kyoto-seikei

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奇をてらったデザインが施工費をあげている！
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工期が迫り・無理に契約し、後に追加費用を出すかも！
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2025年の大阪・関西万博で、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が発注するパビリオン（展示館）や催事場など主要施設の建設工事について、入札手続きが取りやめとなるケースが相次いでいる.
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公募落札できなかったのは4件で、
▽テーマ館「いのちを知る」福岡Ｐ（予定価格１２億円）
▽小催事場（同２７億円）
▽大催事場（同４７億円）
▽迎賓館（同２７億円）
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【テーマ館「いのちを知る」福岡Ｐに係る入札説明書】
予定価格　1,217,040,000円
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スケジュール
2022年7月22日（金）公募開始
2022年8月17日（水）名簿登録締切、設計図書及び技術審査資料に関する質問締切
基本設計図書等の提供の受付締切
2022年9月8日（木）設計図書及び技術審査資料に関する質問回答
2022年9月26日（月）から27日（火）　入札書の提出
2022年9月27日（火）技術審査資料の提出
2022年10月11日（火）開札
2022年10月下旬 　落札決定、開札結果、評価値公表
2022年11月上旬 　基本協定及び実施設計業務委託契約の締結
2023年10月（予定）建設工事に係る工事請負及び工事監理業務委託契約及び解体撤去工事に係る工事請負契約の締結
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【施設整備事業　小催事場】
予定価格　4,206,024,900円
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スケジュール
2022年10月21日（金）公募開始
2022年10月28日（金）名簿登録締切、設計図書及び技術審査資料に関する質問締切、
基本設計図書等の提供の受付締切
2022年11月11日（金）設計図書及び技術審査資料に関する質問回答
2022年11月24日（木）から25日（金）　入札書の提出
2022年11月25日（金）技術審査資料の提出
2022年12月1日（木） 開札
2022年12月下旬　落札決定、開札結果、評価値公表
2023年1月中旬　基本協定及び実施設計業務委託契約の締結
2023年6月（予定）建設工事に係る工事請負及び工事監理業務委託契約及び解体撤去工事に係る工事請負契約の締結
※物品賃貸借契約の締結時期については、協議の上、決定する
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【施設整備事業　大催事場】
予定価格　4,766,665,900円
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スケジュール
2022年7月22日（金）公募開始
2022年8月17日（水）名簿登録締切、設計図書及び技術審査資料に関する質問締切 　基本設計図書等の提供の受付締切
2022年9月8日（木）設計図書及び技術審査資料に関する質問回答
2022年9月26日（月）から27日（火）　入札書の提出
2022年9月27日（火）技術審査資料の提出
2022年10月11日（火）開札
2022年10月下旬 落札決定、開札結果、評価値公表
2022年11月中旬 基本協定及び実施設計業務委託契約の締結
2023年10月（予定）建設工事に係る工事請負及び工事監理業務委託契約及び解体撤去工事に係る工事請負契約の締結
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【施設整備事業　迎賓館】
予定価格　2,722,044,000円
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スケジュール
2022年6月17日（金）　公募開始
2022年7月4日（月）　 名簿登録締切、技術審査資料に関する質問締切
2022年7月13日（水）　技術審査資料に関する質問回答
2022年7月20日（水）　基本設計図書等貸与申請締切
2022年7月25日（月）　基本設計図書等貸与に関する通知
2022年7月26日（火）から27日（水）　基本設計
図書の貸与
2022年8月5日（金）　 設計図書に関する質問締切
2022年8月24日（水）　設計図書に関する質問回答
2022年9月14日（水）から15日（木）　入札書の提出
2022年9月15日（木）　技術審査資料の提出
2022年9月30日（金）　開札
2022年10月下旬　　　　落札候補者決定、入札結果及び評価値公表
2022年11月上旬　　　　基本協定及び実施設計業務委託契約の締結
2023年12月（予定）　　建設工事に係る工事請負契約、工事監理業務委託契約及び解体撤去工事に係る工事請負契約の締結
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パビリオンを巡っては、大阪府・市が手がける「大阪パビリオン」の建設費は当初、74億円を想定していたが、9月に優先交渉権者に選ばれた竹中工務店の提案額は195億円に膨らんだ。建築部材の変更などで費用を圧縮したものの、当初想定の1.5倍となる115億円となった。
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万博協会は「1850億円の予算内に収めるよう努める」（石毛博行事務総長）としている。だが今後も不成立が続けば、さらに増額を迫られる可能性もある。
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当面納得しても、再要求はあるか！
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川崎汽船は、世界各国で海上貨物・旅客輸送を行う海運業者である。主に、コンテナ船・自動車船・不定期専用船・エネルギー資源輸送船などを中心に、損害保険代理・倉庫管理・陸上輸送サービスも提供する。主な貨物には自動車・穀物・原油・石炭・鉄鉱石・製紙原料などがある。
