kyoto-seikei

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木くずやコンクリがれきなど！
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会社役員の兄弟2人を逮捕・6年前から！
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産業廃棄物の木くずやコンクリートがらを不法投棄したとして、岐阜県警生活環境課と郡上署は11月25日までに、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、郡上市高鷲町鮎立の産廃処理業者「㈲マルハチフィードバック」取締役の山下憲之容疑者（45）と、弟の元取締役の山下健治容疑者（43）を逮捕、送検した。共謀し投棄に関わったとして49～72歳の元社員の男3人も同容疑で書類送検した。
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逮捕、送検容疑は、2020年6月ごろから21年12月ごろにかけ、従業員に指示して産廃の木くずやコンクリートがらなど計約41ｍ3を、郡上市高鷲町の関連会社の敷地に不法投棄した疑い。
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県警によると、自社の中間処理施設で破砕、保管した産廃を適正に処理することなく、敷地に捨てた後に土をかぶせて整地する手口で不法投棄を繰り返していたという。
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「県道沿いに不法投棄されている場所がある」と情報提供を受け、県警が現場を調べ、関与を特定した。投棄量はかぶせた土を含めて計約7千ｍ3に及んでおり、遅くとも6年前から不法投棄を続けてきたとみて関連を調べている。
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前橋市元副市長定価格漏らした疑い！
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群馬県前橋市が発注した配水管工事をめぐる官製談合事件で前橋地検は、前橋市の元副市長と水道工事会社の元社長2人を11月25日起訴。11月6日送検映像官製談合防止法違反などの罪で起訴されたのは、前橋市の元副市長・戸塚良明被告（72）と前橋市にある水道工事会社「上武工業」の元社長・山﨑正被告（62）。起訴状によると、戸塚被告は2020年6月、市が発注する配水管工事の指名競争入札で山﨑被告に入札予定価格を漏らし、山﨑被告が当時社長を務めていた「上武工業」に予定価格に近い価格で落札させた。
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群馬県前橋市の元副市長が逮捕・起訴された公共工事をめぐる官製談合事件で、警察は元副市長が別の工事の入札でも予定価格を漏らしたなどとして再逮捕した。
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官製談合防止法違反などの疑いで再逮捕されたのは、前橋市元副市長の戸塚良明容疑者（72）で、新たに水道工事会社「シノハラゼネラル」の社長・古川澄人容疑者（57）が逮捕された。
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警察によると、戸塚容疑者は2020年10月に、前橋市が発注した農業用水工事の入札で古川容疑者に予定価格を漏らし、1310万円で落札させた疑い。
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戸塚容疑者は2012年、市の公営企業管理者だった際に古川容疑者と知り合っていて、予定価格を電話で漏らしていたということです。警察は2人の間で金銭授受があったかどうかなど調べている。
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戸塚容疑者は公営企業管理者などを経て20年から副市長を務め、10月31日付で辞任した。
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県警は11月28日午後6時過ぎ、同市役所に家宅捜索に入った。同市の山本龍市長は、戸塚容疑者の再逮捕を受け、「市民に重ねて不安や不信感を与え、本当におわびする」と陳謝する談話を発表した。
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発注局・埋設管の有無確認せず！
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市発注工事が連続してミスを起こし、１つは半分以上仕上がっていた公民館を解体し、立て直すということが起き、もう一つは地区活動センター建設工事で地下埋設管が確認ミスで重機が下水管を破損し水浸しとなり、設計図を作り直すことになり、完成時期が、公民館は9か月、活動センターは5ヵ月遅れとなる。
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建設工事が半分程度まで進んでいた岩手県盛岡市の公民館で、床の高さを設計より約27㎝低く造るミスがあったことが判明し、市は取り壊し後、建て直す方針。完成は9カ月遅れる予想。
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測量ミスが判明したのは、2022年3月から工事が進められていた好摩地区公民館・巻堀出張所。
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市によると、この建物は設計では床の高さが地盤から60㎝とされていたが、測量ミスにより約27㎝低い33㎝で工事が進められていたことが9月、施工業者からの報告で判明した。
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建物は市の緊急避難場所に指定される予定で、床が低いと大雨で浸水する可能性が高くなることなどを理由に、市は基礎の部分からすべて取り壊し、建て直すことを決めた。
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工事は9月の時点で進捗率52％まで進んでおり、完成は当初予定の11月末から9カ月遅れの2023年8月末となる見込。
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盛岡市教育委員会　梅原格生涯学習課長
「市民の皆さんに今回の工期延長についてご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。（施工・管理担当した）2社からは『大変申し訳なかった』と謝罪を受けた」
