kyoto-seikei

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保有目的を読むと本音が見えてくるかも！
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大手不動産会が公表している株式保有状況（持ち合い）を2回に分けて掲載したが、今回は「大手ゼネコン5社」の株式持ち合い内容を掲載する。
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中期計画で清水建設は持ち合い株式の整理をし、持ち合い内容を変更しているようだ。
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各社保有する株式の上位10社がどのようなものか、記載した。詳細については掲載をご覧いただきたい。
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【鹿島建設】
保有上位10社
三井不動産、オリエンタルランド、中外製薬、住友不動産、JR東海、大正製薬、信越化学工業、JR東日本、富士フィルム、三井住友フィナンシャル



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【大成建設】
保有上位10社
東洋エンジニアリング、森永製菓、ヤクルト本社、明治ホールディング、日本ハム、サッポロHD、日清オイリオグループ、味の素、片倉工業、オンワードHD




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【清水建設】
保有上位10社
オリエンタルランド、三菱地所、住友不動産、JR東海、三井不動産、第一生命HD、JR東日本、東京ガス、セイコーエプソン、日本空港ビルディング





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【大林組】
保有上位10社
ヤクルト本社、アサヒグループHD、ニップン、ニチレイ、信越化学工業、小野薬品工業、武田薬品工業、日本新薬、日東紡績、日本硝子





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【竹中工務店】
保有上位10社
三菱UFJ、京都銀行、中国銀行、第一生命、東京海上、ヒューリック、三井不動産、三菱地所、住友不動産、日本空港ビルディング


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鹿島建設、大成建設！
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鹿島は次期中期経営計画（21-23年度）で前中計と同規模の約5000億円の投資を継続する方針。業績が堅調な中、国内外の不動産開発などに投資し、収益基盤に育て中長期の持続的な成長を目指す。投資額は8000億円規模の投資を目指している。
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大成建設は前中計（18-20年度）で成長投資3000億円を計画し、18年度は約820億円を実行し、「19年度は約1000億円、20年度は約1200億円。現中計では、3200億円を計上し、環境関連の投資額を600億円組んだ。
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【鹿島建設】 2021-2023
2022年3月期中間決算が2021年11月9日
欧米の流通倉庫開発事業など海外事業が牽引し
売上高2兆500億円、経常利益1,200億円へ上方修正
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今後、開発事業拡大の肝となるのが、2018年6月から鹿島単独で運用を開始した私募REIT（不動産投資信託）「鹿島プライベートリート投資法人」。鹿島不動産投資顧問が担当するが、私募REITのため、出資者は地方銀行や信用金庫、生命損害保険会社、リース会社など外部の機関投資家となる。鹿島には物件売却に伴う利益や私募REITの運用手数料が入る。
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大手ゼネコンでは、日本生命が組成した私募REITに大林組が物件を供給したり、上場するJ-REITの日本プライムリアルティ投資法人のスポンサーに大成建設が東京建物とともになってはいるが、ゼネコン単独でのREIT組成は鹿島が初となる。
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鹿島PREITが扱いを想定する物件は全国の政令指定都市を対象に商業施設、住宅、ホテルと幅広いが、主力とするのは首都圏のオフィス。
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鹿島は「不動産開発の事業歴はかれこれ50年。バブル崩壊後、不動産開発から撤退するゼネコンが出た時期にもやめずに継続してきたため、含み益のある物件を多数所有している」という。
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建設需要の見通し
・公共投資は堅調な推移を見込む
・民間設備投資は、感染症の影響が完全に払しょくされるまでには時間を要する。

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中期経営計画　全体像

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中核事業の強化


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経営目標　2023年には連結純利益950億円以上


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投資計画　前期の6割増し・8000億円



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事業部門別戦略
土木事業

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建築事業

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国内開発事業　目標数字

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国内開発事業　完成目標

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【大成建設】2021－2023
2022年3月期中間決算が2021年11月9日
国内建築における競争環境の悪化
売上高1兆6,400億円、経常利益930億円
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大成建設はもともと、今期については厳しい見通しを公表していた。
一部の大型工事で不採算工事が発生し、工事損失引当金の計上を強いられた。
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外部環境の変化　業界再編圧力の高まり

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グループの数値目標


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各グループのの重点課題

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投資計画

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国内建築事業

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土木事業

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グループ開発事業

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事業領域拡大

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安全 死亡災害ゼロ、重大事故ゼロ

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技術開発を推進

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大林組、清水建設、竹中工務店！
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【大林組】2017－2021
2022年3月期中間決算が2021年11月9日
国内建築事業の大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことなどから大幅減益となる。
売上高1兆9,600億円、経常利益400億円とした。

事業環境

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目指す将来像　既存4本柱の強化

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2017基本計画　2021年売上高2兆円、営業利益1500億円