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川崎汽船は11月4日、3523万6000株を上限に自己株式を取得すると発表した。発行済み総数に対する割合は12.41％で取得総額の上限は1000億円。取得期間は2022年11月8日から2023年3月31日まで。
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村上系エフィッシモキャピタルマネージメントとみずほ銀行からそれぞれ、同意がありエフィッシモの保有割合は38.65％、みずほ銀は1.97％である。
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11月8日から11日に東証立ち会い外で買い付け、上限に満たない場合は東証市場買い付けで取得継続する方針という。取得する自己株は原則として消却を予定している。川崎汽船の株価は午後の取引で下落幅を拡大し、一時9月29日以来の日中下落率となる前営業日比7.1％安の2056円まで売られた。
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エフィッシモは物言う株主として知られ、川崎汽船の大株主としてこれまでも内田龍平氏を社外取締役に送り込むなど経営に関与してきた。
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1000億円の自己株式取得に上乗せがみられず、上位2社が自社所有船舶を発注する中、川崎汽船は現状維持である。世界経済が軟調な中で、足元を見た堅実性を買う面もあろうが、海運上位3社間でも川崎汽船との格差は広がることになる。
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2022年11月4日
川崎汽船株式会社
【自己株式取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による
自己株式の買付けに係る事項の決定に関するお知らせ】
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1.自己株式の取得の理由
当社は資本効率を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュフローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
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また、当社は 2022年5月9日に2022年度から2026年度までの5か年の中期経営計を公表しており、現中計期間において4,000億円か 5,000億円規模の株主還元を行い、2022年度については既に公表済みの中間配当及び期末配当に加え1,000億円以上の追加還元を行う方針を公表しておりますが、2022年度の追加還元の手法としてはその規模に鑑み全額を自己株式取得の方法によることが望ましいと判断しており、今回の自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。
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また、当社は、当社株式の流動性及び市場価格に与える影響等に鑑み、当社の大株主である、「エフィッシモ社」及び株式会社みずほ銀行に対して、当社が行う自己株式取得への協力を打診しました。当該打診について、エフィッシモ社及びみずほ銀行からは、それぞれ、本適時開示により開示する総額 1,000億円の自己株式の取得について、当社が取得する株式の総数に対して概ね各社の現時点での持分割合（株券等保有割合）に相当する数量（エフィッシモ社については、その運用するファンドを通して保有する株式を含む）については当社の自己株式取得に応じる意向があることを確認。
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総額1,000億円の自己株式の取得を以下のとおり決定したものです。
2. 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 35,236,000 株（上限）
（発行済株式総数(??株式を除く)に対する割合 12.41％）
（３）株式の取得価額の総額 100,000,000,000 円（上限）
（４）取得期間 2022年11月8日から2023年3月31日まで
（５）取得方法 自己株式?会外買付取引（ToSTNeT-3）及び株式会社東京証券取引所における市場買付けを予定
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3.取得の方法
2022年11月8日から11日の期間において、東京証券取引所の自己株式?会外取引(ToSTNeT3）において買付けの委託を行う予定です。詳細は決まり次第、お知らせします。
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保有する株式の一部を売却することで2社とも自社株買いに応じる意向があることを確認したと明らかにした。これにより需給面の懸念が生じているようだ、とも報じられている。
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投資ファンド「エフイッシモ社」が保有する株式数109,869,900株（保有割合38.65％）の何割が対象となるのかであるが、未消化株数が多ければ問題再燃ということになるのではないか。2023年3月期の連結純利益が前期比9％増の7000億円になりそうだと発表した。
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川崎汽船は11月4日臨時報告書を提出した。
コンテナ船事業の活況で業績が上向いた企業で、前期の連結純利益は前の期比5.9倍の6424億円と最高益をあげ、共同出資コンテナ船会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）から配当金を受け取ると発表。
<引用詳細>
(1)当該事象の発生年月日
2022年11月3日
(2)当該事象の内容
当社は、持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE.LTD.から、上記年月日開催の同社決議に基づき約1,707百万米ドル(邦貨約2,531億円)の配当金を受領します。なお、当該配当金の受領日は2022年11月15日を予定しています。
(3)当該事象の損益に与える影響額
本件に伴い、2023年3月期の個別決算において、受取配当金約2,531億円を営業外収益に計上します。
なお、持分法適用関連会社からの配当であるため、2023年3月期の連結損益に与える影響はありません。
