kyoto-seikei

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石炭価格1t200ドル上回った場合上昇分を自動転嫁！
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ロシアのウクライナ侵攻が資源価格高騰を招き、石炭も例外でない。セメント業界では個別に価格交渉を行うのではなく価格の上昇分を上乗せするサーチャージ制度を導入する動きが太平洋セメントを皮切りに広がり始めそうだ。
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ウクライナ侵攻後の5月には、石炭1トンの価格は前年同時期に比較し約4倍の400ドル台となっている。業界最大手の太平洋セメントは、6月10日、ことし9月の出荷分から値上がり分を上乗せするサーチャージ制度を初めて導入することを決め発表した。
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石炭1トン当たり200ドルを上回った場合は、価格の上昇分を自動的に転嫁する。
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太平洋セメントが9月出荷分からの導入を目指す「サーチャージ制」が波紋を広げている。石炭相場の高騰を市況変動に応じてセメント価格に反映しやすくする仕組みだが、生コンクリート会社などはさらに川下への転嫁が難しい仕組みだとして戸惑っている。業界の値決め構造を揺さぶる。
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太平洋セメントは、「セメントを供給し続け、建設市場のサプライチェーンを維持するためにも必要な仕組み」。
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業界では、住友大阪セメントもサーチャージ制度の導入も含め検討を進めており、UBE三菱セメントも10月に値上げを行う方針で、エネルギー価格の高騰を背景に値上げの動きはさらに広がりそうだ。
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【太平洋セメント　発表】
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２０２２年６月１０日
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セメント・セメント系固化材への「石炭価格サーチャージ制度」導入について

太平洋セメント株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：不死原正文）は、２０２２年９月１日出荷分よりセメント・セメント系固化材について「石炭価格サーチャージ制度」を導入いたします。
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昨今のエネルギー価格や輸送コストの高騰を受けて、本年１月よりトン当たり＋２，０００円のセメント販売価格の改定を実施しましたが、セメント製造用の石炭価格はその後も上昇を続けており、さらに本年２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機として、前例がない水準まで高騰しております。
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弊社ではさらなるコスト低減に努めているものの、未曽有のコスト高騰を企業努力だけで吸収することは極めて困難であるという判断に至り、事業継続のため石炭価格の変動をセメント販売価格に適時反映させる「石炭価格サーチャージ制度」を導入することを決定いたしました。
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記
１．対象製品
・セメント・セメント系固化材
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２．石炭価格サーチャージ制度の概要
・本制度は、石炭実勢価格に連動したサーチャージ制度であり、当社が定めた石炭基準単価に対し超過した額のうち一定額を購入者にご負担いただく制度です。
・本制度の実施期間は、 ２０２２年９月１日より２０２３年８月３１日まで とし、以降の対応につきましては２０２３年６月時点の石炭価格動向等 を踏まえ 判断いたします。
・サーチャージ額は製品価格と別建てにて請求いたします。
・サーチャージ額は２か月ごとに設定し、弊社ホームページに掲載いたします。
（https://www.taiheiyo cement.co.jp/ jp/）
・２０２２年９～１０月度のサーチャージ額につきましては、８月中旬の掲載を予定しております。
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３．実施時期
２０２２年９月１日出荷分より
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以 上
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原因はイオンモール旭川駅前の赤字処理！
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原価付け替えをイオンモール心利府工事で！
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不正処理9億円・所長を諭旨解雇処分に！
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「週刊文春」オンラインや週刊誌に、準大手ゼネコン「西松建設」の所長が、北海道・東北地区のイオンモール建設に際して約9億円もの不正な会計処理を行い、諭旨解雇処分が下されていた記事が出た。

記事内容は
創業149年目を迎える西松建設はダム・トンネルなど大型公共土木工事を得意とする老舗ゼネコンで、従業員数は約3000人。東証プライムにも上場しており、2022年3月期の売上高は3200億円を超える。
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不正を行っていたのは、同社の札幌、東北の両支店を管轄する北日本支社(仙台市青葉区大町)に在籍し、宮城県利府町の「イオンモール新利府」の新築工事を指揮していた50代前半のA所長だ。
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同社幹部が語る。
「A所長は支社内のイオンモールの大型事案をいくつも手掛けており、社内でも期待のエースでした。ですが、担当する工事で巨額の損失が発生していた実態を会社に隠すため、会計を操作していたのです」
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端緒となったのは、2014年から担当していた「イオンモール旭川駅前」の工事。ここで採算が合わなくなり、本来、業者に支払うべき約4億5000万円もの工事代金を、下請けの協力会社9社に肩代わりさせていた。
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「9社はいずれも北海道が拠点の建築業者。A所長は『別の工事で支払うから』と依頼し、業者も次の仕事が欲しいので、この要求を飲みました」（同前）
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A所長はこの9社からの“借金”を穴埋めするため、建設工事ではご法度の行為に手を染めていった。
