kyoto-seikei

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大型倒産は1993年村本建設が第1号 5900億円！
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第2号は1997年の東海興業　5110億円！
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まず本論に入る前に、1986年から始まるバブル景気から2008年のリーマンショックまでの経済の動きを見てみたい。日本の経済は「アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」と言われてきた。日本が世界経済を引っ張った例は一度もなく、米国の影響下で右往左往しているのが現状だ。
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前回の輸出品目の首位が自動車で、半導体、自動車部品、計測機器、プリント基板、内燃機関と続く。これら6品目で輸出の30%を担っている。日本企業の現地生産が進み、造船も、鉄鋼も、土木機械も日本の重要輸出品目でなくなった。
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歴代、日本の政権の戦略は資源調達は輸入一辺倒であり、鉱物資源、石油・ガス・石炭資源であれ、海外投資の三セクや商社、プラント開発会社経由で資金を投入してきたが、中東やロシア事業はことごとく失敗し、半導体事業も見るも無残な有様である。
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100年先を見越し国が投資するのではなく、企業を育成し力をつけさせ資本を投下するはずが、イランの石油も、ロシアの天然ガス・石炭開発も、半導体もアメリカの顔色を窺い、政治的判断だと言って撤退している。
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建設業界は1990年代に建設投資が80兆円を超えたのだが、1993年のバブル崩壊で建設不況となり、2008年のサブプライム破綻でリーマンショックが起き、日本経済もどん底に落ちた。10年には建設投資額が半減し、11年の東日本大震災で復興特需が発生し、12年に自由民主党政権を奪取し「国土強靭化」の大号令で公共事業を増やした。過去の不況期で何を教訓にしたのか、現状を見るなら金融緩和と不動産投資が再開発を押し上げ、大手不動産業者が事業資金を得やすくなっている状況は、バブルを思い起こす一面もある。
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歴史は繰り返すという。また同じ轍を踏むのだろうか。
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内閣府の景気基準日付での不況は
1991年（H3年）3月(山)～1993年（H5年）10月(谷)までの32か月間
1997年（H9年）6月(山)～1999年（H11年）1月(谷)までの20か月間
2000年（H12年）12月(山)～2002年（H14年）1月(谷)までの14か月間
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バブル景気とは1986年～1991年3月までを指す。ゼネコン業界は1990年台に「日本の借金を作った元凶」といういわれの無い濡れ衣を着せられ、公共事業費を削減されました。日本の公的債務と公共事業費のグラフを見れば一目瞭然で、公共事業費を減らせば減らすほど借金が増えている。公共事業費に使ったお金は下請け、孫請け、製造、労働者、サービス業など社会に循環し、使ったお金以上の税収が帰って来るからだ。
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このバブル崩壊で不良債券の話に問題になると、銀行やゼネコンが悪の元凶のように言われた。バブルの傷跡と称されるバブル期に作ったゴルフ場やリゾート施設が話題にされ、ゼネコンも倒産している。ゼネコンが事業費を借入し建築や造成をしたのであろうか。一言で言うならノーである。調子づいて便乗した建設業者がいたのは事実であるが、大抵は事業主の銀行借り入れの債務保証をし工事を受注した建設業者が倒産している。この時代、建設会社も不動産を購入し、ゴルフ場経営をしていた。子会社の債務保証をしていた例も多い。土地神話（土地は値下がりしない）に踊っていた時代でもある。
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バブルが醸成された原因は、日本製品が大量に米国に輸出されていた時代で、米国は輸入制限に動き出し、1985年米英西独仏日の5か国蔵相会議がニューヨーク市のプラザホテルで開催され、貿易赤字の米国の財政赤字を起因とするドル危機再燃を防ぐため、ドル高で推移していた為替をドル安に誘導する合意をした。これは、実質的な「円高ドル安」に誘導する合意だった。これが世にいう「プラザ合意」である。
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合意発表後の円レートは、20円下落し、1ドル235円から1年後には150円となってしまった。日銀は円高不況を恐れ、1年後の1986年公定歩合を下げた。名目金利は下がり、資金貸し出しは拡大し、海外旅行ブーム、米国資産の購入、東南アジアへの工場進出と東南アジアへの直接投資が急激に増えた。
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1987年行き過ぎたドル安を是正するため各国が為替レートに協調介入をするルーブル合意がなされた。
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この動きを国内的にみると
1986年12月から始まったバブル景気は1989年12月29日の大納会、日経平均は3万8925円となり絶頂期を迎えた。この間日銀は、公定歩合を操作し金利調整をし、1985年5％の金利は1987年には2.5％となった。
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これにより、銀行からの借り入れがしやすくなり、個人も企業も土地投資や設備投資に走った。土地神話に裏打ちされ、土地投資だけでなくゴルフ場投資も行われ、購入土地を担保に又、金を借りた。土地値上がりの実情に加え、銀行が値上がりを予想し、過剰融資（銀行主導の面もある）を繰り返し不良債権の山が出来上がっていった。
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土地と同時に株価も急騰した。インフレを警戒した日銀は、公定歩合を段階的（5度）に引き上げ最終的に年6.0%となり、加えて、不動産融資に関する総量規制が行われ、バブルが急速に冷えた。
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1990年の大発会から株価は急落、円も債権も同時に下がるトリプル安となった。1990年3月の銀行へ行政指導により、1年後の1991年3月からバブルが崩れ始めた。
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バブルに拍車をかけた公定歩合の引き下げ、景気にブレーキをかけたのは5度に分けて実施された公定歩合の引き上げと銀行に対する行政指導だ。銀行に対する行政指導が遅れて実施されたならバブルはゆっくりと後退したかもしれない。
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同時進行の不動産融資総量規制で「不動産融資の伸び率を全体の融資の伸び率以下に抑制せよ」ということと、不動産業、建設業、ノンバンクへの融資は報告せよと指導。これは、大蔵省が銀行の融資実態を把握することと、新規不動産融資を実行しにくくした。
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身の丈以上に融資を受け、工場拡大、店舗拡大、アルバイト雇用増、マンション経営、レジャー施設やゴルフ場開業、リゾート施設等の各種会員権投資などに加え、個人消費の拡大に伴う個人融資も拡大し、日本中がバブルに踊っていた。
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バブル期の総理は1982年の中曽根康弘政権時の1985年に始まり、竹下登、海部俊樹、1991年3月の宮澤喜一（1992年まで）である。
