kyoto-seikei

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「コロナ空床補償」の過大交付・55億円以上！
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22億円受け取った病院まで！
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加藤勝信厚生労働相は11月15日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス患者の病床確保に向けた補助金を巡り、全国の医療機関に対し不適切な受給例がないか一斉点検を始めたと発表。
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会計検査院が11月7日に公表した報告書では、9都道府県の32の医療機関で、55億円以上の過大交付があったと指摘されている。
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指摘された32の医療機関のなかで、過大とされた交付額がもっとも大きいのは、神奈川県川崎市の「労働者健康安全機構関東労災病院」で、その額は22億1114万円。
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報告書では、同病院は、空床数を過大に計上したり、実際よりも高額な病床区分として申請することで、過大な交付を受けていたとしている。2020年4月からの1年間で同病院への交付額は38億2879万円にもなるが、そのうちの6割近い額が「不適切受給」だったことになる。
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13都道府県を対象にした会計検査院の調査では、9都道府県の32医療機関で計約55億円の過大受給が判明しており、全国に広げて実態を調べる。
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加藤氏は、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。
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厚労省によると、一斉点検の対象は2020年度と21年度に受給した医療機関で、全国で3千カ所以上になる見通し。
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過大交付額が2番目に大きいのは、川崎市の「川崎市立多摩病院」で、9億5939万円。以下、横浜市の「横浜市立大学附属市民総合医療センター」の8億4319万円、札幌市の「北海道大学病院」の4億4486万円、東京都北区「東京北医療センター」の2億4076万円となっている。
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厚生労働省は11月8日付で、各都道府県に対し、医療機関で過大な交付がなかったか自主点検をするよう求めている。回答期限は12月9日。
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厚労省が自主点検を求めるのは、全国の医療機関、約4000。会計検査院の調査の対象は、2020年度に交付金を受けたうち、抽出された13都道府県の106の医療機関のみであり、今後、さらに多くの不適切な受給が露呈する可能性がある。
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コロナ病床についてはかねてから、補助金を受けながら患者を受け入れない「幽霊病床」の存在が問題視されてきた。“補助金ビジネス”という批判の声も多い。
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財務省が11月7日に公表した資料によると、新型コロナに伴う医療提供体制のために、これまで国費17兆円がつぎ込まれたという。そのうち病床確保料は、2021年度の1年間だけで約2兆円にもなる。
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挙句に事務処理を放置など119件！
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懲戒免職の県係長「家庭の悩みがあった！
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群馬県は１８日、森林保全課の課付係長（56）と、東部農業事務所家畜保健衛生課の環境衛生係長（49）を同日付で懲戒免職にした。
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県人事課によると、森林保全課の係長は吾妻環境森林事務所（中之条町）に勤めていた2017～29年度、保安林関係や林地開発許可の公文書19件を無断で作成したほか、公文書を紛失したり事務処理を放置したりする行為が177件あった。
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この影響で東吾妻町での上信自動車道の工事が8～11月に中断した。「家庭の悩みがあった。初めての事務で分からないことも多く、その場しのぎで処理した」と話している。県は当時の所長ら7人も減給10分の1（1か月）の処分にした。
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環境衛生係長は、県畜産試験場で物品購入事務を担当していた18～21年度、県費で購入した洗濯機や電子レンジなど1147点（204万円相当）を横領した。「年度内に予算を使い切るために買ってしまった。整理に悩み、一部を自宅に持ち帰った」と述べ、弁済の意思を示しているという。
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横領した本人が申告！
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一般社団法人共同通信社の子会社、㈱共同通信社は11月18日までに、経理事務を受託していた関連会社の銀行口座から自分の口座に計約1億3000万円を送金して横領したとして、経理部次長（55）を17日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
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上司の経理部長を減給処分としたほか、三土正司社長と嶋田正人常務もそれぞれ3カ月、2カ月の役員報酬減額とした。
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同社によると、次長は8月1日～9月30日、管理者権限を悪用するなどして関連会社の口座から自らの口座に計22回にわたって計約1億3000万円を送金した。
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10月17日、本人からの申告で判明した。社内調査によると、次長は知人の外国人の求めに応じて送金手数料の立て替えに応じたのをきっかけにたびたび相手の要求に応じるようになり、資金が底をついて関連会社の資金を横領したという。
