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知人が代表つとめる会社に予定価格を教え官製談合防止法違反の罪！
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岩国市が発注した道路舗装補修業務をめぐり官製談合防止法違反などの疑いで逮捕・送検されていた岩国市職員の男が3月28日起訴された。
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収賄と官製談合防止法違反などの罪で起訴されたのは岩国市職員、羽倉孝知被告(58)。
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起訴状などによりますと羽倉被告は岩国市建設部道路課主任だった2023年4月、市が執行した道路舗装補修業務の指名競争入札2件において当時知人が代表を務めていた会社に受注させるため予定価格を教えて落札させ、見返りに自身の交際相手の旅行代金（市内から札幌市など）およそ12万円を負担させた。
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予定価格はそれぞれ192万9000円と199万1000円であることを教え、それぞれ同額で入札させ落札させていた。業務はすでに終わっているということです。
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また、市内の土木会社の元役員、関戸正保(69)被告は、贈賄などの罪で略式起訴され、山口簡易裁判所は、3月28日、罰金80万円の略式命令を出し、即日納付した。検察は２人の認否を明らかにしていない。
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山口地検は岩国市職員、羽倉孝知被告の認否を明らかにしていない。
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また職員は2024年11月に20代の知人女性に自宅で性的暴行を加えたなどとして不同意性交の疑いで逮捕、その後起訴されている。
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岩国市の福田市長
「市民の皆様の信頼を大きく失墜させたことについて改めて深くお詫び申し上げます。今後の状況を確認したうえで厳正に対処してまいります。引き続き、すべての職員に対して、服務規律と法律等の順守の徹底を図るとともに、改めて適正な契約事務について確認し、市政への信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。
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2町で新規工事に加われず！
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道料金を誤って6600件の水道料金・4400万円余を二重徴収！
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南部水道企業団から指定を受けている那覇市の給水装置工事事業者・石橋工業（那覇市）が2024年4月に無許可で水道メーターを設置し、建物改修工事業者や店舗が25年2月末まで水を無断使用する形になっていたことが分かった。同企業団は不正を把握しながらも約11カ月にわたって抜本的な解決策を講じてこなかった。
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沖縄県南風原町の工事現場で水道水約226トンを無断使用し水道法に違反したとして、南部水道企業団は3月31日付で、石橋工業（那覇市）の給水装置工事事業者としての指定を6カ月間停止した。企業団が所管する南風原、八重瀬両町で新規の工事ができなくなる。関係者によると、同様の処分は過去約30年間で初めてだという。
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企業団は「設計の不備を再三指摘したが対応せず、無断使用についても当初は『関係ない』などと虚偽の説明をしていた」と説明した。今後、過料の適用を含め、弁護士とも相談する。
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同社は2024年4月から2025年2月まで、中古車販売店の工事で水道を無断使用した。企業団は2024年4月11日、何者かが勝手に開栓したのを確認している。
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同社は「われわれではないが、下請け会社の可能性がある。結果として無断使用を起こしてしまい申し訳ない」と述べた。
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企業団は無断使用が発覚した時点で「中古車販売店など他の当事者にも現状を説明して問題を解決する必要があった」との見解を示した。
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＜南部水道企業団・水道料金を誤って二重で徴収 謝罪＞
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2月21日、八重瀬町と南風原町で水道事業を行う南部水道企業団はおよそ6600件の水道料金、合わせて4400万円余りを誤って二重で徴収したとして謝罪した。
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それによると、八重瀬町と南風原町で水道料金を口座振替で支払っている利用者のうち一部にあたる、1月分の6625件、合わせて4465万円余りを誤って二重で徴収していたという。
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口座振替が行われた2月17日の当日に、利用者から「二重で引き落とされている」と連絡があったことから発覚し、誤って徴収した料金は、その日のうちにそれぞれの口座に返金した。
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南部水道企業団によると、金融機関に口座振替を依頼するシステムに不具合があり、データが2度送信されたことが原因だという。
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企業団は、システムの不具合の原因を調べるとともに、今後はチェック体制を強化するとしている。
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南部水道企業団の金城政光企業長は「多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。今回の件を深く受け止め、二度と起こらないよう再発防止に努めていきます」と述べまた。
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腕巻き込まれ男性作業員が死亡！
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4月7日午後、仙台市泉区の廃棄物処理施設で50代男性作業員がベルトコンベヤーに腕を挟まれ意識不明の重体。
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警察などによると7日午後1時15分ごろ、仙台市泉区西田中の廃棄物処理施設で会社員・大沼孝雄さん（60）が右腕をベルトコンベヤーに挟まれ病院に搬送されたが、意識不明の重体。