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バブル崩壊の引き金となった公定歩合引き上げ、1989年12月に日銀総裁に就任したと同時に引き上げに踏み切り、1990年の大発会の取引直後から株の下落が始まりバブル崩壊が始まった。
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大手企業や話題に上った企業の倒産の事例を記載すると以下の通り。
倒産年月、会社名、負債額、業種、倒産形態の順。
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1985年08月　三光汽船　1558億円　海運会社　会社更生法
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1991年08月　恵川　4100億円　料亭　任意整理
1993年11月　村本建設　5900億円　ゼネコン　会社更生法
1994年10月　日本モーゲージ　　5185億円　不動産担保ローン　特別清算
1995年03月　島之内土地建物　　2725億円　不動産開発　任意整理
1995年08月　兵庫クレジットサービス　1403億円　貸金業　民事再生法
1995年11月　兵銀ファクター　3692億円　債券保証　特別清算
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1996年10月　日榮ファイナンス　1兆円　住宅金融保証　商法による会社整理
1996年11月　末野興産　負債総額7160億円　不動産業　破産
1997年04月　クラウン・リーシング　1兆1874億円　総合リース業　破産
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1997年01月　法華倶楽部　227億円　ホテル　会社更生法
1997年07月　東海興業　5110億円　建設業　会社更生法
1997年09月　ヤオハンジャパン　1614億円　総合小売業　会社更生法
1997年11月　三洋証券　3736億円　証券業　会社更生法
1997年11月　北海道拓殖銀行　2兆3433億円　都市銀行　解散、営業譲渡
1997年11月　山一證券　3兆5085億円　証券業　破産
1997年11月　徳陽シティー銀行　経営破綻
1997年11月　たくぎん抵当証券　5391億円　抵当証券　民事再生法
1997年12月　丸荘証券　445億円　証券業　自己破産
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1998年09月　日本リース　2兆1803億円　各種リース・金融　会社更生法
1998年10月　日本長期信用銀行　約3兆6000億円　長期信用銀行　金融再生法による特別公的管理
1998年12月　日本債券信用銀行　約3兆2000億円　銀行業　金融再生法による　特別公的管理
1999年05月　日本ランディック　4708億円　不動産　特別清算
1999年09月　苫小牧東部開発　1423億円　第三セクター　特別清算
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2000年05月　ライフ　9663億円　信販・クレジット　会社更生法
2000年06月　麻布建物　5648億円　不動産　会社更生法
2000年07月　そごう　6891億円　百貨店業　民事再生法
2000年07月　西洋環境開発　5175億円　デベロッパー　特別清算
2000年10月　千代田生命保険　2兆9366億円　生命保険業　更生特例
2000年10月　協栄生命保険　4兆5297億円　生命保険　更生特例
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2001年03月　東京生命保険　9802億円　生命保険業　更生特例法
2001年09月　マイカル　1兆5482億円　総合小売業　民事再生法
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2002年07月　大日本土木　2712億円　ゼネコン　会社更生法
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2003年02月　ハウステンボス　2289億円　観光　会社更生法
2003年10月　足利銀行　1023億円　地方銀行　特別危機管理銀行指定後国有化
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2005年11月　エー・シー・リアルエステート（旧フジタ）3526億円　不動産　民事再生法
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2007年06月　麻布建物　5648億円　不動産開発　会社更生法
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2008年08月　アーバンコーポレーション　1558億円　不動産　民事再生法
2008年09月　リーマン・ブラザーズ証券日本法人　3兆4000億円　民事再生
2008年10月　大和生命保険　2695億円　生命保険業　会社更生法
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2009年02月　SFCG　3380億円　ノンバンク　破産
2009年11月　ロプロ　約2500億円　事業者向け貸金業　会社更生法
2009年11月　穴吹工務店　1400億円　不動産　会社更生法
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2010年01月　日本航空　6715億円　空運　会社更生法
2010年02月　ウィルコム　2060億円　通信業　会社更生法
2010年09月　日本振興銀行　6194億円　銀行　民事再生法
2010年09月　武富士　4336億円　サラ金　会社更生法
2010年10月　中小企業保証機構　1270億円　ファイナンス　民事再生法
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建設業界は1993年バブル崩壊後に不況時代に入っている。1995年1月17日発生の阪神・淡路大震災がある面建設業界に潤いを与えた面がある。復興費用は、建設国債中心の国債発行で賄われた。予算規模は４兆円程度、追加は、3次までの補正予算は1兆円、2.8兆円、6兆円の9.8兆円であった。
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つづく
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逮捕者は3名・建設部長の舟田安浩容疑者！
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パシフィックコンサルタンツの西上律治とジイケイ設計の西本咲子！
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富山市整備案・長さ124ｍつり橋！
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富山市が発注したつり橋設計業務を巡り、業者に入札情報を漏らしたとして、富山県警は1月24日、同市建設部長の舟田安浩容疑者（58）を官製談合防止法違反の疑いで逮捕した。
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逮捕容疑は2019年4月18～19日、「呉羽丘陵フットパス橋梁」の設計業務の入札で、設計会社の社員らにプロポーザル審査の資料を交付したり、審査で高評価が得られるように助言したりした。
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2020年3月26日、富山市は、茶屋町の県道富山高岡線（旧国道8号）を挟んで向かい合う呉羽山公園と城山公園をつなぐ歩道橋の整備案を発表した。長さ124ｍのつり橋で、渡る際には立山連峰のパノラマが一望できる。
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整備案では、県道から歩道までの高さは約29ｍ。歩道の幅は1.8ｍで、バリアフリーに配慮し、車椅子2台が並んで進める。融雪ヒーターを設けるほかライトアップも行い、季節や昼夜を問わず散策できるようにする。