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今回追加で発生する費用はすべて施工業者などが負担し、公民館の業務は建物の完成まで既存の施設で行われるという。市は今後、再発防止のため、施工業者などと綿密に連絡をとりながら工事を管理していくとしている。
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もう1つの工事ミスは、加賀野地区活動センターの建設工事で地下の下水管を誤って破損、建物の設計の変更が必要となり、利用開始が5カ月遅れる見込。
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盛岡市の加賀野地区活動センターでは2022年7月から現在の施設の隣に新しいセンターを建設する工事が進められていた。
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市によると9月30日、建築業者が建物の基礎を整備するため掘削工事をしていたところ、地下の下水管を重機で破損させたという。
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下水管はすぐに修繕され住民生活に影響はなかったが、建物の設計の変更が必要となり、完成時期2023年9月と、当初予定から5カ月遅れるもよう。
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ミスの原因は、市の担当者が施工業者に下水管の情報を提供していなかった。
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盛岡市市民部　藤沢厚志部長
「上下水道局に（下水管があるのか）確認するのが手順だったが、担当者がそこに下水管が入っているわけがないと思い込んでしまい、設計業者へ情報が提供できなかった」
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総事業費は当初7億7000万円あまりだったが、設計の変更や工期の延長などで1300万円あまり増える見込み。
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盛岡市市民部　藤沢厚志部長
「利用者の期待を裏切りおわびする。事前の確認作業を徹底して再発防止に努める」
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角材の上に置かれ・不安定で倒れたか！
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作業員がコンクリブロックに挟まれ！
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三重県四日市市の工事現場で11月28日午後、重さ約3トンのコンクリートブロックの間に作業員の43歳男性が挟まれ、死亡した。
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28日午後2時20分ごろ、三重県四日市市西坂部町の工事現場で、L字型のコンクリートブロックが倒れ、近くで作業していた男性が別のブロックとの間に胸を挟まれた。
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ブロックに挟まれたのは四日市市に住む建築会社の社員・山中文雄さん(43)で、病院に搬送される際に意識はあったが、およそ2時間15分後に死亡した。
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警察によると現場では、北勢バイパスの工事で使う水路を新設する工事が行われており、山中さんは水路の工事で使うL字型のコンクリートブロックの床面で搬入されたブロックの受取書にサインをしていた際にブロックが倒れてきて、間に挟まれたという。
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ブロックは高さ約1.9ｍ、幅約1ｍ、奥行きが約1.5ｍ、厚さ約30ｃｍで、重さは約3トンです。
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コンクリートブロックは角材の上に置かれていて、警察は不安定で倒れた可能性があるとみて詳しく調べている。
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作業員が重機に挟まれ・右足の骨を折る大けが！
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11月23日午前10時ごろ、富士川町高下のリニア中央新幹線「第四南巨摩トンネル・東工区」で、掘削作業中の46歳の男性が重機に挟まれる事故があり、右足の骨を折る大けがをした。
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警察によると事故当時、男性は複数の同僚と作業をしていてトンネルを掘るドリルを重機に戻している最中に挟まれたとみられる。
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JR東海は「原因究明と安全対策を実施する」とし、この区間の工事を中断した。
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JR東海によりますと現在、事故現場の工事を止めていて再発防止策を作業員に周知した後、再開するとしている。
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【第四南巨摩トンネル東工区】
工事場所は山梨県富士川町の巨摩山地。第四南巨摩トンネル（延長約8.6㎞）のうち、東側の延長約6㎞区間。トンネルを建設するとともに、保守基地と変電所用地の造成を行う。施工区間には、土被りが500m以上の箇所も含まれる。工期は2026年5月末まで。
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施工者：大林組・鴻池組JV
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新校舎・開校に間に合わず！
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宇和島市吉田地域の小学校全5校を統合し、2024年4月開校予定の吉田統合小学校で、新校舎の建設工事が入札不調となり、統合までに完成できないことが11月28日までに分かった。
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完成は早くて24年6月ごろの見込みで、市教育委員会は地元関係者らでつくる協議会に対し、完成まで現在の吉田小を使用する案と、統合を1年延期する案を示し解決策を探っている。