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男性は約30分後に救助され病院に運ばれがその後、死亡しました。搬送時に腕が切断された状態だったという。
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当時、施設ではベルトコンベヤーの点検作業が行われていた。大沼さんはベルトコンベアの点検中で、離れた場所でスイッチを操作する作業員と無線でやり取りしながら作業をしていました。
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大沼さんからの応答が途絶えたためベルトコンベアを確認したところ腕が巻き込まれていたということです。
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警察が、詳しい状況を調べています。
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1月から解体中・作業員ら2人がケガ！　
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アスベスト除去作業中の出火とも！
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3月27日午後2時すぎ、東京・千代田区にある「秋田書店」本社ビルの建て替え工事現場で火事があった。
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警視庁などによりると、27日午後2時すぎ、千代田区飯田橋2丁目で「ビルから黒煙が出ている」などと通報が相次いだ。
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JR飯田橋駅近くの、「秋田書店」の本社ビルの建て替え工事現場で、ビルの2階から上が現在も延焼中で、東京消防庁がポンプ車など47台を出動させ、消火活動にあたった結果、火はおよそ2時間半後にほぼ消し止められた。。
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この火事で、男性作業員ら2人が、煙を吸うなどして、病院に搬送されたという。
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警視庁などが火事の詳しい原因を調べています。
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「週刊少年チャンピオン」などを発行する出版社の「秋田書店」によると、火災が発生したのは、建て替え工事中だった東京 千代田区の本社ビルで、このビルは1973年に建てられ、老朽化のため2025年1月から建て替え工事を行っていて、火災発生当時は工事関係者しかいなかったとみられるという。
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秋田書店「大変申し訳ない」
秋田書店は「飯田橋の秋田書店旧社屋の解体工事現場において火災が発生しました。原因詳細は現在調査中です。大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません」とするコメントを発表した。
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捜査関係者などによると、現場には当時、作業員約20人がいた。アスベスト除去作業中に火花が散り、引火したとの情報がある。
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秋田書店のホームページによると、同社は建て替えに伴い、1月6日から文京区本駒込に移転している。取材に対し、「状況を確認中」としている。
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同社は「週刊少年チャンピオン」などを発行。旧本社ビルの解体工事現場では、人気漫画「グラップラー刃牙」のイラストがあしらわれた仮囲いが設置され、話題になっていた。
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解体工事の概要
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施工会社
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4階でアスベスト（石綿）の除去作業！
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3階で発電機2台が稼働！
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3月27日午後3時40分ごろ、東京・千代田区神田小川町のビルの解体工事現場で、作業員16人が一酸化炭素中毒とみられる症状を訴え、119番があった。
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警視庁神田署や東京消防庁によると、ビル内で作業していた男性15人、女性1人が体調不良を訴えて搬送され、うち40代男性1人が一時意識不明となった。いずれもCO中毒とみられるが、命に別条はない。
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5階建てビル内で男女23人が作業し、一部は4階でアスベスト（石綿）の除去作業をしていた。ビル3階で発電機2台を動かしていたため、一酸化炭素の濃度が高い状態になっていたという。消防署は発電機の排ガスとの関連を調べている。
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警視庁や消防は十分に換気せずに発電機を使ったことで、一酸化炭素が充満したとみている。
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現場は地下鉄神保町駅から東に400ｍのビルが立ち並ぶ地域。
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現場近くにいた男性
「きょうは近くの飯田橋でも火災もあり、今回のこともあったので動揺している」と話していた。
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産廃処理業者ら3人を逮捕・千葉県警！
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千葉県木更津市にある林で、所有者に無断で土砂などを積み上げ土地を占拠したとして産業廃棄物処理業者の社長ら男3人が逮捕された。
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不動産侵奪の疑いで逮捕されたのは、木更津市の産廃処理業者「アルファ」の社長・高山嵐士容疑者（28）といずれも自営業で40代の男2人ら3人。
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高山容疑者らは、2023年5月ごろから2024年7月頃の約1年間にわたって木更津市が所有する犬成にある山林で、所有者に無断で土砂などを搬入し、土地を占拠した疑い。
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警察によると、高山容疑者らが自ら木を伐採し犯行に及んでいて、土砂の中には建設残土が多く含まれていた。
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2024年6月、周辺の土地所有者から警察に相談があり捜査したところ、森林が切り開かれ、門扉が建設されるなど、およそ2200㎡にわたって無断で土砂を搬入し、積み上げて占拠されていたことがわかった。県警は、容疑者らの事務所を家宅捜索するなどして、逮捕に至った。
