kyoto-seikei

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22年度の見通しは良くない！
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中堅も資本提携を考える時期がくる！
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新型コロナ第6波の感染力が強く、なかなか下火になる気配が見えない。医療界から7月には収束するだろうという予測も聞こえてくるが、岸田首相のオミクロン戦略が見えず、厚労省に至っては現象面対応しかできていない。消費経済が悪化する中、諸物価は高騰し消費は細るばかりだ。
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経済界もこのような状況では設備投資が出来なくなる。中堅ゼネコンは大手に市場を食われ、新規受注が難しくなる。叩き合いになっても中層マンションの受注に走らざるを得なくなる。
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22年度は正念場かもしれない。
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【奥村組】
22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.0倍の74.4億円に急拡大し、従来予想の60億円を上回って着地。
併せて、通期の同利益を従来予想の112億円→128億円(前期は147億円)に14.3％上方修正し、減益率が24.2％減→13.4％減に縮小する見通しとなった。
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保有・上位10社
住友不動産、ダイキン工業、近鉄グループ、京阪HD、近鉄百貨店、JR東海、ヤクルト本社、タクマ、京成電鉄、住友倉庫
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【錢高組】
22年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比67.2％減の4.8億円に大きく落ち込み、通期計画の32.1億円に対する進捗率は15.0％にとどまり、5年平均の24.9％も下回った。
22年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比51.6％減の26.9億円に大きく落ち込んだが、通期計画の32.1億円に対する進捗率は83.9％に達し、5年平均の81.7％も上回った。
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保有・上位10社
中外炉工業、江崎グリコ、明治HD、アサヒグループHD、エディオン、ニチレイ、TIS、住友化学、大阪ソーダ、三井化学
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21年3月期・決算書より！
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2021年3月期上期の建設業界においては、着工済みの工事に対する新型コロナの影響は限定的でも、民間企業が設備投資に慎重になっており、受注が低迷した業者もいる。

第2四半期の連結業績は下表の通り。

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【大豊建設】
22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の25億円→19億円(前年同期は25.1億円)に24.0％下方修正し、減益率が0.6％減→24.5％減に拡大する見通しとなった。
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保有・上位10社
住友不動産、京浜急行、協和エクシオ、太平電業、コムシスHD、MS&AD、小田急電鉄、旭コンクリート工業、横河ブリッジ、丸八倉庫
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【飛島建設】
22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比10.5％減の15.1億円に減り、通期計画の38億円に対する進捗率は39.9％となり、5年平均の40.3％とほぼ同水準だった。
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保有・上位10社
JR東海、小田急電鉄、ヒューリック、JR東日本、東京電力、阪急阪神HD、JR西日本、東急、川崎重工、福山通運
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【東亜建設工業】
22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比34.7％増の50.7億円に拡大し、通期計画の87億円に対する進捗率は58.3％に達し、5年平均の51.3％も上回った。
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保有・上位10社
京浜急行、ヒューリック、ナガワ、みずほFG、太平洋セメント、コンコルディアFG、日本ヒューム、SOMPOHD、千葉銀行、ENEOSHD
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船橋給水場1号配水池耐震補強工事！
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年度内に再入札！
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千葉県は2月18日、企業庁施設整備センターが2021年10月に発注した船橋給水場1号配水池（船橋市行田町）の耐震補強工事の一般競争入札で、設計図書の積算ミスがあったと発表した。県は誤ったままの予定価格と調査基準価格で入札を実施。新潟県内の業者と契約したが、本来の積算で行われていれば、別の業者が落札することになったという。