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「予算に余裕のある計5つの現場に、本来より高い原価を計上し、その差額を業者への支払いに充てていた。いわゆる原価の“付け替え”で、建設工事ではご法度の行為です。しかし、業者への未払い分はなかなか埋まらず、会計不正の自転車操業のような状態に陥っていました」（同前）
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2019年から利府町のイオンモールの工事が開始。A所長は工事代金を肩代わりしている業者らに「利府の工事で全部返すから」と伝えていたという。
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「ここで確認されているだけで、業者に対し3億7000万円の架空発注が行われていました」（同前）
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不正が発覚したA所長には、7月15日付で「諭旨解雇」「退職金10％減額」という処分が下された。
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西松建設はこの記事について「ホームページ」で以下のコメントを掲載した。
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2022年08月04日
＜本日の一部報道について＞
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本日発刊の週刊文春において、当社の元社員による不正な会計処理に関する報道がありました。
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本件については、２０２１年１１月、当社の内部通報窓口に対し、「当社の建設工事において工事原価を別の工事に付け替えるという不正な会計処理が疑われる」という通報がありました。
通報を受け、社内調査を進めたところ、当社の元社員が２０１４年頃より５か所の建設工事において、工事収支の悪化を隠蔽するため、約９億円の工事原価を別の工事に付け替えるという不正な会計処理および協力会社の費用負担による私的流用を行っている事実が判明しました。
上記事実の判明を受け、当社は、工事原価の付け替えに伴い工事代金が未払いであった協力会社との清算を実施し、２０２２年３月期決算において適正に経理処理を行っており、当期の業績に影響はございません。
また、他の工事についても同様の事案がないか確認した結果、不正な会計処理を行った事実は確認されませんでした。対象の元社員については、社内規定に基づき、私的流用額の全額返済も含め厳正な社内処分を行いました。
なお、このたびの週刊文春の記事においては当社の認識と一部異なる部分もあるため、事実関係の確認をいたします。
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本件により、発注者の皆様、株主の皆様、お取引先の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様には、多大なご迷惑ご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。
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当社は、このような不正行為が発生したことを重く受け止め、二度と同様の事案が発生しないよう管理体制の強化ならびに社内教育を改めて徹底するなど再発防止に努めてまいります。
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確認申請書等の配布期間・8月10日まで！
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申請書等の受付・8月9日～10日！
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開札日時・8月30日！
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京都こども文化会館解体工事（再）の工事請負契約について、次のとおり一般競争入札を実施する。予定価格の事後公表の試行工事。
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令和４年８月１日
工事名：京都こども文化会館解体工事（再）
工事場所：京都市上京区一条通七本松西入瀧ヶ鼻町431番地の１
工事概要
既存建物内の備品・装置等の撤去及び既存建物・工作物等の解体
工事期間：契約日又は契約日の翌日から令和6年5月31日まで
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解体建築物の概要

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【入札に参加必要資格】
構成員の数は2社
出資比率は、すべての構成員が、30％以上の出資比率
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＜代表者の要件＞
解体工事業に係る特定建設業の許可
認定業種・ 解体工事
認定等級・ 資格あり
総合点・ 解体工事の総合点が650点以上
営業所所在地・ 京都府内に主たる営業所を置く者
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配置予定技術者
監理技術者又は主任技術者として、「解体工事」に係る監理技術者資格を有する自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。
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＜構成員の要件＞
認定業種・ 解体工事
認定等級・ 資格あり
総合点・ 解体工事の総合点が650点以上
営業所所在地・ 京都府京都、乙訓、山城北、山城南土木事務所管内に主たる営業所を置く者。
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配置予定技術者
主任技術者として、「解体工事」に係る監理技術者資格又は主任技術者資格（国家
資格者に限る。）を有する自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を工事現
場に専任で配置できる者であること。
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確認申請書等の配布期間
令和４年８月１日(月)午前９時から
令和４年８月10日(水)午後４時まで
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申請書等の受付
令和４年８月９日(火) 午前９時から午後６時まで
令和４年８月10日(水) 午前９時から午後４時まで
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入札期間
令和４年８月24日(水) 午前９時から午後６時まで
令和４年８月25日(木) 午前９時から午後２時まで
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開札日時
【予定価格に関する質問がないとき】
令和４年８月30日(火)午前10時
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【予定価格に関する質問があるとき】
令和４年９月１日(木)午前10時