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川崎汽船など海運株が上昇している。国際的なコンテナ船運賃の指標となる「上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）」の下落基調が弱まった。現在SCFIなどコンテナ運賃指数と用船料はほぼ同じ傾向となっており、2022年6-12カ月の短期用船料は2022年4月をピークに6%減となった。
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国際海運団体のBIMCOはコンテナ運賃市況の今後について、足元で軟化しているものの新型コロナウイルス感染前の非常に低い水準には戻らないと予想しています。コンテナ船の供給面では、新造船発注は2022年に入って減速傾向にあるものの、2022年第3四半期までの発注残は700万TEUと、船腹量の27・6%に相当する。
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コンテナ船の運賃レベルは下落し、23年1～3月はコロナ禍前の水準までいくと見ている」「コンテナ運賃は年内いっぱい持ちこたえ、軟化するのは23年に入ってからでは。それでもコロナ禍前の水準にはならないのではないか」など慎重な意見も出ている。
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エフイッシモ社が、川崎汽船の中途半端な提案でも同意した裏には、2015年以来所有している38％もの寝込み株の早期回収を考えてのことかもしれない。
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これで終わるのか、新たな交渉が始まるのか、以前から燻っている合併問題が進むのか、、、、。
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川崎汽船は2022年8月3日に「1株につき3株の割合をもって株式を分割
（2022 年９月 30 日時点の株主様が対象）することを決議」した。単位株
価値をを引き下げることで、当社株式をご購入いただきやすい環境を整え、投資家層の拡大を図り当社株式の流動性を高めるためと説明しているが、株の取引はどの程度上がったのであろうか。発表直後は1株3200円だったが現在は1000円ダウンの1株2200となった。
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次回は、エフイッシモ株式取得と川崎汽船の対応をデータで示してみたい。
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つづく

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エフィッシモは応じる意向！
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川崎汽船は11月4日、3523万6000株を上限に自己株式を取得すると発表した。発行済み総数に対する割合は12.41％で取得総額の上限は1000億円。取得期間は11月8日から2023年3月31日まで。
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村上系投資ファンド、エフィッシモキャピタルマネージメントとみずほ銀行は、川崎汽船が取得する株式の総数に対しておおむね各社の現時点での持ち分割合に相当する数量について、自己株取得に応じる意向があることを確認している。大量保有報告書の内容から、エフィッシモの保有割合は38.65％、みずほ銀は1.97％。
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11月8日から11日に東証立ち会い外で買い付け、上限に満たない場合は東証市場買い付けで取得継続する方針という。取得する自己株は原則として消却を予定している。川崎汽船の株価は午後の取引で下落幅を拡大し、一時9月29日以来の日中下落率となる前営業日比7.1％安の2056円まで売られた。川崎汽船は同日、今期（23年3月期）の営業利益予想を800億円（従来予想570億円）とするなど業績の上方修正を発表したが大手2社と比較すると「財務上の安全性が確保できたので、大規模な株主還元に踏み切ることができた」がすでに発表されていた範囲内であり、新味に欠けると見られたせいだろう。
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2022年度3月期（2021-2022年）決算は、世界的な運賃高騰の恩恵を受け、日本郵船が前年比41.8％増、商船三井が同28.0％増、川崎汽船が21.0％増となり、大手3社ともに大幅な増収を記録し、各社の純利益も過去最高となり、日本郵船においては1兆円超となった。しかし、ウクライナ戦争や米国をはじめとした世界的インフレが進行し、日本大手3社では2023年秋以降は高値運賃市況も軟化するだろうとみられている。
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商船三井・上半期決算（4～9月）
＜売上高は37.6％増、営業利益は175.0％増＞
10月31日に発表した2023年3月期第2四半期決算によると、売上高8213億3700万円（前年同期比37.6％増）、営業利益560億8700万円（175.0％増）、経常利益5997億9500万円（120.6％増）、親会社に帰属する当期利益6015億2300万円（118.9％増）となった。
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ドライバルク事業では、売上高2355億円（39.6％増）、経常利益345億円（141.1％増）。
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エネルギー事業では、売上高1891億円（32.6％増）、経常利益は221億円（103.2％増）となった。
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製品輸送事業は、売上高3402億円（42.8％増）、経常利益5377億円（122.9％増）。うち、コンテナ船事業が売上高265億円（7.9％減）、経常利益4947億円（111.9％増）だった。
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コンテナ船事業では、ONE社において、8月半ば以降スポット賃率は大きく下落したが、期中平均では前年同期を大幅に上回るレベルを維持。前年比高値で成約した長期契約運賃の影響も相俟って、前年同期比で大幅な増益となった。