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吉田統合小は、少子化を背景に18年に改正した市立小中学校の適正規模や配置に関する基本方針に基づき、吉田、立間、奥南、喜佐方、玉津の5校を統合し、吉田中（同市吉田町鶴間新）の敷地内に新校舎を整備する計画。地域住民への説明会などを経て保護者や地元住民らでつくる統合準備協議会を立ち上げ、準備を進めてきた。
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22年度の当初予算で校舎とプールの建設工事などに30億6300万円を計上。一般競争入札を実施したが、9月22日までに入札参加者なしで不調となった。27日に予定していた電気設備、衛生設備の入札も執行を中止とした。市教委は、物価高で市側が示した価格と業者側の可能額に隔たりがあった点や、工事の増加に伴う業者の人手不足などが原因とみている。
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設計　綜企画設計松山支店
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再公告日
令和4年11月28日
工事名
吉田統合小学校等建設工事（建築）
入札書提出締切　2023.01.11
入札 2023.01.06から
※簡易型総合評価落札方式（簡易実績型（施工体制確認方式））
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＜当初の入札予定＞
吉田統合小学校等建設工事（建築） 吉田町鶴間新
約 16 ヶ月 建築
鉄筋コンクリート造 4階建 延床面積 5,800㎡程度
一般競争入札 10 月頃
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吉田統合小学校等建設工事（電気） 吉田町鶴間新
約 16 ヶ月 電気
小学校校舎及び小学校プール建設に伴う電気設備
一般競争入札 10 月頃
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吉田統合小学校等建設工事（機械） 吉田町鶴間新
約 16 ヶ月 管
小学校校舎及び小学校プール建設に伴う空調･給排水衛生設備
一般競争入札 10 月頃
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コンサル会社代表を再逮捕！
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被害総額３億円！
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経営コンサルタント会社の代表取締役の女が、買収した医療法人から１億円を着服したとして、大阪府警捜査２課などは11月28日、業務上横領の疑いで、東京都江東区の医療コンサルタント会社「帝凰グループ」代表取締役、佐藤留美被告（52）を再逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
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警察によりますと、佐藤容疑者は今年７月、滋賀県大津市の医療法人を買収した後、医療法人から預かった１億円を買収の費用に充てた疑いです。
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この医療法人は、経営陣の高齢化で事業の譲渡を検討していて、佐藤容疑者が仲介会社を通じて買収を持ちかけていたということです。
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佐藤容疑者は2021年8月から今年7月にかけて、経営再建や事業譲渡を求める2つの医療法人と薬局経営会社1社を買収。買収先で詐欺や着服を繰り返しており、３法人の被害総額は計約3億円に上る。
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再逮捕容疑は7月、買収の契約を結んだ大津市の医療法人から預かった通帳などを使い、法人名義の口座から別の口座に1億円を送金し着服したとしている。
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府警は8月、大阪市淀川区の医療法人から融資の担保名目で5000万円を詐取したとして、詐欺容疑などで佐藤容疑者を逮捕。東京都北区の薬局経営会社から約1億円を着服したとする業務上横領容疑などで再逮捕していた。
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7月、8月に続き3度目！
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竹中工務店施工の名古屋・中日ビルの工事現場でボルトが歩道に落下。 7月に歩道が陥没し、8月にも金属の板落下する事故があった。
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名古屋市中区の中日ビルの工事現場でまたトラブルがありました。
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11月10日午後1時半ごろ、名古屋市中区栄の建て替え工事中の中日ビルで、地上6階から7階の間に鉄骨を取り付ける作業をしていた際、直径2ｃｍ・長さ5ｃｍのボルトが南側の歩道に落下した。
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ボルトは鉄骨の仮固定の際に使われるもので、地上で組み上げた鉄骨の中に紛れていたとみられている。ケガ人はいませんでした。
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中日ビルの建て替え工事を巡っては、2022年7月に付近の歩道が陥没したほか、8月には30階の高さから金属製の板が落下し、通行人の男性がケガをするなど事故が相次いでいた。
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施工業者の竹中工務店は10日、名古屋市に事故の内容と再発防止策を報告したということで、「原因等の究明に努め、安全対策のさらなる強化・徹底を図っていく所存です」とコメントしています。
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原因究明をしても、根本解決することは難しい。基本に忠実でも、現場周辺の通行人などに十分の配慮、対策をしているかなのだが、、、。

