㈱】　達成時期　2025年5月


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【1433　ベステラ㈱】　達成時期　2026年1月




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【1436　㈱フィット】　達成時期　2023年4月


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【1439　㈱安江工務店】　達成時期　2023年12月


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来場者、経済効果は算出根拠が甘いのでは！
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掲げている数字は十分実現可能！
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3月16日に大阪市議会に参考人招致された事業者側責任者2名。
結論を先に記すなら、令和11（2029）年の開業までに新型コロナウイルスの終息と観光需要の回復が見込めるとして「安易な撤退は考えていない」と強調した。
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出席したのは、事業を担うＭＧＭとオリックスの社長で、事業主体「大阪ＩＲ株式会社」の社長でもある。
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バウワーズ氏は収支計画で示した年間約5200億円の売り上げについて、外部専門家の知見を生かしたとし「実現可能性が高い」と述べた。もう一人はオリックスの高橋豊典（とよのり）執行役。
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IR候補地の人工島・夢洲で新たな懸念として浮上している地盤沈下の対策について、バウワーズ氏は基本的には事業者で負担するとの考えを示した上で「予測が非常に複雑で慎重な検証が必要だ」と言及した。
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市が夢洲の土壌汚染や液状化対策のため、約790億円を追加負担することになった経緯を問われ、高橋氏は「事業を進めるのが困難になる」として、土地所有者の市側に対応を求めたと明らかにした。
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府市は2021年2月、IRの実施方針案を修正した際、国際会議や展示会などを開くMICE施設の展示面積を「10万㎡以上」から「2万㎡以上」に縮小した。これに関し、両氏はコロナ禍で施設の需要を見極める必要があるため、条件を再検討するよう府市に事前に伝えていたと説明。
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バウワーズ氏は2029年秋～冬に市内の人工島・夢洲で開業を目指すIRについて、「大阪・関西の観光振興、経済成長に寄与したい」と繰り返した。府・市が作成した整備計画には年間の来訪者は2千万人、売り上げは5200億円、経済波及効果は1兆1400億円とする試算が盛り込まれている。
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委員会では、府・市と同社が2月に締結した基本協定に関する質問が相次いだ。
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協定では、投資に悪影響を与える土地課題があった場合、事業者が協定を解除できると明記している。地盤沈下対策は事業者が負担することになっているが、バウワーズ氏は「今も沈下が進んでいるが、長期的な予測に必要な過去の沈下データが不足している」と言及。現在も地盤調査を進めており、「今後も慎重な対応が必要になる」と懸念を示した。
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また、新型コロナウイルスの収束が見込めない場合も、協定を解除できることを複数の市議が質問。バウワーズ氏は「コロナ禍は長期化しているが収束するものと思っている。IRを何とか実現したい思いで取り組んでおり、安易に撤退することは考えられない」と強調した。
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MGMとオリックスがコロナ禍前の統計などをもとに試算したが、「算出根拠があいまい」「コロナ禍の影響が反映されていない」といった批判が相次ぐ。
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（MGM　エド・バウワーズ社長）
「コロナ禍を経て、MGMはより洗練された運営・顧客サービスを提供できるようになりましたが、これらを大阪IRでも活用し、大阪に世界トップクラスのIRを実現したい」
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IR用地を巡っては、これまでに液状化や土壌汚染対策などとして約790億円もの追加費用がかかることが判明しているが、大阪市がその費用を負担する方針を示しています。
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（大阪市　松井一郎市長　2021年12月）
「貸す土地を安全で安心な土地にするのは当たり前でしょ。地主として。ましてや我々は行政なんだから」
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大阪市のこれまでの事業では、埋め立て地での対策については事業者負担としてきていて、一部議員からは“IRだけ特別扱いだ”との批判も出ており、この点について3月16日の質疑では以下のようなやり取りがあった。
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（自民党　森山禎久大阪市議）
「負担を大阪市に要求したのか？、負担してくれなかったら撤退したのか？」
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（オリックス　高橋豊典執行役）
「土地の所有者として適正な土地にしていただきたいというお願いはさせていただいた。進めることが困難になるということは申し上げましたけれども、私どももMGMの中でも『撤退を』というのは今まで一度もございません」
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IRによる経済効果は、事業者が提示した資料によれば、年間来場者は想定2000万人、経済効果は1兆1400億円と試算されているが、信ぴょう性についても質問が出た。
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（自民党　多賀谷俊史大阪市議）
「（試算は）コロナの影響を考慮していないと判断していいのか？」
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（MGM　エド・バウワーズ社長）
「オープンするまでまだ時間があるので、新型コロナウイルスが継続している想定ではない。掲げている数字は十分実現可能だと考えている」
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3に大阪府議会と大阪市議会でIRの区域整備計画案が議決される予定で、可決されれば4月末までに国に申請され、認定に向けた検討が行われる。
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公選法違反疑いで大島正秀市議・送検！
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滋賀県湖南市の大島正秀市議（71）が2021年10月の市議選の前にブドウを市民に配布していた問題で、滋賀県警甲賀署は3月16日までに、公職選挙法違反（寄付行為）の疑いで大島市議を書類送検した。送検は15日付。
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書類送検容疑は、21年夏ごろ、自身経営の農園で育てたブドウを市民約40人に贈った疑い。
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市民団体「市民オンブズマン滋賀県連合会」などが刑事告発をしていた。
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未達17社の計画内容！
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4月から新市場に移行する東京証券取引所。上場維持基準が大幅に引き上げられ、各市場適応の企業は「基準に抵触していないか」毎年チエックされることになる。
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特にプライム市場では「世界経済をリードする企業」と位置づけられ、英文などの情報開示が義務付けられる。市場第一部（2185社）からプライム市場には1841社、スタンダード市場を選択したのは344社ある。
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この2日間、建設・不動産会社を掲載してきたが、条件未達成の建設不動産17社を掲載する。
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建設・不動産企業がスタンダード市場を選択した理由の一つには、資金調達と信用力のメリットが無いと感じる企業も多々あるということだが、新市場移行に伴う諸費用が高く、メリットを感じなかった経営者も多かったのだ。
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新市場　未達企業　リスト