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通期は、売上高1兆6000億円（26.1％増）、営業利益860億円（56.3％増）、経常利益8000億円（10.8％増）、親会社に帰属する当期利益7900億円（11.5％増）を見込んでいる。
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日本郵船・上半期決算（4～9月）
＜売上高29.9％増、営業利益38.5％増＞
11月4日に発表した2023年3月期第2四半期決算によると、売上高1兆3658億7800万円（前年同期比29.9％増）、営業利益1633億3600万円（38.5％増）、経常利益7653億2900万円（92.7％増）、親会社に帰属する四半期純利益7060億5800万円（71.7％増）となった。
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定期船事業の売上高1012億円（7.7％増）、航空運送事業の売上高1239億円（38.1％増）、物流事業の売上高4744億円（25.7％増）だった。不定期専用船事業の売上高は6164億円（34.9％増）だった。
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通期は、売上高2兆7000億円（18.4％増）、営業利益2700億円（0.4％増）、経常利益1兆1100億円（10.7％増）、親会社に帰属する当期純利益1兆300億円（2.1％増）を見込んでいる。
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川崎汽船・上半期決算（4～9月）
＜売上高35.1％増、営業利益420.5％増＞
川崎汽船が11月4日に発表した2023年3月期第2四半期決算によると、売上高4828億9700万円（前年同期比35.1％増）、営業利益529億9800万円（420.5％増）、経常利益5675億4000万円（138.4％増）、親会社に帰属する四半期純利益5654億3000万円（129.8％増）となった。
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セグメントごとの業績は、
ドライバルク：売上高1716億円（30.4％増）、営業利益260億円（342.8％増）。
エネルギー資源：売上高508億円（18.5％増）、営業利益92億円（986.6％増）。
製品物流：売上高2546億円（43.1％増）、営業利益5369億円（125.5％増）。
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通期は、売上高9200億円（21.5％増）、営業利益800億円（352.9％増）、経常利益7100億円（8.0％増）、親会社に帰属する当期純利益7000億円（9.0％増）を見込んでいる。
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再発防止に向け検討委員会設置へ！
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10月に公取委が十数社に立ち入り検査！
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高知県が発注する地質調査の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は10月25日午前、県内の測量会社「地研」（高知市）など十数社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った。公取委は受注価格を高止まりさせる目的で談合していた疑いがあるとみている。
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関係者によると、他に立ち入り検査を受けているのは、いずれも高知市にある木本工業、興和技建、四国トライ、相愛、ジオテクなどの県内企業。
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各社は遅くとも十数年前から、県発注の地質調査の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどし、談合した疑いが持たれている。地研など6社が「幹事会社」となり、入札ごとに受注予定業者を決めていた疑いもあるという。
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県発注の地質調査は指名競争入札で行われており、長年、落札率が高かったとされるが、2021年頃からは最低制限価格での受注が目立っており、公取委はこうした経緯も調べる。
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県内では2012年にも土木工事を巡る大規模な入札談合が認定され、県や建設業界を挙げて再発防止に取り組んでいたはずだった。
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関係者によると、今回立ち入り検査を受けたのは「木本工業」「興和技建」「四国トライ」「相愛」「地研」「ジオテク」（いずれも高知市）など十数社。各社は10年以上前から、県や県の出先機関の土木事務所が発注する道路や河川の改修工事などに関する地質調査業務の指名競争入札で、事前に談合し受注業者や入札金額を調整していた疑いが持たれている。
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一般社団法人「四国地質調査業協会高知支部」に所属する四国トライなど6社が受注を取りまとめる「幹事役」だったとみられ、公取委が解明を進めている。取材に対し、興和技建、四国トライ、相愛、地研の４社は検査を受けていることを認め、木本工業とジオテクの2社は「対応できない」としている。
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別の関係者によると、8社ほどが県内をブロックに分け、入札で県から指名された件数に応じて受注機会を割り振っていたという。2年ほど前に一部業者がグループから抜けて談合の枠組みが崩れ、最低制限価格での入札が急増したとの情報もある。
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県によると、地質調査業務の入札では21年度に総額約10億円の発注があった。県土木部の荻野宏之部長は「詳細な状況が分からないので情報収集しているところだ。公正取引委員会の調査には県として協力したい。その結果を注視しながら適切に対応する」とのコメントを出した。