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経営指標目標

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投資計画

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建設事業戦略

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【清水建設】2019-2023
2022年3月期中間決算が2021年11月9日
完工高、開発事業等売上高ともに減少し、工事採算性も低下したことで減収減益となった。
売上高1兆5,500億円、経常利益770億円を予想。
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実現に向けて

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基本方針

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数値目標

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政策保有株式の縮減

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投資計画

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建築事業

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土木事業

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不動産開発事業

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フロンティア事業

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【竹中工務店】
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竹中グループの事業規模

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コロナウイルスの影響と対応

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革新的な建設現場を目指して

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まちづくりで新たな価値を創造

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持続可能な建築・街づくり


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東急建設、森ビル、東京建物、ヒューリック！
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大手不動産業の株式の2回目であるが、株式の保有目的がテナントとして継続使用を期待するのか、共同事業を発展させるのか、将来取引を期待し保有するのか、それぞれの目的が達成しているのか否か、眺めてみると実に興味深いものがある。
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不動産業から見た場合と、次回から掲載する大手ゼネコン、準ゼネコン、中堅ゼネコンの各業者が保有している内容は、合致している場合もあれば、思惑違いもある。ゼネコンにとって持ち合い株式の保有は仕事に結び付くかどうかである。
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不動産会社の株式を取得したから、仕事にある突くとは限らない。
ゼネコンの営業マンとして維持管理営業を担当するのか、新規取引に情熱を傾けるのか、官庁工事のように民間工事でもJR東海のリニア工事のように業界慣習に従うのか、NEXCO東、中、西日本のように発注主の値に合わせるのか、、、、。
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建設会社の株式取得は企業の立場を損得で表わしたともいえる。前回の野村不動産と今回の森ビルは保有株式を公開していない。
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読者諸氏はどのように見ているのだろうか。
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【東急建設】


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【森ビル】


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【東京建物】


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【ヒューリック】









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千代田、中央、港区が中心！
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今後は江東、品川にも拡大していくか！
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都心部での竣工したオフィス。発注主と規模、施工業者を抜きがしてみた。コロナ禍で在宅の回数と期間も増え、オフィスの移転縮小もあるように聞くが、22年以降も竣工する大規模オフィスは目白押しだ。
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新築オフィスができると、大型テナントが移動し空室が埋まらないことも起きそうだ。21年度の供給量は低水準で推移している。20～21年は千代田区、港区で増え、中央区は減っている。

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大手不動産の共同事業者にゼネコンや鉄道事業者、一流企業が顔を出している。大型オフィスの建築状況を見るなら、大手不動産業者のエリア内での拡充が見て取れる。
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＜2020年竣工＞
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三井物産ビル　千代田区大手町
三井物産・三井不動産
地上31階地下５階
Otemachi Oneタワー　千代田区大手町
地上39階地下5階
延べ床面積　358,700㎡
施工　鹿島建設

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東京ワールドゲート　神谷町トラストタワー　港区虎ノ門
森トラスト
地上38階地下3階
195,000㎡
清水建設

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豊洲ベイサイドクロスタワー　江東区豊洲
三井不動産
地上36階地下2階
184,000㎡
大成建設

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東京ポートシティ竹芝　オフィスタワー　港区海岸
アルベログランデ（東急不動産ほか）
地上40階地下4階
182,000㎡
鹿島建設

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丸の内1－3計画（タワー棟、アネックス棟）　千代田区丸の内
みずほフィナンシャルG、全国銀行協会、三菱地所
地上29階地下4階
181,000㎡
大林組・大成建設・清水建設JV

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虎ノ門ヒルズビジネスタワー　港区虎ノ門
虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合（森ビルほか）
地上36階地下3階
173,000㎡
大林組

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田町ステーションタワーN　港区芝浦
東京ガス
地上36階地下2階
152,000㎡
清水建設

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YOTSUYA TOWER　新宿区四谷
都市再生機構
地上31階地下3階
139,000㎡
大成建設

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文京ガーデン　ゲートタワー（南街区）　文京区小石川
春日・後楽園駅前地区市街地再再開発組合
（三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、新日鉄興和不動産が参画）
地上23階地下2階
95,000㎡
大成建設
施工は北街区が清水建設、南街区が大成建設、西街区が東洋建設。 西街区は2018年9月、北街区は2021年3月、南街区は2021年1月から6月にかけて順次竣工

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KANDA SQUAER　千代田区神田錦町
住友商事
地上21階地下1階
延べ床面積　85,000㎡
施工　大成建設

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大手町1－4－2計画
大手町1－4－2（丸紅ほか）　千代田区大手町
地上22階地下2階
80,500㎡
大成建設

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ハレザ池袋　豊島区東池袋
東京建物、サンケイビル
地上33階地下2階
69,000㎡
鹿島建設

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ウオーターズ竹芝 タワー棟　港区海岸
東日本旅客鉄道
地上29階地下2階
62,000㎡
清水建設

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＜2021年竣工＞
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REVZO日本橋堀留町　中央区日本橋
中央日本土地建物
地上12階
6,543㎡
清水建設

