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東桜谷地区農業集落排水処理施設 改修工事！
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滋賀県日野町発注の汚水処理施設改修工事の入札を巡り、最低制限価格などに関する情報を業者に漏らしたとして、県警捜査2課などは3月7日、官製談合防止法違反などの疑いで、町上下水道課主任の男（43）を逮捕した。
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また、入札情報を得て工事を落札したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで、水道設備メンテナンス会社（本社・大津市）営業工事部課長の男（57）を逮捕した。2人とも容疑を認めているという。
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町職員の男の逮捕容疑は、2020年9月18日に行われた「東桜谷地区農業集落排水処理施設」（日野町中之郷）の改修工事を行う指名競争入札で、予定価格（事後公表）と最低制限価格（非公表）に関する情報を水道設備メンテナンス会社の営業工事部課長の男に教え、最低制限価格に近い809万円で同社に落札させた疑い。
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同課によると、町職員の男は09年4月から現在まで同課に所属しており、今回の工事の設計や積算を担当。入札情報を知りうる立場だったという。
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事故は3件目！
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JR東海は3月2日、愛知県春日井市西尾町のリニア中央新幹線トンネル工事現場で1日夕、吹き付けたコンクリート片が剥がれ落ち、40代男性作業員が右肋骨を折り、右肺を挫傷するけがをしたと発表した。
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JR東海によると、事故は1日午後4時40分ごろ、第一中京圏トンネルの西尾工区で発生。トンネル本体になる「本坑」を広げる工事中に、高さ約7.5mの壁面に吹き付けたコンクリート片（縦1m、横2m、厚さ約10㎝）が剥がれ落ち、一部が作業員の右肩に当たったという。当時、近くにいた他の作業員6人にけがはなかった。
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発表によると、現場は坑口から約1.4㎞の本線トンネル内。事故当時は作業員7人がいた。発破でトンネルを広げる掘削工事で、露出した地山が崩れないよう吹きつけた高さ約7.5mの天井近くのコンクリート（2㎡、4～500㎏当）がはがれ、ばらばらになって落下。その一部が男性の肩に当たったという。
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リニアの建設工事では、2021年10月にも岐阜県中津川市で作業員2人が死傷する事故が発生している。公表されたリニアのトンネル工事事故は3件目。
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事故を受け、工事は中断し再発防止策を講じるが、リニア全体の工期に「影響はない」（担当者）としている。JR東海は今回の事故原因について調査中としているが、作業はガイドラインを遵守して行われていたという。
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JR東海は2017年2月28日、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線第一中京圏トンネル新設（西尾工区）」の施工者を決める公募競争見積もり方式の手続きを開始した。

2017年9月6日JR東海は、リニア中央新幹線「第一中京圏トンネル」新設工事のうち、春日井市を通る「西尾工区」の施工者を大成建設・日本国土開発・ジェイアール東海建設JVに決めたことを明らかにした。
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【工事概要】
愛知と岐阜の県境をまたぐ「第一中京圏トンネル」（延長約34.2㎞）の一部区間と非常口などを建設する。同トンネル関連の初弾工事で、リニア新幹線本線のトンネル区間では東京・神奈川間に整備する第一首都圏トンネル（同36.9㎞）に次いで2番目に長いトンネルとなる。
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工事場所は愛知県春日井市西尾町。第一中京圏トンネルの中間部に当たる約4.7㎞の本線トンネルのほか、非常口（斜坑）、保守基地連絡坑などの建設工事を行う。施工区域は主に美濃帯堆積岩類や領家帯花こう岩類を有する地山での掘削作業となる。最大断面積300㎡以上の区間を含み、高度な施工技術が求められる。
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追加予定工事を含めた工期は2024年9月30日まで。
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【第一中京圏トンネル　他工区の施工者】
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「坂下西工区」安藤ハザマ・不動テトラ・福田組JV
2018.06.21、JR東海は、リニア中央新幹線の大深度地下トンネル工事第2弾となる愛知県内の「坂下西工区」の施工者に安藤ハザマ・不動テトラ・福田組JVを選定した。この工区の中間に設ける「神領非常口」は、安藤ハザマ・不動テトラJVに決定。6月13日に両工事の契約を締結した。
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「大針工区」を佐藤工業・大豊建設・鈴中工業
2019年4月1日、JR東海は、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の「第一中京圏トンネル新設（大針工区）」について、佐藤工業・大豊建設・鈴中工業ＪＶを施工者に決めたと発表した。
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「名城工区」前田建設・三井住友建設・大日本土木
