kyoto-seikei

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村上系ファンドが9.16％の株を取得！
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SBIホールディングスが行っていた、新生銀行へのTOB（公開買付）が12月10日に完了した。SBIは新生銀行の47.77%を取得し、12月17日に連結子会社化する。現経営陣は退任し、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らが、臨時の株主総会で選任される見通しだ。
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SBIホールディングスは9月9日にTOBを発表。すでに保有している20.32%を合わせ、最大で過半数を至らない48％の取得を目指した。当初新生銀行はTOBを受け入れず、臨時株主総会開催による買収防衛策の発動を検討するなど、敵対的TOBに発展する恐れがあった。その後、大株主である国が買収防衛策の発動に反対の意向を示したことから、一転、新生銀行は11月25日に予定していた臨時株主総会を中止。新生銀行はTOBを受け入れる姿勢を示した。
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今回のTOBでは、応募総数が買付上限数を超えず、応募株式の全株を買い付けた。
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今後、新生銀行が抱える約3500億円の公的資金の返済が焦点となる。新生銀行の株式で計算すると1株あたり7450円にあたり、現在の株価の4倍以上に引き上げる必要がある。
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SBIはTOB結果を踏まえ、新生銀行の企業価値向上に筋道がついた段階で、過半数以上の株式を取得、銀行持ち株会社の認可申請を検討する計画だ。
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時事通信が12月9日、SBIホールディングスが、銀行持ち株会社の認可を金融庁に申請する方針を固めたとニュース配信をしたが、10日にSBIは「新たな役員体制下で新生銀行の企業価値向上への道筋がついた段階で、当局の理解が得られれば、必要な銀行持株会社認可を取得したうえで、一般株主の利益に十分配慮した形で、新生銀行の過半数以上の株式を取得する事を検討する考え」として、報道を否定している。
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＜公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ＞より
買付け等を行った株券等の数　56,922,199 株
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買付け等前 427,377 個 20.48％
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買付け等後の公開買付者　　569,222 個　　27.28％
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株式会社新生銀行（2021.9.30時点の大株主及び持株比率）の概要
・SBI ホールディングス株式会社 20.48％
・預金保険機構 12.89％
・株式会社整理回収機構 9.58％
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.98％
・株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.51％
・MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）2.29％
・JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL
・EQUITY（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）2.07％
・BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）1.96％
・BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）1.62％
・日本証券金融株式会社 1.56％
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子会社の移動
昭和リース株式会社　代表取締役社長 瀬戸 紳一郎
経常利益　　3,333 百万円
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株式会社アプラスフィナンシャル　代表取締役社長 清水 哲朗
経常利益　　7,095 百万円
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株式会社アプラス　　代表取締役社長 清水 哲朗
経常利益　　7,118 百万円
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新生フィナンシャル株式会社　　代表取締役社長 小林 純一
経常利益　　16,451 百万円
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UDC Finance Limited　Chief Executive Officer Wayne Percival
経常利 益　　30百万ニュージーランドドル
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取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数　42,737,800 株
（２） 取得株式数 　56,922,199 株
（３） 取得価額 取得価額：113,844 百万円
（４） 異動後の所有株式数 99,659,999 株
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これを以って、新生銀行はSBIホールディングの支配下に入ったのであるが、シティインデックスイレブンスが10月の4日以来市場内外で取得した株券保有割合は12月7日の大量保有報告書で9.16％に上っている。

22年2月の臨時株主総会或いは22年6月の株主総会でどういう動きをするのか。単なる長期保有でないことは確かだろう。