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同社は「当社の信用を損なう事態が発生したことは遺憾で、信頼回復と再発防止に万全を期す」とコメントした。次長が国際的な詐欺被害に遭った可能性があるとして警察当局に相談しているという。
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世界のパワーバランスに重大な意味！
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日本政府・極超音速迎撃29年度から！
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＜ミサイル防空能力を強化＞
11月07、政府は、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空兵器に対処するため、陸上自衛隊の地対空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」を改修する方針を固めた。現行のミサイル防衛網では迎撃が困難とされ、「2029年度までの量産開始」を目指す。防衛力強化の柱とする7分野のうち「総合ミサイル防空能力」向上の一環で、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に反映させる。
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改修は極超音速兵器の飛行経路の予測や、追尾する性能を向上させるのが目的。早ければ23年度に着手し、誘導弾を発射するソフトウエアの更新を26年度までに実施する。
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＜イラン：超音速弾道ミサイルの開発と製作に成功と発表＞
『フランス24チャンネル』によると、イランは中東で最も進歩した弾道ミサイルの開発、整備を行ってきたが、11月10日イラン革命防衛軍は、超音速弾道ミサイルの製作に成功したと発表。
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この超音速ミサイルは、6000km/h　の速度で移動できるという。極超音速ミサイルは、核弾頭の搭載や音速の5倍以上での飛行が可能。イラン革命防衛軍は「この弾道ミサイルは対空防衛システムに対抗でき、あらゆる対ミサイル防衛システムをかいくぐることができる。そのため今後10年間は、この弾道ミサイルに対抗できる技術は打ち立てられないだろう。」と豪語した。さらに、「このミサイルは敵の対ミサイルシステムを攻撃目標としている点でこの分野の大きな飛躍を意味している。」と語った。
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超音速ミサイルは、高速度と使いやすさの理由でレーダーの概念に挑戦することになった。
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多くの国で超音速ミサイル開発を試みており、ロシア、北朝鮮さらに米国が2021年に超音速ミサイルのテストを行ったことを発表し、これを取り巻く新たな軍事力競争の激化が懸念される。
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ロシアは、超音速ミサイル分野で多くのタイプを保有し、優位に立っているという。　ロシアは2022年の8月、NATO加盟各国に囲まれたロシアの飛び地、カリーニングラード市に最新の超音速ミサイルを装備した戦闘機を配備したと発表している。ロシアは、飛び地でのウクライナ戦争によりNATO加盟諸国との緊張状態が増していることを超音速ミサイル装備の理由に挙げている。
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＜もしロシアが入手したなら、ウクライナの戦局に影響が＞
イランの兵器が世界の力関係を変える？
「あらゆるミサイル防衛を突破できる極超音速弾道ミサイルの開発に成功した」11月10日、イラン革命防衛隊航空宇宙部隊のアミール・アリ・ハジザデ司令官はそう表明し、これを迎撃するシステムの開発には数十年かかるだろうと語った。
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核弾頭も搭載可能なこのミサイルは、大気圏の内外を音速の5倍以上で飛行し、敵のミサイル防衛システムも標的にできる。軌道が複雑で、迎撃は極めて難しいとされる。
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「アメリカが開発に苦戦するなか、突如としてイランが第1号を開発した」と、英ロンドン大学キングズ・カレッジのマリーナ・ミロン特別研究員は言う。「中東だけでなく世界全体のパワーバランスにとって重大な意味がある」
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イランは11月初めに、自国製の自爆型無人機（ドローン）をロシアに供与していたことを認めたばかりだ。仮にロシアがイラン製の極超音速弾道ミサイルを安価で入手できれば、ウクライナ戦争の行方にも影響を及ぼしかねない。
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日本の対応は後手、後手ばかりで、29年まで量産するという「改良型03式中距離地対空誘導弾」は北朝鮮や中国のミサイルの何％に有効なのか疑問だ。
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伐採中に3m下に転落！
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広島県によると、11月16日午後2時10分ごろ、江田島市江田島町秋月3丁目の「秋月川 砂防激甚災害対策特別緊急事業」の工事現場で、伐採作業中のショベルカーが横転し、操作中の作業員とともに、およそ3ｍ下に転落する事故があった。
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操作していた66歳の男性作業員（重機オペレーター）の死亡が、現場で確認されたという。
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事業は2018年に起きた西日本豪雨を受け、砂防ダムを作るためのもので、男性は建設現場に向かうための進入路を作るために山の木を伐採していたということです。
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施工は三興建設㈱、広島市安佐北区。年商20億。
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22年4月20日に2億5400万円で落札（予定価格2億5686万8千円）。
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新たに建設会社役員2人逮捕！