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県によると、このミスで設計金額が26万4千円過大に設定され、工事を請け負う能力があるかを確認する「低入札価格調査」の実施基準となる調査基準価格も適正価格より23万1千円上回っていた。設計図書で、樹脂製敷板賃料日数を44日間とすべきところを62日間、移動式足場賃料日数の3カ月を4カ月としていた。担当者らのチェックミスが原因という。
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本来落札するはずだった業者は、誤った算定額に基づく入札では同調査の対象となり、この業者は調査を辞退していた。落札した業者の入札額は約2億3900万円（税込み）だった。県は落札に参加した4業者に謝罪。落札した業者には契約解除費として、県が交通費などの経費負担額約146万7500円（同）を支払うことで業者と合意。今年度中に設計内容を見直し、改めて入札を行うことにしている。
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落札会社の男と職員ら逮捕！
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福島県楢葉町が発注した備品購入事業の指名競争入札で、入札前に指名業者を漏らしたとして、県警は2月15日、町建設課主幹の新妻剛容疑者（52）を公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。事業を落札した事務用品販売会社の社長の男（49）（同県いわき市）も同容疑で逮捕した。
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発表によると、新妻容疑者は2020年3月と21年5月に行われた指名競争入札で、男に複数の指名業者名を事前に教え、公正な入札を妨害した疑い。男の会社は、この2件とも落札したという。県警は2人の認否や関係について明らかにしていない。
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調布市の再開時期は決まってない！
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東京・調布市の住宅街で陥没が起きた問題を受けて見合わせていた「東京外環道」のトンネル工事について、NEXCO東日本は2月25日以降に再開すると発表しました。
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再発防止策の住民説明会が終わり、現場作業の準備が整ったとして、まず東京都練馬区で着手する。陥没が起きた東京都調布市の再開時期は決まっていない。
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「東京外環道」は、東京郊外の地下に計画されている全長およそ16㎞の高速道路で、おととし、東京・調布市の住宅街でトンネル工事が原因で道路が陥没してから工事が凍結されている。この工事について、NEXCO東日本は「関係機関との調整や作業の準備が整った」として、2月25日以降、トンネル工事を再開すると発表した。
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NEXCO東日本によると、工事を最初に再開するのは練馬区内の大泉JCT側からのトンネル工事のみで、NEXCOが所有している土地の地下部分、およそ700mに限定するという。住宅街などの地下でトンネル工事を行う際は、あらためて周辺住民に対し説明の場を設けるという。
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2021年有価証券報告書より！
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2022年3月期第3四半期決算が2月14日までに出そろった。
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【戸田建設】
第3四半期
売上高　　　356,652百万円　1.0％
経常利益　　 19,926百万円　▲35.4％
＜通期＞
売上高　　　515,000百万円
経常利益　　 25,700百万円　▲15.4％
純利益　　　 16,900百万円　▲14.4％
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【熊谷組】
第3四半期
売上高　　　300,573百万円　▲4.3％
経常利益　　 15,846百万円　▲17.7％
＜通期＞
売上高　　　451,000百万円
経常利益　　 27,400百万円　▲3.5％
純利益　　　 18,600百万円　3.8％
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【長谷工コーポレーション】
第3四半期
売上高　　　625,052百万円　13.1％
経常利益　　 60,976百万円　33.3％
＜通期＞
売上高　　　850,000百万円
経常利益　　 75,000百万円　4.4％
純利益　　　 51,000百万円　5.7％
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準ゼネコン9社の3回目の保有株式を掲載する。
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【戸田建設】
保有・上位10社
村田製作所、オリンパス、三菱地所、本多技研工業、ヤクルト本社、住友不動産、みつびしUFJ、丸井グループ、三菱倉庫、コムシスHD
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【熊谷組】