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世界貿易センタービル　南館　港区浜松町
貿易センタービル、東京モノレール、JR東日本
地上39階地下3階
95,000㎡
鹿島建設

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メブクス豊洲　江東区豊洲
（仮称)豊洲六丁目4-2街区プロジェクト
清水建設
地上12階
87,395㎡
清水建設

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T&Tⅲビル新宿三丁目　新宿区新宿
川瀬不動産㈱
地上10階地下3階
10,765㎡
安藤・間

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KABUTO ONE　中央区日本橋
平和不動産
地上15階地下2階
39,208㎡
大林組

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日比谷フォートタワー　港区新橋
新橋田村町地区市街地再開発事業
三井物産都市開発ほか
地上27階地下2階
106,000㎡
清水建設

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（仮称）神田錦町一丁目計画　　千代田区神田
野村不動産
地上10階地下1階
8,017㎡
清水建設

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日本橋三丁目スクエア　中央区日本橋
東神開発㈱
地上12階地下1階
14,365㎡
フジタ

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大手町二丁目常盤橋地区再開発　A棟
新橋田村町地区市街地再開発事業
三菱地所
地上40階地下5階
146,000㎡
戸田建設

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豊洲6丁目4-2街区プロジェクト　　江東区豊洲
清水建設
地上12階
88,000㎡
清水建設

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文京ガーデンノーテラス　文京区小石川
春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物　北街区
春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合
参加・三井不動産(株)、三菱地所レジデンス(株)、新日鉄興和不動産(株)
地上40階地下2階
84,314㎡
清水建設

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TokyoTorch 常盤橋タワー　千代田区大手町
三菱地所
地上40階地下5階
146,000㎡
戸田建設

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三井不動産、三菱地所・住友不動産・野村不動産！
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大型物件発注をしている大手不動産会社は、株式持ち合いでは従来より銀行が主であったろうが、現在はどのような企業と持ち合いをしているのか、決算報告書より抜粋してみた。
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今回と次回の2回に分けて掲載する。
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【三井不動産】





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【三菱地所】





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【住友不動産】






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【野村不動産】

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町道沖之島線道路整備工事(橋梁下部工)！
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五洋・東洋を退けタチバナ工業JVが落札！
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香川県土庄町の前の町長が2021年11月、町が発注した非公表の最低制限価格の入札情報を業者に漏らしたとして逮捕された。工事は、小豆島と沖合の離島の間に「橋」を架けるもの。
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瀬戸内海の小豆島と離島を結ぶ架橋工事で、入札情報を業者に漏らしたとして、香川県警は2月3日、同県土庄町の前町長、三枝邦彦容疑者（63）を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕し、発表した。高松市の建設会社2社の幹部2人も公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された。
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ほかに逮捕されたのは、タチバナ工業（高松市）役員の松田善雄容疑者（67）と、平成機工（同市）相談役の真嶋忠雄容疑者（74）。三枝容疑者から真嶋容疑者を介し、松田容疑者に情報が伝わった疑いがあるという。
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警察は、3日町役場の家宅捜索をし、関連書類を押収した。
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入札では、タチバナ工業をふくむ企業共同体が最低制限価格に近い6億6820万円で工事を落札した。
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三枝容疑者は2013年の町長選で初当選。昨年12月の町長選で3選を目指したが落選した。
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【入札結果】
町道沖之島線道路整備工事(橋梁下部工)
入札日2021/11/08
登録日2021/09/27
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落札：会社タチバナ工業・土庄特定建設工事共同企業体
落札金額・668,200,000円
予定価格734,290,000円
参加会社
アイエン工業(株) / 五洋建設(株) / 東洋建設(株) / タチバナ・土庄特定建設工事共同企業体 / 村上・トミウン・三宅特定建設工事共同企業体
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土庄町の前の町長が公共工事の入札情報を建設業者に漏らしたとして逮捕された事件で、受注したタチバナ工業は別の業者と30万円のわずかな差で、最低制限価格との差は10万円で落札しており、警察は受注競争が激しい工事を落札するため前町長への金銭の授受についても調べる。
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一般競争入札には大手ゼネコンを含む5つの企業などが参加した結果、松田容疑者が役員を務める建設会社JVが最低制限価格に近い6億6850万円で落札した。2番目に低い価格を提示していたのは別の地元JVで、その差は30だった。
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松田善雄容疑者（67）が役員を務めている高松市の建設会社「タチバナ工業」によりますと、松田容疑者は会社で専務を務め、みずから営業活動を行っていた。
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香川県警によると、官製談合防止法違反などの疑いで送検された前町長の三枝邦彦容疑者(63)、公競売入札妨害の疑いで送検された高松市の土木会社「タチバナ工業」の専務、松田善雄容疑者（67）と高松市の会社相談役、真嶋忠雄容疑者（74）の3人は、土庄町が発注した沖之島への架橋工事でタチバナ工業を代表とする共同企業体に落札させようと共謀。2021年11月、当時町長だった三枝容疑者が真嶋容疑者を介して最低制限価格を松田容疑者に伝え、落札させた疑い。警察はタチバナ工業側から最低制限価格が書かれたメモを押収していたという。
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4日朝、土庄町庁舎内では岡野能之町長や教育長、課長らが参加する臨時の会議が開かれた。参加した幹部によると、岡野町長から「業務に支障がないよう粛々とやってほしい」という訓示があったという。
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町建設課によると、三枝前町長が入札情報を漏らした疑いがある架橋工事は、小豆島と沖之島を結ぶ橋（町道、全長121メートル）の基礎となる橋台2カ所の造成で、2023年3月の完成を予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で資材搬入が遅れ、ようやく今年3月の着工を見込んでいた矢先の事件となった。
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土庄町は、工事の今後については香川県の意見も聞きながら決めたいとしている。
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ある面・持ちつ持たれつなのだ！
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企業間の結束力を高めるために行われる株式の持ち合いによる持株比率が高まると、株主総会における議決権による監視機能が形骸化
するが、一方では安定株主の少ないところは、持ち合いを増やそうとする。
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従来は企業グループの結束を強めるために使われていたが、バブルが弾けて以降、慣習的持ち合いを解消しようとする傾向が見えてきた。
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2000年代に入り、会計基準の変更により有価証券の評価損等の損失を含み益で補うには、株式の切り売りで売却することとなり、解消が増加した。反面、外資ファンドの買占め対抗に持ち合い企業も増加したこともある。
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2015年、融庁と東京証券取引所により「上場企業は持ち合いに関して合理的な説明をしなくてはいけない」と定める企業統治指針が
導入され、株式持ち合いを解消する企業が増加した。
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株式持ち合いのメリット
・長期的に安定した関係を築ける
・中小企業同士の業務提携により経営の向上がこうt義くできる
・株主総会を円滑に進めることが出来る
・買収防衛策として機能できる
・大量発行株式の受け皿となる
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国際会計基準（IFRS）導入の拡大によって、帳簿価格が下がった相互保有株式を売ってすぐに買い戻す、いわゆる益出しを行うことができなくなったことで、持ち合いを解消しようという動きが広がった。
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【2016年度】