2019年7月29日、第一中京圏トンネル新設（名城工区）」の設計・施工者が前田建設・三井住友建設・大日本土木ＪＶに決まった。7月26日に契約した。
「第一中京圏トンネル」（延長約34.2㎞）のうち、名古屋駅とつながる名城工区約7.6㎞のシールドトンネル。土かぶりが最大約80mに及ぶ大深度地下区間を、大断面のシールド機で長距離掘進する難工事となる。
工事場所は愛知県春日井市勝川町～名古屋市中村区名駅間。発進立坑の名城非常口（施工者＝大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設ＪＶ）から到達立坑の勝川非常口（工事発注手続き中）までを掘進した後、名城非常口～名古屋駅間の掘進工事に着手する。シールド機は1基を転用する計画。工期は2026年3月15日まで。
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「坂下東工区」五洋建設・エクシオグループJV
2021年11月9日、 JR東海は、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の第一中京圏トンネル「坂下東工区」について、設計・施工者を五洋建設・エクシオグループＪＶに決めた。
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未返済1億円！
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2月28日で懲戒解雇・刑事告訴の方針！
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香川県信用組合（本店・高松市）は3月4日、支店長だった男（49）が友人や知人ら53人の名義で組合のローンを契約し、12年間で約2億4000万円を不正に借り入れていたと発表した。約１億円ほどが未返済で、男は2月28日付で懲戒解雇された。
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発表によると、元支店長は2010年4月～2022年1月、勤務先の県内4支店で友人、知人らの名義で預金口座を開設。ローン契約を繰り返し、振り込まれた金を引き出していた。男は組合の調査に「親戚から預かった金を使い込み、穴埋めしようと始めた。金は、友人らとの飲食費や洋服の購入費などに使った」と話しているという。
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詳しい調査を現在進めているが、被害見込み額は約1億130万円という。元支店長を刑事告訴する予定。
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同組合では1月にも元職員が詐取する不祥事が起きており、今回もその調査の過程で判明した。弁護士や公認会計士をメンバーとする外部調査機関を1月31日付で立ち上げており、改めて同組合全体を調査したうえで再発防止策を提言してもらうという。
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4日記者会見した同信組の川畑貢理事長は「信用信頼がさらに失墜した。責任を痛感している」と謝罪したうえで、「進退は次の段階。まずは信頼回復」と述べるにとどまった。
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経済波及効果県が試算・雇用3万7千人！
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秋田県は3月4日、本県沖と秋田、能代両港湾区域内で進む洋上風力発電事業について、風車の建設や保守などで計約3万7千人分の雇用効果が生まれるとの試算を明らかにした。20年間の運転を想定し、経済波及効果は計3820億9800万円と推計。県議会産業観光委員会で説明した。
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建設工事や運転・保守、撤去のそれぞれの段階ごとに生まれる直接的な効果に加え、事業に伴って生じる宿泊や飲食などの間接的な効果を推計、合算した。
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秋田県沖では5海域で事業が計画されており、建設工事の段階では約1万5千人分の雇用効果、1611億円の経済波及効果を見込んでいる。
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県は県内企業の技術向上や人材育成を支援し、関連業務への参入拡大を後押ししていく方針。
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県が試算した洋上風力発電事業の経済波及効果は3820億9800万円で、このうち93％に当たる3551億900万円が県沖５海域での事業に伴うものだった。
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約4トン・不法投棄！
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20年以上前から不法投棄か！
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京都府警生活保安課と宇治署は2月16日、山中に建築廃材と見られる石膏ボードなど約4トンを不法投棄した疑いで、大阪府大阪市の土地開発会社の経営者ら3名を逮捕した。
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逮捕された3名は2021年9月17日、京都府宇治市の山中に石膏ボードなど約4トンを積みこんだダンプカーを乗り入れ、不法に投棄した疑いが持たれている。県警は投棄現場について以前より情報を掴んでおり、捜査を進めていたところ、3名が関与している可能性が浮上した。
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容疑者らのうち1名は「身に覚えがない」などと供述し、容疑を否認しているという。
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京都府警は3名が逮捕以前から不法投棄を繰り返していた可能性もあると見て、捜査を進めており、投棄現場となった山中について「20年～30年前から不法投棄が繰り返されている」と山の管理者より情報提供があったとのこと。これを受け警察が現地を内偵したところ、容疑者らによる約20回の不法投棄が確認されたとしている。