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警察は3人の認否を明らかにしておらず、事件の詳しいいきさつを調べています。
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理事会など一度も開催せず偽装！
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2023年度・市から約4400万円の補助金！
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仙台市内で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人で、元理事長の報酬をめぐって不適切な会計処理が行われ、理事会の虚偽の議事録が作成されていたなどとして、仙台市は3月27日、この法人に対し改善勧告を行った。
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改善勧告を受けたのは、仙台市青葉区で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「グラディーレ」。
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仙台市は元理事長に関して不適切な会計処理が行われているとする情報提供を受けて、2024年9月から特別監査を行っていた。
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その結果、元理事長が約3年間に受け取った2500万円以上の報酬について、評議委員会の議決を得ずに支出していたことや、設立当初から理事会や評議委員会を開いていなかったにもかかわらず、開いたように装った虚偽の議事録を作成していたことが明らかになった。
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グラディーレは2023年度、市から約4400万円の補助金を得ていて、前理事長は、2024年9月に辞任したという。
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市は本来、社会福祉法人は高い公益性を持って財務規律の強化をはかるべきで誠に遺憾だとして、法人に対し5月26日までに再発防止策を報告するように求めてた。
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改善勧告を受けた社会福祉法人グラディーレは「理事長を含めた役員を大幅に交代させるなど改善を行っているところで、引き続き、経営の健全化とガバナンス強化に取り組んでいきたい」としている。
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沖縄離島からの避難計画まとめる！
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「台湾有事」などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめた。住民らおよそ12万人を6日程度で避難させ、九州や山口県の合わせて32の市や町で受け入れるなどとしている。
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政府は、有事の際に沖縄の離島から住民を速やかに避難させるため移動手段や受け入れ先の確保を進めていて、このほど、先島諸島の5市町村からの避難計画を初めてまとめた。
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それによると、自衛隊や海上保安庁の船舶や、民間のフェリー、それに航空機を使って1日2万人の輸送力を確保する。
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すべての住民に観光客を加えた合わせておよそ12万人を6日程度かけて、福岡空港や鹿児島空港などに避難させるとしている。
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そこから貸し切りバスなどで受け入れ先の自治体に向かう計画で、九州の7県と山口県の合わせて32の市や町に分かれてホテルや旅館に滞在してもらう。
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例えば、与那国町の住民は佐賀県の佐賀市や鳥栖市で、竹富町の波照間島の住民は長崎県大村市で受け入れるなど、地域のコミュニティーを維持するため地区全員で同じ自治体に避難することにしている。
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政府は、近くこの計画を公表したうえで、再来年度・令和8年度に避難訓練を実施する方針。
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林芳正官房長官は27日の記者会見で、計画について「特定の有事を想定したものではない」と述べたものの、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」への警戒感を政府が高めているのは明らか。林氏は「万が一の事態の際には、迅速に住民避難を行うことにより、住民の安全を確保することが重要だ」と語った。
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輸送には自衛隊や海上保安庁の船舶、民間のフェリーや航空機を活用する。避難対象となる5市町村のうち、人口が最多の宮古島市（約5万5700人）からは福岡、熊本、宮崎、鹿児島の4県に、多良間村（約1100人）からは熊本県に移る計画。鹿児島空港から貸し切りバスなどを使って避難施設のホテルや旅館に向かう。
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石垣市（約5万100人）の住民は山口、福岡、大分の3県、竹富町（約4200人）は長崎県、与那国町（約1700人）は佐賀県が避難先となる。いずれも福岡空港から新幹線や貸し切りバスなどで避難施設に移動する。
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与那国島は台湾から約110ｋｍと近い。中国軍は2022年8月、米下院議長（当時）の訪台に強く反発し、台湾を包囲した大規模演習を実施。弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾した。避難の優先順位や実際のルートなども課題となる。
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内閣官房によると、船舶を使った移動は、竹富町など一部を除き、高齢者や障害者ら要配慮者が対象となる見込みだ。
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避難が長期間となることも予想され、地域のコミュニティー維持にも配慮する方針だ。避難先のホテルや旅館では、家族や地域住民同士がなるべく近くで生活できるよう、エリア内の宿泊施設事業者とも連携して部屋を割り振るなどの対応を取る。
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運転手・高さ制限に気づかず！
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3月26日正午すぎ、北海道函館市でトラックの荷台に積まれていた油圧ショベルが高架橋にぶつかった。