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指定副産物の処分地（ 再生資源化施設等）

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前回（5月17日）入札参加メンバー

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4カ月間平均で約85時間！
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判決を不服とし・会社は控訴！
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兵庫県豊岡市の警備会社に勤めていた男性＝当時（63）＝が虚血性心不全で亡くなったのは、長時間労働による過労が原因として、男性の遺族らが同社などに約5770万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁（久保井恵子裁判長）が、発症と死亡は業務が原因として同社と同社社長の責任を認め、計約4350万円の支払いを命じていたことが分かった。判決は7月27日付。
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判決などによると、男性は2017年2月27日夕方から丹波市内のトンネルで点検警備に従事。28日午前7時ごろ、待機場所の車内で呼吸停止の状態で発見された。死因は高血圧性心疾患による急性虚血性心不全で、遺族は長時間労働が原因として但馬労働基準監督署に申請し、労災認定を受けていた。
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裁判は移動時間を労働時間に含めるかなどの点で争われ、久保井裁判長は本社などから業務現場までの移動を「労働時間に含まれると認めるのが相当」と述べ、他人の運転する車で移動した場合も同様に認めた。
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その上で男性の時間外労働を発症前1カ月で120時間45分、発症前4カ月間平均で約85時間17分と認定。死亡前4カ月間の業務は過重と指摘し、会社や社長は賠償義務を負うとした。
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神戸地方裁判所の久保井恵子裁判長は、判決でベテラン社員だった男性は、本社から100㎞以上離れた営業所が受け持つ現場での勤務も命じられ、「社用車で本社と営業所、現場を行き来していた時間なども労働時間にあたる」と指摘。
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1人勤務ではトイレ以外に休憩時間がほとんどなく、4か月間に30日と20日、それに16日の連続勤務をし、そこに不規則な夜勤が組み込まれるなど過重な労働があり、亡くなる1か月前の時間外労働はいわゆる「過労死ライン」の月100時間を超えておよそ120時間だったと認定した。
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判決を受けて男性の妻（65）は「会社には一生懸命働いている従業員の命の重さ、尊さを分かってもらいたい」とコメントした。
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警備会社側は控訴する方針を明かにしている。
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産廃処理施設で火災・約３時間後に鎮火！
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7月31日午後0時40分ごろ、福山市箕沖町にある「ツネイシカムテックス」の産業廃棄物処理施設で、付近の人から「爆発音がして黒い煙が上がっている」と警察と消防に通報があった。
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火は廃油が入ったドラム缶や敷地内の建物などに燃え移ったが、消防車など15台が出て消火にあたり、およそ3時間後に消し止められた。
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付近は一時、立ち入りが規制され、現場は騒然とした。
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警察によると、出火当時、この施設には従業員1人がいたが、避難をして無事だったということで、けが人はいなかった。
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会社のホームページによると、この施設では、産業廃棄物の処理やごみの焼却灰のリサイクルなどを行っており、現場はJR福山駅から南東に9㎞あまり離れた工場が建ち並ぶ海沿いの地域で、警察や消防で火事の原因を調べている。
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“競馬”の広告めぐり！
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岩手県庁に家宅捜索！
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警察は7月28日午前、収賄の疑いで県競馬組合業務部長で盛岡市向中野の齋藤和博容疑者（60）を、また贈賄の疑いで仙台市の広告会社・東日本朝日広告社の社長、菅原勝朗容疑者（61）と営業担当社員で盛岡市本宮の中條智之容疑者（55）を逮捕した。
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関係先として岩手県庁にも家宅捜索が入った。岩手競馬の広告宣伝をめぐり広告会社から飲食の接待や商品券などの賄賂を受け取ったとして、県競馬組合の業務部長の男が逮捕された。贈賄の疑いで広告会社の社長と社員も逮捕されている。
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28日午後4時ごろ、県庁を県警の捜査員9人が訪れ、岩手競馬を担当する競馬改革推進室を家宅捜索した。
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岩手競馬の広告業務をめぐり飲食接待を受けたなどとして県競馬組合の男が逮捕された贈収賄事件で、組合は28日夜記者会見を行い、陳謝しました。
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警察によりますと県競馬組合業務部長の齋藤和博容疑者は、2019年1月からことし4月上旬までの間、岩手競馬の広告宣伝などの業務委託で東日本朝日広告社に便宜をはかり、その見返りとして日本料理や焼肉などの飲食接待のほか商品券、洋酒、高級メロンなど合わせておよそ十数万円相当の賄賂を受け取った疑いが持たれている。
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東日本朝日広告社はおよそ5年間（警察発表。東日本朝日広告社の説明では7年間）岩手競馬の広告宣伝の業務を請負っていて、齋藤容疑者は企画コンペの審査や委託先の決定に携わっていたということです。警察は3人の認否を明らかにしていない。
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（県競馬組合　滝山秀樹副管理者）
「1人の採点で恣意的に決まることがない仕組みとしているところ。委託先の決定や契約過程での不正というのはないのではないか。どういった権限に対する収賄なのかというのが今段階でははっきりしない」