保有・上位10社
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京浜急行、JR東海、阪急阪神不動産、JR西日本、ジオスター、名古屋鉄道、平和堂、日本管財、カーリットHD、ヨネックス
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【長谷工コーポレーション】
保有・上位10社(発表は6社)
住友不動産、平和不動産、TOTO、阪和興業、森組、フジャースHD
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機器関連部品受注をめぐり賄賂受領！
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東京オリンピックの選手村に設置された簡易陰圧装置です。コロナ患者などを隔離するためなどに導入する病院が増えています。
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陰圧装置は室内の空気をフィルターで処理して外に出すとともに、部屋の中の気圧を外より低くする装置です。空気は気圧の高い方から低い方に流れるため、ウイルスなどを含む空気を処理しないまま外に漏れることを抑えることができます。
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新型コロナウイルスの飛散防止のために入院患者の病室に設置される陰圧装置の入札をめぐり、不正な便宜を図った見返りに、業者から賄賂を受け取ったとして、奈良県警は2月15日、収賄容疑で同県宇陀市立病院の元職員、龍田宗晃容疑者（53）を逮捕した。また贈賄容疑で空調機器販売会社「エアアシスト」社長の高井哲也容疑者（50）も逮捕。いずれも容疑を認めているという。
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逮捕されたのは、宇陀市立病院の情報システム管理課の元職員・龍田宗晃容疑者と大阪府堺市の会社役員・高井哲也容疑者。警察によると、龍田容疑者は、2021年3月に当時の勤務先だった市立病院で新型コロナ対策の簡易陰圧装置を導入する際に高井容疑者が代表を務める会社が関連部品を受注できるように便宜を図った見返りに現金約53万円を受け取った容疑。
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龍田容疑者は、同病院が2021年3月に実施した簡易陰圧装置の指名競争入札で、落札業者の下請けとして「エアアシスト」が参入できるよう取り計らった見返りとして同年6月ごろ、高井容疑者に現金約53万円を自身の口座に振り込ませたとしている。
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県警によると、エアアシストは、簡易陰圧装置の設置に際し、病室の窓枠に取り付けるアルミパネルの施工を請け負っていた。
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警察の調べに対し2人は容疑を認めているという。
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簡易陰圧装置はコロナのウイルスが外に漏れ出さないように圧力を調整する装置。
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宇陀市立病院の管理者を務める宇陀市の金剛市長は、16日、病院の事務局長と記者会見を開き「市民やコロナ対策で頑張っている医療従事者に大変申し訳ない。あってはならないことで、心よりおわびしたい」などと述べ謝罪した。
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道の駅再編工事・機械設備で価格漏洩か！
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各種落札は96％～99％と連続している！
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北海道南富良野町が発注した道の駅再編工事の一般競争入札を巡り、入札情報を業者側に漏らしたとして、道警捜査2課は2月14日、池部彰町長（72）を官製談合防止法違反容疑で逮捕した。落札した業者関係者のほか、業者との仲介役も逮捕しており、道警は非公表の情報が漏えいした経緯を追及する。
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捜査関係者によると、池部容疑者は、同町幾寅の「道の駅南ふらの」の再編工事に関し、2021年6月18日に実施された機械設備工事の一般競争入札で予定価格などを業者側に漏らして談合し、入札を妨害した疑いが持たれている。「有我・飯塚特定建設工事共同企業体（JV）」が1億2290万円で落札し、予定価格1億2551万円に対する落札率は98％だった。
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関係者によると、入札直前の同年6月、池部容疑者がこの入札に関与する「官製談合」と指摘する匿名の投書が複数箇所に寄せられ、落札予定業者の名前も記されていたという。入札直後の町議会で、この問題を追及された池部容疑者は「関与したということはございません」と否定していた。
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池部容疑者は町財税課長や富良野消防署南富良野支署長などを経て00年に初当選して現在6期目。
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池部容疑者は2000年、南富良野消防支署長を辞め、町長選に出馬。8選を目指す現職の多選を批判し、世代交代を訴え初当選した。だが、現在6期目の池部容疑者について、町関係者は「長期政権の中、町長を忖度（そんたく）する町幹部が増えた」と語る。入札に参加した地元業者は「町長の天の声に逆らえば干される。町長と業者の窓口を、秋山容疑者が担っていると聞いた」と明かす。