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参考写真
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3人の逮捕容疑は共謀して2021年9月17日夕、京都府宇治市西笠取の山中で、ダンプカーに積んだ石こうボードなど約4トンを投棄した疑い。今野容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
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所得3億7800万円を隠し！
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法人税、消費税など約1億2800万円を脱税！
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千葉市にある解体工事㈱K.Gが、東京ディズニーランドのアトラクションで行われた改修工事の下請けなどに入って得た所得を隠し、法人税など、およそ1億2800万円を脱税した疑いで東京国税局から刑事告発された。
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千葉市若葉区加曽利町の解体工事会社「K.G」と加坂斉社長（54）。
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この会社は、東京ディズニーランドのアトラクションや近くにあるグッズショップの補修工事の下請けなどに入り、売り上げを伸ばしていたが、架空の外注費を計上するなどして所得を少なく見せかけた疑いがあるという。
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東京国税局査察部は、2020年7月までの2年間におよそ3億7800万円の所得を隠し、法人税と消費税など合わせて、およそ1億2800万円を脱税したとして千葉地方検察庁に告発した。
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脱税で得た資金は、現金で銀行の貸金庫に保管していたほか、会社の運営資金やマンションの購入に充てていたという。
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関係者によると加坂社長は、下請け会社などにうその請求書を作成させて代金を振り込み、現金でキックバックさせる手口。脱税した金の大半は銀行の貸金庫に現金で保管されていたという。
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県は不法投棄の可能性で調査！
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斜面に木片、プラスチック片！
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三重県東員町南大社にある太陽光発電の事業地内に廃棄物が埋められている疑いがあり、三重県廃棄物対策局が不法投棄とみて調べている。
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太陽光発電施設の地中から産業廃棄物とみられるものが見つかり、県は不法投棄の可能性があるとみて調査。施設を設置した名古屋市北区の開発業者・㈱ディーエスエスは、不法投棄の疑いがあるなら、県の調査にも協力するとしている。
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三重県によると2021年9月、県に「東員町南大社の太陽光発電施設に廃棄物が埋められている」との情報が関係機関から寄せられ、県が調査したところ施設の敷地ののり面から包装に使われる樹脂製のシートのようなものや伐採した木など産業廃棄物とみられるものが露出していたという。
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三重県は不法投棄の可能性があるとみて施設を設置した㈱ディーエスエスから話を聞くなどして詳しく調べることにしている。
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NHKの報道によると、1月に調べたところ太陽光パネルの保管に使うプラスチック片のほか、施設工事で使わないヒューム管などが残されていたとし、現在、産業廃棄物が埋められているかどうか調査しているという。
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朝日新聞が1月中旬から2月上旬に現場を確認したところ、斜面の一部から、焦げた木々や、段ボール箱内で商品を固定する際に使うようなプラスチック部品や発泡スチロール、シート、パイプのような金属類などが露出していた。
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三重県廃棄物監視・指導課も現地を確認。露出した廃棄物の状態から「明らかに人為的」に埋められたものとみている。産業廃棄物の可能性があるとみて、投棄者を慎重に調べている。
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会社側は、「不法投棄をした認識は全くない。当社の事業で出たものではない。三重県からの指導も受けていない」と関与を否定。
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㈱ディーエスエスは2021年春、三重県いなべ市の事業地で、産廃に当たる伐採木を地面に埋めようとしていたとして、三重県から撤去指導を受けており、同年秋には、愛知県南知多町の計画地で木々を野焼きしているのを愛知県と南知多町の職員らに目撃され、注意を受けた。
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国立公園工事でも「ウソの請求書」！
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遊興費などにあてた…！
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三重県の松阪飯南森林組合の元従業員が、三重県の国立公園の工事で、ウソの請求書を作り組合から現金およそ2500万円を騙し取ったとして再逮捕された。
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再逮捕された松阪市の無職宮下幸久容疑者は松阪飯南森林組合で課長代理だった2017年、組合が請け負った公園の改修工事を巡り、架空の下請け業者が工事をしたように装い、組合からおよそ2500万円を騙し取った詐欺などの疑い。