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企画コンペの事前説明会には毎回、複数の広告会社が出席していますが、実際に応募していたのは、少なくとも2020年度以降、東日本朝日広告社の1社だけでした。説明会に出席したことがある県内の広告会社の担当者は、「コンペの仕様書は専門的な情報と知見がないと提案が難しく、採用される気がしない。実績がある広告会社が有利だ」と話しています。
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県競馬組合によりますと、昨年度「齋藤容疑者が、広報関係者と飲食をともにしている」と匿名での電話が県競馬組合に寄せられた際、当時、本人は否定していたということです。
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弁護人によると齋藤容疑者は容疑を否認しているという。
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わいろ30万円受領・あっせん収賄容疑！
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議長5回選出！
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東京都江東区が発注した清掃業務の入札を巡り、区職員に入札情報を漏らすよう働きかけた見返りに業者から現金を受け取ったとして、警視庁捜査2課は7月30日、江東区議の榎本雄一容疑者（66）をあっせん収賄容疑で逮捕した。
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贈賄容疑で、足立区の清掃会社「アクト」の代表、神谷知伸容疑者（52）も逮捕した。
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捜査2課によると、榎本区議は江東区議会議長だった2022年2月、神谷代表の依頼で、3月に入札がある区施設の清掃管理業務の入札に関する非公表情報を自身に教えるよう区の幹部職員に働きかけ、見返りとして4月に神谷代表から現金30万円を受け取った疑い。同課は2人の認否を明らかにしていない。
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この事業の入札は指名競争方式で、区が選んだ10社が参加し、アクトが約4千万円で落札した。同課は、榎本区議が区幹部から得た情報を神谷代表に伝え、アクトが入札を有利に進めたとみている。
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榎本区議は区議会の自民党会派の所属で、1991年から8期連続で当選。過去に区議会議長に5回選ばれ、2022年5月まで務めていた。
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同課は30日、関係先として区役所議会事務局などを家宅捜索。押収した資料をもとに経緯を詳しく調べる。
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同課によると、榎本容疑者は2月、神谷容疑者から情報を入手するよう依頼を受けた。区議会議長だった当時の立場を利用し、区の幹部職員から情報を聞き出していた可能性がある。見返りの現金は４月上旬ごろに手渡しで受け取っており、同課は使途についても調べている。
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救急相談センターめぐり便宜か！
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横浜市役所を家宅捜索！
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横浜市の救急相談センター事業をめぐる贈収賄事件で、横浜市医療局の救急医療技官・横浜市立大学助教の六車崇容疑者（50）と、大阪の人材派遣会社「エールスタッフ」の社長・北瀬真之亮容疑者（48）が逮捕された。
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六車容疑者は3年前、横浜市の救急相談センターの業務を請け負う「エールスタッフ」に便宜を図った見返りに、北瀬容疑者から、現金などおよそ190万円分の賄賂を受け取った疑いが持たれている。
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救急医療技官・六車崇の逮捕容疑は、2019年5月ごろから11月ごろまでの間、同社に便宜を図った謝礼として、3回にわたり、横浜市内で現金計約142万円を受け取った。また同年5月ごろから10月ごろまでの間、同社が契約したクレジットカードとETCカードを445回にわたり計46万円相当、利用するなどした、としている。兵庫県警は2人の認否を明らかにしていない。
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兵庫県警によると、同社は19年4月、同センターの救急電話相談「＃7119」を受託。救急医療技官の男は委託業者などに必要な指導を行う立場だった。同社は19年4月から現在まで、市の業務を年約2億5000万円で受託している。
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横浜市によると、六車容疑者は任期が単年度の「会計年度任用職員」。市医療政策課で課長級の救急医療技官として、救急電話相談を担当していた。
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合同捜査本部は7月25日、市大金沢八景キャンパスなど6カ所を家宅捜索した。
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◆山中市長は「大変遺憾」
職員の逮捕を受けて、横浜市の山中竹春市長は「大変遺憾に思う。捜査に全面的に協力するよう関係局に指示を出した。職員が逮捕されたという事実を重く受け止め、厳正に対処していく」とのコメントを出した。
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女性消防団員のディズニー入園料払い！
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市長らに選挙見舞い！
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山形県消防協会（山形市）は7月29日、渡辺茂治元会長と加藤憲彦前会長が、私的流用を含む約1000万円を元会長が不適切に支出していたと発表した。今後、私的流用の金額を確定させ、返納されなければ損害賠償請求を行う。また、業務上横領の疑いで被害届を山形署に提出する方針。
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同協会と同協会設置の第三者委員会によると、元会長は無報酬と定められていたにもかかわらず、1日あたり1500円の日当を受け取った。「旅費・交通費」名目で女性消防団員計38人分のディズニーランド入園料を支払ったり、「交際費」名目で山形市長や舟形町長に日本酒を選挙見舞いとして贈ったり、山形、新庄両市長選の必勝ポスターの費用を計上するなどした。2014～18年度の不適切な支出額は計約1000万円に上り、うち約600万円で私的流用が疑われる。元会長から既に約115万円が返納されたという。