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池部容疑者のワンマンぶりが目立つ中、近隣から売り込みを図ったのが、同管内上富良野町の有我容疑者だった。近年は地中熱を活用した冷暖房システムなどに注力。道の駅を拠点に、再生可能エネルギーの活用を目指す南富良野町の方針とも一致した。町の一大事業に参入するため、有我容疑者は入札前に「秋山容疑者に依頼した」（捜査関係者）とみられる。
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「有我（工業所）が落とすようにしろ」。捜査関係者によると、池部容疑者は入札前の2021年5月ごろ、地元の建設業界にパイプのある会社役員秋山隆容疑者（70）に耳打ちした。池部容疑者は工事価格など非公表情報を事前に把握し、有我工業所を経営する有我充人容疑者（54）に伝えるよう指示。道警は、落札金額1億2千万円超となる大型事業の受注者は入札前に決められていたとみて、トップの逮捕に踏み切った。
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入札を巡っては、談合を指摘する情報が町議会議員に匿名で寄せられていた。
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議会で追及を受けた町長は。
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（池部彰町長）「私はこれらについて天地天命誓ってこれに関与したということはございません」
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入札では情報を受けた上富良野町の業者を含む共同企業体が落札していて、業者側の有我充人容疑者ら２人も入札妨害の疑いで逮捕され、警察は金品の授受があったかなどについて調べを進めている。
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2021年有価証券報告書より！
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準大手ゼネコンでも受注競争は熾烈だ。業績アップを狙いスーパーゼネコンと仕事を取り合い薄利で受注しても、段取り一つ間違えても大損を発生する。三井住友建設が173億7000万円もの工事損失引当金を計上したのが目新しい。東急建設にしても80億3000万円、次回掲載する戸田建設も26億7000万円、西松建設も20億円の工事損失引当金を9月末で計上している。
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それぞれの企業が保有株の整理・買増しは営業政策であることは彰かであるが、準ゼネコンの掲載済み6社の傾向を見ると、不動産会社、鉄道会社、銀行を含む金融保険関係が多い。
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【西松建設】
保有・上位10社
住友不動産、JR東海、帝国繊維、ヒューリック、みずほフィナンシャルG、九州フィナンシャルG、阪急阪神HD、JR九州、京浜急行電鉄、JR西日本
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【東急建設】
保有・上位10社
日本空港ビルディング、京王電鉄、京浜急行電鉄、Bangkok Expressway、三菱電機、京成電鉄、ヤクルト本社、JR東海、京三製作所、キャノン
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【安藤・ハザマ】
保有・上位10社
イーレックス、帝国ホテル、JR東海、京成電鉄、名古屋鉄道、フジクラ、理研ビタミン、JR西日本、JR東日本、澁澤倉庫
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2021年有価証券報告書より！
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株式持ち合いでは、大手不動産会社が2回、大手ゼネコン5社など掲載したが、今回からは「準大手ゼネコン9社」分を3回に分けて掲載する。
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【三井住友建設】
保有・上位10社
住友不動産、三井不動産、ＪＲ東海、住友林業、住友金属鉱山、ＪＲ九州、ＪＲ西日本、㈱フジ、旭コンクリート工業、大日本印刷

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【五洋建設】
保有・上位10社
福山通運、大日本印刷、住友不動産、ヒューリック、ヤマトＨＤ、㈱上組、大王製紙、名古屋鉄道、東京海上ＨＤ、四国銀行



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【前田建設工業】
保有・上位10社
住友不動産、ＪＲ東海、ヤマトＨＤ、三井不動産、小野薬品工業、三菱地所、丸一鋼管、ヒューリック、アサヒグループＨＤ、コーエーテクモＨＤ











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18年には町長とJFEエンジニアの内定を開始！
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沖縄県竹富町が発注した水道施設整備事業の入札を巡り、特定の業者に予定価格などの情報を事前に漏らしたとして、県警捜査2課は2月13日、官製談合防止法違反などの容疑で、西大舛高旬町長ら関係者を逮捕した。