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水道水に影響なし！
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川越市を流れる荒川の支流で、12月4日有害物質が検出された問題で、県が調査をすすめたところ、この支流の上流側でさらに高濃度の有害物質が、5日も検出され、有害物質の検出問題は、6日も一部の河川では、高い濃度の有害物質が検出された。
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水道水への影響はないということだが、県は、引き続き、水質の監視を続けることにしている。
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県環境部によると、4日、川越市の麦生川で、環境基準の34倍にあたる1リットルあたり0．68㎎の「ジクロロメタン」が、検出された。
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その後、調査をすすめると、さらに上流側の川越市の八幡川で環境基準の330倍に当たる1リットルあたり6.6㎎の「ジクロロメタン」が、5日、検出されました。八幡川での濃度は6日、1リットルあたり0．58㎎まで下がっているが、依然として基準を超えている。
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「ジクロロメタン」は人の体に取り込まれると、肝機能障害を引き起こす可能性があるとされ、県は麦生川や八幡川に立ち入らないよう呼びかけている。
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水道水への影響はないとしているが、県と川越市は、引き続き、水質に変化がないか監視を続けるとしている。
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大林組と下請・朝日造園　書類送検！
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横浜市のゴルフ場で2021年6月、作業員2人が送電線に接触して感電死した事故で、横浜西労働基準監督署は12月9日、労働安全衛生法違反容疑で、元請けの大手ゼネコン大林組（東京都港区）と下請けの朝日造園（同渋谷区）などを書類送検した。
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他に送検されたのは、現場責任者だった大林組の60代男性社員と朝日造園の60代男性取締役。
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大林組の送検容疑は6月9日、横浜市の戸塚カントリー倶楽部で作業員2人が高所作業車を使って樹木の伐採などをした際、義務付けられていた同作業車の配置計画を作成していなかった疑い。
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朝日造園は感電防止のための監視人を置かなかったなどの疑い。
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横浜西労働基準監督署は、大林組などの認否について明らかにしていない。
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大林組は「現段階では書類送検を確認出来ていないため、コメントを控えさせていただきます」としている。
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戸塚署は7月1日、横浜市のゴルフ場「戸塚カントリー倶楽部」（戸塚、旭区）で6月9日に樹木の伐採作業中、JRの高圧線に接触して死亡した2人は、東京都渋谷区の朝日造園に勤務する55歳の男性と47歳の男性と発表した。
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公示前に投票呼びかける文書送付か！
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10月の衆議院選挙で公示前に投票を呼び掛ける文書を配ったとして、愛知15区から出馬し落選した元衆議院議員の公設秘書だった男性が12月8日、公職選挙法違反の疑いで書類送検された。
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公職選挙法違反の疑いで書類送検されたのは、10月の衆議院選挙で、愛知15区から立候補して落選した立憲民主党の元衆議院議員・関健一郎氏の元公設秘書の男性（40代）です。
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関係者によりますと、元公設秘書の男性は、関氏を当選させる目的で、今年10月の衆院選の公示前に、選挙区の豊橋市と田原市の有権者の自宅などに投票を呼び掛ける文書を郵送した疑いが持たれている。郵送した文書は3万以上にのぼるという。
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関氏は「元公設秘書が書類送検されたのは私の責任。深くお詫び申し上げる。捜査には全面的に協力する」と話し、「私が最高責任者ですから、私が知らなかったという話は全てにおいてないと思うんです。いつ・どこで・誰が・どのようにまで私が把握してるかというと、私は把握してなかったので。有権者の皆さん、国民の皆さんに対して申し訳ないです」とコメントしている。
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3800万円引き出し・10月15日付けで」懲戒解雇！
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第一生命の営業職員が顧客である高齢者の口座から3800万円を不正に引き出したとして懲戒解雇された。
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第一生命は12月9日、埼玉県越谷市にある埼玉東部支社で40代の女性営業職員が2020年8月までの3年間に高齢の契約者1人の銀行口座からおよそ3800万円を不正に引き出したとして懲戒解雇にしたと明らかにしました。
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職員は顧客のキャッシュカードを預かり、暗証番号を聞き出していた。
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第一生命では2020年、山口県で元社員が複数の客から19億円余りを詐取した不正が発覚。これまでに北海道や神奈川、長野、和歌山、福岡でも不正が判明しており、さらに不正がないか調べる方針です。