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警察は11月9日、職員2人を別の入札にも関与した疑いで再逮捕したほか、新たに町内の建設業者2人を逮捕した。
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公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕されたのは、上島町の産業建設部長・越智康浩容疑者（59）、教育課主事の亀井正輝容疑者（35）、上島町の建設会社「五島建設」の代表取締役・向井敏雄容疑者（76）、「岩城建設」の役員・松浦功容疑者（46）の4人です。
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愛媛県上島町発注の工事を巡り、不正入札の疑いで町職員らが逮捕された事件で、警察は別の工事でも不正な入札があったとして、新たに建設会社の役員らを逮捕した。役員は逮捕前、「町職員とはお中元などのやりとりはあった」とする一方で、「金品を渡したことは一切ない」と話していた。
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逮捕されたのは、上島町岩城の五島建設・代表取締役、向井敏雄容疑者（76）です。
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県警によると、向井容疑者は、2020年8月に行われた上島町発注の岩城地区増殖礁設置工事の一般競争入札で、非公表だった価格に関する情報を不正に入手し、落札した疑いが持たれている。
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この入札で情報を漏らしたなどとして、上島町の産業建設部長、越智康浩容疑者（59）が再逮捕されている。五島建設は、この工事を3120万円で落札しており、落札率は99.7％だった。
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警察は、向井容疑者と越智容疑者の間に、お中元などの授受があったことを把握しているものと見られ、犯行の動機や経緯を調べている。
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県警は、2021年5月に行われた上島町発注の塗装除去工事の入札でも不正な入札があったとして、上島町職員の亀井正輝容疑者（35）を再逮捕し、岩城建設の取締役、松浦功容疑者（46）を新たに逮捕しました。岩城建設は、この工事を1670万円で落札していて、落札率は98.6％だった。
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上村町長は10日、改めて謝罪した。
「事態を厳粛に受け止め捜査に協力したい」としています。
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入札妨害の疑いで再逮捕された上島町産業建設部長の越智康浩被告と、同じく教育課の主事・亀井正輝容疑者の身柄は10日、それぞれ松山地検に送られた。
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建築主体工事開札日・12月20日午前9時！
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空調衛生設備・電気設備工事開札・12月20日午前9時！
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工期・令和7年1月31日まで！
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小栗栖中学校区（小栗栖小学校・小栗栖宮山小学校・石田小学校・小栗栖中学校）において、児童生徒数の減少が進む中、関係3学区と中学校の地域・PTA等において、学校統合を含めたより良い教育環境の在り方に関して検討が進められ、令和３年３月２９日「小栗栖中学校区小中一貫教育校施設整備事業設計業務委託ただし，建築及び設備基本設計・実施設計業務委託」託候補者として(株)類設計室が選定された。
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建設現場の旧校舎の解体は22年10月には済んでおり、一貫校の工事入札結果を待っている。
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京都市は、小栗栖中学校区小中一貫教育施設整備工事ただし、建築主体その他工事の総合評価落札方式一般競争入札を公告。参加資格確認申請書などを10月24日まで、技術提案書を11月30日まで、入札書を12月15～19日に受け付け、12月20日に開札する。続いて、空調衛生・電気設備工事の入札も同日開札される・
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完成予想図
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【建築概要】
建築工事
・校舎棟　RC・S・W造　3階建
延べ床面積　13,920．67㎡
・屋外付属棟　RC・W造　平屋建
延べ床面積　　107.68㎡
・屋外付帯工事
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【参加資格】
2～3者JV
出資比率
・2者　30％以上
・3者　20％以上
代表者　建築一式　1000点以上
構成員　建築一式　 900点以上
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【日程】
技術提案書提出　12月1日午後5時まで
入札期間　12月15日～19日午後5時まで
開札日　　12月20日午前9時
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【空調衛生設備概要】
・校舎棟
空気調和設備、換気設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、ガス設備、プールろ過設備、雨水ろ過設備、マンホールトイレ、撤去工事
・屋外付属棟
換気設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、消火設備
・発生材処理
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【入札参加資格】
・2者JV　構成員の出資割合下限　25％
・管工事　Ａ等級登録
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【日程】
入札期間　12月7～9日午後5時まで
技術提案書の提出　11月18日午後5時まで
開札予定日　12月20日午前9時
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【電気設備概要】
・校舎棟
電灯設備、動力設備、受変電設備、発電設備、構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備、映像・音響設備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、防犯設備、火災報知設備