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コーポレートガバナンスコードが2018年に改訂され、株式持ち合いについてより一層の説明責任が求められることになり、解消の度合いは進んでいる。現在では10％を下回る水準となった。
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【2019年度】

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ゼネコンは、施主に対して工事の提案を行い、工事を受注して約束した期限内に建築や土木工事を完成させる。営業は、公共工事と民間工事の2つあり、公共工事は競争入札である。
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民間工事は設計事務所に何か工事を発注して貰えそうな案件が無いか営業したり、施主になる企業に深く入って指名で仕事を獲得する場合もある。外部の設計事務所と組んで仕事を獲得する。たくさんの見込み客を集めて数多くの案件を裁いていくというよりは、特定の企業と深く付き合ってその付き合いの中で仕事を受注していく。
ゼネコン営業の特徴は、新規営業開拓はほとんどなく、営業先も限られていますし、入札などでも同じような会社の同じような営業と顔を合わせる機会が多い。1件1件のクライアントとの関係性が濃密でもある。
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スーパーゼネコンにはデベロッパーのように都市開発の計画や、商業ビルへのテナント誘致などを含めて提案する会社もある。商社やデベロッパーのような企画営業の仕事もしている。
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大規模案件を受注するための、営業としての立ち振る舞い、顧客フォローの仕方、提案の仕方などに関する高いスキルが身につけられるのは、扱っている事業の規模が大きいゼネコンだからこそだ。
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ゼネコンの営業はクライアントに対して最善の提案を行うために、自然と設計や研究開発と連携するので最新の技術について勉強する機会があり建設に関するトレンド・技術に関する知識も知ることができます。
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ゼネコンマンの営業は施主それぞれと長い間の付き合いがある。担当営業がいなくなったら困るかというと、そうでもない。会社同士の付き合いがありその延長線上に営業マンがいるのだ。
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端的に言えば、前項で書いてきた「持ち合い株式」が今日のクライアントとゼネコンの歴史でもあるのだ。
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三井住友建設、清水建設、西松建設、熊谷組等が工事施工ミスをしたからと言って、即取引停止とならないのはそのためである。
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持ち合いだけではない、都心や副都心の超高層オフィスビルの施工はやはりスーパーゼネコンが独占状態だ。
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明日は、2020～2021年に竣工した主な大規模オフィスと発注者、施工者を掲載する。
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泡が発生し消えるまで・・・「歴史は繰り返す」のか！
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三井住友建設は、総合建設会社の｢準大手ゼネコン｣に分類され、競合する会社としては長谷工コーポレーション(2021年3月期売上高8,094億円)､戸田建設(同5,071億円)､五洋建設(同高4,710億円)、西松建設（同高3,362億円）が挙げられる。
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22年3月期の準大手ゼネコンの決算予想は、五洋建設、前田建設工業、三井住友建設、熊谷組の4社が減収減益。長谷工コーポレーションと戸田建設の2社は増収増益。西松建設は減収増益。東急建設は増収したが、純益は赤字。
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手持ちの工事量は過去最高水準という状態で21年新年度に入ったゼネコンも、忙しいが儲からない年度で終わりそうだ。再開発や超高層タワマンを受注すれば、3～4年はかかるが、利益率はすこぶる悪い。200億円～500億円と聞こえは良いが、70億円～100億円程度の施工の方が確実に利益をはじき出せる。
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三井建設は森ビル発注の「虎ノ門・麻布台プロジェクト B-1」で受注額推定560億円だが206億円の損失を計上する。2022年3月期第2四半期実績では経常利益は1赤字52億4500万円、純利益も阿09億6500万円の赤字。
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西松建設は2019年3月6日完成した「シティタワー恵比寿・発注、住友不動産」の内装工事など施工不備で90億円の特別損失を計上した。
。2022年3月期第2四半期実績では経常利益は107億1200万円、純利益は75億6500万円。
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ちなみに、同規模のゼネコンのを利益覗いてみた。
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熊谷組
2022年3月期第2四半期実績では経常利益は274億円、純利益は62億5900万円。
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戸田建設
