kyoto-seikei

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建設コード順　7社！
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大末建設、イチケン、南海辰村建設、新日本建設！
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北陸電気工事、四電工、朝日工業社！
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【1814　大末建設㈱】　達成時期　2025年3月


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【1847　㈱イチケン】　達成時期　2023年3月


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【1850　南海辰村建設㈱】　達成時期　2023年3月


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【1879　新日本建設㈱】　達成時期　2022年度中

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【1930　北陸電気工事】　達成時期　2024年度末

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【1939　四電工】　達成時期　2023年3月


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【1975　朝日工業社】　達成時期　2023年12月

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建設コード順　5社！
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ダイセキ環境ソリューション、麻生フォームクリート、工藤建設！
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三東工業社、松井建設！
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【1712　㈱ダイセキ環境ソリューション】　達成時期　2024年2月


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【1730　麻生フォームクリート㈱】　達成時期　2025年3月

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【1764　工藤建設㈱】　達成時期　市場放出へ


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【1788　㈱三東工業社】　達成時期　自己処分


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【1810　松井建設㈱】　達成時期　2025年3月



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建設コード順　5社！
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【1420　サンヨーホームズ㈱】　達成時期　充たしている

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【1430　ファーストコーポレーション㈱】　達成時期　2025年5月


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【1433　ベステラ㈱】　達成時期　2026年1月




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【1436　㈱フィット】　達成時期　2023年4月


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【1439　㈱安江工務店】　達成時期　2023年12月


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来場者、経済効果は算出根拠が甘いのでは！
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掲げている数字は十分実現可能！
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3月16日に大阪市議会に参考人招致された事業者側責任者2名。
結論を先に記すなら、令和11（2029）年の開業までに新型コロナウイルスの終息と観光需要の回復が見込めるとして「安易な撤退は考えていない」と強調した。
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出席したのは、事業を担うＭＧＭとオリックスの社長で、事業主体「大阪ＩＲ株式会社」の社長でもある。
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バウワーズ氏は収支計画で示した年間約5200億円の売り上げについて、外部専門家の知見を生かしたとし「実現可能性が高い」と述べた。もう一人はオリックスの高橋豊典（とよのり）執行役。
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IR候補地の人工島・夢洲で新たな懸念として浮上している地盤沈下の対策について、バウワーズ氏は基本的には事業者で負担するとの考えを示した上で「予測が非常に複雑で慎重な検証が必要だ」と言及した。
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市が夢洲の土壌汚染や液状化対策のため、約790億円を追加負担することになった経緯を問われ、高橋氏は「事業を進めるのが困難になる」として、土地所有者の市側に対応を求めたと明らかにした。
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府市は2021年2月、IRの実施方針案を修正した際、国際会議や展示会などを開くMICE施設の展示面積を「10万㎡以上」から「2万㎡以上」に縮小した。これに関し、両氏はコロナ禍で施設の需要を見極める必要があるため、条件を再検討するよう府市に事前に伝えていたと説明。
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バウワーズ氏は2029年秋～冬に市内の人工島・夢洲で開業を目指すIRについて、「大阪・関西の観光振興、経済成長に寄与したい」と繰り返した。府・市が作成した整備計画には年間の来訪者は2千万人、売り上げは5200億円、経済波及効果は1兆1400億円とする試算が盛り込まれている。