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業者は無断で再々委託！
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元請け社員を装うよう指示！
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全市民の個人情報が入ったUSBメモリを一時紛失した問題で、兵庫県尼崎市の第三者委員会が調査結果を公表した。
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2022年6月、尼崎市から給付金の支給事業を委託されていた業者の関係者が、全市民・約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失、その後、発見された。
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11月28日、市の第三者委員会が公表した報告書では、委託された業者が契約に反して市に無断で業務の再委託や再々委託を行っていた上、元請けの社員を装うよう指示していたと認定し、市側のチェック体制も不十分だったと指摘した。
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（尼崎市　稲村和美市長）
「非常に遺憾であるとしか言いようがありません」
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市は業者に対して損害賠償を請求する方針です。またセキュリティ対策が不十分だったとして、副市長が1か月分の給与の10分の1を自主返納。市の総務局長は戒告処分とした。
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五輪組織委と電通・企業に受注意向伝え調整か！
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「１社応札」が過半数！
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、東京地検特捜部などは11月28日、新たに広告大手「博報堂」の家宅捜索に乗り出した。
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特捜部と公取委は28日、独禁法違反の疑いで、広告大手「博報堂」に合同で家宅捜索に入った。
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これで25日の「電通」に続き、広告大手2社が強制捜査を受け、いよいよ組織委員会への捜査も視野に入る事態となった。
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「電通」や「博報堂」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれ、入札に関しては、「課徴金減免制度」に基づき、広告会社のADK側がすでに公取委に違反を自主申告しているという。
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特捜部と公取委は、押収資料を分析して、入札の経緯のほか、組織委員会側の関与についても調べている。
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五輪テスト大会　落札業者

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東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大会組織委員会側と大手広告会社「電通」が入札前に調べた応札予定企業の受注意向について、一部の企業に内容を伝達し、受注調整を図った疑いのあることがわかった。談合の疑いのある入札２６件のうち半数以上が「１社応札」だったことも判明。東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委側や電通が事前に落札企業を決めていたとみて調べる。
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組織委（清算法人）によると、計画立案業務を受注した9社と1１団体は、テスト大会や本大会の競技運営の業務について組織委と随意契約を締結。契約総額は少なくとも200億円に上る。特捜部と公取委は、本大会の競技運営などを受注することも視野に談合が行われていた可能性があるとみている。
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対向車を直撃！
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福岡市西区で11月18日午前、大型トラックの荷台から約6トンのコンクリートが落下し、対向車線の乗用車に直撃しました。乗用車を運転していた女性が胸などを強く打ち、病院に搬送された。
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18日午前10時半すぎ、福岡市西区吉武の県道で、大型トラックの荷台から重さ約６ｔのコンクリートが落下し、対向車線を走っていた乗用車のフロント部分に直撃した。
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警察によると乗用車を運転していた60歳の女性が、胸などを強く打ち病院に搬送されましたが、命に別条はないという。
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事故現場は、片側１車線の傾斜のある急カーブで、坂を上っていたトラックが、カーブを曲がっている途中でコンクリートが落下したという。
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コンクリートは、擁壁に使うＬ字型のもので、荷台に固定されていたかは分かっていない。
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警察は、トラックを運転していた68歳の男性から話を聞くなど、事故の原因を詳しく調べている。
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組織委側も業者間の談合に関与か！
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東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部は11月25日、東京・汐留の広告大手電通の本社など関係先を家宅捜索した。