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【第三者委員会 伊藤明彦 委員長】
「『不正の意図はない』という答えが多かった。あんまり悪びれた感じは受けなかった」
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前会長についても、タクシー代や芸妓への花代として、約60万円の不正支出が確認されていて、協会は、今後 元会長と前会長の2人に対し返還請求を行うほか、元会長については、業務上横領の疑いで警察に被害届を出す予定
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この日、同協会で開かれた記者会見で、伊藤力会長は「協会の最高トップ自らが協会の資金を私的流用したもので、県民の信頼を大きく損なった。不正を是正できず、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
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渡辺氏は13年～30年まで会長を務めた。伊藤力会長は「渡辺氏の会長歴が長く、何も言えない、言わない環境だった」と認め、謝罪した。
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市川市立塩浜学園解体工事で入札妨害容疑！
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千葉県市川市が発注した公共工事の入札情報を業者に漏らしたなどとして、県警捜査2課は7月26日、公契約関係競売入札妨害容疑で、会社役員の押切裕雄容疑者（52）ら4人を逮捕した。
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他に逮捕されたのは、落札した浅沼組千葉営業所（千葉市）所長・市村光太郎容疑者（54）ら。県警は4人の認否を明らかにしていない。
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押切容疑者の逮捕容疑は、2020年4月に行われた市川市立塩浜学園の解体工事の入札をめぐり、予定価格などを当時千葉営業所長だった市村容疑者側に漏えいし、入札を妨害した疑い。
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捜査関係者によると、押切容疑者は村越祐民前市川市長（48）の支援者とみられる。県警は村越氏や当時の市職員から話を聴くなどして捜査を進めている。
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捜査関係者などによると、押切容疑者はかつて、市川市の村越祐民前市長（48）の私設秘書を名乗っていた。県警は同日、参考人として村越氏から事情聴取しており、押切容疑者が入札情報を入手した経緯のほか、村越氏の関与の有無を慎重に調べるもようだ。押切容疑者は元国会議員秘書で、衆院議員時代の村越氏と知り合い、2年の市川市長選や事務所の運営を手伝っていた。
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【市立塩浜学園の校舎解体工事の一般競争入札】
入札にはあわせて4社が参加していて、押切容疑者らから工事価格や入札参加者の情報を得た建設会社が3億9700万円で落札した。
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開札年月日……..令和2年4月24日
予定価格……….553,300,000円
入札書比較価格….503,000,000円
低入基準価格……509,036,000円
入札書比較価格….462,760,000円
失格判定基準価格..387,863,300円
入札書比較価格….352,603,000円
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入札結果
㈱淺沼組　　397,000,000円　技術評価点121.0　評価値0.3048　落札
石井工業㈱　398,000,000円　技術評価点112.0　評価値0.2814
シンコー㈱　486,600,000円　技術評価点115.0　評価値0.2363
㈱石井興行　510,000,000円　入札保証金不足により無効
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低入札調査基準価格（509,036,000円）を下回る入札であり、契約内容に適合した履行が可能か調査し、落札者と認めるのが妥当であると決定した。
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請負額は、入札書記載金額に消費税、地方消費税額を加算した436,700,000円とする。
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＜工事概要＞
前期課程校舎等取壊し
・前期課程校舎棟：RC 造 4 階建て
建築面積：1,181.36 ㎡/延べ床面積：4,437.86 ㎡
ｱｽﾍﾞｽﾄ撤去一式
・渡り廊下棟 ：RC 造 3 階建て
建築面積：185.09 ㎡/延べ床面積：295.69 ㎡
ｱｽﾍﾞｽﾄ撤去一式
・屋内運動場棟 ：S 造 2 階建て
建築面積：898.07 ㎡/延べ床面積：1,058.36 ㎡
ｱｽﾍﾞｽﾄ撤去一式
・倉庫他取壊し一式
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後期課程校舎等取壊し
・後期課程校舎棟：RC 造 5 階建て
建築面積：1,598.09 ㎡/延べ床面積：6,258.67 ㎡
ｱｽﾍﾞｽﾄ撤去一式
・倉庫他取壊し一式
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その他
・樹木撤去：伐採伐根一式
※令和2年3月1日前の旧公共工事設計労務単価にて積算した工事である。
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南部拠点整備事業の一環として！
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近隣地・ホテルセントノーム京都は東急リバブルが管理！
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上空写真
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京都市上下水道局旧本庁舎の解体工事が始まった。元請発注は大林組で、解体工事は日本リグランドが担当する。

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解体に入った現本庁舎の活用は具体的には見えていないが、トータルの事業収支面から資産活用期間が4年11か月と短く、恒久的な商業ビルでは無理な面があり、この周辺はホテルが乱立し「ホテル利用客が手軽に駐車できるスペースが少ない」こともあり、立体駐車場となるかもしれない。
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航空写真を見てわかるが、京都駅北川の中央郵便局を含めた一帯が、再開発区域となり、駅前塩小路通りの東側では京都芸大の移転工事が進行中である。
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上空写真
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京都市などは「リニア新幹線を京都へ」と、はかない誘致をしているが、名古屋から奈良経由で大阪へのルートが変わることはないだろう。