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委員会では、府・市と同社が2月に締結した基本協定に関する質問が相次いだ。
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協定では、投資に悪影響を与える土地課題があった場合、事業者が協定を解除できると明記している。地盤沈下対策は事業者が負担することになっているが、バウワーズ氏は「今も沈下が進んでいるが、長期的な予測に必要な過去の沈下データが不足している」と言及。現在も地盤調査を進めており、「今後も慎重な対応が必要になる」と懸念を示した。
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また、新型コロナウイルスの収束が見込めない場合も、協定を解除できることを複数の市議が質問。バウワーズ氏は「コロナ禍は長期化しているが収束するものと思っている。IRを何とか実現したい思いで取り組んでおり、安易に撤退することは考えられない」と強調した。
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MGMとオリックスがコロナ禍前の統計などをもとに試算したが、「算出根拠があいまい」「コロナ禍の影響が反映されていない」といった批判が相次ぐ。
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（MGM　エド・バウワーズ社長）
「コロナ禍を経て、MGMはより洗練された運営・顧客サービスを提供できるようになりましたが、これらを大阪IRでも活用し、大阪に世界トップクラスのIRを実現したい」
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IR用地を巡っては、これまでに液状化や土壌汚染対策などとして約790億円もの追加費用がかかることが判明しているが、大阪市がその費用を負担する方針を示しています。
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（大阪市　松井一郎市長　2021年12月）
「貸す土地を安全で安心な土地にするのは当たり前でしょ。地主として。ましてや我々は行政なんだから」
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大阪市のこれまでの事業では、埋め立て地での対策については事業者負担としてきていて、一部議員からは“IRだけ特別扱いだ”との批判も出ており、この点について3月16日の質疑では以下のようなやり取りがあった。
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（自民党　森山禎久大阪市議）
「負担を大阪市に要求したのか？、負担してくれなかったら撤退したのか？」
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（オリックス　高橋豊典執行役）
「土地の所有者として適正な土地にしていただきたいというお願いはさせていただいた。進めることが困難になるということは申し上げましたけれども、私どももMGMの中でも『撤退を』というのは今まで一度もございません」
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IRによる経済効果は、事業者が提示した資料によれば、年間来場者は想定2000万人、経済効果は1兆1400億円と試算されているが、信ぴょう性についても質問が出た。
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（自民党　多賀谷俊史大阪市議）
「（試算は）コロナの影響を考慮していないと判断していいのか？」
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（MGM　エド・バウワーズ社長）
「オープンするまでまだ時間があるので、新型コロナウイルスが継続している想定ではない。掲げている数字は十分実現可能だと考えている」
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3に大阪府議会と大阪市議会でIRの区域整備計画案が議決される予定で、可決されれば4月末までに国に申請され、認定に向けた検討が行われる。
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公選法違反疑いで大島正秀市議・送検！
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滋賀県湖南市の大島正秀市議（71）が2021年10月の市議選の前にブドウを市民に配布していた問題で、滋賀県警甲賀署は3月16日までに、公職選挙法違反（寄付行為）の疑いで大島市議を書類送検した。送検は15日付。
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書類送検容疑は、21年夏ごろ、自身経営の農園で育てたブドウを市民約40人に贈った疑い。
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市民団体「市民オンブズマン滋賀県連合会」などが刑事告発をしていた。
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未達17社の計画内容！
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4月から新市場に移行する東京証券取引所。上場維持基準が大幅に引き上げられ、各市場適応の企業は「基準に抵触していないか」毎年チエックされることになる。
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特にプライム市場では「世界経済をリードする企業」と位置づけられ、英文などの情報開示が義務付けられる。市場第一部（2185社）からプライム市場には1841社、スタンダード市場を選択したのは344社ある。
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この2日間、建設・不動産会社を掲載してきたが、条件未達成の建設不動産17社を掲載する。
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建設・不動産企業がスタンダード市場を選択した理由の一つには、資金調達と信用力のメリットが無いと感じる企業も多々あるということだが、新市場移行に伴う諸費用が高く、メリットを感じなかった経営者も多かったのだ。
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新市場　未達企業　リスト