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宮下容疑者はホテルの新築工事を巡っても同様の手口でおよそ740万円を騙し取ったとして逮捕起訴されていて、警察の調べに対し容疑を認めたうえで「遊興費などにあてた」と話している。
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再逮捕されたのは、松阪飯南森林組合の元業務課長・宮下幸久容疑者(53)です。
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宮下容疑者は伊勢志摩国立公園の改修工事を巡り、2017年から18年にかけ、架空の下請け業者の請求書を提出し、森林組合から3回にわたって計約2500万円をだまし取った疑いが持たれています。
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前回逮捕の事件は、松阪市飯南町粥見において、森林組合の事業部業務課長として、木製工事の業務に従事していた宮下幸久が、同組合の工事請負したホテル新築工事において、同組合から下請工事代金名目に現金をだまし取ろうと企て、架空業者が、同組合の下請けとして工事作業を受注して施工したかのように装い、実際はそのような施工はなかったにもかかわらず、その架空業者から同組合に対する工事代金請求書等を作成して、同組合の決裁権者に対して申請し、承認させて代金支出を決定させ、2020年11月25日から2021年5月10までの間、複数回にわたり、自己が開設した架空業者名義の金融機関の口座に現金740万円を振り込ませ、だまし取ったとして、1月27日、宮下（53歳）を逮捕した。
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大手ゼネコン4社とも純利益はマイナス！
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準大手 五洋、フジタは前期比 純利半減！
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中堅 東洋、錢高は前期比 純利4割減！
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三井住友は90億円の赤字！
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ゼネコンの22年3月期予想では一部を除き営業減益となった。21年中の仕事を消化できても、大型工事の採算が悪化し大手ゼネコンが工事損失金を積み増している。
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ゼネコン各社公共土木工事で赤字補填がなされてきたが、土木工事発注も横ばい状態で、各社の利益貢献には寄与していない。
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22年度も、新型コロナオミクロンの落ち着きとなるのか、ステルスオミクロンが春から夏に向けて蔓延するかで民間工事の発注内容が変わってくる。今年も、再開発とマンションに抱きつく業者が多くなりそうだ。
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ロシアのウクライナ侵攻は、日本経済にも深刻な影響が出そうだ。

まずは、準大手、中堅の主要業者の通期予想を掲載する。
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公取委が4社に課徴金命令！
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談合見積もりはセコム上信越を含め7社で410件！
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国などが発注する警備業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は2月25日、綜合警備保障（ALSOK（アルソック））グループの「北関東綜合警備保障」（宇都宮市）や「ALSOK群馬」（前橋市）など警備会社6社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出し、うち4社には課徴金計1480万円の納付も命じたと発表。
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公取委によると、6社は遅くとも2017年以降、裁判所や大学など群馬県内の公共施設向けに、国や自治体などが発注する機械警備業務の入札や見積もり合わせの計410件で、談合をしていた。公取委は20年9月に立ち入り検査に入っていた。警備業者への行政処分は初めてという。
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「セコム上信越」（新潟市）は自ら違反をやめ、課徴金減免制度で違反を事前に申告したため、行政処分は免れた。
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機械警備は、施設内に取り付けたセンサーで異常を感知し、警備員が駆けつける仕組み。7社は、各施設で既に契約を結んでいる社が続けて落札できるよう調整。新たにセンサーを設置する費用などを抑え、利幅を確保する狙いがあった。営業担当者の間で引き継がれていたという。
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発注元は、前橋地裁や前橋地検、関東地方整備局、群馬県立図書館、県立中央中等教育学校、前橋工科大学など。既存施設向けの機械警備の発注は、県内で17年以降に486件（計約12億円）あり、うち85%を7社が談合で受注していた。契約金額は総額約10億円に上っていたという。落札価格は高止まりしていたとみられ、談合があった約7割で落札率が95%以上に及んでいた。2017年以降のおよそ12億円の発注のうち10億円で違反行為があった。
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綜合警備保障系の2社は「再発防止策の徹底を図る」などとコメントした。
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機械警備は常駐警備に比べて低コストとされ、警察庁のまとめによると、対象施設数は全国で約318万カ所（20年末現在）。10年で50万カ所以上増えている。