2022年3月期第2四半期実績では経常利益は107億円、純利益は75億4300万円。
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五洋建設
2022年3月期第2四半期実績では経常利益は116億5000万円、純利益は84億500万円。
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今の建設業界、売上競争と有名案件の受注にのめり込んでいる。単に営業マンの努力で取れているのだろうか。
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来週からは、別な角度からデータを追ってみる。
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13年以降バブル以上の好況！
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大型工事はミス一つで赤字へ！
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22年3月期の大手ゼネコンをはじめ準大手、中堅ゼネコンも苦戦模様となりそうだ。資材・人件費の値上げと大型工事の利益圧迫が業績全体の収益圧迫となっている。
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2014年、深刻な人手不足と資材高騰でマンション建設費も上昇し、ゼネコン各社は建設バブルとなっても利益確保に苦労していた。まさに豊作貧乏と形容しても良い状態だった。
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東北大震災の復興工事で業界の手は東北に集中し、建設技能者も東北に集められ、東京の技能者不足で関西以西から東京に転勤させらている。
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15年中間決算は上昇基調にあり、16年3月決算は、ゼネコン各社過去最高益を更新するその内訳は、東京など都心部の再開発案件の増加が寄与しているのだ。案件数が増加すると施工者側にも余裕が出ており、受注案件を選別することになる。
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ゼネコンの利益を押し下げる「割に合わない工事は受けない」姿勢で、割を食ったのが民間業者。今までは「ゼネコン同士の価格を競わせていたのが逆転し、ゼネコンのコストアップ要求に応じ始めた」のだ。着工時期は1年先でもよいと応ずる発注者も出てきたことで、各ゼネコン手持ち工事量は過去最高水準になった。オリンピックも控えゼネコンの天下が続くように見えていたのだが、、、。
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2018年3月期第3四半期決算では、ゼネコン各社の業績は鈍化し始め、減益企業が相次いだ。建設投資は東京を中心とした南関東が伸びているだけで、地方を地盤としていた中堅ゼネコンの業績は良くない。五輪工事も再開発も都心部に集中している。こうなると中堅各社は首都圏へ進出し、受注活動を活発化させた。これは競争激化というと聞こえは良いが、中身は叩き合いだ。
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大手ゼネコン、準大手はバブル状態で仕事を断るような状態であった。バブル崩壊後ゼネコン各社は規模を縮小し、建設業就業者数もピークの3割減となっていた状況も影響した面がある。こうなると発注者側も高値発注もやむを得ず、利益を削る状態となっていた。
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2021年3月期決算後、4月19日西松建設が住友不動産発注の渋谷のタワマンで内装工事などの施工不備で90億円の特別損失を計上すると発表。
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22年3月期第1四半期の大手ゼネコン4社の業績が落ち込んだ。大成建設は営業利益が前年同期比80.7％減の33億8000万円と公表。清水、鹿島、大林も同様大幅減益となった。竹中工務店は経常利益の14％を特損処理している。
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大手ゼネコンを中心に大型工事を受注しているゼネコンは、2020年3月期から工事損失引当金の増加が見え、工事はあるが儲からない状況となっている。大型工事の受注競争で工事損失引当金はさらに増えていくだろうと言われている。
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赤字受注工事と目される森ビル発注の「虎ノ門・麻布台プロジェクト」。清水建設、三井住友建設、大林組の三社。総事業費5800億とも言われ、受注競争は熾烈を極めたともいわれる。三井住友建設は11月9日、2022年3月期の連結最終損益が90億円の赤字（前期は87億円の黒字）になりそうだと発表した。「虎ノ門・麻布台プロジェクト」で206億円の損失を計上。
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国内工事で全国的に再開発工事に続き、倉庫やデータセンター、半導体関連施設の受注が堅調だが、受注競争も激しくなってきた。
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2022年3月期決算は増収減益を予想する会社が多くなっている。増収減益の原因は「海外輸入の建材の調達遅れ、ガス給湯器の部品調達遅れで供給ストップ、金属製品の価格高騰など各社利益を押し下げている。
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工期遅れが影響し工事を急ぎ、人件費の増加で利益圧迫など、外的内的要因が重なって決算悪化となっている。
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ゼネコンは受注先をどう絞っているのだろうか。
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つづく