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リニアルート。
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北陸新幹線は敦賀までほぼ工事が完了し、大阪へは小浜経由で京都市に入り市街地外縁部から地下トンネル（約10㎞）で入ってくるが北陸新幹線京都駅が何処になるのか。
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現在の京都駅の下に北陸新幹線京都駅を作るには大変な費用がかかるだろう。巷間言われているのが、現在解体に着手した「京都市上下水道局庁舎跡地」と南側の「京都市立山王小学校敷地」が最有力と言われている。
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上空写真
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山王学校
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解体工事の水道局の北東に八条通に面し、ホテルセントノーム京都が建っていたが、2021年9月30日で営業終了となっていたが、現在は東急リバブル㈱の管理地として仮囲いがされており、解体の準備名のかもしてない。この八条通りはホテルが林立し、マンションは建っていない。
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ホテルセントノーム
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京都市上下水道局は、市内南部エリアを所管する事業・防災の拠点「南部拠点」整備事業をBTO方式で行う事業者選定の一般競争入札を実施し、大林組を代表企業とするグループを落札者に決めた。
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構成メンバー
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【事業の内容】
本事業は，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づく特定事業を実施する民間事業者が新たに新庁舎の設計、建設、維持管理、運営、新庁舎及び現本庁舎の資産活用、新庁舎敷地及び現本庁舎敷地の既存施設の解体・撤去等の業務を遂行する。
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【事業期間】
本事業の事業期間は，事業契約締結日（令和元年12月）から令和21年3月までの19年3ケ月とする。
ア 新庁舎の設計、建設期間
令和元年12月～令和4年4月（2年4ケ月）
イ 新庁舎の維持管理、運営及び資産活用スペースの資産活用期間
令和4年5月～令和21年3月（16年11ケ月）
ウ 現本庁舎の資産活用期間
令和4年5月～令和9年3月（4年11ケ月）
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【落札者 】
大林組グループ
代表企業 株式会社大林組
構成員 株式会社東急コミュニティー
協力会社
株式会社類設計室
株式会社岡野組
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価格審査の結果
入札参加者名 大林組グループ
入　札　価　格（税込） 18,171,938,289円
資産活用に伴う貸付料（税込） 2,855,043,000円
本市の実質財政負担額（税込） 15,316,859,289円
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下請け会社・約4500万円リベート「悔やんでる」！
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中堅ゼネコンの銭高組（本店・大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの4年間で、約4億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが分かった。うち約4500万円は下請け業者から払い戻されたリベートとみなし、重加算税の対象となる意図的な「所得隠し」と判断された模様だ。追徴税額は1億円超とみられ、同社は修正申告したという。
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関係者によると、問題とされたのは、銭高組など3社の共同企業体（JV）が受注した兵庫県西宮市内の鉄道線路の立体交差工事。下請け会社に支払われた工事費や人件費のうち、計約4500万円が複数回に分け、銭高組の現場の男性所長に現金で払い戻されていた。所長は現場責任者で、金を現場社員などとの遊興に使っていたことから、国税当局は銭高組へのリベートにあたるとみなし、銭高組による「所得隠し」と判断したとみられる。
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一方、下請け会社も、リベート分を含む約6700万円について、実際は存在しない会社への架空の外注費として計上し、税務調査で申告漏れと指摘された。
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銭高組は取材に対し、申告漏れを指摘されたことを認め「大半は海外での工事に関するもので（申告について）国税局との見解の相違があった」と説明した。一方、所得隠しについては「ノーコメント」とした。
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銭高組は1705年創業で、2022年3月期の連結売上高は1019億円。東証スタンダードに上場している。（堀之内健史）
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老舗ゼネコン側へのリベートに応じ、申告漏れを指摘された下請け会社の30代の男性社長が朝日新聞の取材に応じた。銭高組とは長年取引があり、要求を断れなかったといい、「後悔している」などと語った。
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【阪神電鉄本線鳴尾駅付近連続立体交差事業　兵庫県】
事業主体　兵庫県
事業延長　約1.9㎞
事業区間　阪神電鉄本線（甲子園駅～武庫川駅間）
全体事業費　約297億円
施工期間　平成15年～平成30年度
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施工
鴻 池組・森本組・熊谷組特定ＪＶ、戸田建設・ハンシン建設・東洋建設特定ＪＶ、錢高組・西松建設・森長組 特定ＪＶが担当。
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鳴尾駅周辺整備と合わせ側道を整備
阪神本線付属街路鳴尾1号線（Ｌ411ｍ、Ｗ9ｍ）
同2号 線（Ｌ354ｍ、Ｗ10ｍ）
同3号線（Ｌ401ｍ、Ｗ10ｍ）
同4号線（Ｌ196ｍ、Ｗ6ｍ）と鳴尾駅前線（Ｌ88 ｍ、Ｗ14ｍ）
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側道施工
第１工区は鴻池ＪＶ
第２工区が戸田ＪＶ
第３工区は錢高ＪＶ
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工期
2017年度から側道と交差道路の工事に着手、 2018年度の事業完了。