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このテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いが浮上、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられる。
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東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられる。
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東京五輪の各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあることで東京都も調べを始めた。
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東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施した。
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これらの入札では「電通」など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札し、受注した業者は、その後、テスト大会の実施運営や、本大会の運営業務も随意契約の形で請け負っていたという。
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この２６件のテスト大会の入札結果を、以下に掲載する。
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＜東京2020テストイベント入札＞
2018年10月24日公表
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・「第1回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（1）東京国際フォーラム」に係る総合評価方式

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・「第1回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（2）幕張メッセ」に係る総合評価方式

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・「第1回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（3）オリンピックアクアティクスセンター・東京辰巳国際水泳場」に係る総合評価方式

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・「第1回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（4）青海アーバンスポーツ会場・有明BMXコース」に係る総合評価方式

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・「第2回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（5）さいたまスーパーアリーナ」に係る総合評価方式

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・「第2回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（6）サッカー会場」に係る総合評価方式

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・「第3回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託」に係る総合評価方式

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・「第4回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託」に係る総合評価方式

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SBI地銀連合構想・公的資金注入は4行で1100億円！
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リーマン後の公的資金：宮崎太陽銀行・130億円完済！
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宮崎太陽銀行は、リーマンショック後に、国から注入を受けた公的資金130億円について、11月末に全額返済することを発表した。
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宮崎太陽銀行は、リーマンショック後、財務状況が悪化したことから、公的資金を申請し、2010年3月に、130億円の注入を受けていた。
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その後、公的資金を活用した融資などに取り組み、今年9月の利益剰余金は198億円と公的資金を上回る水準を確保。
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国から注入を受けていた130億円を、期限より2年4か月前倒しして、11月末、全額返済するという。
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宮崎太陽銀行の上野哲弘常務取締役総合企画部長は、「今後も事業者の課題に向き合い、解決していくことで地域経済活性化につなげていきたい」とコメント。
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新生銀行の3494億円もの公的資金返済方法をどうするのか注目されているが、地方銀行においても公的資金返済が迫られ地銀12行が公的資金2340億円を抱えたままになっている。
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預金保険機構によると、金融機能強化法に基づく資本参加実績一覧（公的資金投入額）は以下のとおりだ（2022年3月末時点）。
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1．南日本銀行（鹿児島）150億円
2．みちのく銀行（青森）200億円
3．三十三銀行（三重）300億円
4．東和銀行（群馬）150億円
5．高知銀行（高知）150億円
6．北都銀行（秋田）50億円