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橋の両端にそれぞれ広場を整備。民間事業者が広場を運営し、物販や飲食店などを展開することができないか検討する。
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呉羽丘陵には約15㎞に及ぶ散策路「フットパス」があるが、県道による分断が課題となっていた。
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県警によると舟田容疑者は2019年4月にプロポーザル方式で公募した、「呉羽丘陵フットパス橋りょう」の設計業務の契約について、
パシフィックコンサルタンツ社員・西上律治とジイケイ設計西本咲子に審査で高評価が得られるよう、審査に関する資料を渡したりメールで助言した疑いがもたれており、共同企業体として公募に参加していた、パシフィックコンサルタンツの西上律治容疑者（54）とジイケイ設計の西本咲子容疑者（43）を公競売入札妨害の疑いで逮捕した。
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このプロポには当時建設部次長だった舟田容疑者が審査委員に入っており、事前に得た情報をもとに2社が5900万円あまりで落札した。
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この2社はほかにも同様に、富山市が公募した設計業務に関する契約を複数回受注しており、余罪や情報を教える見返りに、金品の受け渡しがあったかなどについて調べを進めている。
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関係者によりますと、警察は少なくとも2021年10月下旬から舟田容疑者に任意で聴取していたということです。弁護士事務所に出入りする姿。
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富山市役所では、午後6時ごろから県警の捜査員が家宅捜索を行っている。警察は3人の認否について明らかにしていない。
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工事はR2年10月13日に開札され、佐藤工業JVが10億9050万円で落札した。予定価格10億9090万円、調査基準価格10億133万7000円
工期～2023年3月24日まで。
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富山市の呉羽丘陵フットパス連絡橋整備工事の起工式は2021年3月24日、同市茶屋町の旧富山観光ホテル跡地で行われ、市や工事関係者らが工事の安全を祈願した。つり橋形式となる歩道橋の2023年3月末の完成を目指す。
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同フットパスは城山から呉羽山を貫く散策路となる。これまで県道富山高岡線（旧国道8号）で分断されていたため、19年から旧富山観光ホテル跡地と城山側をつなぐ形で連絡橋を架ける検討が進められてきた。
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建設部長の逮捕を受け、富山市の藤井市長は市の幹部職員を集め、「幹部職員の逮捕は痛恨の極みだ。1日も早い信頼回復に全力で取り組んで欲しい」などと訓示しました。
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藤井市長「大変申し訳なく思っている。こういう事態が起きるということは市民の信頼の失墜、市役所に対する信頼が根底から覆る事件。真摯に受け止めて、まずは今後の対応を見極めながら、市の事業が停滞しないよう進めていきたい」
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2年続けてコロナに振り回され！！
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頼りにするのは都市再開発！
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コロナが日本で初めて見つかったのは「2020年1月16日」だと言われ、発生地と言われる中国人で武漢滞在の1月3日に発熱があり、1月6日に解熱剤を服用し検疫を通過した。1月10日に高熱で入院していたが1月15日には退院したという。
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続いてに患者は、やはり中国人の観光客で武漢市在住者。1月24日と1月25日にコロナと確認された。
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日本人の感染者は1月28日で、武漢から来た中国人観光客を乗せた観光バスの運転手。
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コロナの呼称も何度か変わり、今はオミクロンという名で感染率は高いが、死亡率は低い。欧米ではピークを杉田と言われるが日本は何時がピークになるのか分からないが、欧米の感染状況を推察するに、日本は2月下旬にはピークを過ぎているだろうとも言われる。
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日本でコロナ感染が拡大し経済を圧迫している状況は、世界各国と共通である。日本は資源も乏しく、資源輸入し加工して輸出をするという典型的加工輸出国である。それが、加工生産拠点の工場が海外に移転し、輸出するものは自動車、半導体、その他特定機械、自動車部品、その他電気機械、計測機械、プリント基板、内燃機関、事務機器部品、その他の化学製品、船等である。
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ちなみに輸入品目も掲載する。資源か、部品輸出した後の完成品を輸入している。
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今のわが国で内需拡大を期待するほどの「所得」がないのにも関わらず、1億円単位の高層マンションが売れるのは何故なのだろうか。サラリーマンの低所得化は若夫婦の共働きで年収1千数百万円の所得がある一部富裕層が購入するのと若年層が老後のため、投資（家賃収入）としてのマンション購入が多いと言われている。
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新型コロナウイルス「オミクロン」が猛威中、岸田政権は経済を含め日本を何処へ向かわせようとしているのだろうか。過去の歴代政権が必ずしも世界経済を見通し自国経済にマイナスにならないよう施政を制御してきたかを論評する気はないが、民間企業は素人政治家を相手に企業を存続させようと懸命に努力してきた。
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企業の伸長と衰退も時の経営者の進む道の選択で盛衰を繰り返してきた。本紙は、全産業を俯瞰して論評するほどの知識を有していないが、建設業界がどのように生き抜くのか、過去の日本経済の動きの中から、現在の動きを見つめ、今後を探ってみたい。

大学も様変わりし、駅弁大学と言われるほど数は揃ったが、技術や研究を主体にした大学ではない、取敢えず就職をするための大学であったろう。日本でノーベル賞受賞者は沢山出そろったが、これからは無理だろうという。今の大学では研究に投入する費用が激減しているという。

現在の日本、全て浮世にながされているような気配だ。一部の企業以外は、技術の革新、研究、継承が薄れていっているようだ。建設業界もスーパーゼネコンは売上高競争、受注残競争に明け暮れ、株価・株主に媚びているように見える。下請、孫請、ひ孫請が潤沢にあった時代は去った。下層部の建設業者の廃業が目に付く。いつまで再開発に付き合うのだろうか。
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稚拙な内容で終わるかもしれないが、その節はご容赦いただきたい。
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つづく
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2020年の株主総会・中国投資ファンド提案も反対多数で否決！