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顧客の親族からの申し出により発覚。引き出した金は生活費や遊興費に充てていたという。
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第一生命では元女性営業職員による計19億円超の不正取得など不祥事が相次いで発覚している。同社は「多大なるご迷惑とご心配をお掛けし深くおわびする」とのコメントを出し、再発防止策を強化する方針を示した。
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廃棄された敷地の汚染土壌は回収！
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和歌山県は12月9日、県畜産試験場（すさみ町）の職員が、かつて畜舎の消毒に使用していた第２類医薬品「クレゾール石ケン液」を敷地内で不適正に廃棄したと発表した。8日から業者に委託し、汚染土壌を回収しており、環境への影響はないという。
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県によると、試験場は農機具舎の改修工事のため、中の物品を運び出す作業をしていた。その中で、男性職員3人が12月2日、500mml瓶に入った医薬品119本計59.5リットルを人目に付きにくい場所まで運び、土の上にまいて廃棄した。別の職員が6日、空の瓶を発見し、県畜産課に通報したことで発覚した。汚染範囲は約15m×5m。
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試験場によると医薬品は30年以上前のものとみられ、現在は使用されていない不要なものだが、本来は、専門の業者に処理を委託すべきで、3人もそのことを把握していた。3人は「医薬品処理の認識が甘かった」などと話しているという。県の聞き取りに対し、消毒液をまいて捨てた職員たちは「処理の先送りをしたくなかった」などと話しているという。
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この医薬品の原液が目に入った場合は充血し、皮膚に付着するとかぶれるなどの影響がある。医薬品の不適正処理は、廃掃法に違反するという。回収した土壌は試験場に一時保管し、今後適正に処理するとしている。
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クレゾール石ケン液の主な有効成分であるクレゾールを土や河川に廃棄した場合、使用量や濃度によっては農作物、人や家畜および水産動植物に害を及ぼす恐れがあります。クレゾールは水環境中では加水分解されない成分で、甲殻類及び魚類等の水生生物に対してはGHS急性毒性有害性区分Ⅱに相当し、強い有害性を持っています。
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クレゾール石ケン液は原液・希釈液の両者においてそのまま土や下水に廃棄することはできません。都道府県知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託して廃棄処分を行なってください。
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同盟強化へ増額？！
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日米両政府は、2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、計1兆円超とする方向で調整に入った。16～20年度の計約9800億円から増額となる。複数の政府関係者が12月8日、明らかにした。
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中国が急速な経済成長を背景に軍備を増強し、西太平洋での戦力は米国を上回るとの見方が増えてきている。日本政府は、日米同盟の抑止力・対処力強化のためには、駐留経費の負担増はやむを得ないと判断した。
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陸上自衛隊と米海兵隊との共同大規模訓練「レゾリュート・ドラゴン21」で、陸自は12月8日、宮城県の王城寺原演習場で行った対艦戦闘の指揮訓練などを公開した。離島防衛を念頭にした海兵隊の新作戦構想「機動展開前進基地作戦」（EABO）に基づく初めての連携訓練で、部隊を指揮した陸自第５普通科連隊長の降籏慎生１等陸佐は「EABOへの理解を進め、訓練で出た課題を連携強化に生かしたい」と話した。
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訓練は、離島に接近した第三国の艦艇に日米両部隊が連携して射撃する状況を想定して行われた。この日は情報の共有や調整を行う共同戦術調整所を設置し、指揮系統を確認。米国の偵察衛星や自衛隊のレーダーなどが得た情報を、青森県内に展開する米軍の高機動ロケット砲システムHIMARS（ハイマース）の部隊と陸自の地対艦誘導弾部隊に伝え、目標の分担や火力の集中などを行う手順を擦り合わせた。
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日本を金のなる木と考え、搾り取るつもりなのかも。この駐留費以外に、武器弾薬など購入額は世界最高クラスだ。中国が戦端を切ってきたとき、本当に防衛するだろうか。
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決算発表は延期！
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大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは子会社2社で「GoToトラベル」を巡り給付.金の不正受給が疑われる取引が見つかったと明らかにしました。

問題の取引が見つかったのはHISの子会社で「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の2社です。
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「ＧoToトラベル」は、利用者が宿泊するとクーポン券と給付金とあわせて、宿泊料金の最大半額分が国から補助される仕組み。
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今回、HISは2社の子会社で、宿泊の実態がないにもかかわらず、宿泊したと申請して、「GoToトラベル」の給付金を受け取っていたと発表した。