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公取委は12年、国土交通省や県が発注した土木工事で入札談合があったとして、県内建設大手など37社に計約17億5000万円の課徴金納付と排除措置を命じた。国交省四国地方整備局の幹部職員による入札情報の漏えいも判明し、官製談合防止法に基づき国交省に改善を要求。職員10人が懲戒免職などの処分を受けた。
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2022年10月25日、高知県が発注した防災工事の地質調査業務などの入札をめぐり、談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が県内の建設関連の会社、10数社に立ち入り検査に入ったことが関係者への取材でわかりました。
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立ち入り検査を受けたのは、高知市にある「相愛」や「地研」など、いずれも高知県内で地質調査業務を行う会社、10数社です。
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関係者によりますと、高知県が発注した防災工事の地質調査業務などの入札をめぐり、落札する会社や価格を事前に話し合って決める談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
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談合は10年以上前からで、多くの入札で、この10数社が落札していたという。公正取引委員会は、資料の分析や関係者への聞き取りを進め、詳しいいきさつを調べる。
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公正取引委員会は2012年にも、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事で談合を繰り返していたとして、高知県内の建設会社37社に対し、合わせて17億円余りの課徴金の支払いを命じている。
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浜田知事は「およそ10年前にも「高知談合」といわれた事件があったにも関わらず、極めて遺憾なこと」とした一方で次のように述べました。
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「ただちに入札等を止めてしまうことになりますと、公共事業の執行全般においてかなり甚大な影響を受ける。検査が一定進んで結論が出る・一区切りつくというところを待って、指名の在り方などについて検討していく」
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県は11月中に有識者を集めた検討委員会を設置し、事業者へのヒアリングなどを行い再発防止について議論を進める方針です。
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県道工事にドローン活用！
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トータルテックが独自に開発の大型ドローン！
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県道16号（大津信楽線）は、大津、甲賀両市を結ぶ大戸川沿いの路線。1998年から、ダムで水没する区間を付け替える工事が始まった。ダム建設が一時凍結された際も、利便性向上のため工事は継続され、2022年度中に約10㎞の供用開始を目指している。
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国土交通省近畿地方整備局は、大戸川ダム（大津市）建設に伴う県道大津信楽線の付け替え工事で、大型ドローンによる資材の運搬を始めた。10月5日、大津市上田上桐生町の現場を報道陣に公開した。作業員の安全確保と工期短縮の効果が期待されるという。
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大戸川に沿って走る県道は、大津市と甲賀市を結ぶ重要な幹線道路だ。ダムの完成で水没する区間があるため、現在約7㎞の区間で付け替え工事をしている。総事業費は約220億円。2022年度中の開通を目指す。
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大型ドローンは、トータルテック（本社・岐阜県大垣市）が独自に開発した。全長約2.7m、高さ約90㎝、重量約42kg。8枚のプロペラがあり、最大60kgの荷物を運搬できる。これまで関西電力の送電線関連の工事で実績があるという。
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今回の工事現場では9月13日に試験運用し、10月1日から本格運用を始めた。山肌を削った斜面に敷き詰める、発泡スチロール製の盛り土材を運搬している。この現場では約2千個を運ぶ。
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盛り土材は高さ50㎝、幅1m、長さ2mで重量は40㎞。これまではクレーンでつり下げて荷下ろしし、施工場所まで作業員が2人1組で運搬していた。現場は山岳部で急斜面のため、危険が伴い時間も取られる。ドローンの活用で、こういった課題が解決できるという。
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約90mの区間に計2500個を運ぶ予定で、同整備局の担当者は「作業員の安全確保と効率化を図り、工事を進めていきたい」としている。
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報道陣に公開された現場では、盛り土材の保管場所から設置場所まで数十秒ほどで運んだ。操縦していた担当者によると、風速が5メートルまでなら飛べるという。ただ、「雨の日はバッテリーコードの接続部分に水が入る可能性があり、飛べません」。
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大戸川ダム工事事務所の佐藤昭史工務課長は「クレーンが移動するのに必要な仮桟橋の建設も必要なくなり、約1億円節約できた。人力に比べ、運搬効率も1・5倍から2倍にアップする。道路の建設現場でドローンを活用した資材の運搬は、全国でも例がないのでは」と話している。
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熱海の災害受け兵庫県が調査！