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排除措置命令を受ける社や課徴金額は次の通り。
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▽北関東綜合警備保障=497万円
▽ALSOK群馬=466万円
▽シムックス（群馬県太田市）=288万円
▽国際警備（高崎市）=229万円
▽ケービックス（前橋市）
▽東朋産業（同）（田中恭太）
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最優先課題がありすぎて！
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空回りしている頭の中！
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岸田首相が就任以来、「新しい資本主義」を標榜するが何を言いたいのか、今もって本人すら理解できていないのではないのか、、、。安倍元首相の「未来投資戦略会議」のように「新しい資本主義実現会議」というのを発足させたが、看板を塗り替えただけ。メンバーが残り一新されたわけではない。何をしたいのか良くわからない。
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言うこと成すことが中途半端で首相が熟慮した上で喋っているなら良いが、安倍元首相や菅前首相の方針を打ち消して岸田流を周知させようとしているのだろうことだけは分かる。
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長い議員生活をしてきた割には、ビジョンが見えていないし、国家観も聞こえてこない。議員生活をなんとなく「ほわ～ん」と送ってきたのだ。
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大臣などというものは省庁の役人が長い間書いてきたシナリオにそって歩けば踏み外す事はないが、総理大臣になるということは「好い加減なことを言っていては国が亡ぶ原因」となる。過去の日本の総理大臣でも好い加減な人物が就任していた事がある。
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岸田首相が自身の才覚をひけらかそうとしても、下地がなければ他人の知恵を借りなければならない。そのために、ブレーンがおり、政策立案スタッフが必要なのだが、岸田内閣にとって一番のアキレスけんはブレーン不足、スタッフ不足だということが丸見えなのだ。
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過去の首相が「政権標語を発表」したから自分も体裁を唱えようということで木原議員が以前から標榜している「新自由主義が良い」というので考える時間も頭もないから、理解もせずに「体裁を整えるために飛びついた」というのが本当のところだ。総裁選候補者の時は国民の声を聴くと「耳障りの良い」話しをしたが、今は同なのか、、、。
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岸田経済音痴の具体見本として挙げるのは、自民党総裁選の時、岸田氏の政策案の中に「四半期開示の見直し」を掲げた。無くしてしまえという話しは日米でも出たが、立ち消えになってしまった。理由は開示情報が減ることで、四半期情報を活用している投資家は、何を判断材料とするのだろう。偽SNSに振り回されたり、投資教室で証券会社の仕込み株を抱かされたり、証券会社に振り回されたりと、弊害が多くなる成のではないか。
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安倍晋三内閣時の2016年に始まった「未来投資戦略」でも、四半期の義務的開示の是非をするよう明記されたが、金融審議会は2018年に「現時点において四半期開示制度を見直すことは行わない」とする報告書を出した。のであるが、岸田首相がちゃぶ台返しを仕掛けてということである。
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加えて、岸田文雄首相の能天気な発言に投資家や評論家が怒り心頭だ。岸田首相が2021年12月14日の衆院予算委員会で企業の「自社株買いの制限」を示唆する発言をして、日経平均株価は一時大きく下落した。
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衆院予算委員会で、立憲民主党の落合貴之衆院議員（42）から自社株買い制限の検討を求められ、「企業のさまざまな事情や判断があるので画一的に規制するのは少し慎重に考えなければいけないが、個々の企業の事情などにも配慮したある程度の対応、ガイドラインとかは考えられる」と発言した。
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今年の春闘で賃金を上げろと言い出した岸田首相。大企業の一部は飲めても、コロナ禍で消費が低迷している大抵の企業は、賃上げによる社会保険料、諸手当、賞与など派生する負担金を賄えるだけの体力があるだろうか。
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まして中小企業にとって、仕事の受注郎の減少で人員整理に動かざるを得ないのが現状だ。連合の集計によれば、2020年の賃上げ率は1.90％、2021年は1.78％と2年連続で2％以下なのに、連合は岸田発言に気を良くし、定期昇給相当分と合わせて4％程度の賃上げを要求している。連合の組織は日本の全労働者の12％の加入であり、連合加盟の大企業労働組合の労働者は全労働者の20％程度なのだ。
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原材料の値上げが経営を圧迫している面は連日の新聞やニュースで目に付くが、販売に転嫁できているのは一部の業者だ。法人税を払えないのも70％いると言われる中小零細企業。
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大企業を見て政策を立てる手法は歴代政権の常套手段であるが、岸田首相の「新しい資本主義」も霞が関役人と政権間では大きな乖離があるようだ。
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夏の参院選目当ての目先政策に走りすぎると、逆に自民の敗北となりかねない。経済対策で間に合う話ではなく、もう少しきめ細かな対策を具体的に提示する必要があろう。