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今も変わらぬ創業家の個人商店的経営！
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大阪に本社がある「象印マホービン」は2020年2月19日、株主総会を開き、この中で、中国の投資ファンドが業績低迷を理由に新たな社外取締役の選任を求める株主提案を行ったが、反対多数で否決された。この一昨年の株主総会には、中国の投資ファンドの代表が出席していた。
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この中国ファンドは、別のファンドとともに中国の家電大手「ギャランツ」の創業家が運営するもので、合わせて13.5％の株式を保有していた。
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この中国ファンドは、新たな社外取締役として日銀出身の弁護士を選任するよう求める株主提案を行った。理由は、象印マホービンが3期連続で減収減益と業績が低迷していること、それにもかかわらず配当を増やしており、将来に向けた技術開発に資金を使っていないことなどをあげて、現経営陣を批判した。
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象印マホービン市川典男社長は創業家出身で、19年間トップの座にいる。採決の結果、投資ファンドの提案は反対多数で否決され。
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ファンドの代表の梁恵強氏は「提案が否決されたことは残念だ。会社の改善が進むよう、われわれの考えを、ほかの株主にも伝えていきたい」と述べた。これについて、象印マホービンは「株主の提案は、当社の価値向上につながるのであれば検討する」とした。
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象印マホービンは2022年1月11日、2月17日開催予定の定時株主総会で株主の投資ファンドが提案した人事案に反対すると発表した。中国系投資ファンドのエース・フロンティアが社外取締役の候補者として、元山形県知事の斎藤弘氏と関西学院大学大学院教授の石原俊彦氏の選任を提案した。象印マホービンは株主総会までに新株予約権の無償割り当てを軸とした買収防衛策を導入することも明らかにした。

この買収防衛策は、取締役会決議のみで導入し、有効期限は2月17日開催予定の定時株主総会の時までとしている点で、投資ファンドが株式を保有しており、このファンドが敵対的買収に動く可能性もあり、一刻も早く買収防衛策を導入したい表れなのだろう。

通常は株主総会で承認を得るのだが、通常手続きと違う手法に対し、総会はどう判断するのだろうか。

今回の提案は、グレート・フォーチュン・インターナショナル（14.0%）が2021年10月月14日に大量保有報告書を提出してあり、共同保有者エース・フロンティア・リミテッド（1.50％）、共同保有者ギャランツジャパン㈱（端株100株）の合計15.51％である。

三菱ＵＦＪ信託銀行が2022年01月17日に象印マホービン大量保有報告を関東財務局長提出した。内容は、報告前の6.72％から5.71％に下がっている。内容は貸株の清算で控除する株券等の数が1.01％であった。

象印マホービンは2022年1月11日の「買収防衛策」の導入についてと題し以下の文を掲載した。2月27日の株主総会で防衛策が否決されたら、この防衛策は廃止されるとある。
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4代目社長・市川典男は事業の選択と集中を進め、「本業回帰」を打ち出し経営改革に着手した。中心事業は、輸入品との競合や市場縮小で不振に陥っていた魔法瓶事業の立て直しで、2年後の03年3月、大改革に踏み切った。生産・物流を分社化し、本社は開発や販売に機能を集中。同時にステンレス魔法瓶の生産をすべてタイに移した。グループ従業員300人が転籍か退職するという決断で、社内は大騒ぎになった。
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手軽に持ち歩ける小さなステンレスボトルの魔法瓶を開発。子供たちは水筒を学校に持参していたが、大人にも好きな飲み物を持ち歩いてもらいたいとの思いからスタートし、こうしてステンレスボトルは魔法瓶の主力商品となった。現在は、ステンレスボトルと炊飯器が営業の2本柱である。
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売上高がピークだった15年11月期と営業利益が減益に転じる前の16年同期は、主力商品である炊飯器は中国人の爆買いという追い風が吹いていた。それも過去の話。ステンレスボトルも中国メーカーの技術力が追い付き、品質の違いを出すことが難しくなった。売上高の4割以上を炊飯器が占め、国内のトップメーカーではあるが、国内市場は年々縮小している。
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逆に生き延びるすべがなくなってきているのが現状だ。中国資本が狙うのは「象印マホービン」というブランド名だ。今後、家族経営的手法か、中国外資と協業するのか、M&Aで買収を待つのか、選択は多くない。

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村の残土処分場・土中から車を発見！
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岡山県新庄村議会で副議長を務める稲田泰男村議（64）2021年末、村の残土処分場に軽乗用車2台を埋め、家電や瓶などを投棄していたとして、環境美化に関する条例に違反したとして、村から改善措置命令を受けていたことがわかった。
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関係者によると、2021年12月上旬、村が庁舎建設に伴う残土を搬入するため、同村野土路の処分場を調査した際、土中から車などが見つかった。稲田村議に関係する物品が付近にあり、村が村議を呼んで事情を聞いたところ、投棄したことを認め、翌日、自ら撤去したという。
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稲田村議は、不法に投棄したことを認め、「してはいけないことをした。議員という立場もあり、責任を取って辞めようと思う」と話した。すでに議長宛てに副議長職と議員の辞職を申し出たと説明している。
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買付代金・1213億4300万円！
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ダイビルと宇徳を完全子会社化する！
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海運事業以外の収益源確保を目指す！
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商船三井は1月19日、不動産事業のダイビルと港湾運送事業の宇徳に対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。ダイビルと宇徳は連結子会社で、完全子会社化を目指して2021年12月1日から1月18日まで実施していた。
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買い付け予定数のうち18日までにダイビルは64％（3520万株）、宇徳は85％（1218万株）の応募があり、保有比率はそれぞれ82.6％と95.05％まで上昇。
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ダイビルのTOB価格は1株2200円で、応募株数が買い付け予定の下限を上回った。買い付け後の保有比率は議決権ベースで82.6％。ダイビルのTOBを巡っては、英アセット・バリュー・インベスターズが条件決定の検討プロセスが一般株主の利益を損なうとして反対する動きなどが表面化していた。宇徳には上限下限の設定はなく、比率は95.05％に高まった。