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建設業界の人手不足解消へ！
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国土交通省は建設業界の人手不足解消に向け、建設現場を監督する監理技術者の配置基準などを緩和する検討に入った。２０２２年中にも実施する。専用カメラで遠隔地から管理する仕組みの活用など、デジタル化を促して技術者が同時に監督できる現場数を増やす。現場管理の省力化により、建設コスト上昇の抑制にもつながると期待される。
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建設業法は、請負金額3500万円以上の工事の場合、現場監督として元請け会社は「監理技術者」、下請け会社は「主任技術者」を現場ごとにそれぞれ専任で置く必要があると政令で定めている。1級建築士などの資格を持ち、一般的に5年程度の現場経験が必要な監理技術者は、専門の試験に合格した補佐を置くことを条件に、監督する現場を2か所まで兼務できる。
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国交省は規制緩和策として、政令を改正するなどして基準となる請負金額の引き上げや、監理技術者が兼務できる現場数を増やすことを中心に検討している。
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同時に、デジタル技術を活用して遠隔地から施工管理や安全確保ができるようにする。現場から離れた場所にいる技術者が、作業員のヘルメットに装着したカメラの映像を通じて工事の進捗を同時に把握できる仕組みなどを想定する。
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主任技術者などの資格取得に必要な実務経験年数を短縮することも検討する。
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以下、国交省の合理化の検討内容を抜粋し掲載する。