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政府の観光支援策「GoToトラベル」を巡り、宿泊の実態がないにもかかわらず、本来は対象とならない給付金を不正に受け取っていた疑いがあるということです。
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2社から報告を受けたHISは12月8日、外部の弁護士らによる調査委員会を設置しました。
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HISはこの問題を受けて13日に予定している2021年10月期決算の発表を延期すると発表。
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HISは11月2日、第三者割当増資と新株予約権の発行で、最大215億円を調達すると発表した。第三者割当増資はアジア系投資ファンドに、新株予約権は同ファンドと澤田秀雄会長に対して割り当てる。
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HISは2020年も第三者割当増資を香港のファンド、新株予約権を同ファンドと澤田会長が引き受ける形で222億円を調達。ほかにも三井住友銀行などと330億円のコミットメントライン（融資枠）を締結するなど、精力的に資金調達を進めてきた。
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9月1日には、2020年入居の神谷町（港区）本社を324億円で三井住友ファイナンス＆リースの子会社に売却した。
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10月30日に発表した2021年10月期の通期業績予想も売上高1250億円、最終赤字530億円と厳しいもの。
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今回の調達で一定程度の資本増強は出来たであろうが、海外旅行の明確な復活が見通せない間は視界不良のままであり、新たなオミクロン株の出現で旅行がまた落ち込むのか、インフルエンザに変換する変異株で収まるのか。しばらくは我慢の経営が続きそうだ。
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設計監理・久米設計！
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開業予定・22年夏！
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JR九州は下京区五条で192室のホテルを鴻池組で建築中である。2021年1月に着工し、22年夏に開業予定。JR九州が18年6月に取得していた土地（敷地面積1,312.14m2）に出店。
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JR九州グループのホテルとして、同ホテルが関西エリアにおける第1号店となる。同社の最上位ブランド「THE BLOSSOM（ザ　ブラッサム）」のホテルとすることを検討しており、京都観光の拠点として富裕な訪日客などを取り込みたい考えだ。
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建物は地上9階・地下1階建てで、延床面積9,693.39m2。ツインルームを主体としたゆとりある192室（予定）の客室のほか、付帯施設としてレストランや大浴場、フィットネスルームを備える。ホテル外観は京都の街中の景観に配慮し、落ち着いた雰囲気の和モダンなものとし、京都の伝統的な木や土などの建築資材を使用する予定。
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＜計画概要＞
所在地：京都市下京区五条通東洞院東入万寿寺町140-1ほか
敷地面積：1.312.14m2
構造規模：鉄骨造、地上9階・地下1階
延床面積：9,693.39m2
客室数：192室（予定）
付帯施設：レストラン、大浴場、フィットネスルーム
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給食センター元所長・逮捕！
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学校給食を調理する機器の納入をめぐり、予定価格などを漏らし公正な入札を妨害したとして、鹿児島県いちき串木野市の給食センターの元所長と、給食用の調理機器などを販売する会社の経営者が逮捕された。
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官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、いちき串木野市立学校給食センターの元所長で派遣社員の荒田和信容疑者(58)と、給食の調理機器などを販売する「鹿児島アイホー調理機」の代表取締役、長峯幹樹容疑者(47)。2人は共謀して、2019年11月に行われた学校給食センターの備品などを調達する5件の指名競争入札で、鹿児島アイホー調理機に落札させようと、荒田容疑者が長峯容疑者に指名業者や予定価格を教えるなど、公正な入札を妨害した疑い。
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市によると、この5件の入札はいずれも「鹿児島アイホー調理機が落札」し、落札額は合わせて7100万円余りに上る。警察の調べに対して、給食センター元所長の荒田容疑者は容疑を認め、長峯容疑者は「記憶にありません」と否認している。
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元職員の逮捕を受け、いちき串木野市の中屋謙治市長は、「在職中に市民の信頼を損なう事件を起こしたことは誠に遺憾。再発防止を図り、信頼回復に努める」とコメントしています。
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22年12月開業予定！
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裏では伊藤忠がホテル開発！
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激戦区となりつつある地下鉄烏丸五条駅の周辺にまたホテルが建設されている。