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竹富町発注の2020年度「竹富海底送水管更新工事」に関する入札情報を特定の業者に事前に漏えいするなどしたとして、沖縄県警捜査２課は、竹富町長の西大舛高旬容疑者（74）を官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害の疑いで、受注業者のＪＦＥエンジニアリング沖縄支店店長代理の男（60）ら業者側の5人を公契約関係競売入札妨害の疑いで計6人を逮捕した。
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西大舛容疑者は1千万円以上の入札における最終決裁者で、最低制限価格など機密事項を知る立場にあった。逮捕容疑は2020年5月下旬、石垣市内で送水管更新工事の指名競争入札で最低制限価格をJFEの下請け会社の代表を通じてJFE側に漏えいし、公正な入札を妨害した疑い。
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県警は関係先などを捜索し、町長と業者との間で金銭の授受がなかったのかなど、慎重に捜査を進めている。
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開札調書によると、落札価格と最低制限価格の差がわずか千円だった。予定価格は7億3700万円、落札額は6億7千万円余り。
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地元関係者によると、西大舛容疑者は町議時代からＪＦＥ関係者と親しく、町長となってからも酒席を共にする様子が目撃されていた。
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県警は2018年ごろから内偵捜査を開始し、西大舛氏と業者関係者らが飲食を共にする様子などを確認していた。大手業者はこれまでに複数回にわたり町発注工事を落札していた。県警は家宅捜索で関係資料を押収する方針で、西大舛氏による情報漏洩）が他の発注工事でも行われていなかったかについても調べるとみられる。
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竹富町の竹富島と黒島などには島内に給水施設などがなく、海底送水管を利用して、石垣島や西表島から給水を受けている。水道施設整備事業は2015年に開始。25年までの10年間で、老朽化した海底送水管の更新や耐震化などを図る目的で実施されている。
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8か月ぶり3月上旬から除去工事！
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臨時トンネルで巨大岩塊除去・NATM工法で！
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鉄道・運輸機構は2022年2月8日（火）、新函館北斗～札幌間で建設工事がすすむ北海道新幹線のうち、倶知安町の「羊蹄トンネル」の比羅夫工区について、8か月ぶりに工事を再開すると発表した。
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本工区では2021年7月、坑口から約3.5km掘削したところで、シールドマシンが岩塊に遭遇し停止。10mを超える巨大な岩塊であることが判明したため、対策を検討していた。
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この巨大岩塊を取り除くため、シールドマシンを回り込むように小さなトンネルを掘進し岩塊に到達、岩塊を徐々に細かく砕いて除去するという作戦に出ることを決定した。3月上旬から、除去作業を開始する予定です。
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比羅夫工区はもともと地質が不安定であることから、山岳地帯で通常使われるNATM工法（地山を直接掘削し、コンクリートを吹き付けてロックボルトで補強する工法）ではなく、地下鉄の建設などに使われるシールドマシンによる掘削を採用しています。工事が中断するまで掘削速度は1日あたり12ｍでした。
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羊蹄トンネルでは、反対側のニセコ町有島工区でも岩塊に遭遇。ここではシールドマシンの破損を防ぐため、最初の50mをNATM工法に切り替えている。
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北海道新幹線札幌延伸に向け、後志管内倶知安町―ニセコ町間で建設中の羊蹄トンネル比羅夫工区（約5.6㎞）について、掘削ルート上に大きな岩塊を発見したため、2021年7月から工事を中断していると明らかにした。岩塊を砕くなどの作業に時間がかかるため、2024年8月予定の同工区の完成が遅れる可能性がある。
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比羅夫工区で岩塊が見つかったのは倶知安町側のトンネル入り口から約3.5㎞の地点。岩塊は掘削ルート上に奥行き10m以上あるという。同機構は3月上旬、岩塊を細かく砕く作業に着手するが、岩の前にある大型掘削機をかわす別のトンネルを掘って作業スペースを確保する必要があるため、23年度後半までかかる見込み。岩塊を取り除いた後、残り約2㎞分の掘削工事を再開する。
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トンネル工事は掘ってみなければわからないというのが本音かもしてない。JR東海のリニア工事でも岐阜県中津川市瀬戸で21年10月27日に本線に繋がる非常口用トンネルで落石による死亡事故が起きたり、2019年4月8日には長野県と岐阜県にまたがる延長約23kmの中央アルプストンネルのうち、西端約4.7kmの山口工区で地上から地下に向かって斜めに掘り進む非常口トンネル（斜坑、延長約280m）の真上の雑木林で陥没があった。