・屋外付属棟
電灯設備、拡声設備、誘導支援設備、火災報知設備
・屋外
構内配電線路、構内通信線路、発生材処理
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【入札参加資格】
・2者JV　構成員の出資割合下限　25％
・電気工事　Ａ等級登録
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【日程】
入札期間　12月7～9日午後5時まで
技術提案書の提出　11月18日午後5時まで
開札予定日　12月20日午前9時
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大成・清水・大林・鹿島！
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【大成建設・7-9月期(第2四半期)経常は19％減益】
大成建設が11月11日後場に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.1％減の277億円となり、通期計画の1000億円に対する進捗率は27.7％にとどまり、5年平均の33.0％も下回った。
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会社側が発表した上期実績と通期計画に基づくと、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比3.5％減の722億円に減る計算になる。
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直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比19.4％減の180億円に減り、売上営業利益率は前年同期の6.2％→4.2％に悪化した。
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【清水建設・7-9月期(第2四半期)経常は12％減益】
清水建設 が11月8日に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比11.4％増の142億円に伸びたが、通期計画の700億円に対する進捗率は20.4％にとどまり、5年平均の40.1％も下回った。
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会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づくと、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比48.2％増の557億円に拡大する計算になる。
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直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比11.6％減の73.9億円に減り、売上営業利益率は前年同期の2.4％→1.8％に悪化した。
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【大林組・4-9月期(第2四半期)今期経常を10％下方修正】
大林組が11月7日に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の486億円に急拡大した。
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通期の同利益を従来予想の1040億円→940億円(前期は498億円)に9.6％下方修正し、増益率が2.1倍→88.6％増に縮小する見通しとなった。
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会社側が発表の上期実績と通期計画に基づくと、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比69.8％増の453億円に拡大する計算になる。
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直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比6.5倍の356億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.0％→6.5％に急改善した。
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【鹿島建設・4-9月期(第2四半期)今期経常を16％上方修正】
鹿島が11月10日決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比20.9％増の791億円に伸びた。
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通期の同利益を従来予想の1220億円→1410億円(前期は1521億円)に15.6％上方修正し、減益率が19.8％減→7.3％減に縮小する見通しとなった。
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会社側が発表の上期実績と通期計画に基づくと、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比28.6％減の618億円に減る計算になる。
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直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比48.8％増の514億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.9％→7.2％に改善した。
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商号も「プロテリアル」に変更へ！
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取得総額　3319億3574万4309円！
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2022年10月26日、日立金属㈱は㈱BCJ-52がが2022年9月27日から実施していた公開買付けが2022年10月25日をもって終了した結果、11月1日をもって、主要株主及びその他の関係会社に異動が発生する見込みとなりましたと発表した。
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BCJ-52 より、公開買付けの結果について、日立金属株式 152,194,289 株の応募があり、応募された株券等の総数が買付予定数の下限（56,814,701 株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
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取得株数　152,194,289株