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ウクライナが「背信行為」と非難！
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ロシアは提示条件履行を迫るための攻撃か！
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ウクライナ軍はロシア軍が7月23日朝、黒海沿岸の南部オデーサ港に高精度巡航ミサイル「カリブル」4発を発射し、2発が港湾施設に着弾したと明らかにした。
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ウクライナ産穀物の輸出が停滞している問題を巡り、22日に海上輸送再開に向けた合意が成立したばかりで、ウクライナ側は背信行為ととらえて激しく反発している。
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ミサイル打ち込んでどうする。というが、プーチンにとっては「無条件でウクライナの穀物を輸出してもよいと同意したわけではない」と反論するだろう。
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輸出再開合意は、国連とトルコの顔を立てたようなもの。プーチンは、ウクライナ穀物輸出で条件提示をしている。
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7月19日、イランの首都テヘランでトルコのエルドアン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻で滞るウクライナ産穀物輸出をめぐり協議した。この後、プーチン氏は、ロシア産穀物に対する米欧などの制裁緩和が必要だという認識を示した。
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ロシア大統領府の発表では、プーチン氏は会談で、穀物輸出再開について「まだ問題がある」と指摘。AFP通信によれば、プーチン氏は記者団に対し「ウクライナの穀物輸出を手助けするが、ロシア産穀物輸出に関する全制限の解除から始めるべきだ」と条件を提示した。
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米政府は14日に出した文書で、国内の銀行や海運・保険会社などがロシアの農産品や肥料輸出に関する取引を行っても対ロシア制裁に違反することにはならないと明確化した。ウクライナ産穀物の輸出再開に向けた合意締結が視野に入る中、障害を取り除く狙いがある。
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国連とトルコはウクライナ、ロシアとの4者の枠組みで黒海沿岸にあるウクライナ南部の港湾都市オデーサなどから穀物輸出を再開するために協議を進めており、ロシアの農産品輸出を可能にすることが鍵となる。
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13日にトルコのイスタンブールで開かれた４者協議で、ウクライナ産穀物の輸出航路の安全確保などについて協定に署名する見通しとなった。
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米財務省は、農業資源や医薬品・医療機器の販売と輸送は対ロシア制裁に抵触しないと明記したほか、ロシアによる肥料を含む農産品の生産、販売、輸送に制裁は科しておらず、これら品目の輸送に保険・再保険を提供することは禁止していないとした。
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ロシア穀物輸出連盟のエドゥアルド・ゼルニン専務理事は、他の関係国も米国の例に倣い、穀物輸出を妨げている「隠れた制裁」を取り除くよう望むと述べた。
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突如発表した安倍氏国葬・9月27日で最終調整！
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政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、9月27日に実施する方向で最終調整に入った。7月22日の閣議で正式決定する模様。
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9月27日は平日の火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は7月20日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。
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安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和42年の吉田茂元首相以来、55年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通しだ。
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岸田文雄首相は7月14日の記者会見で、国葬とする理由について「（安倍氏は）卓越したリーダーシップと実行力でわが国のために首相の重責を担った」と説明した。
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戦前の国葬の根拠だった国葬令は昭和22年に失効しており、安倍氏の国葬は内閣府設置法に基づく閣議決定を根拠に実施する。
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議論もせず唐突に「国葬」を表明したのは岸田首相の考えなのか、側近の意見具申なのかは分らぬが「参院選後の内閣改造」で安倍亡き後のゴタゴタを避けるため、主のいない安倍派を取り込み、現状維持プラス反岸田派の一部をも取り込む、岸田政権の延命戦略が動き出したと見ることもできる。
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岸田政権発足以来、重要政策に対する判断が適格と言えず、2021年9月29日の自民党総裁選挙は安部派の協力もあり、決選投票の結果、岸田前政務調査会長が、河野規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出された。
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立候補したのは河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補。国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開、有効票762票のうち
▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票
▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて255票
▽高市氏が国会議員票114票、党員票74票の合わせて188票
▽野田氏が国会議員票34票、党員票29票の合わせて63票となった。
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いずれも過半数を獲得できず、1位の岸田氏と2位の河野氏の上位2人が、決選投票に進み、
決戦投票の結果
▽岸田氏が国会議員票249票、都道府県票8票の合わせて257票