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土木工事の場合は工期遅れになるアクシデントは、内容により「施工者側負担」と「発注者側負担」である。今回は巨大な岩塊により工事が止まった。鉄道・運輸機構の追加工事となるだろう。
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比羅夫工区
奥村組・日本国土・札建・山田JV
開札　2016年11月22日　　落札額　220億円
予定工期　2024年8月5日　73か月
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有島工区
熊谷組・不動テトラ・宮坂・橋本川島JV
開札　2019年1月21日　　落札額　201億円
予定工期　2025年3月5日　92か月
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2016年～2021年まで！
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新型コロナウイルスで建設業界も民間工事の発注状況が低迷したことで、業績にも大きな影響が出た。
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帝国データバンクが2022年1月31日に発表した建設業界動向調査によると、21年に倒産した企業では直近の売上高が前期から平均で約26％減少。借入金などの有利子負債が月商の何倍に当たるかを示す有利子負債月商倍率は、平均で5.87倍に達していた。
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帝国データバンクは、建設業界で「減収26％以上」「有利子負債月商倍率5.87倍以上」に該当する企業を調べた。その結果、両方の要件を満たす「破綻リスク先」は、調査対象の5.7％に当たる約2万6000社に上ることが判明した。
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大手建設業者5社が業績競争に狂奔し、利益は少なくても売上が大きなタワーマンションの建築を受注することは、企業が自らを疲弊させる事にもなりかねない。
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大手ゼネコンが何時までもタワマンや再開発受注にぶら下がる時代でもない。21年から大手ゼネコンが海外に積極的に進出すると中期経営計画にも記しているが、どこまで成功するか分からない。
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日本政府は洋上風力発電を積極推進する方針を2020年秋に発表している。今後は洋上風力が再生可能エネルギーの中心になるかもしれない。
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日本の風力発電の電力シェアは0.8％で、太陽光発電(7.6％)、バイオマス発電(2.8％)に比べると低い。2020年12月25日、日本政府は「グリーン成長戦略」の中で、2040年までに洋上風力発電を最大4,500万kwhとする数値目標を打ち出した。
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政府は、2030年までに1000万KW、2040年には原発45基分となる最大4500万KWの洋上風力発電量を目標に掲げました。
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洋上風力発電のメリットのひとつは、陸上型より設備を大型化できるため、大量の発電力が期待できる。
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戸田建設、五洋建設、若築建設、りんかい日産建設なども着手・研究に動いている。洋上風力発電を含む再生可能エネルギー事業の強化を重点項目に挙げるゼネコンは多い。
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大手ゼネコン鹿島は、こういう動きにどう対処するのだろうか。株式持ち合いの中でどのような動きがあるのか、2016年～2021年まで保有株の内容を掲載する。
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訂正：3番目表の2022年は2020年です。

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大津JCT（仮称）―城陽JCT・IC間も24年度にずれ込む！
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西日本高速道路（NEXCO西日本）は2月9日、新名神高速道路の八幡京田辺JCT・IC―高槻JCT・ICの開通が予定より4年遅れ、2027年度になる見通しと発表した。トンネル工事の一部用地買収に時間がかかり3年遅れで着工したほか、掘削工事も難航している。
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開通が遅れる工区は八幡市と大阪府高槻市を結ぶ10.7㎞。周辺では23年度の開通を見据えて、商業施設や物流施設の開発が進んでいる。25年の国際博覧会（大阪・国際万博）を目指し関西広域でインフラ整備が進むと期待されたが、間に合わなくなった。
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大阪府の吉村洋文知事は9日の記者会見で、「安全に工事を進めるために（工事の）期間が長くなると報告があった。万博には間に合わないが、非常に重要な高速道路網なので、一日も早く開通してもらいたい」と話した。
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新名神では大津JCT（仮称）―城陽JCT・IC間も開通が23年度から24年度にずれこむ見通しだ。