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買付価格　1株につき　金2,181円
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総額　3319億3574万4309円
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取得資金
自己資金　　2345億円
借入金額　　 974億3574万4000円
取得資金計  3319億3574万4000円
借入金内訳
三菱ＵＦＪ銀行　 2956億2005万円
三井住友銀行　 　2793億4828万円
みずほ銀行　　　 2630億7651万円
三井住友信託銀行　974億3574万円
新生銀行　　　　　227億0253万円
あおぞら銀行　　　 161億7433万円
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発行済株式数　　428,904,352株
共同保有者
㈱ＢＣＪ－５２　152,194,289株　35.48％
㈱日立製作所　　228,221,199株　53.21％
合計　　380,415,488株　88.69％
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米投資ファンドのベインキャピタルが主導するBCJ-52は準備してきた日立金属のTOBを始めると発表した。一部の国で遅れていた法的手続きなどが完了したのを受けたも。
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これを踏まえ日立金属はTOBへの賛同とともに、その成立などを条件に、商号を「プロテリアル」（英字ではProterial）に変更すると発表した。
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「プロフェッショナル」「プログレッシブ」「プロアクティブ」と「マテリアル」とを合わせた言葉。同社は「日立製作所からの分離独立後も、高い技術力で成長してきた。資本再編、第2の独立に当たり、門出にふさわしい新しい商号に変更する」としている。変更は23年1月の予定。
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無言貫く大任町長！
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福岡県大任町が公共工事の入札結果などを公表せず、国土交通省が「法律違反」との見解を示している問題について、県庁を訪れた永原町長は報道陣からの質問に無言を貫いている。
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大任町では「反社会的勢力による犯罪予防のため」として町が行う公共工事の入札結果などを１年以上、公表していない。
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この状況に、国土交通省は、「法律に違反している」とし、大任町に入札結果などを速やかに公表するよう要請している。
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こういう状況の中、県庁では11月10日、県と町村会における協議会が開かれ、永原譲二町長も出席した。
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「私共は町村行政の最高責任者として、住民の負託に応える覚悟」と述べた永原町長、協議会が終わるり、永原町長は報道陣が待機していた場所とは反対の出口へと向かい退出した。
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「国や県が違法だと言ったことに対しては？」こうした報道陣の質問に対しては、終始無言。
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大任町は、「しかるべき機関に相談していて現状が改善されれば、結果を公表する」としている。
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町のやっていること自体が、反社会的行動ではないのか。町民にとって知る権利が閉ざされていることに、違法性を感じていないは異常だ。
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万博建設費「間違いなく上がる」 大和ハウス芳井社長！
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関経連・松本正義会長　予算内で収めるのは困難！
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大和ハウス工業が11月10発表した令和4年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比10.7％増の2兆2613億円で中間期として過去最高を更新。最終利益は原材料価格の高騰などが響き、1.5％減の1059億円となった。
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11月10日の決算会見で、上振れが懸念されている2025年大阪・関西万博の約1850億円の会場建設費について、世界的な原材料価格の高騰を踏まえると、「（現在の想定額よりも）間違いなく上がると思う」と述べた。
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大和ハウス芳井敬一社長は「（建設計画の）中身を見ていないので1850億円が適正かどうかの判断はできない」とした上で、自社の業績も原材料価格高騰の影響を大きく受けたとし、会場建設費について「計画が作られたときの設計、積算から必ず上がる。下がることはないと思う」と語った。
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会場建設費をめぐっては、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が11月7日の定例会見で、約1850億円に収めることは困難との認識を示し、上振れを容認する発言をしている。芳井氏は、建設費の上振れに関し、「容認するかしないかといわれると分からない」と話した。
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ニューワールドビルメン「開発の一部中止」など！
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建設事業で出た残土の捨て場で盛り土に亀裂が見つかり、流出や崩落の危険があるとして、宮城県は、仙台市の林地開発業者に対して開発の一部中止などを命じる行政処分を行った。
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行政処分を受けたのは、仙台市で、建設事業で出た残土の受け入れなどを行っている林地開発業者、「ニューワールドビルメン」。