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スタンダード市場に移行するのは良いが、従来のように何の努力もせず市場に残ることはむづかしくなりそうだ。
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スタンダード市場基準は緩い。流通時価総額はプライムの10分の一、10億円以上なのだ。プライム市場で上場廃止になっても、下位市場で新規上場手続きを進めるという手もあるが、スタンダード市場で廃止となったら市場復帰はまず無理だろう。
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上場維持に抵触する企業がどう生き残るのか。色々な手を使う応援企業や金融筋、証券会社、ファンドなどが活躍するだろう。
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議会は何をしたいのか！
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推進したいのか・規制したいのか　どっちですか！
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3月16日の参考人招致は、自民党市議団が市議会に申し入れ、他会派も賛同。
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参考人招致の目的は、IR候補地の人工島、夢洲（同市此花区）では土壌汚染や液状化層が見つかり、対策費の788億円を市が全額負担する。自民市議団は負担を決めた経緯などを問題視しており、運営事業者に直接確認する意向だ。
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参考人はエドワード・バウワーズ氏と高橋豊典氏の両代表。運営事業者の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが設立した「大阪ＩＲ株式会社」（同市）の代表取締役。同社には関西電力やＪＲ西日本など関西を中心とした企業20社が出資する。
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2025年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲をめぐり、万博跡地の整備費用として最大788億円が必要になると市が試算しており、IR用地での液状化や土壌汚染の対策など全体で整備費は1578億円に膨らむ。
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全体整備費で1578億円、着工したした後に次々と追加費用が出てくる可能性も否定できない。議会さえ通れば、追加予算の捻出はどうにでもなる。常套手段だから、、、。
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さて、運営事業者を呼んで何を聞くのか。事業者側が先手を打って、IRの対策費用の一部を負担すると話したら、議会はどうするのか。
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今の世の中何が起きるか分からない。コロナの有効対策がなく、欧州では収まったはずのオミクロンが再蔓延しそうだし、中国も北京冬季オリンピックが終わったら各都市でロックアウトが始まった。加えて、ロシアが戦争をはじめ経済状態が好転する材料が見えない。
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事業者の「大阪IR株式会社」と締結した基本協定の全容が2月25日判明。国からIR事業の認定を受けてから30日後に、事業者側が新型コロナウイルスの終息を見込めず、事業実施が困難と判断した場合は協定を解除でき、計画を白紙にできる条件が列挙されている。
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事業者が協定を解除できる条件の一つとして「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」と判断できない場合を挙げた。ただ判断時期は、府と市、事業者との合意で延長できるとも付記している。
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初期投資1兆0800億円、経済波及効果1兆5800億円（建設時）、1兆1400億円（運営）で、年間売り上げは5200億円（うちカジノ分4200億円）。大阪府・市は毎年740億円の納付金を受け取るほか、入場料収入320億円も得られ、120億円の税収も入る。構想段階と変わらぬバラ色の夢をまき散らし、不安さや曖昧さを吹き散らしている。
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カジノを含む統合型リゾート（IR）整備計画を国に提出する期限（2022年4月28日）を前に、誘致をめざす各自治体で採算や資金繰りへの不安が膨らんでいる。和歌山、長崎両県は3月初旬の段階でなお資金調達について議会や住民に十分な説明ができず、先行きに暗雲が垂れ込める。
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松井市長はこれまで「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」と話していた。
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日本政府が今後決めるルールや大阪府・市の対応に不満がでたり、コロナ禍で国外観光客がこれず「鎖国」状況が続いたり、外人観光客が呼び込めないなどと判断したら、事業会社は「降りる」ことができるという内容だ。
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相変わらず「議会は舐められている」「議会は調査能力がない」「騒いでも何とかなるさ」と軽んじられる議員諸氏。今回も追及してみたけれど、、、。とならなければ良いのだが。
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カジノ中心なのか、会議場など様なものが中心なのか、外資が来る以上世界の観光客が博打をしに来るのだから、変に既成ばかりしないほうが良いのだが、どうも日本は中途半端な方向に走りそうだ。いつまでも綺麗ごとを云わず、博打好きな世界の観光客を集めることだ。
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ちなみに
・ラスベガスの収益構造
カジノが約40％、飲食を含む買い物が約15％、ショーなどのイベントが約30％、宿泊が約15％。
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・マカオの収益構造
カジノが約65％、飲食を含む買い物が約11％、ショーなどのイベントが約11％、宿泊が約11％。
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・シンガポールの収益構造
カジノが約50％、飲食を含む買い物が約17％、ショーなどのイベントが約17％、宿泊が約17％。
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さて日本はどうなるのかな。
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3市場の未達企業は何社残れるか！
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MBOで市場を去る企業も！
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上場維持基準に抵触していないか毎年チエック！
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プライムだけでなく、スタンダード、グロースの上場基準を満たせず、基準到達に向けて改善計画書を出すことで、一時的に市場に残ることになった企業は多数ある。
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未達企業各社は、決められて期限内に上場基準到達の目標値「売上高や流通株式時価総額」を書き込んだが、達成できな変えれば上場廃止となる。
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各市場の基準に満たなければ、従来のような降格することはなく、上場が廃止され別の市場への手続きをすることになる。
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「上場維持基準への適合に向けた計画書」の履行期限は何時か。東証からは発表されていない。有識者会議で議論して決めるという。出されている期間は9割が5年未満だという。
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この間に各企業が上場廃止という選択もある。2021年上場廃止した企業は86社で、83社がMBOや完全子会社という選択をしている。上場基準ボーダーラインにいる企業も毎年が試練となるだろうし、未達企業ならなおさらのことだ。
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今回はスタンダード市場とグロース市場の建設業・不動産業を選択した。
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【スタンダード市場 適応企業　建設業】