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ミサイルも発射！
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東部だけでなく南部からも！
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プーチン大統領はウクライナの親ロ派武装勢力支配地域での軍事行動を承認とロシアメディアが伝えている。
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2月24日午前12時、ロシアメディアはさきほど、プーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力支配地域での軍事行動を承認したと伝えた。
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アメリカの放送局「ボイス・オブ・アメリカ」はウクライナ国境に展開している15万人以上のロシア軍の8割が戦闘態勢に入ったと伝え、一部の部隊はウクライナとの国境から5㎞以内の位置にいるとしている。
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アメリカのCNNテレビは、ウクライナの首都キエフで、爆発音がした、と伝えているが、爆発音が何によるものなのか、詳しいことはわかっていない。
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ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部での特殊な軍事作戦を行うことを決断したと発表し、東部の住民を保護することが目的だとしている。また、プーチン大統領はウクライナ全土の占領は計画していないと述べた。
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アメリカのバイデン大統領は声明で、プーチン大統領が「戦争を選択した」「攻撃がもたらす死と破壊はロシアに責任がある」と非難した。NATOはロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まったようだとしている。
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アメリカのブリンケン国務長官は、ロシア軍の侵攻が日本時間のきょう中にもあるとの見方を示していた。ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、声明をロシア語で発表し、平和的な解決をロシア国民に訴える一方「戦争は望まないが、国土や自由が奪われようとすれば防衛する」と強調している。
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ロシアがウクライナに駐在する外交官らの退避を決めるなか、ウクライナ国内のロシア領事館では火災が相次いでいます。書類を燃やしていたとの目撃情報もあると伝えられています。
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地元メディアなどによりますと、23日午前、西部・リビウのロシア領事館で火が出ていると目撃者から通報があ、その後、消防が駆け付けたものの火元は確認できなかったという。
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また、南部オデッサのロシア領事館でも22日に火災があった。近くの住民によると、書類を燃やしていた様子を目撃したという。
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ウクライナメディアによると同国内の複数の都市で24日未明、激しい爆発音が聞かれた。ロシア軍の空爆が始まった可能性がある。また、内務省当局者は国境警備隊の情報として、ロシア軍が北東部ハリコフ州の国境を越え、黒海の港湾都市である南部オデッサにも上陸を開始したと明かした。
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爆発音が響いたのは東部クラマトルスクや南部オデッサなど。
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ロシアによる軍事侵攻がウクライナの都市で始まったとウクライナの外相が明らかにしました。
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ウクライナのクレバ外相は、先ほどツイッターでウクライナの都市が攻撃されていると表明しました。
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またCNNによると、ウクライナ内務省がロシア軍がウクライナ東部で軍事侵攻を始めたと明かしたということで、首都キエフではCNNの記者が爆発音を聞いたと報じています。
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逮捕前に業者が取引先に何度も話す！
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能美市の危機管理課の60歳の幹部職員が、災害用の備品や備蓄品などの発注をめぐり、事前に情報を漏らしたとして富山県の業者の役員とともに官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。
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能美市が発注した災害用備蓄品の購入をめぐり、能美市危機管理課の小谷内正人容疑者と富山市の防災資機材販売会社役員・吉川晃平容疑者が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。
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小谷内容疑者は吉川容疑者に対して、市が購入しようとしている備蓄品の品目や数量などを漏らし吉川容疑者の取引先の業者が能美市と契約できるよう便宜を図った疑い。
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小谷内容疑者は。おととし、災害時に避難所で使う段ボールベッドや、パンやレトルト食品などの備蓄品の発注にあたり、物品の名前や数量を非公表の段階で業者に漏らし、公正な入札を妨害したなどとして官製談合防止法違反などの疑いが持たれている。富山市の防災資機材販売会社、「カワノ」の取締役、吉川晃平容疑者（39