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県によると、2021年6月「ニューワールドビルメン」が管理する泉区の残土の捨て場で、盛り土に亀裂が確認され、これを受け県は土砂の流出や崩落の危険があるとして、復旧対策を指導してきた。しかし、適切な措置が講じられていないとして、7日付で森林法に基づき開発の一部中止など命じる行政処分を行った。
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県は、11月末までに復旧工事に着手し、2023年10月末までに完了させるよう求めている。県によると、「ニューワールドビルメン」はこれまでに応急対策などは行っていて、復旧工事にも応じる意思を示しているという。
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1億4600万円の所得隠し！
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金沢国税局は11月8日、所得を少なく申告し、約3500万円の納付を免れたとして、敦賀市でとび、土木工事業を営む小林工業と同社の小林貴之代表を、法人税法及び地方法人税法違反で福井地検に告発したと発表した。告発は2021（令和3）年9月29日付。
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金沢国税局によると、同社は2020年度3月期の法人税と地方法人税の確定申告に際し、架空の外注加工費を計上するなどして、約1億4600万円の所得を隠し、脱税したもの。
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小林代表は以前から実質的な経営者として業務を統括し、2022年10月に代表取締役に就任している。
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「最低制限価格」を業者に漏らした！
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南木曽町が発注した公共施設の工事で、町の担当者など3人が書類送検された。
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施設入札で「最低制限価格」で落札されていた。
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疑惑の入札は、南木曽町が発注した妻籠町並み交流センターの新築工事。
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この入札は、2021年7月の指名競争入札にあわせて8つの企業や共同企業体が参加。
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入札の経過が書かれた書類。
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落札結果を見て分かる通り町が設けている「最低制限価格」は1億8千765万円。
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応札では最高額は2億4千万円、2億3千万円前後の入札は3社、落札されたのは最低制限価格と同額の1億8千765万円の麦島・松瀬JV。
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警察は公契約関係競売入札妨害の疑いできのうまでに南木曽町の40代の職員を書類送検。
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落札した共同企業体を構成する地元の工務店と県外の麦島建設の担当者2人も書類を送られました。
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見積もりをした業者は、「ほかの企業の入札価格を想定して金額を下げた結果、ピッタリになった。事前に最低制限価格を聞いたりはしていない」と話しているが、捜査関係者は、担当職員が「最低制限価格」を業者側に漏らし、公正な入札を妨害した疑いがあるとみている。
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「町の公共施設の入札をめぐっては今回以外にも最低制限価格の入札が3件あったことがわかった」
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南木曽町で、2018年度以降に教育委員会が発注した公共施設の工事は5件。
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今回の入札を含めて4件が「最低制限価格」で落札されていた。
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平成30年9月26日　田立地区社会教育施設体育館　天井改修
令和元年7月5日　 南木曽中学校体育館長寿命化　改良工事
令和3年10月5日　 読書保育園　　　　　　　　　改修工事
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（向井裕明町長）
「大変ご心配をおかけしている点については誠に申し訳なく思っている、入札について疑惑や疑念があったことは事実なので早急に改善できるように町としても取り組みを進めている」
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町は過去の入札についても、担当者や落札した業者は異なるものの、聞き取りを行うなど状況を確認していくとしています。
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管理表を虚偽記載・外部情報で発覚！
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鹿児島県は11月8日、産業廃棄物管理票に虚偽の内容を記載したとして、霧島市の産廃処理業者「福地建設」「ＳＫ，Ｌｉｎｅ」「霧島砕石」の3社に最長30日間の事業停止命令を出した。
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福地建設以外の2社は10日間。
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管理票の虚偽記載で県が処分するのは初めて。
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県廃棄物・リサイクル対策課によると、福地建設は2021年9月から2022年1月、複数の建設工事で出た「アスファルトガラ」の運搬をＳＫ，Ｌｉｎｅに、処分を霧島砕石に発注。
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実際には約270トンを持ち帰らせて自社で保管していた。「再利用のため」と答えている。3社とも日付などを偽った管理票でやりとりしていた。
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2月に外部からの情報提供で発覚し、3月までに適切に処分した。
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