7．宮崎太陽銀行（宮崎）130億円　（22.11.30全額返済へ）
8．仙台銀行（宮城）300億円
9．筑波銀行（茨城）350億円
10．東北銀行（岩手）100億円
11．きらやか銀行（山形）300億円
12．豊和銀行（大分）160億円
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「地銀連合構想」を掲げているSBIが資本・業務提携を結ぶ地銀9行のうち、公的資金注入行は、「東和銀行、筑波銀行、きらやか銀行、仙台銀行」の4行で、注入された公的資金の合計は1100億円。
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SBIの連結子会社となった新生銀行と異なり、この地銀4行の負う公的資金はSBIが責任を負うわけではないがいづれは「地銀連合構想」の足かせになる可能性もある。
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公的資金は、転換型優先株という形で注入されており、一斉転換日前に返済しないと、普通株に転換され、国が大株主となり事実上国有化されることになる。これは、地銀にとっても国側にとっても重大問題となり、回避したい事態なのだ。
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この返済期限は、2年後の「2024年3月末の南日本銀行」を皮切りに、「同年9月末には、みちのく銀行、三十三銀行、きらやか銀行」、「同年12月末には東和銀行、高知銀行」と順次返済期限を迎える。
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各行は返済期を見据え対策を講じている。
2021年5月：合併により三十三銀行が誕生
2021年7月：南日本銀行が第三者割当増資を実施（85億円）
2022年4月：青森銀行とみちのく銀行が経営統合し持ち株会社を設立
2022年3月：宮崎太陽銀行が第三者割当増資を実施（60億円）
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未返済となっている地銀は商圏も小さく、地元の中小企業との取引は地域のトップ地銀や信用金庫が主となっていることで伸び悩んでいる。どうしてもハイリスクハイリターンに向かい、外国証券などへの投資に傾斜することになり含み損が発生したり、不良債権による含み損が拡大し業績悪化になっている。
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きらやか銀行は、SBIとの資本業務提携により収益力の強化を目指したが、有価証券の含み損が121億円に拡大するなど業績が悪化していた。
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2022年5月に、じもとホールディングスが、傘下のきらやか銀行への金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討を表明し、22年6月の株主総会にて議案が可決された。
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公的資金を申請はリーマンショック後の2009年、東日本大震災後の2012年、コロナ禍下の2022年と3回目になる。
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巷ではゼロゼロ融資の返済で倒産が始まるといわれる中、自民党は政府に対し救済策の提言をしているが、公的資金はコロナ禍での地元取引先支援のために設けられた「コロナ特例」により、通常は15年以内という返済期限を実質的になくすだけでなく、効率性の目標や経営責任なども求められないという。
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ならば、きらやか銀行と同じように事実上、期限までに返済が難しい他の公的資金注入行が、「コロナ特例」による公的資金申請に殺到することもあり得ることになる。
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この手が可能なら、地銀に対する徳政令だ。
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単独犯行・私的利用に！
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金庫の鍵の管理に関するルールがズサン！
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富士市の食品用素材製造業「日本食品化工」富士本社で、経理部門管理職の社員が約10年にわたって会社資金約3億800万円を着服していた。同社はこの社員を9月下旬に懲戒解雇し、業務上横領に当たるとみて静岡県警に相談中。
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元社員は経理の管理職に就いていた2012年1月から22年8月までの間、社内の金庫に保管されていた現金を持ち出し、小切手やキャッシュカードで現金を引き出していた。着服金はほぼ全額を私的に使い込み、発覚を防ぐため電子会計システムに原材料費や経費名目の架空の情報を入力していた。
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2022年8月の社内調査で不適切な会計処理を疑う声が複数寄せられ、内部監査を実施して着服が発覚。同社が設けた調査委員会の報告によると、会計の起票は元社員より上の役職による確認が不要で、管理体制が定まっていなかったことなどが不正を可能にした原因。
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同社は会社資金の回収について、元社員の資産状況を確認した上で検討する。同社は「事態を重く受け止め、再発防止策を早急に実行して信頼回復に努める」とコメント。
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10月31日、日本食品化工㈱は「当社元社員による不正行為事案の発生について」と題し不正行為発生を発表した。
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＜本件不正行為の概要と当該事実が判明した経緯について＞
2022年 8 月に全役職員を対象に実施した社内調査において、複数名より不適切な会計処理が行われている疑いがある旨の指摘があり、それを受け内部監査を実施したところ、当社経理部門管理職の元社員が、2012年から2022年までの約10年間にわたり、不正な会計処理により当社銀行口座から現金を引き出し、これを私的用途に使用していたことが発覚しました。被害金額の総額は3億800万円となります