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商船三井が主力とする海運業は市況による業績変動幅が大きかった。ダイビルなどの完全子会社化により事業を多角化し、収益の安定度を高めたい考え。商船三井はTOBによる業績への影響について、現在精査中としている。
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今回のTOBを巡っては、海外投資家からダイビルの持つ不動産の価値を踏まえると買い付け価格が低すぎるとして、商船三井に引き上げを求める声などが上がっていた。ダイビルは１９２３年に大阪ビルヂングとして設立。大阪市のビジネス街・中之島の「ダイビル本館」「中之島ダイビル」のほか東京都内、札幌市に有力物件を持つ。５０年に大阪証券取引所に、８３年には東証１部に上場。２００４年のＴＯＢにより、商船三井の連結子会社になっていた。ダイビルは７０年余り上場を続けてきたが、上場廃止となる見込み。
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商船三井およびグループは、ドライバルク船、エネルギー輸送、製品輸送事業および不動産事業など多岐にわたり事業を展開している。
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宇徳は、港湾運送事業、海上運送事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、建設業、不動産業を行っている。商船三井は、宇徳とのグループ間でさらなる連携強化を図り、事業拡大を推進させる。また海外事業において、商船三井グループのグローバルな事業基盤を活用し、宇徳グループのプラント・物流事業のさらなる拡大を目指す。
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ダイビルは、不動産の所有、経営、管理および賃貸借業を行っている。
経営資源の相互活用および最適化を図ることにより、ダイビル単独では困難であった規模の大きな投資、開発、新たな分野、地域への投資等が可能となることから、今後も商船三井は、宇徳およびダイビル両社のさらなる企業価値向上を目指す。
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用水路のかさ上げ工事中！
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1月19日午前9時すぎ、東広島市西条町田口の工事現場で、「重機が転倒して、男性が胸を挟まれた」と消防に通報があった。挟まれた男性は広島市安芸区矢野西の実川明さん（49）で、病院に搬送されたが１時間後に死亡が確認された。
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事故当時、実川さんは作業員数人で用水路のかさ上げ工事を行っており、ショベルカーを運転して、用水路にコンクリートを移す作業を行っていたという。
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その際、止めていたショベルカーが何らかの理由で傾き、外に投げ出された実川さんが倒れてきたショベルカーの下敷きになった。
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警察はショベルカーの最大積載量を調べるとともに作業に問題がなかったか事故の原因を詳しく調べている。
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入札に関する情報を業者に漏えい！
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秋田県警捜査2課は1月19日、前の鹿角市長の児玉一（こだま・ひとし）容疑者（74）を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。
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ほかに、当時、建設会社役員だった柳沢義人容疑者（75）と山口達夫容疑者（63）を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。
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発表によると、児玉容疑者は現職市長だった2020年5月に行われた市立中学校の改修工事の一般競争入札で、山口容疑者に最低制限価格を教え、柳沢、山口両容疑者は、児玉容疑者から得た情報を元に工事を落札し、それぞれ公正な入札を妨害した疑い。
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市役所本庁舎（中京区）で事業費4億円を追加し、実に簡単に5度目の増額議案を通した。地中から想定にない不要な基礎が見つかるなどして、当初の134億円から2割（25億円）増の159億円に膨らんだ。市庁舎管理課は「工事に入ると、思っていた以上に建物が老朽化していた」と説明。
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市中央卸売市場第一市場（下京区）の再整備事業（事業総額約600億円）では、水産棟（148億円）の工事で21年2月議会に13億6300万円が追加。掘削した土壌から新たなコンクリート塊が見つかり、撤去したことなどが原因という。担当者は「市場が営業を続ける中の再整備で、事前調査には限界がある」と話す。
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市美術館（左京区）では、再整備に着工するための当初の契約金額は101億4千万円だったが、本館の雨漏りなど想定以上に老朽箇所があったことなどから2度変更し、計9億9千万円を増額した。同館は「既存の古い建造物を生かした再整備だったので、当初から隅々まで予見できなかった」と言い分けする。
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市財政を巡っては、21年度予算で歳入の不足額が236億円に達するなど深刻だ。市は破綻状態に当たる「財政再生団体」を回避するため5年間で約760億円の財源が必要だとしている。
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工事の締結議案が通れば「途中で工事は止められない」過去の通例から、市財政が厳しくても「追加工事は規定事実」なのだろう。北庁舎の落札を見ても、予定価格が73億500万円に対し落札額は69憶8000万円であった。24年度中には完成であるが、清水建設JVは予算通り完成するだろうか。
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本年開札第1号が北庁舎の空調、電気工事であった。
落札結果を、掲載する。
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26％を伊藤忠と日本産業パートナーズに約1825億円で売却！
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日立製作所は1月14日、保有する日立建機株26.0％（議決権ベース）を約1825億円で伊藤忠商事と国内の投資ファンド、日本産業パートナーズに売却すると発表した。日立は売却によりITやデジタルなど次世代技術を軸とした事業構造への転換を加速させる。
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発表資料によると、日立は保有する日立建機株のうち5529万株を伊藤忠と日本産業パートナーズ（JIP）が共同出資する特別目的会社に売却する。日立は日立建機の発行済み株式の51.5％を保有する筆頭株主で、売却後の保有比率は25.4％に低下する。株式譲渡実行日は6月の予定。
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日立は売却により来期（2023年3月期）に事業再編等利益約770億円を計上する予定。売却で得られる資金は財務基盤の強化や株主還元、成長投資の原資として活用するとしている。
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同社のＩｏＴ技術の社内プラットフォーム「ルマーダ」推進に向けて、研究開発やデジタル技術を活用した部品サービス事業などで、今後も日立建機と連携を続けるとしている。