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高架下は3ｍの高さ制限があったが、運転手は「初めて通る場所だった。高さ3ｍの制限があるとは気付かなかった」と話している。
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函館市昭和3丁目の道路で、荷台に小型のパワーショベルを積んでいたトラックが、高架下を通過しようとした際、パワーショベルのアーム部分が天井に衝突しました。
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警察によると、この事故でけが人はなく、他の車両が巻き込まれることもなかった。高架は3ｍの高さ制限があり、パワーショベルを積んだ状態のトラックの高さは制限を超えてい。
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適用・3月29日から4カ月！
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政府は、電炉での製鉄に欠かせない「黒鉛電極」と呼ばれる製品について、中国が不当に安く輸出し、日本企業が損害を受けているとして関税を上乗せする「反ダンピング課税」を3月29日から4か月間、暫定的に適用することを決めた。
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政府は3月25日、中国産の黒鉛電極に対し、暫定的な不当廉売関税（反ダンピング課税）を課す政令を閣議決定した。29日から7月28日まで、中国産黒鉛電極に95.2％の関税率が適用される。
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黒鉛電極は電炉の製鉄などに用いられるもので、財務省と経済産業省が昨年４月から不当に安い価格での輸出による日本企業への影響について調査を実施してきた。
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下請法を03年以来の改正へ！
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呼称が変わっても中身まで変われるか！
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政府は1月24日召集の通常国会（6月22日までの150日間）で、大企業などが下請業者と取引する際のルールを定めた「下請法」の改正案を3月11日に法案が閣議決定された。
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法律案の概要
（1）下請代金支払遅延等防止法の一部改正＜規制の見直し＞
（2）下請中小企業振興法の一部改正＜振興の充実＞
（3）「下請」等の用語の見直し（下請代金支払遅延等防止法・下請中小企業振興法関係）
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今回は、上記の下請等の用語の見直しを取り上げる。
取引での上下関係の意識を変えるため、政府が「下請事業者」という呼び方を変更する。
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用語について、「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」等に改めます。また、題名について、「下請代金支払遅延等防止法」を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、「下請中小企業振興法」を「受託中小企業振興法」に改める。
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関係者によると、この改正案の中で、今の「下請事業者」という呼び方を「中小受託事業者」に改める。主に大企業など、取引を発注する側は「委託事業者」という呼び方とし、発注者側が受注者側を下に見る意識をなくすることで、企業間の取引で適正な価格交渉をしやすくするのが狙い。
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この案は、国会などで議論されることになる。
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グループ3社で3億3008万4278円を不正受給！
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返還計画策定に取り組む！
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石川労働局は3月26日、大和タクシーグループ（金沢市）の3社が新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）計3億3008万4278円を不正受給したと発表。石川県内の公表分としては過去最高額となった。同局は24日付で雇調金の支給を取り消した。3社は損害賠償金、延滞金を含めた全額の返還に向け、納付計画の策定に取り組むという。
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不正受給が確認されたのは、大和タクシー（3億397万5583円）、大和自動車交通（1301万9790円）、大和タクシーコールネット（1308万8905円）。
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労働局によると、3社は2020年3月～23年3月の間、労働者を休業させていないにも関わらず、休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、雇調金を不正に受け取った。対象人数などは明らかにしていない。
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雇調金の不正受給は県内26件目で、計17億34万4107円となった。1事業所当たりの最高額（公表分）はこれまで、金沢市の水産物卸売業「ヤマカ水産」の2億1489万8765円だった。
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大和タクシーでは、石川県から受けた新型コロナ患者搬送業務の委託料を横領したとして、元専務執行役員が業務上横領などの罪に問われ公判中。同社相談役（前社長）でグループ会社2社の社長を務める市村祐二氏（71）は26日、「退職者の一人が重く関与し、主導していたとみられる疑いが強まった」とし、「信頼回復に努力したい」とのコメントを出した。摘発のきっかけは従業員からの通報だった。
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大和タクシーなどは「先日、石川労働局よりご指摘がございました。確認しましたところ、退職者の1人が重く関与し主導していたとみられる疑いが強まりました。これをもって弊社の責任を免れるものではないことは重々承知いたしております。当局の指導に従い全額を返還する意向です。管理不行き届きを深く反省し、再発防止に全力で取り組んで参ります」とコメントを発表した。
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大和タクシーをめぐっては、元専務が新型コロナ患者の搬送委託料、およそ1億2000万円を横領したなどとして起訴され、懲役5年の実刑判決を受けている。