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場所は、烏丸五条駅を北へ松原通リの交差点手前。京都市営地下鉄烏丸線京都駅から１駅で四条駅まで3分、四条駅または阪急烏丸駅から徒歩約5分と京都市の中心地に位置し、祇園、錦市場など人気の観光地や飲食店が集まるエリアまで徒歩圏内であり、また、烏丸はビジネス街の中心でもあるため、出張などビジネス利用のお客様にも便利だ。
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2020年12月9日、ヒルトン（本社：米国バージニア州、取締役社長、兼 最高経営責任者：クリストファ J. ナセッタ）はこのたび、合同会社京都四条ホテルマネジメントと「ヒルトン・ガーデン・イン京都四条烏丸」の運営受託契約を締結した。同ホテルはヒルトンが運営し、2022年12月の開業を目指している。
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ホテル開発は、モントリオール特定目的会社が行い、同社から委託を受けたオリックス不動産投資顧問㈱（本社：東京都港区、社長：北村 達也）がアセットマネジメント業務およびプロジェクトマネジメント業務を行う。
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「ヒルトン・ガーデン・イン京都四条烏丸」は、全250室の客室の他、フルサービスのレストラン＆バー、フィットネスルーム、ザ・ショップを備えているという。
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解体業者・1年半で155カ所に770トン不法投棄！
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栃木、茨城、福島の3つの県の155カ所に合わせて770ｔ（2610m3）のごみを不法に捨てていたとして、宇都宮市の解体業・松嶋三男被告（54）を逮捕・起訴。
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宇都宮市の解体業・松島三男被告（54）は、2019年10月から2021年2月まで、栃木、茨城、福島の3つの県で、155件、およそ770ｔのごみの不法投棄を繰り返した疑いが持たれている。
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警察によると、松島容疑者は人目のつかない山の中などに廃プラスチックや、建物を解体した廃材などを捨てていたという。ダンプカー1～2台分の産業廃棄物を散発的に捨てる「ゲリラ的不法投棄」を繰り返していた。
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ごみが捨てられた現場の近くに住む人から「不審な車を見た」といった情報が警察に寄せられ、車のナンバーなどから松島被告の特定に至りました。 警察は不法投棄を依頼した人物が他にいるとみて捜査を続けている。
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RC造9F2B、延7,173㎡！
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2023年初夏にオープン予定！
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JR東海京都駅から徒歩４分、純和風の旅館とアジアンテイストなホテルの２つを合わせ持った旅館で、観光やビジネスのお客にも人気があったが、現在改築中である。
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施工は真柄建設が担当し、2年後の夏にはオープン予定である。
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市職員が告発者の名前などを会社の社長に伝える！
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2020年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かった。
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「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」(告発者)
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複数の関係者によると、2020年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発した。
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伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたという。
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「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」(伊賀市担当者)
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伊賀市は、男性の名前を伝えたことは認めた一方、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としている。
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下敷きになった作業員2人死亡！
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11月29日午後1時20分頃、群馬県渋川市伊香保町伊香保で、建物の解体作業をしていた前橋市堀越町、会社役員吉田真一さん（52）ら男性2人が倒れてきたコンクリートブロック塀の下敷きになった。吉田さんらは搬送された病院で死亡が確認された。
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県警渋川署の発表によると、建物は木造2階地下１階で、11月22日頃から解体作業が行われていた。事故当時は作業員5人のうち、3人がブロック塀を手作業で取り除いていたという。同署で死亡したもう1人の身元確認をするとともに原因を調べている。
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現場は伊香保温泉の石段街の裏手で、旅館が立ち並ぶ一角。近くの旅館関係者によると、建物は元美容院だったという。
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