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【グロース市場　適応企業】

.　プライム市場の適応企業、未達企業記事は

「新東証3市場：建設・不動産業者は望み通り収まったか！」を
ご覧ください。

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ガソリンやセメントなど160点を私的流用！
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滋賀県の竜王町地域振興事業団は3月8日、約3年間にわたり事業団の備品など50万円相当を私的に使用していたとして、屋外スポーツ振興係の男性係長（47）を懲戒免職処分にしたと発表した。
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同事業団によると、係長が同係の責任者兼経理担当者だった2019 年1月～21年11月、携行缶に保管していたガソリンや農業用の一輪車、セメントなど少なくとも160点を私的に持ち帰ったという。
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同年12月に備品の支出状況を確認したところ、例年に比べ燃料費が大幅に増えていたことで発覚した。係長は私的流用を認めて全額を返済しており、同事業団は刑事告訴は見送るとしている。
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同事業団は、町総合運動公園の指定管理を担っている。
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＜事業団元職員による私的流用事案について＞

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持ち株会社制移行で合意！
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昭和電工は2022年3月9日、2023年1月をめどに、同社とグループ会社の昭和電工マテリアルズ（SDMC）を統合した持ち株会社制への移行について検討と準備を開始すると発表した。
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昭電工は20年に日立化成を約9600億円で買収し、統合作業を進めている。持ち株会社制への移行で、グループ全体の機動的な運営につなげる。
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持ち株会社制移行後の新社名として、持ち株会社を「株式会社レゾナック・ホールディングス」、事業会社を「株式会社レゾナック」とすることも決めた。
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レゾナック（RESONAC）は、英語で共鳴することや響き渡ることを意味する「RESONATE」と、化学を意味する「CHEMISTRY」の頭文字Cを組み合わせた。
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2022年9月下旬開催予定の両社の臨時株主総会での承認を経て正式決定する。
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経営不振のマレリに子会社と経営分離を！
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ADR申請により東京ラヂエーター製造の株式は売却する方針！
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旧カルソニックカンセイは自動車内装品や空調システムなどを手掛ける、日産自動車系列では最大級の部品メーカーだったが、投資ファンドの米KKRが2017年に買収。19年に同じくKKRに買収された伊マニエッティ・マレリと経営統合し、「マレリ」の名で事業再編や構造改革に取り組んできた。
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米投資ファンドKKR傘下で事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）申請を調整中の自動車部品メーカー、マレリホールディングスを巡り、同社の上場子会社である「東京ラヂエーター製造の大株主」が、株式売却によるマレリとの経営分離を主張していた。
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英アセット・バリュー・インベスターズ（AVI）のジョー・バウエルンフロイントCEOは、「上場子会社と親会社という現在の構造は持続可能性が低く、東ラヂエタとその少数株主の利益にかなうものではないことが明らかだ」と主張。東ラヂエタの株式を企業価値を高められる新たなスポンサーに売却するアドバイザー選任などの行動を取るべきだと述べた。