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2005年以降、神戸市内の北区山田町下谷上の山中にある違法な盛り土が、土砂が流出する恐れがあるとして、兵庫県と神戸市は10月26日午後、行政代執行に着手した。
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兵庫県によると、土地の所有者ではない北区の65歳の男が、遅くとも2005年ごろから無許可で残土を運び込んでいたみられる。
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2021年7月に起きた、静岡県熱海市での土石流災害を受けて、兵庫県が行った盛土総点検の結果、土砂が近くの住宅や国道まで流れ出す恐れがあることが判明。
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県は残土を運び込んでいた男性に対し、再三にわたり盛土の撤去などを指導・命令してきましたが、応じなかったことから行政代執行に着手しました。
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今後、約4か月かけて、推定盛土量約17万m3とみられる土砂の流出を予防する工事を行う。　費用の約5000万円は投棄者の男に請求する。
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静岡県熱海市で2021年7月に発生した土石流災害を受け、兵庫県と神戸市は、同市北区山田町の山間部にある違法な盛り土について、土砂流出を予防する工事の行政代執行に着手した。同災害後の総点検で、盛り土が道路や人家に到達する危険性が高いことが判明した。
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この日は、県と市の担当者が代執行の開始を宣言し、工事の範囲を示すバリケードを設置した。工事は約４カ月かかる見通しで、高さ1.5mの土留めを総延長152mにわたって設置するという。
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県は2005年から盛り土の存在を確認していて、盛り土を行った神戸市北区の男性に、少なくとも20回以上、是正指導や、土砂の流出を防ぐ工事の実施などを求めてきましたが、男性が命令に従わなかった。
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17年間20回も文書を出してウダウダやっているのは行政の特徴。5～6も経つと責任者も代わり、文書だけが残る。担当課の人間も大半が他部署に移転し、まさに責任の所在があいまいになり、熱海のように犠牲者が出て初めて本気になる。全国いたるところで起きている怠慢行政は、犠牲者が出ても責任回避に大わらわだ。
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製油所で配管検査中・被曝！
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広島の「㈱ウィズソル」・非破壊検査会社社員！
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原子力規制委員会は10月17日、非破壊検査のウィズソル社（広島市西区）の社員1人が、放射線を使った配管検査中に計画外の被曝をしたと発表した。被曝線量は15ミリシーベルト。現時点で健康や周辺環境への影響はないという。
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原子力規制庁などによると、16日午後1時半ごろ、茨城県の製油所で、男性社員2人が配管の継ぎ目の状態を調べていた。角度や場所を変える際、放射線を出す装置が遮蔽（しゃへい）容器に入っていないのに気づいたため線量を測ったところ、うち1人から計画の5ミリシーベルトを超える被曝を確認した。
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法令の被曝限度は年間50ミリシーベルト。ウィズソルは計画外の被曝に「対策を強化する」としている。
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被曝線量は１５ミリ・シーベルトで、放射線を扱う作業者の被曝限度（通常年間５０ミリ・シーベルト）以下だった。男性が所属する設備検査会社「ウィズソル」（本社・広島市）は２０１９年にも同様の事案発生を規制委に届け出ている。
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規制委によると、男性は体調不良を訴えておらず、周辺の環境への影響もない。同社によると、男性は別の男性作業員と共に検査位置を変える際、本来は装置の放射線源を遮蔽機能がある容器内に収納する必要があるが、約５分間収納せずに作業を続け、被曝した。別の男性作業員も被曝したが、被曝線量は報告義務のない５ミリ・シーベルト未満だった。
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有害物質は検出されなかった！
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国土交通省太田川河川事務所は10月17日、広島市安佐南区古市1丁目の古川の右岸堤防の地中から基準値を超えるベンゼンなどの有害物質を検出したと発表した。周辺の9カ所でも調べたところ有害物質は検出されなかったとし、住民生活に影響はないとしている。
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同事務所によると、2021年10月、堤防の水はけを良くする工事に先立つ調査で深さ約6ｍの地中から基準値の730倍のベンゼンなど3種類の有害物質を検出した。周辺の土砂約80ｍ3を2023年3月末までに撤去する予定。
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解体現場なのか、新築現場なのか？！
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10月27日午前9時5分ごろ、大阪府寝屋川市の摂南大寝屋川キャンパスで、工事現場の足場が崩れ、40～50代の作業員とみられる男性3人が負傷した。大阪府警や地元消防によると、いずれも意識はあるという。うち2人は高さ約8ｍの足場から転落したとみられ、府警が詳しい状況を調べている。
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摂南大学では3号館、4号館（総合体育館の北側）、7号館（正門の正面にある建物）、も解体される計画で、キャンパス内の至るところで工事が行われている。