▽河野氏が国会議員票131票、都道府県票39票の合わせて170票で、岸田氏が河野氏を抑えて、新しい総裁に選出され。
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総裁選に出るまで、安倍氏は岸田氏をヨイショしながら梯子を外すを繰り返し、最終的に岸田政権は安倍リモート政権になるかと思われた。
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岸田氏は、両院議員総会で「総裁選挙は終わりノーサイドだ。全員野球で一丸となって衆議院選挙と参議院選挙に臨んでいく」と述べ、挙党態勢を構築し衆議院選挙などに臨む考えを示したが、蓋を開いてみると岸田派の人材不足と、安部氏に対する論功という配慮から、安部関連の人材を閣僚、党三役へ配置した。岸田色は薄れ安倍影響下の新内閣となった。
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岸田色は2022年参院選後の8月に人事をいじる事になると予想され、選挙前から岸田・安部のさや当てが始まっていたが、7月8日安部氏が応援演説中にお門違いの凶弾に会い死亡した。
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安倍氏の死亡は岸田氏にとっても、安部派にとっても、再起を狙っていた冷や飯グループにとっても、内部抗争を繰り広げる雰囲気でなくったところへ、安部総理死亡に対する国民の反響を目の当たりにし、自民党葬でなく国葬が妥当と判断し、独断専行で「国葬」を発表した。
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ことの良し悪しは別として、首相就任以来「素早い決断」をしたのは、安部氏の国葬という判断だろう。
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内閣総理大臣の任期は、衆議院議員総選挙までの4年間が最長であり（再選は出来る）、自民党総裁の任期は最大3期9年（1期3年）である。
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国内外の安倍元首相の死に対する反響は大きく、自民党葬より国葬にした方が、弔問外交としての岸田首相に注目が集まることは岸田政権にとってマイナスにはならない。
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内閣改造人事は9月上旬という。コロナは8月下旬まで拡大するのだろうか。コロナ対策で有効な手段を打てなければ、葬儀に参列する外国元首も大幅に減り、岸田政権が期待する弔問外交も風船がしぼむ。決断力が乏しい首相にとって機敏さが要求されるが、大丈夫だろうか。
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要人警護は警察が行えても！
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国会議員全部の面倒はみれない！
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安倍元首相が凶弾に倒れて以来、奈良県警の不手際を糾弾する報道が、いつの間にか「旧統一教会」と政治家の癒着に切り替わりつつある。
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当初は、いろいろな情報が警察当局から射撃のように次々と発表されていた。その中に某宗教団体という表現が、週刊誌の実名報道で一気に新聞、Net、週刊誌などで取り上げられ、自民党議員の名前まで掲載されている。
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安倍元首相を警護していたSPや奈良県警の警護の内容については、どこが不備だったのか、元警護出身者の複数人が詳細に語っている。
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そこに降ってわいたのが、岸田首相が党内コンセンサスを得ないまま、「国葬」とすることを発表し、野党はこぞって大反対の合唱最中であるが、葬儀は9月27日（火）に日本武道館で閣議決定をするようだ。
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いろいろな記事を見ても、要人警護問題については記事が少なくなっている。要人警護について、これだけ新聞・ニュースで取り上げられは警察庁をはじめ道府県県警及び所轄署も技術の差はあれど、稚拙な警護を国民の目に晒すわけにはいかないから、制服警官を含め警護人数を数倍にしてでも万全を期すであろう。
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公的警護を受けれる重要人物など首相や幹事長など党三役、大臣・副大臣などが公務で動く場合であろう。野党は乱立ぎみとなり、一人党首などは対象外になるだろう。
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いまヤリ玉に挙がっている旧統一教会と関連があるといわれている自民党議員たち。濃い関係ではないと盛んに否定しているが、腹の底では「山上徹也模倣犯」が出てこないとも限らない。主義・主張関係なく「勝手解釈で殺人に及ぶ」連中がいるだろうと警告している評論家もいる。
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今の時代、自殺志願者が電車に飛び込み数十メートル跳ね飛ばされ、ホームの乗客がけがをしたり、電車内で理由もなく一般人が刃物で危害を受けたりと、一般人でも被害を受けている。
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日本も、有名人、大企業経営者、芸能人、国会議員を含め「私的警備」で身を守る時代が到来したのかもしれない。ただ、私的警備を依頼する側は、それなりの経済力が無い場合は無理だろう。警備業界も「私的警備を大々的にPR」する状況下にない。
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自民党に「△〇議員連盟」と称するものが休眠を含め300位あるのではないだろうか。そのなかでも比較的若い議員連盟がある。「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」（会長・竹本直一衆院銀）というものがある。この議員連盟、警備業界の陳情を受け「国土交通省などに単価値上げなどの値上げを実行」させたりと、それなりの力量を示しており、現職元職を含め80人ほどの議員が加盟しており、先の衆院選では30人ほどが警備業界の推薦を受けている。
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推薦をしている警備業界では、2019年4月に「全国警備業連盟」の設立に動き、現在では全国に27の道府県連盟を設立した。中心はALSOKが加盟業者の取りまとめをしており、会費を徴収し連盟本部へ徴収額の30％ほどを負担金として送っているが、政治団体としては、今のところ政治家に対する寄付金は行っていない。
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今後、この議連と警護業界政治連盟が、どのような動きをしていくのか、全日警は新幹線などの社内巡回警備を担当するなど、それなりの動きはあるが、私的SP採用の動きは各種報道の中で片鱗が見えてくるだろう。
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