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マレリは主要取引先の日産自動車の業績低迷や新型コロナウイルス禍による海外メーカーの生産低迷で業績が悪化し、早ければ3月初旬にもADR（裁判外紛争解決手続き）を申請する方向で調整している。
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「みずほの抱える3爆弾」などと呼ばれてきた大口融資先の一つが、ついにはじけた。大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ、他の2つはソフトバンクグループと昭和電工）で、3月1日、弁護士や公認会計士らでつくる事業再生実務家協会に、私的整理の一つである事業再生ADRを申請し、経営破綻した。
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マレリの有利子負債残高は約1.17兆円。取引金融機関は主力行のみずほ銀行を筆頭に、大手各行や政府系金融機関、複数の地銀に国内保険会社など26社にのぼるとされ、一部には中国をはじめとした外資系金融機関も含まれているという。
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みずほ銀のマレリ向け融資額は約3600億円。1800億～3200億円の損失を負うリスクがあるわけだ。みずほはすでに21年10～12月期決算で約2600億円分を「貸倒引当金として損失処理している」（金融筋）とはいえ、外資系の中にはみずほに保有債権の買い取りを求める動きも。
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英アセット・バリュー・インベスターズ（AVI）は2021年6月の東ラヂエタの定時株主総会で株主提案を行い、マレリへの約55億円の預け金が不透明で巨額だと批判。その大半を原資として株主に１株当たり370円の特別配当を実施する案など4議案を提出したが、いずれも否決された。
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バウエルンフロイント氏は「マレリは東ラヂエタからの搾取をやめ、現在の隷属関係から解放するべきだ」と述べ、マレリの財務悪化を踏まえ、預け金の即刻回収を主張。預け金については、総会後に最新の状況を教えてほしいと要請したが、公開情報以外の詳細は得られていないとしている。
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株主提案に関するお知らせ（東京ラヂエーター製造㈱）
2021年5月25日
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東京ラヂエーター製造への株主提案
親会社のマレリへの預け金約55億円を特別配当として株主に還元すること
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剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを当社の方針としております。2021年3月期中間配当におきましては、当社を取り巻く環境や企業業績を鑑み、誠に不本意ながら見送りとさせていただきましたが、期末配当に関しては前期水準、また、2022年3月期の年間配当につきましては 2021年5月13日に公表の通り、2019年3月期と比較し、増配予定でございます。
自動車業界は大きな変革期であり、これまで以上の投資が必要と考えております。内部留保に関しては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした戦略を実践し、将来に向けた目標を達成していくために、相当程度の継続投資を今後行っていく予定であります。
なお、マレリ株式会社への預け金に関しては、資金の拘束性はなく、マレリ株式会社の意向に支配されているものではございません。
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車部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）が私的整理の一種である事業再生ADRを申請したことを受け、融資銀行団は3月7日、1回目の債権者集会を開いた。全26行がADRの手続きを進める方向で合意。ADRは成立の公算が大きくなり、今後は数千億円とみられる債権放棄の規模が焦点となる。再建策としてマレリは、出資する東京ラヂエーター製造の株式売却方針も示した。