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<事件内容>は、2024年7月9日、大和タクシー（金沢市）の元社員が新型コロナ患者を移送する石川県の事業委託料を着服したとして同社に刑事告訴された問題で、金沢西署は7月9日、業務上横領の疑いで、金沢市内に住む元社員の男（58）＝懲戒解雇＝を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同社は着服総額が約1億6千万円に上るとしており、署は裏付け捜査を進める。
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捜査関係者によると、男はコロナ患者のタクシー移送が始まった2020年以降、大和タクシーが受け取る委託料を自身が管理する口座に入金させ、横領した疑い。
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同社の担当弁護士によると、男は県から計約2億6千万円を受け取り、このうち約1億円を会社の口座に戻していた。委託料の一部を会社の口座に入れることで、発覚を免れようとしていた可能性がある。
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2023年8月、金沢国税局の調査が大和タクシーに入って発覚。男は同社の聴き取りに対して不正行為を認めており、同10月に懲戒解雇された。12年から勤務していたという。
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県によると、タクシーでのコロナ患者の移送は、患者が医療機関や療養ホテルなどへ移動する際に利用された。実績に応じ、県からタクシー会社に契約に基づいた金額が支払われた。
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村民の訴え一部認め「違法」！
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地裁が2年分の家賃請求命じる！
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熊本県南阿蘇村が当時の副村長に教職員用の住宅を無償提供したのは違法だとして、村民の男性が村長に対して4年間の家賃計81万6000円を前副村長に請求するよう求めた住民訴訟で、熊本地裁（品川英基裁判長）は3月19日、入居許可に基づかない2年間、計48万円の請求を命じる判決を言い渡した。
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判決によると、前副村長の入居期間のうち、2019年4月～21年3月は村長が許可した形跡がなく、請求権の行使を違法に怠っていると認めた。21年4月～23年3月は、村長が出した入居許可に裁量権の逸脱は認められないとした。
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判決後、原告側の板井俊介弁護士は記者会見で、「一定の評価はできるが、首長の裁量の大きさに裁判所が適切に歯止めをかけるべきだった」と語った。村は、「判決内容を精査し、関係機関と協議の上で対応する」と話した。
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南阿蘇村の太田吉浩村長は、「議会や担当部署と協議の上、できるだけ早く解決に向けて結論を出したい」と話しています。
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アイドルに費やす金銭欲しさ！
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町立南伊勢病院などから約1億7000万円を横領した罪に問われている南伊勢町の元職員の裁判が3月13日、津地方裁判所で開かれ、検察側は懲役8年を求刑した。
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起訴状などによると、南伊勢町元職員の廣出翔被告(41)は、上下水道課に所属していた2016年から2019年までに、銀行口座から1900万円余りを着服したほか、その後、勤務していた町立南伊勢病院では2022年までに1億5000万円あまりを着服し、合わせて約1億6985万円を着服したとして業務上横領の罪に問われている。
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2022年から始まった公判で廣出被告は起訴内容を概ね認めているものの、横領した金額について争う姿勢を見せている。
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津地方裁判所で開かれた裁判で、検察側は約7年間で697回にわたり横領を繰り返したことを指摘し、「アイドルなどに費やす金銭欲しさに多額の現金を得ようと考え、動機が極めて自己中心的」とした。
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また「横領の金額を争っているばかりか、南伊勢町職員の会計職務のずさんさを批判するかのような言動は見苦しい限り」などとして、廣出被告に懲役8年を求刑した。
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一方、弁護側は「横領した現金のうち約1154万円を町に返還しているほか、懲戒免職となるなど社会的制裁を受けている」などとして寛大な判決を求めた上で、改めて検察側が主張する横領の金額について一部に誤りがあることを主張した。
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判決は5月8日に言い渡される予定。
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財政調整期金の枯渇見通しで！
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財政再建へ取り組み！
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市長ら給与カットや事業見直し！
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2024年11月21日、広島県府中市は、貯金に当たる財政調整基金が2026年度に枯渇することから、事業の見直しなどの取り組みを示した。
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府中市の小野申人市長が会見で説明した。市は2025年度からの5年間で財政赤字があわせて61億円に上ると推計。これを改善し、2029年度末に基金で24億円を確保する方針を掲げた。
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市の対策としては、260の事業を廃止・休止するほか、2025年4月から小野市長など特別職や管理職の給与を5％から7％カットするとしている。
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府中市　小野申人市長
「（事業の）スクラップをしながら次の施策を打っていくべきであったものを、（就任）以前止まっていた部分をやらせていただいたところが影響が出た」
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上下町にある木造芝居小屋「翁座」では、3年後の開場100年に向けた改修を24年度中の設計段階で休止させます。
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「年収103万円の壁」の引き上げについて、小野市長は6億円の減収になるとし、「国の動向を見守ると同時に要望していく」と述べた。
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