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現在施工中の3、4号館は淺沼組が担当しており、足場が崩れたのは新築現場なのか、解体現場なのか、場所がニュースには出ていない。
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新築現場は寝屋川キャンパスの南端にあるグランド。
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<新棟の概要>
(1)階数：地上3階建て
(2)完成予定：2023年1月
(3)施設内容
・ラーニング・コモンズ
・教室
・現代社会学部（設置構想中）の研究室
・事務エリア
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<現代社会学部の概要>
(1)設置時期：2023年4月
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大成建設も監理監督に不手際続き！
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23年6月完成予定だが何か月遅れる？
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10月25日午前11時5分頃、川崎市川崎区宮本町で、建設中の市役所新本庁舎（地上25階、地下2階建）の24階天井部分から出火、断熱材の一部を焼き、約2時間後に消し止められた。現場では約720人が作業中だったが全員が避難し、けがはなかった。川崎署で出火原因を調べている。
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市の発表によると、24階では出火当時、天井に渡した型枠用の鋼板をガスバーナーで切断する作業をしていた。鋼板の上側に設置された断熱材が過熱して発火し、燃え広がった可能性があるという。
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現場には消防車両13台と消防ヘリ1機が出動。高層階から激しく立ち上る煙を撮影しようと通行人も集まり、一時騒然となった。
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市本庁舎は2020年5月着工。23年3月に完成予定だったが、市は22年7月、輸入部材の供給遅れを理由に「少なくとも3か月」の工期延長が必要と発表していた。今回の火災の影響で、工事はさらに遅れる可能性が出ている。
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本紙22年8月8日にも、川崎市新庁舎工事・大成建設：カーテンウオール・納入遅れ！（www.kyoto-seikei.com/22-0808-n1.htm）と題して記事を書いた。
川崎市によると、新庁舎は地下2階、地上25階、高さ約117ｍとなる計画で、工事は2020年5月に着工し、2023年3月末に竣工したのち、4月中旬から順次、移転を行う予定だった。
ところが、ことし3月から中国各地で発生した新型コロナ拡大の影響でロックダウンがつづき、この影響により、18階から24階の壁面に設置する予定のガラスやアルミなどでつくるカーテンウォールの製作が遅れているという。
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泣き面に蜂という言葉が当たるかもしれない。突貫工事中に仮設材除去と仕上げの同時進行という場合の現場管理が、下請け業者の自主性に任せてよいのか、現場担当者が火器類を使うときの事前注意（消火器や燃えやすい物のチエック）を使用者と話していたのか、やはり、事故原因は「人任せ、職人の慣れ」などが原因なのだが、大手ゼネコンの大型現場が工期に振り回され安全にまで目が回らなかった事故なのかもしれない。
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【施工者】
建築工事　大成建設
電気工事　関電工・協和エクシオ・京急電機JV
空調工事　新菱冷熱・川本工業・明和工業JV
衛生設備　大成温調・須賀工業・京急電機JV
昇降機設備工事　東芝エレベーター㈱
設計　久米設計
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【新本庁舎の緒元】
敷地面積： 6,002.11㎡
建築面積： 4,357.79㎡
延べ面積：62,356.11㎡
階数：地下2階、地上25階
建築物の高さ：111.62m
構造：鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造
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札幌市の許可得てない知人に委託！
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建築会社役員らを逮捕！
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北海道・当別町で、がれき類など約2.3トンを不法投棄したなどとして、建築会社の役員ら2人が10月18日、逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、札幌市の建築会社役員の広川伸之容疑者と、会社員の水谷英貴容疑者。
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広川容疑者は、5月上旬にリフォーム工事で発生した産業廃棄物の処分を、札幌市から許可を得ていない知人の水谷容疑者に委託した疑い。
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水谷容疑者は、当別町でがれき類や廃プラスチック類など約2.3トンを不法投棄した疑いが持たれ、当別町役場の職員が5月に不法投棄の現場を発見、警察に通報したことで発覚した。
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2人は容疑を認めていている。警察は余罪を含め詳しく調べている。
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入札期間：12月6日及び12月7日正午まで！
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開札：令和4年12月８日！
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＜UR都市機構西日本支社・入札公告＞　22.10.04.