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受注会社「ナカテック」が3回連続で落札！
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滋賀県日野町発注の汚水処理施設改修工事の入札を巡り、最低制限価格などに関する情報を業者に漏らしたとして町上下水道課の主任・西村和久容疑者が滋賀県警に逮捕された。
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逮捕された西村容疑者（43）は2001年に技師として入庁。産業建設課や建築計画課で技術系の業務に携わった。0９年に上下水道課へ配属され、18年4月からは同課の下水道担当主任として農業排水設備の維持管理を担い、2021年からグループリーダーも務めていた。一方、営業工事部課長の湯本英男（57）が逮捕された水道設備メンテナンス会社ナカテック（本社・大津市）は19年度以降、町と複数回の取引があったという。
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西村容疑者は2月21日から体調不良で休んでいたという。津田誠司副町長は「至って真面目に業務に当たっていたと聞いている」と話し、1カ月以内に第三者委員会を立ち上げて、原因究明に努めるとした。
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同町は3月7日夜、町役場の隣にある町林業センターで急きょ記者会見を開き、堀江和博町長が「法を順守すべき公務員があってはならないことをしてしまった。町民の皆さまに心からおわび申し上げます」と謝罪した。
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滋賀県日野町発注の汚水処理施設改修工事をめぐり職員が業者に入札の情報を漏らしたとされる官製談合事件で、工事を受注した水道設備メンテナンス会社（本社・大津市）が、入札資格を得た2019年度以降、工事の入札に計4回参加し、3回連続で落札していたことがわかった。
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同社は、初めて入札に参加した19年9月18日、「西桜谷地区農業集落排水処理施設」の機器更新工事を330万円（予定価格351万円）で落札し、1週間後の同25日にも別地区の農業集落排水事業の工事を620万円（同729万円）で落札した。20年9月18日には、事件の舞台となった東桜谷地区での同様の工事を809万円（同956万円）で落札した。
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同社は21年11月19日にも入札に参加したが、最低制限価格を下回り失格となった。
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県警は9日、官製談合防止法違反などの疑いで、日野町上下水道課主任の西村和久（43）を、公契約関係競売入札妨害の疑いで、ナカテック営業工事部課長の湯本英男（57）をそれぞれ送検した。
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町や同社によると、計4回の入札は、いずれも両容疑者が担当者として関わっていたという。
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モルタル吹付・配管一部外れ2人ケガ！
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長野県は9日、長野県豊丘村のリニア中央新幹線のトンネル工区（坂島工区）で3月8日午後、コンクリート吹き付け作業中に配管の一部が外れ、作業員に当たる事故があったと発表した。JR東海によると、1人が腕を打撲し、もう1人が顔に擦り傷を負った。同工区では、2021年11月に土砂崩れ事故が発生して1人がけがをしていた。
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JR東海によると、8日午後2時半ごろ、トンネル坑内でコンクリート吹き付け作業中に機械の配管の一部が外れ、30代の男性作業員に当たり右腕打撲などのけがを負った。また、事故で飛び散ったコンクリートが顔に当たった40代の男性作業員が擦り傷を負った。
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「中央新幹線伊那山地トンネル新設（坂島工区）」の施工者は清水建設・大日本土木JV。
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会社資金横領容疑！
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総額3億5000万円超か！
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震災復興への支援を掲げた新電力会社「福島電力」（福島県楢葉町、破産）の資金を着服したとして、警視庁組織犯罪対策3課などは、業務上横領の疑いで、元社長の宮川真一容疑者（46）を逮捕した。「記憶にない」と容疑を否認している。組対3課によると、福島電力の使途不明金は3億5千万円超に上り、詳しい資金の流れを捜査している。
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同社は電力小売りの全面自由化がスタートした16年に発足。関係者によると、契約者から電気料金とともに支払われる「復興支援金」を福島に還元する仕組みをつくっていたという。
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逮捕容疑は2018年4月、福島電力の自称元顧問の男（36）と共謀し、男が起訴された別の詐欺事件の弁護士費用支払いのために、資金約217万円を法律事務所名義の口座に移し、横領したとしている。
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男は2019年9月にシンガポールへ出国。当時、詐欺罪で有罪判決を受け執行猶予中だったことを隠して旅券を取得したとして、旅券法違反容疑で国際手配されている。
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福島電力は小売電気事業者で、2016年に設立された。福島の復興をうたい、顧客の電気代の一部を地元に還元するなどとしていたが、顧客とのトラブルが続発するなどして事業が低迷し、2018年8月に破産開始決定を受けた。
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取得額は約174億円の予定！
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3月9日付 市場外で42,854,100株（18.46%）取得報告！
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スルガ銀は不動産融資を巡り組織的な不正融資が発覚。ノジマは令和元年にスルガ銀の株式を創業家などから取得し、経営改革を進める意向だった。
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家電量販大手ノジマとスルガ銀行は3月8日、資本業務提携を解消することで合意したと発表。両社は2021年5月から提携見直しに向けて協議していた。ノジマはスルガ銀の筆頭株主だが、提携解消に伴い保有株を全てスルガ銀に売却する。ノジマは提携解消の理由について「期待していた効果を得ることが困難であると判断した」と説明している。
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スルガ銀は9日、同行の発行済み株式総数の18.46％に相当するノジマ保有の約4285万株を、8日終値の１株407円で自社株買いする。取得総額は174億円を超える。
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両社は19年5月に業務提携を発表。その後、ノジマの野島広司社長がスルガ銀の副会長に就任したが、人事や経営方針をめぐって溝が深まり、21年6月に副会長を辞任していた。
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スルガ銀は「今後も他業種との連携は検討していく」としている。