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帰り咲きできるか！
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2022年4月に行われる近江八幡市長選挙に、前市長で現在近江八幡市議の冨士谷英正氏が、出馬を表明した。近江八幡市長選挙への出馬表明は、現職の小西市長に続き２人目です。
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1月20日、富士谷さ氏は、近江八幡市内で会見し、今年4月に行われる近江八幡市長選挙に出馬すると表明。冨士谷英正氏は74歳。前の近江八幡市長で、県議会議員を4期務めるなどの政治経験を持ち現在は、近江八幡市議会議員。
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前回4年前の市長選挙で、SNS戦の拡散と選挙権のない付和雷同が波となり小西理氏に敗れた。冨士谷氏は、今の市政運営には、実行力がないと批判し、「35年の政治経験を生かし停滞している近江八幡市を成長へと、リスタートしたい」と意気込みを述べた。
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現職も、前回のようなSNS拡大戦を取っても逆打ちに会う可能性もあり、前回応援した共産党も静観の構えかもしれない。冨士谷氏が落選した原因は後援会が高齢化し携帯利用選挙が使えず、チラシ作戦が不発であった。
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現職VS前職の一騎打ちになるのか、他に候補者が現れるのか、2月に入ってみなければわからぬが、盛り上がりのない選挙となる雰囲気が出てきた。
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ドニエプル川の東側を併合か！
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欧州の外れウクライナ、旧ソヴィエト連邦の言チンであったが、ソ連崩壊後分離独立をしたが、周辺はベラルーシ、ロシア、クバーニ、クリミアと親ロシア勢力に囲まれている。
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2014年からウクライナ東部の親ロシア派がロシアの支援を受けている。クリミアもロシアに占領され、軍備も第二次大戦当時の兵器が主であり到底ロシアの近代兵器と五分の戦いは不可能である。西部のモルドバとの間の国境沿いは「沿ドニエストル共和国」を名乗るロシア傀儡勢力が実質支配をしており、ロシア軍が駐留している。この「沿ドニエストル共和国」南端がウクライナのオデッサ州と接し、オデッサの人口の20％はロシア人であり、ロシア軍の動き方次第では内乱蜂起ともなりかねない。
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ロシア軍がウクライナ国境に10万人を配置し、戦車やミサイル、重火器をも運搬し、渡河用車両も動員。ついには、輸血用血液まで前線に送ったという。
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プーチンが今回の大規模な軍隊をウクライナ国境に派遣した原因は、2021年暮れの記者会見に始まる。4時間にも及ぶ会見会談は全ロシアに放映され、欧米を相手に強いプーチンを見せることは大事であろう。次の指導者もプーチンだと印象付ける意味もある。
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NATO加盟国を見るなら、ロシアとEUとの間には旧衛生国のエストニア、ラトビア、リトアニアがNATOに加盟し、直接ロシア国境と接している。ウクライナがNATOに加盟したならロシアの西部戦線に重大な懸念が出てくる。軍隊を大量動員し、ロシアとベラルーシから攻め込んだら、ウクライナはあっという間に占領される。ロシアにしたら、ウクライナのドニエプル川の東側を占領することで、目的は達成する。ウクライナのロシア人が蜂起する内乱がロシア侵攻を助ける可能性もある。ウクライナの防衛力はゼロに等しい。ロシア軍が動き出したらウクライナの制空権はロシアに握られ、NATO軍も米軍もすぐには動けない。ウクライナはEUやNATO加盟国ではないから、手だし出来ないのが現状である。
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3月末に620億円（株式の95%）で売却へ！
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財務状況改善のため！
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西武ホールディングス（HD）は1月27日、傘下の西武建設（埼玉県所沢市）を電気通信工事のミライト・ホールディングス（HD）に売却すると発表した。ミライトＨＤは約620億円で西武建設株の95％を取得し、連結子会社化する。株式譲渡は3月31日の予定。残りの5%は西武HD子会社の西武鉄道が継続して保有する。
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西武HDは新型コロナウイルスの影響で中核事業の鉄道やホテルが低迷し、2021年3月期の連結最終損益が723億円の赤字となっていた。相乗効果の低い西武建設の売却で固定費などを削減し、業績の回復を図る。
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譲渡後も従業員約770人の雇用は維持し、社名も一定期間変更しない。ミライトHDは既存事業に建設のノウハウを組み合わせ、町づくり事業の強化などに生かす。
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西武HDは2022年3月期連結決算に売却益約380億円を特別利益として計上する見通し。
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西武建設は駅舎や遊園地、ゴルフ場やプリンスホテルなど、西武グループ関連事業の建設や沿線の戸建て住宅を手掛けてきた。2021年3月期決算の売上高は686億円、最終利益は24億円で、21年3月末時点の純資産額は417億円。
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西武HDはコロナ禍でホテル・レジャー事業が苦戦する中、傘下のプリンスホテルの建物などを売却し、運営に特化する方針を示している。2021年開業した「西武園ゆうえんち」など、保有する主立った施設の改修を終えたことから、建設事業を保有し続ける意義が今後薄れることを踏まえ、売却に踏み切る。
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ミライトHDはNTTなどの通信設備の施工や保守運用に強みを持つ。西武建設を傘下に入れることで、西武建設が取り組んできた都市開発での施工のほか、脱炭素に向けて太陽光発電などの再生可能エネルギー関連の施工を手がけていきたい考えだ。現在の西武建設の社名や経営陣は一定期間据え置き、ミライト側からの役員派遣などは今後検討する。
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株式会社ミライト・ホールディングス
設立　平成22年10月1日
本社　東京都江東区豊洲5-6-36
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代表取締役社長　中山 俊樹
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資本金　70億円
上場証券取引所　東京証券取引所（市場第一部）
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従業員数（連結）12,882名（2021年3月31日現在）
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事業内容
電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事
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グループ会社一覧
株式会社ミライト
株式会社ミライト・テクノロジーズ
株式会社TTK
Lantrovision (S) Ltd
株式会社ソルコム
四国通建株式会社
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四国通建㈱
事業の一環
土木・建築事業
＜土木工事＞
河川・河岸工事、道路改良・橋梁工事、トンネル工事、造成・造園工事、鉄道工事、下水道工事、上水道工事、治山・林道工事、推進工事
＜建築工事＞
ビル建築、学校・教育施設建築
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主要取引先
国土交通省、 西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、 四国森林管理局、日本下水道事業団、 愛媛県および愛媛県内各市町、 香川県および香川県内各市町、 高知県および高知県内各市町村、 徳島県および徳島県内各市町村、 他民間企業多数
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売上高339億2,700万円　（令和3年3月期）
従業員621名　（令和3年3月31日 現在）
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2019年（平成31年）1月1日
株式会社ソルコム・四国通建株式会社と経営統合。ソルコム・四国通建は株式交換によりミライト・ホールディングスの完全子会社となる。