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日立はコーポレートガバナンス上問題があるとされる「親子上場」を解消する狙いもあり、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。懸案となっていた日立建機の処理が確定することでグループ再編は完了に近づくことになる。
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伊藤忠と日本産業パートナーズは折半出資する合弁会社を通じて日立建機の株式を取得し、筆頭株主となる。伊藤忠は日立建機と長年取引関係にあり、インドネシアでは製造・販売・金融分野で約30年にわたり共同事業を展開してきた。資本提携を通じて既存事業とのシナジー創出などに取り組む。
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具体的には、建機を購入して所有する形からリース契約に移り変わる流れが加速していることから、データを活用した稼働率の向上、オンラインでの新車・部品購入やレンタルへの対応など、ソリューションビジネスを共同で推進するなどとしている。
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伊藤忠の広報担当によると、出資については20年末にJIPから打診され、1年あまりの検討を経て決定に至ったという。東証1部上場の日立建機は、油圧ショベルなど建設機械の製造・販売を手がけ、売り上げはおよそ8000億円、直近の時価総額がおよそ7500億円に上る国内有数のメーカー。
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日立は2009年3月期に7873億円の連結最終赤字に陥ったのを契機に、IT（情報技術）を軸とした事業の入れ替えを進めてきた。売却により日立建機は子会社ではなくなり、一時は22社あった日立の上場子会社はゼロになる。最後まで残った上場子会社2社のうち、日立金属については保有株式の全てを米投資ファンド、ベインキャピタルなどに売却することを既に決めている。
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日立建機は14日、伊藤忠商事と国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から出資を受けると発表した。販売金融などで連携しながら、遠隔監視サービスに対応する最新のデジタル建機などを北米に投入する。牙城だった東南アジアで中国勢の攻勢をうけるなか、世界最大の北米市場をテコ入れし、グローバル市場での存在感を高める考えだ。
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小学校の空調設置工事！
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熊本県荒尾市が発注する公共工事の条件付き一般競争入札を巡り、虚偽の実績書類を提出して工事を落札したとして、県警捜査2課と荒尾署は1月14日、公契約関係競売等妨害の疑いで、荒尾市の㈱吉村建設・吉村厚司（52）を逮捕した。
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警察によると吉村容疑者3年前、荒尾市発注の公共工事をめぐり、本来は行っていない工事の書類を提出し、実績があるよう偽装して工事を不正に落札した疑いがもたれている。
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荒尾市内の小学校２校の空調設備工事で７社が入札した結果、吉村容疑者の会社が計7600万円で落札。工事はすでに完了している。
県警は捜査に支障があるとして吉村容疑者の認否を明らかにせず、動機などについて捜査している。
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警察は、14日朝から吉村建設の捜索を行っており、今後、押収した資料を調べたり関係者に話を聞くなどしてさらに詳しいいきさつを捜査することにしている。
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それにしても、入札時における資格審査は何のためにあるのだろうか。嘘でも、書類があればOKだとすると、過去にも同様のケースが無いとは言えない。
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10日には運搬船14隻の出港許可へ！
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ルフット調整相は2021年の国営電力PLNへの石炭供給契約と国内供給義務（DMO）を完全に満たした石炭事業者の輸出再開を認めると発表した。
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インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）は1月13日、日本などに向けた輸出用石炭を積載した運搬船37隻の出航を認めたと明らかにした。国営電力ＰＬＮの石炭在庫量が、12日時点で安全水準に達したことを受けた措置となる。
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37隻の仕向け地は日本に加え、▽タイ▽中国▽バングラデシュ▽韓国▽シンガポール▽フィリピン▽インド▽ベトナム▽香港??の計10カ国・地域。積載量は計572万トンという。
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ルフット調整相は「長期間の積載による石炭の自然発火を防ぐためだ」と説明した。2021年のＰＬＮへの石炭供給契約と国内供給義務（DMO）を満たしていない事業者の石炭が積載されていた場合、石炭事業者に対してエネルギー・鉱物資源相通達『21年第139号』に基づき罰則を科す。
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またルフット調整相は、今後、21年のPLNへの石炭供給契約と国内供給義務を完全に満たした石炭事業者に対し、石炭の輸出再開を認めると明らかにした。
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PLNが必要とする規格以外の石炭を生産している、あるいはPLNと供給契約を結んでいない事業者に対しては同通達に基づき罰則を科す。
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PLNは12日時点で、15稼働日分または遠隔地や、石炭在庫量が危機的状況にあった石炭火力発電所で20稼働日分の石炭在庫を確保したという。
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インドネシアのルフット調整相（海事・投資）は、輸出用石炭を積んだ14隻の船舶が当局による検証を受け次第、出港することを許可したと述べた。
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インドネシアは、国営電力会社PLNの石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、1月1日から石炭の輸出を停止。ただ、日本、韓国、フィリピンから緩和を求める声が上がっていた。
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ルフット氏は声明で「PLNでの供給状況が大幅に改善された」と指摘。12日に石炭輸出禁止措置を撤回するかどうかの見直しを行い、石炭生産量の25％を発電用などに供給することを義務付けた国内供給義務（DMO）の順守にどのような影響を及ぼすかを考慮しながら段階的に緩和するとした。
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PLNによる市場価格での石炭購入を可能にする新たな価格構造の策定については、当局が１週間以内に協議する予定で、石炭税の徴収が含まれる可能性があるとした。
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南シナ海で日本も！
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1月12日の朝鮮日報日本語版に、以下のような記事が出ている。