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スタンダード市場に移行するのは良いが、従来のように何の努力もせず市場に残ることはむづかしくなりそうだ。
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スタンダード市場基準は緩い。流通時価総額はプライムの10分の一、10億円以上なのだ。プライム市場で上場廃止になっても、下位市場で新規上場手続きを進めるという手もあるが、スタンダード市場で廃止となったら市場復帰はまず無理だろう。
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上場維持に抵触する企業がどう生き残るのか。色々な手を使う応援企業や金融筋、証券会社、ファンドなどが活躍するだろう。
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議会は何をしたいのか！
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推進したいのか・規制したいのか　どっちですか！
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3月16日の参考人招致は、自民党市議団が市議会に申し入れ、他会派も賛同。
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参考人招致の目的は、IR候補地の人工島、夢洲（同市此花区）では土壌汚染や液状化層が見つかり、対策費の788億円を市が全額負担する。自民市議団は負担を決めた経緯などを問題視しており、運営事業者に直接確認する意向だ。
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参考人はエドワード・バウワーズ氏と高橋豊典氏の両代表。運営事業者の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが設立した「大阪ＩＲ株式会社」（同市）の代表取締役。同社には関西電力やＪＲ西日本など関西を中心とした企業20社が出資する。
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2025年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲をめぐり、万博跡地の整備費用として最大788億円が必要になると市が試算しており、IR用地での液状化や土壌汚染の対策など全体で整備費は1578億円に膨らむ。
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全体整備費で1578億円、着工したした後に次々と追加費用が出てくる可能性も否定できない。議会さえ通れば、追加予算の捻出はどうにでもなる。常套手段だから、、、。
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さて、運営事業者を呼んで何を聞くのか。事業者側が先手を打って、IRの対策費用の一部を負担すると話したら、議会はどうするのか。
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今の世の中何が起きるか分からない。コロナの有効対策がなく、欧州では収まったはずのオミクロンが再蔓延しそうだし、中国も北京冬季オリンピックが終わったら各都市でロックアウトが始まった。加えて、ロシアが戦争をはじめ経済状態が好転する材料が見えない。
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事業者の「大阪IR株式会社」と締結した基本協定の全容が2月25日判明。国からIR事業の認定を受けてから30日後に、事業者側が新型コロナウイルスの終息を見込めず、事業実施が困難と判断した場合は協定を解除でき、計画を白紙にできる条件が列挙されている。
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事業者が協定を解除できる条件の一つとして「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」と判断できない場合を挙げた。ただ判断時期は、府と市、事業者との合意で延長できるとも付記している。
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初期投資1兆0800億円、経済波及効果1兆5800億円（建設時）、1兆1400億円（運営）で、年間売り上げは5200億円（うちカジノ分4200億円）。大阪府・市は毎年740億円の納付金を受け取るほか、入場料収入320億円も得られ、120億円の税収も入る。構想段階と変わらぬバラ色の夢をまき散らし、不安さや曖昧さを吹き散らしている。
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カジノを含む統合型リゾート（IR）整備計画を国に提出する期限（2022年4月28日）を前に、誘致をめざす各自治体で採算や資金繰りへの不安が膨らんでいる。和歌山、長崎両県は3月初旬の段階でなお資金調達について議会や住民に十分な説明ができず、先行きに暗雲が垂れ込める。
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松井市長はこれまで「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」と話していた。
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日本政府が今後決めるルールや大阪府・市の対応に不満がでたり、コロナ禍で国外観光客がこれず「鎖国」状況が続いたり、外人観光客が呼び込めないなどと判断したら、事業会社は「降りる」ことができるという内容だ。
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相変わらず「議会は舐められている」「議会は調査能力がない」「騒いでも何とかなるさ」と軽んじられる議員諸氏。今回も追及してみたけれど、、、。とならなければ良いのだが。
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カジノ中心なのか、会議場など様なものが中心なのか、外資が来る以上世界の観光客が博打をしに来るのだから、変に既成ばかりしないほうが良いのだが、どうも日本は中途半端な方向に走りそうだ。いつまでも綺麗ごとを云わず、博打好きな世界の観光客を集めることだ。
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ちなみに
・ラスベガスの収益構造
カジノが約40％、飲食を含む買い物が約15％、ショーなどのイベントが約30％、宿泊が約15％。
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・マカオの収益構造
カジノが約65％、飲食を含む買い物が約11％、ショーなどのイベントが約11％、宿泊が約11％。
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・シンガポールの収益構造
カジノが約50％、飲食を含む買い物が約17％、ショーなどのイベントが約17％、宿泊が約17％。
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さて日本はどうなるのかな。
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