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1993年バブル崩壊しても銀行がゼネコンへ融資！
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1997年には各行融資を止めた！
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弾けたのは1997年から！
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バブルに拍車をかけた５G蔵相会議で円安狙いの対策・公定歩合の引き下げが、日本銀行の5回の引き下げと同時進行の大蔵省の不動産総量規制がバブル景気を奈落の底に引き落とした。
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土地バブルが地方に波及するのに4年ほどかかったが、地方が値上がりを満喫しない間に総量規制でバブルが弾けた。企業も個人もバブルだな実感したのは1988年～1991年2月ころまでと言われている。
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銀行は貸し渋りと貸し剥しに走り、不動産担保や手形貸し付けのノンバンクの貸付金が丸々不良債権となった。
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1991年3月にバブルが弾けはじめ、世界では湾岸戦争がはじまり、ソ連の崩壊も起き、1992年には証券取引等監視委員会が発足、いよいよ不況が深刻化領域に入った。1993年8月には非自民の細川政権が発足。1994年政界は自民・社会・さきがけの連立で橋本龍太郎政権が発足。地下鉄サリン事件が起きたのもこの年である。1995年に入り阪神・淡路大震災、金融破綻が相次ぎ、国民にも不安を与えた。バブル崩壊で発生した不良債権額は約200兆円といわれる。
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80 年代前半には建設投資は50兆円前後で推移していた。バブル経済がはじまると、一転して建設投資は急速に拡大した。従来なら、工事を受注するのだが、バブル期は自ら受注を作り出す行動をしていた。すなわち、工事を受注するために「工事完成時に決済する」代理行為をし、資金力の弱い施主に代わって土地購入・借入保証をしたり、建設子会社が住宅を建設し販売をしたり、子会社が開発会社を作りリゾートやゴルフ場を造成していた。
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積極的に事業を伸ばし1992年まで資産を購入し、危険と隣り合わせで事業拡大をしていったゼネコンは、バブル崩壊後の清算では「債務免除」という方法を取っている。下記の表の9社がそれにあたる。
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1992年には不況色が濃厚になるのだが、政府は公共事業などで景気のてこ入れを図った。そのおかげでゼネコンの拡大基調にストップがかかるのは他業種より少し遅れるている。事業縮小に着手できず、赤字になっても粉飾で黒字計上（赤字経営事項審査では公共工事で受注できなくなる）をし、体力を消耗しきり、身動きができなくなってギブアップするのが1997年以降である。
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【メインバンクと建設関連融資先】
第一勧銀：間、佐藤工業、日産建設、ニッセキハウス、ミサワ東洋
富士銀行：鉄建建設、飛島建設
日本興業銀行：長谷工コーポ、青木建設、興和不動産
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さくら銀行大都工業、三井建設、フジタ新井組、冨士工
住友銀行：住友建設、熊谷組、鴻池組、古久根建設、森本組、松村組
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三和銀行：東洋建設、大末建設、殖産住宅相互、大京
東海銀行：大日本土木、藤和不動産
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東京三菱銀行：東急建設、不動建設、ナカノコーポレーション、世紀東急
三菱信託銀行：三菱建設、石原建設
日本信託銀行：多田建設
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あさひ銀行：ダイア建設、青木建設、大和建設、矢作建設
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大和銀行：長谷工コーポ
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中央三井信託銀行：長谷工コーポ、日本国土開発
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【ゼネコン破綻】
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1997年7月、東海興業、会社更生法、5110億円
1997年7月、飛島建設、債務免除、6400億円
1997年7月、多田建設、会社更生法、1714億円
1997年8月、大都工業、会社更生法、1592億円
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1998年7月、浅川組、会社更生法、603億円
1998年12月、日本国土開発、会社更生法、4067億円
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1999年3月、フジタ、債務免除、1200億円
1999年3月、青木建設、債務免除、2049億円
1999年5月、佐藤工業、債務免除、1109億円
1999年5月、長谷工コーポ、債務免除、3546億円
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2000年9月、間組、債務免除、1050億円
2000年11月、大末建設、債務免除、630億円
2000年12月、熊谷組、債務免除、4300億円
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2001年3月、三井建設、債務免除、1420億円
2001年3月、冨士工、民事再生、831億円、
2001年12月、青木建設、民事再生、3900億円
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2002年7月、大日本土木、民事再生、2000億円
2002年6月、藤木工務店、民事再生、751億円
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2003年10月、森本組、民事再生、2153億円
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2004年3月、大木建設、民事再生、約767億円
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2005年9月、勝村建設、民事再生、316億円
2005年5月、松村組、民事再生、833億円
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2006年4月、間組、民事再生、1487億円
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2007年9月、みらい建設グループ、民事再生、162億円
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2008年2月、長田組土木、民事再生、100億円
2008年2月、第一住創、民事再生、約82億円
2008年7月、真柄建設、民事再生、約348億円
2008年7月、三平建設、民事再生、167億円
2008年7月、ダイドー住販、民事再生、約248億円
2008年7月、堀田建設、民事再生、約110億円
2008年7月、マツヤハウジング、民事再生、279億円
2008年8月、後藤組、民事再生、73億円
2008年8月、志多組、民事再生、約278億円
2008年10月、新井組、民事再生、427億円
2008年11月、山崎建設、会社更生法、200億円
2008年11月、ダイナシティ、民事再生、約520億円
2008年12月、ダイア建設、民事再生、300億円
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2009年1月、平和奥田、民事再生、約76億円
2009年3月、エスグラントコーポレーション、民事再生、約191億円
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【政府全体の公共事業費】

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【国交省の公共事業費】

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