日本の海上自衛隊の護衛艦が昨年から複数回、中国が南シナ海で領有権を主張する人工島や岩礁の近海を航行していたことが分かった。米国が中国の海上進出をけん制しようと同地域で展開している「航行の自由作戦」と同じ概念の活動をしたと言える、との見方が出ている。
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読売新聞が11日に報道したところによると、日本の護衛艦は、中国のほかベトナム、フィリピンなどが領有権を主張する南シナ海南部のスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）周辺の公海を航行したとのことだ。菅義偉政権下だった昨年3月に始まり、同年8月にも行われた。他国海軍との共同訓練や中東方面に派遣された護衛艦の行き帰りなどの際にも実施されたという。
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ただし、日本の護衛艦は、中国が自国の領海（海岸から12カイリ〈約22km〉までの海）だと主張する海域には進入せず、「接続水域」（海岸から12－24カイリ〈約22－44km〉内の海）を航行した。このため、日本政府は護衛艦の航行について、「公海上の航行であり、何ら問題はない」との立場だ。匿名の防衛省幹部も「国際法をゆがめている中国に対し、航行の自由、海洋の法秩序を守るよう警告する意味がある」と語っている。
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読売新聞はこのような航行について、「米国が南シナ海で展開する『航行の自由作戦』と同様、中国の一方的な現状変更の試みをけん制するのが狙いだ」「中国が沖縄・尖閣諸島（中国名：釣魚群島）など日本周辺の海域で活動を活発化させていることも背景にある」と説明した。
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中国は2014年以降、スプラトリー諸島の各岩礁を人工島化した上で軍事拠点化を進め、この一帯を自国の領海だと主張している。しかし、米国はこれを認めず、人工島の12カイリ以内の海域で航行している。日本はこれまでこの作戦には参加していなかった。
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【読売新聞記事】

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艦名「ヴィクラント」・排水量4万トン超！
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インド海軍は2022年1月9日（日）、初の国産空母「ヴィクラント」が3度目の海上公試に向け、出港したことを明らかにしました。
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1990年ごろからの建造計画が紆余曲折し、2013年8月にヴィクラントの進水式が行われた。当初は326億1000万ルピーだった建造費が2015年半ばに6倍の1934億1000万ルピーにまで高騰し、2019年11月に追加資金が投入され、220年2月にロシア製艤装工事が完了。2021年8月4日、南部ケーララ州沖で試験航行が開始した。2022年の就役が予定されているが、配備先となるアンドラ州のヴァルシャ海軍基地の竣工が間に合わないため、付近の造船所の埠頭を仮の定係地にする予定である。
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「ヴィクラント」はインド南部の都市コーチにあるコーチン造船所リミテッド（CSL）で建造された大型艦で、排水量は4万トン超、全長は262m、最大幅は約62m。上部構造物まで含めるとデッキは14あり、区画（コンパートメント）は2300以上、女性専用区画も用意されているという。乗員数は約1700名で、最高速度は28ノット（約52km/h）、航続距離は18ノット（約33.3km/h）の巡航速度で7500海里（約1万3890km）。
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インド海軍によると、昨年（2021年）8月に行われた最初の海上公試では推進機関や航行性能、各種作戦能力などが確立されているかチェックされたそうで、10月から11月の後半に行われた2回目の公試では、空母としての各種システムや航空機運用能力などが基準に達しているか確認されたそうである。
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なお、過去2回の航海では乗組員の練度も審査されており、彼らの習熟度は確実に上がってきているとのこと。
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発表によると、今回の公試では空母「ヴィクラント」が各種条件下でも正常に行動できるか、さらに複雑な操船を行わせるとしており、さらに、船の様々なセンサー類のテストも実施するとしている。
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また、一連の海上公試が成功裡に終わったあかつきには、今年（2022年）後半にINS「ヴィクラント」として正式に就役する予定だそうだ。今後、同級艦2隻が建造される予定。
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インド洋では、中国が巨大経済圏構想、一帯一路のもとで影響力を強めていて、インドの隣国、スリランカに中国の潜水艦がたびたび寄港するなど、軍事的な活動を活発化させているのに併せ、インド海軍は、空母以外の艦船など合わせて40隻余りの建造を進めていて、海洋進出を強める中国を念頭に、軍事力の増強と国産化を急いでいる。
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インド海軍は2021年8月2日、米国とベトナム、フィリピン、インドネシア、日本、オーストラリアなどの同盟国との2か月にわたる共同訓練に参加させるため、東南アジア、南シナ海（South China Sea）、西太平洋に艦艇4隻を派遣すると発表。
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「ヴィクラント」は高いレベルで運用の自動化が図られており、海上公試中は船体、推進機関、各種補助装置など、艦の性能に関わる部分を入念にチェックする
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2018年に強制代執行・7億5千万円の費用！
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撤去命令も無視で再度逮捕に！
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1月12日午前７時前、北杜市の会社が市内の2か所に産業廃棄物を放置し、県の撤去命令に従わなかったとして、警察はこの会社の代表を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕しました。
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逮捕されたのは、北杜市の肥料の製造などを行う会社「バイオ・テック・ジャパン」の佐田和彦代表（75）。佐田代表は、静岡の業者から回収した産業廃棄物を北杜市須玉町に所有する2か所の土地に放置し、6年前に県が出した撤去命令に従わなかったとして廃棄物処理法違反の疑いが持たれている。
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逮捕容疑は、バイオ社が市内2カ所に放置した産業廃棄物に関し、平成28年に県から撤去の措置命令を受けたが、従わなかったとしている。県は令和元年に刑事告発していた。
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現場の産業廃棄物は県の許可を得ずに放置したとされていて、県の調査で廃棄物の内部から高濃度の硫化水素ガスが検出された。
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撤去命令に従わなかったため県は4年前、行政代執行で廃棄物をセメントで固めてガスの発生を防ぐ対策工事をした。この会社をめぐっては、市内の別の5か所に所有する土地に無許可で盛り土を造成したとして、県から1月末までの撤去などを命じられていて、12月には警察による現場検証も行われた。