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名古屋と神戸を結ぶ新名神高速道路の全線開通が、工事の遅れのために当初の予定より4年遅れ、2027年度になる開通遅れの原因は用地買収遅れのほか、土壌汚染処理と地盤が想定以上に硬かったためという。
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2021年12月末時点の用地取得率は94％で、未取得箇所を除く箇所で順次工事に着手している。
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ただ、枚方トンネル東側発進立坑の用地取得遅延や、土壌から基準の2倍以上の濃度の鉛が検出されたこと、地中にコンクリート構造物が出現したことなどから、着工が3年程度遅延。
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着手後も仮設土留め工の施工で、事前の土質調査では未確認だった砂礫層における想定以上の硬さによって、施工機械が動かなくなるなど問題が発生。工事継続は困難と判断し、掘削を基本とする工法に変更したことで時間を要している。
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このほか、シールドトンネルの施工についても、トンネル掘削土の運搬車輛の受け入れ台数制限や、国内最大シールドマシンの狭小ヤードでのUターンなどの検討が必要となっている。
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2023年度に暫定4車線開通を目標として同区間だが、以上のことから「2023年度の開通は困難な状況」となった。
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新名神では2021年12月に、「大津」～「城陽」間でも、工事遅れで開通時期が2024年度に1年先延ばしされている。
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▽用地買収は99％終えているが、移転が未了な箇所が存在する（宇治田原町域）▽土地の引き渡しが遅れた一部地域では、保安林解除等の手続きを行っており、工事が未着手（城陽市域）などの理由で、開通予定を2023年度から１年先送り『2024年度』とすると明らかにした。これにより、新名神の開通と同時開業を目指しているアウトレットのオープン時期に影響が出る可能性もあり、今後の動向に注目が集まりそうだ。
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NEXCO西日本（西日本高速道路）は2月9日、国土交通省や関係自治体らと「E1A新名神高速道路（八幡京田辺 JCT・IC～高槻 JCT・IC 間）連絡調整会議（第2回）」を実施し、開催結果を発表した。
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上記区間においては、1月27日に行なわれた連絡調整会議において、枚方トンネル東側発進立坑の用地取得遅延と汚染土の確認などによる工事着手の遅れや、枚方トンネル発進立坑の仮設土留め工において、想定以上の硬さの砂礫層で施工機械が動かなくなるなど問題が発生したこと、トンネル掘削土の運搬車輛の受け入れ台数制限や、国内最大シールドマシンの狭小ヤードでのUターンなどの検討が必要であるとし、予定していた2023年度の開通は「困難な状況」と報告していた。
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同社では、土砂搬送設備などを設置可能となる区間までの掘進である初期掘進から、本掘進への段取替え作業を行なう際のシールドマシン停止位置を見直し、本掘進と比べて時間を要する初期掘進の施工延長や、シールドマシンの回転作業の工事工程を精査。開通目標を2027年度とし、引き続き工事の促進を図るとしている。
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取敢えず現金約2900万円を着服したとして逮捕！
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1年近くにわたり“数億円”横領か！
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業務上横領の疑いで逮捕されたのは、愛知県武豊町の元警備会社社員、吉田拓哉容疑者（34）。 警察によりますと吉田容疑者は、2021年1月、当時勤めていた名古屋市西区の警備会社の現金輸送車が回収した現金約2900万円を着服した疑いがもたれており、 警察は、吉田容疑者の認否を明らかにしていない。 吉田容疑者は、2020年3月以降、顧客から回収した現金を管理する責任者だったという。2021年3月に会社から被害届が出された。
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大手警備会社ALSOKの元社員の男が逮捕された事件で、1年近くにわたって横領を繰り返していたとみられる。
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ALSOKの元社員・吉田拓哉容疑者(34)は、名古屋市西区の支社に勤務していた2021年1月、現金輸送を請け負ったスーパーなどから回収した現金およそ2900万円を着服した業務上横領の疑いで逮捕され、10日朝、送検された。
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吉田容疑者は当時、回収した現金の管理部門の責任者で、2020年3月からこの役職に就いていた。
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吉田容疑者は事件の発覚を受け、去年1月に懲戒解雇された。警察は責任者だった1年近くの間に同様の犯行を繰り返し、計約数億円を横領していたとみて捜査している。
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