歳）も逮捕されました。
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小谷内参事はさらに吉川取締役と共謀して「カワノ」と取り引きがある特定の業者が受注できるように、納期をわざと短くしてほかの業者の納品を難しくしたり、入札参加条件をめぐるほかの業者からの申請を承認しなかったりした疑いもあるという
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吉川容疑者が「小谷内容疑者と金品の授受はしていない」と何度も話していた事を明らかにしました。
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警察は小谷内容疑者がなぜ吉川容疑者に便宜を図ったのかなど事件の全容解明を進めている。
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＜能美市職員の逮捕について＞
2022年2月22日
今般、本市 総務部危機管理課職員が、「官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害」の容疑で逮捕されたことにより、市民の皆様、ご関係の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、改めて、深くお詫び申し上げます。
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このたびの逮捕を重く受けとめ、全職員で服務規律の遵守と再発防止対策の徹底を図り、信頼回復に誠心誠意努めてまいります。
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今後につきましては、捜査の進捗等を注視し、厳正に対処してまいります。
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能美市長　井出　敏朗
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常習的に談合容疑で2人逮捕！
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市長は「大変遺憾」！
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小林市発注のごみ収集車購入の指名競争入札で、特定メーカーの車両が購入されるよう調整するなどしたとして、宮崎県警捜査2課と小林署は2月17日、談合の疑いでごみ収集業務を受託している同市のNPO法人「赤とんぼ」理事長山口義輝容疑者（72）と、自動車販売会社社員桑原章博容疑者（45）を逮捕した。
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ごみ収集車の入札を巡る談合事件で、逮捕された自動車販売会社の桑原章博容疑者が、落札した業者に入札価格を指示していた。
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警察はこの社員がほかの参加業者9社にも価格を指示して事前に決めた１社が確実に落札するよう主導していたとみている。
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落札業者の選定については山口容疑者も関わっていたとみられる。
山口容疑者は、以前小林市の生活環境課に勤務しており、退職後の2013年から市のごみ収集業務を請け負っていた。
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（小林市・宮原義久市長）
「市としての適正な形での入札は行われていたと思っています。ただ、今回逮捕されてこういう状況になったということはそういうところに外部の方が手を入れてしまっていたという部分があるんだと思います。捜査にちゃんと協力をして早く問題点を洗い直しをして、早く収束をするということが一番だと思いますのでできる協力はしっかりやって行く姿勢で臨んでいるところであります。」
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2921年3月期決算より！
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【鉄建建設】
22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比18.7％減の27億円に減り、通期計画の61億円に対する進捗率は44.4％にとどまり、5年平均の54.4％も下回った。
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保有・上位10社
JR東、JR東海、東鉄工業、ヒューリック、JR西日本、JR九州、阪急阪神HD、鹿島建設、三菱UFJ、名工建設
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【淺沼組】
22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比30.1％減の14.7億円に落ち込み、従来予想の19.9億円を下回って着地。
通期計画の52.8億円に対する進捗率は27.8％にとどまり、さらに5年平均の42.5％も下回った。
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保有・上位10社
京阪HD、住友不動産、JR西日本、DMG森精機、東京建物、JR東海、三精テクノロジーズ、イオン、日本電信電話、南都銀行


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【東洋建設】
21年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の33億円→37億円(前年同期は47.5億円)に12.1％上方修正し、減益率が30.6％減→22.2％減に縮小する見通しとなった。
なお、通期の経常利益は従来予想の77億円(前期は91.6億円)を据え置いた。
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保有・上位10社(4社しか発表無し)
三菱JFJ、大末建設、月島機械、百十四銀行

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