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逮捕容疑は2016年3月、北杜市内の2カ所に放置していた産廃計約2万m3について、山梨県から撤去するよう措置命令を受けたが、期限までに撤去しなかった疑い。建設残土は高さおよそ15m、幅がおよそ100mに達していて、周辺の住民から異臭がするという苦情が出ていた。
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警察は2021年12月、佐田容疑者の自宅を家宅捜索するなど、強制捜査に乗り出していました。山梨県は、繰り返し行政指導をしてきましたが、会社側は従わなかった。
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事件は2015年2月10日、無許可で山梨県北杜市内に産業廃棄物約1万トンを放置したとして、県警生活安全捜査課などは廃棄物処理法違反（無許可営業）容疑で、産廃処分会社「バイオ・テック・ジャパン」役員佐田和彦容疑者（68）を逮捕、処分を委託したとして、同法違反（処分委託）容疑で、㈲オカムラの役員岡村登容疑者（63）を逮捕した。
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佐田容疑者の逮捕容疑は2014年、知事の許可を受けずに数百回、残飯などを混ぜた肥料約1万トンを有償で受け入れ、バイオ社が管理する北杜市の敷地に放置した疑い。岡村容疑者は、佐田容疑者が無許可と知りながら、肥料約１万トンの処分を有償で委託した疑い。
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【山梨・北杜市須玉町地内に野積みされた産業廃棄物に対する措置命令について】
山梨県は、平成29年3月23日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の5に基づき、次の者に対して措置を講ずることを命じたのでお知らせします。
措置命令の内容
・命令対象者
(株)八木建設及び同社取締役　八木勇弥
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・命令日　(2017)平成29年3月23日（木曜日）
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・履行期限　平成29年12月22日（金曜日）
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命じた措置内容
山梨県北杜市須玉町東向553番1付近の土地に野積みされ放置されている産業廃棄物のうち、3,725立法メートルの撤去
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山梨県は、平成28年3月22日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の5に基づき、次の者に対して措置を講ずることを命じたのでお知らせします。
措置命令の内容
・命令対象者
(株)バイオ・テック・ジャパン及び同社代表取締役　佐田和彦
(有)オカムラ及び同社取締役　岡村登
・命令日　(2016)平成28年3月22日（火曜日）
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・履行期限
北杜市須玉町大藏2062番2付近の土地に野積みし放置した産業廃棄物
履行期限　平成29年2月21日(火曜日）
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北杜市須玉町東向553番1付近の土地に野積みし放置した産業廃棄物
履行期限　平成30年3月21日（水曜日）
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命じた措置内容
山梨県北杜市須玉町東向553番1付近の土地及び同市須玉町大藏2062番2付近の土地に野積みし放置した産業廃棄物の全量撤去
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山梨県環境・エネルギー部環境整備課
住所：〒400-8501　甲府市丸の内1－6－1
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＜北杜市須玉町地内産業廃棄物不適正処理事案における行政代執行＞
行政代執行の実施状況について（事業実施：2018年度～2019年度）
1.行政代執行に至る経緯
事案の概要行政代執行開始宣言
平成24年2月から平成26年9月の間、産業廃棄物処分業の許可がない(株)バイオ・テック・ジャパン（北杜市須玉町）が、許可業者である(有)オカムラ（静岡県島田市）から、汚泥や動植物性残渣等に廃石膏ボード粉を混合した産業廃棄物の処分委託を受け、山梨県北杜市須玉町地内の2箇所（大蔵地内、東向地内）に野積み、放置（約2万m3）
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県の調査により、当該廃棄物内部で4,000ppmを超える硫化水素の発生を確認
平成28年3月22日、両法人及びその代表者に対し、当該廃棄物を全量撤去(約2万m3)するよう措置命令を発出

【履行期限】大蔵地内…平成29年2月21日／東向地内…平成30年3月21日
平成29年3月23日、(有)オカムラへ廃石膏ボード粉を引き渡していた(株)八木建設（静岡県島田市）及び業務責任者に対し、東向地内から廃石膏ボード粉量に相当する3,725m3を撤去するよう措置命令を発出
【履行期限】平成29年12月22日
被命令者らによって一部の廃棄物が撤去されたが、いずれの履行期限内においても履行されなかった。
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行政代執行の実施
平成30年10月9日、山梨県は、生活環境保全上の支障のおそれを除去するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の8第1項の規定により、必要な措置を講ずることとし、現地において対策工事に着手しました。（大蔵地内の現場において代執行開始宣言）
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○行政代執行開始宣言
日時:平成30年10月9日（火曜日）午前9時～
場所:山梨県北杜市須玉町大蔵2062番2付近
環境整備課長による代執行開始宣言後、対策工事に着手
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2.行政代執行（対策工事）の内容
被命令者が履行期限内に命令を履行しなかったことから、県では自ら生活環境保全上の支障のおそれを除去するために必要な措置を講ずることとし、当該必要な措置については、廃棄物処理や硫化水素対策等の専門家による「北杜市須玉町地内不適正処理産業廃棄物対策技術検討委員会」において検討を進めました。当該委員会における検討結果を踏まえ、現地に野積みされている産業廃棄物をセメント固化材等と攪拌・混錬し、硫化水素が発生しない性状にした上で現地に盛土・成形する工法（セメント安定化工法）を採用することとしました。
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【セメント安定化工法の概要】
3.行政代執行（対策工事）の実施
行政代執行（対策工事）の期間・費用について
行政代執行（対策工事）は、平成30年10月に開始し、令和2年1月に完了。
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行政代執行（対策工事）の総事業費は、747,875,320円です。
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公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団からの支援金
行政代執行に要した費用のうち、439,628,000円は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団から支援を受けました。
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