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＜調査委員会による調査結果（概要）＞
調査委員会では、 本件不正行為に関する事実関係の調査、社内の共謀・組織的関与の有無の調査、原因分析及び再発防止に向けた提言を実施いたしました。調査委員会による調査結果の概要は以下の通りです。
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① 本件不正行為に関する事実関係
当該社員は、経理部門管理職として在籍していた 2012 年 1 月から 2022 年 8 月まで、社内に設置された金庫内に保管されていた現金を無断で持ち出す方法により、並びに管理職として管理していた小切手及びキャッシュカードを用いて、普通預金及び当座預金から自ら無断で現金を引き出す方法により、3億800万円を着服した。当該社員はかかる不正行為を行った後、その発覚を防ぐため、不正に取得した現金相当額について、自らの会計記帳により原材料費や経費といった製造原価に含めていた。
着服した資金は、ほぼ全額を自己の用途に費消していた。
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② 社内の共謀・組織的関与の有無
当該社員が管理職として経理部門に在籍していた 2011 年から 2022 年における不正行為の可能性がある勘定科目の会計伝票を全件調査するとともに、経理部門を中心とした社員 12 名に対して聞き取り調査を実施した。調査により判明した本件不正行為の手口及び着服資金の使途調査の結果、社内の共謀・組織的関与はなく、単独の不正行為であると調査委員会は判断した。
また、類似事案がないか件外調査として、当該社員と同等の権限を有する他の役職員が起票した会計伝票の調査を行い、類似事案がないことを確認した。
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③ 原因分析
調査委員会は本件不正行為が可能となった主たる原因 2 件、副次的な原因 4 件を指摘した。
＜主たる原因＞
・上長の承認がなくとも、会計システム上で会計伝票を起票することができ、会計記帳されること。
・当該社員の行動に不審感を持った職員はいたが、内部通報制度への不信感により内部通報には至らず、同制度が十分に機能していなかった。
＜副次的な原因＞
・金庫の鍵の管理に関するルールが明文化されていなかったこと及び金庫の開閉の履歴が残らないこと等。
・キャッシュカードの持ち出しのルールが明文化されていなかったこと及びキャッシュカードの持ち出しの名簿がなかったこと
・残高と当日の出納履歴との照合を行っていなかったこと。
・会計システム上に不正の機会が潜在していることを内部監査で助言されていたにも関わらず対応を行わなかった等、健全な懐疑心を持った業務運営を行う意識が乏しかったこと。
＜役員報酬の自主返上＞
再発防止に責任をもって取り組むにあたり、以下のとおり役員報酬を自主返上し責任の所在を明確にしました。
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＜役員報酬の返上＞
代表取締役社長 　　荒川健 　月俸の 30％ 3 か月
取締役常務執行役員 伊藤和雄 月俸の 30％ 3 か月
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2023年3月期第2四半期　実績
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2022年10月31日公開
日本食品化工㈱、3期連続の「増配」、配当利回り9.7％に！
年間配当は3年で7.2倍に急増。
2023年3月期は前期比80円増の｢1株あたり180円｣に
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・日本食品化工は、2023年3月期の配当予想を修正し、前期比および前回予想比で「増配」とする予想を、2022年10月31日の16時に発表した。これにより、日本食品化工の配当利回り（予想）は3.53%⇒9.79％にアップした。この配当予想が実現すれば”3期連続増配”を達成することになる。
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11月4日、タワー投資顧問が日本食品化工株式の変更報告書を提出。
東証スタンダードの日本食品化工について、タワー投資顧問が11月4日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。提出理由は「株式保有割合が1％以上減少した」によるもの。
報告書によると、タワー投資顧問の日本食品化工株式保有比率は、9.44%と1.97%減少した。
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大株主
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工期・令和8年1月31日！
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【工事概要】
１．Ⅰ期棟（新築）
(ｱ) 構造
鉄筋コンクリート造
地上５階、地下１階
(ｲ) 延床面積
7,689.57㎡
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２．仮設連絡通路（新築）
(ｱ) 構造
鉄骨造
地上１階
(ｲ) 建築面積
89.74㎡
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３．仮設EV棟（新築）
(ｱ) 構造
鉄骨造
地上４階
(ｲ) 延床面積
36.78㎡
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４．その他
建物周囲の外構等工事一式
本館棟渡り廊下改修工事一式
浄化槽、防火水槽、他７棟の解体工事一式
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５．工期
契約日又は契約日の翌日から令和８年１月31日までの間
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６．開札日時
令和４年11月24日（木）午前10時
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７．入札に参加する資格
共同企業体の要件　構成員の数は３者
・代表者の要件：建築一式工事の総合評定値が1,050点以上の者
・構成員１の要件：建築一式工事の総合評定値が900点以上の者
・構成員２の要件：建築一式工事の総合評定値が850点以上の者
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