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工事概要
(1) 工事名 ０４－今出川堀川市街地住宅基盤整備工事
（電子入札対象案件）
(2) 工事場所 京都市上京区堀川通上立売下る北舟橋町他
(3) 工事内容
建物除却工 RC造10階建１棟（96戸及び１・２階施設）
屋外構造物撤去工 一式
整地工及び防災工 約1,000㎡
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【工事の実施形態】
① 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、配置予定技術者のヒアリングを実施し、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（タイプＢ）の工事である。
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② 本工事は、品質 確保等の施工体制の 確保状況を確認し、 施工内容を確実に実施 できる かどうかにつ いて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式を試行実施するものである。
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③ 本工事は、一定 の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
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④ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。
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⑤ 本工事は、女性の活躍2022進に向けた調達における取組に基づき実施される、ワ ーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する工事である。
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⑥ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事（ 発注者 指定方式）」の試行工事である。
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⑦ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。
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【競争参加資格】
令和３・４年度の一般競争参加資格について、土木工事Ａ等級の認定を受けていること。
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平成19年度以降に、同種工事を元請けとして工事が完成し、引渡しが済んでいる実績を有すること（JV構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。
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【競争参加資格の確認】
（本工事の競争参加資格の申請）
① 提出期間： 令和４年10月５日（水）から令和４年10月19日（水）（競争参加資格の確認の基準日という。）まで
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配置予定技術者のヒアリング
配置予定技術者に競争参加資格確認資料についてのヒアリングを次の要領で行う。
① 実施期間： 令和４年10月26日（水）から令和４年10月27日（木）まで
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【入札及び開札の日時及び場所等】
(1) 入札期間
令和４年12月６日（火）及び令和４年12月７日（水）正午まで
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(2) 開札の日時及び場所
日時： 令和４年12月８日（木）
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米国務省が日本への売却を承認！
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アメリカ政府は10月20日、国務省が日本に対し、巡行ミサイルへの対処も可能になるミサイルなどの売却を承認したと発表した。
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国防総省は声明で、日本政府が最大32基の巡行ミサイルへの対処も可能になる「SM-6ブロックIミサイル」などの購入を要請し、国務省が承認したと発表した。
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売却額は最大で約4億5000万ドル、日本円で約675億円。
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日本周辺で北朝鮮のミサイル発射などが繰り返されているが、国防総省はこの売却によって「潜在的な敵対者に対する日本の防空・弾道ミサイル防衛能力を向上させる」と強調している。
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SM-6と呼ばれる艦対空ミサイルは、空対空ミサイル「AIM-120AMRAAM」に使用されているアクティブシーカーと協調的エンゲージメント機能を「SM-2ER BlockIV」に搭載したもので、目標の近くまで誘導さえしてやれば搭載しているアクティブシーカーが作動し独自に目標を捕捉して終末誘導を行うため、イルミネータの負担が減り同時交戦目標数に余裕（増える）が生まれると言われている。
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コークス炉・「酸欠」か！
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北海道室蘭市の日本製鉄北日本製鉄所の工場内で男性従業員2人が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認された。
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死亡したのは、いずれも北海道室蘭市の会社員の鈴木健さん（53）と、近嵐正美さん（61）の2人。
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消防によると、10月21日午前11時40分過ぎ、「構内の第6コークス炉で2名の意識がない状態だ。ガスの可能性がある」などと、119番通報があった。
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消防車5台が出て救助に当たり、2人を救助し、ともに心肺停止の状態で、病院に搬送されたが、死亡が確認された。
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警察によると、事故当時、2人は炭を混ぜる機械「混炭機」のメンテナンス作業をしていたという。混炭機は通常、作業中の火災を防ぐため、機械内の酸素を抜いて炭を混ぜるという。
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メンテナンスの作業中、混炭機の電源はオフにしていたということですが、当時、1人がタンクに入った状態で倒れているのが見つかり、助けに向かったもう1人も倒れたという。
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消防隊が確認したところ、当時現場でガス検知はなく、酸素濃度が低かったということで、2人は酸欠状態となった可能性が高いという。
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警察などで、事故の原因をさらに詳しく調べている。
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循環取引で100億円！
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不正な売り上げを計上！
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約2.5億円を架空請求の疑い！
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印刷インキ大手「サカタインクス」（大阪市、東証プライム上場）の子会社「阪田産業」（大阪市）の元嘱託社員、吉田英司容疑者（64）と同社の取引先の会社役員、田村昭成容疑者（58）を詐欺容疑で逮捕された。
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大保理由は、勤務先の商社に架空請求して約2億4500万円をだまし取ったとされ、元嘱託社員と省エネシステム会社の社長らが架空請求で、その額は100億円近いとみられている。
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大阪市の阪田産業の元嘱託社員・吉田英司容疑者は2021年8月から9月にかけ、省エネシステム会社社長の田村昭成容疑者らと共謀して架空請求し、勤務先の商社から約2億4500万円をだましとった疑いが持たれており、警視庁によりると、2人は10年前から取引先として面識があり、嘘の請求書などで取引を装っていた。
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架空請求は2010年以降で約1500回、被害額は100億円近いとみられる。
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捜査2課によると、2人は2021年8～9月、阪田産業が太陽光発電関連機材などを購入したと偽り、代金として計約2億4500万円を別の取引先2社の口座に振り込ませ、だまし取った疑いがある。振り込ませた金は田村容疑者の会社を通じ、阪田産業に戻す構図だったという。
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こうしたお互いの会社の間で架空取引を繰り返す「循環取引」により、阪田産業では2010～21年に計約100億円の不正な売り上げが計上されていた、と同課はみている。
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吉田容疑者は阪田産業の営業担当で、取引先が作成した虚偽の請求書などを会社に提出して代金を支払わせていた。田村容疑者からは約4千万円のキックバックを受けていたといい、今年3月に懲戒解雇された。
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