kyoto-seikei

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美観維持や耐久性向上に加え、打設の省力化・施工性向上を実現！
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2007年に竹本油脂と共同開発した低収縮コンクリート。新開発の高性能AE減衰剤を用いて改良したもの。
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2022年
1月26日（水）
ウクライナ情勢　米・近く応酬派兵
プーチン氏に制裁示唆
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1月26日（水）
ウクライナ　米兵8500人派兵準備
露・大きな懸念
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1月26日（水）
米・見える抑止に転換
警告聞かぬ露に危機感
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1月27日（木）
ウクライナ　高官級　緊張緩和探る
露・独・仏　協議
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1月27日（木）
NATO　東欧部隊増強
露 牽制　加盟国急ぐ
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1月27日（木）
米・プーチン氏の制裁示唆
露は非難・破壊的
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1月27日（木）
米　露に書面回答
NATO　不拡大　拒否
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1月27日（木）
米　東欧に追加派兵検討
CNN報道　3か国に各1000人規模
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1月28日（金）
米　東欧に追加派兵調整
プーチン氏制裁　英外相も示唆
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1月28日（金）
米　ウクライナに追加支援検討を伝える
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1月29日（土）
米軍トップ　露に警告
侵攻・おぞましい結果
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1月30日（日）
露侵攻・多数の死傷者
米軍トップが警告
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侵攻開始1年を前に.プーチン氏、年次教書演説
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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻開始から間もなく1年となる21日、年次教書演説を行った。
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プーチン氏は政府高官や政治家らを前に、「私はこの演説を、世界中で大規模な変化が起こりつつあり、わが国にとって困難で重大なこの時に行っている」と述べた。
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ウクライナ侵攻について、「われわれは一歩一歩、慎重に整然と直面する目標を攻略していく」として、継続を強調した。
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紛争の激化については、責任は「完全に」西側にあるとの見解を示した。ウクライナの同盟諸国は兵器の追加供与を約束している。
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プーチン氏は、「ウクライナ紛争をあおり、激化させ、犠牲を出した責任は完全に西側のエリートたちにある」と指弾した。
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何時もの通り正義はロシアにありの論調は演説するたびにエスカレートし、悪はウクライナにあり、背後にいる西欧各国だとしており、ウクライナの親露系市民が虐待を受け助けを求めてきたから軍事支援を開始した。と、クリミアを電撃侵攻したときと同じ理由を述べている。
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勝手解釈の演説を1時間あまり聞いている親プーチンの聴衆（衛星国や軍人、閣僚など）は同じ話を何度も聞いており、欠席もできず、辛抱強く聞いており、拍手もまばらでった。
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2022年
1月19日（水）
米露外相　21日にジュネーブで会談
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1月20日（木）
バイデン大統領　就任1年
ウクライナ侵攻なら　露に強力制裁・警告
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1月20日（木）
ウクライナ情勢
米露外相・21日対面協議
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1月21日（金）
バイデン大統領1年　首脳会談検討
米・露が侵略すれば後悔
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1月22日（土）
露軍が全艦艇演習
臨戦態勢　米欧に誇示　1～2月各地で
ベラルーシに部隊集結
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1月22日（土）
米露外相会談　協議継続へ
露・ウクライナ国境沿い10万人規模の部隊を増強か
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1月22日（土）
露外相　米国務長官に警告
深刻な結果招く
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1月24日（月）
ウクライナ　親露指導部 樹立図る・英分析
露は偽情報と否定
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1月24日（月）
ウクライナ　米欧から武器　次々
対露結束アピール
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1月25日（火）
米軍8500人派兵準備
NATO部隊に参加想定
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1月25日（火）
ゼレンスキー大統領　パニックに陥らないで
EU　ウクライナ支援継続
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台風の復旧工事名目！
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民家まで距離100m！
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静岡県御殿場市の命令に従わなかった！
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御殿場市長の命令に従わず市内で違法造成した盛り土を放置し逮捕された残土処分会社社長の男が函南町でも無許可で盛り土を造成していた。
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御殿場市東田中の残土処分会社社長の男（45）は御殿場市長から神場地区に造成した盛り土を、2022年3月末までに撤去するよう命じられたにも関わらず、従わなかった疑いで送検されました。
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静岡・函南町の森林に、町の許可なく盛り土を行った疑いで、会社役員の男ら3人が2月20日、逮捕されました。男らは台風で崩れた山中の工事の名目で現場に入り、盛り土を造成したとみられている。
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函南町土砂条例違反の疑いで逮捕されたのは、清水町で残土処分業などを行う「ソーラーセキュリティ」の社長 式本（53）、沼津市の土砂運搬業「帝通」の代表峰田（47）ら3人です。
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警察によると、残土処分業に携わっていた男らは2021年3月頃から約1年間にわたり、函南町丹那の3か所で町長の許可を受けずに盛り土をした疑いがもたれており、運び込んだ土砂の総量は、あわせて1万4,600ｍ3に上るとみられている。
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警察によりますと、いずれも町長の許可が必要となる1000㎡を超えていて、3カ所の盛り土は、合わせて7400㎡。
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3人は2019年10月の台風19号で崩れた山中の工事名目で現場に入り、第三者が所有する土地に土砂を次々と搬入。男の指示で、静岡県内外の業者10社ほどから残土を引き受け、少なくとも1,500万円以上の利益を得ていた。
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盛り土の下には住宅地が広がり、最も近い民家との距離は約100mほどで、住民からは不安の声が上がっていた。
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バイデン米大統領は2月20日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した。米大統領は通常、警備の観点から、外国を訪問する際でも専用の航空機やヘリコプター、車両を使うが、今回は約10時間の鉄道利用など異例の旅路となった。
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バイデン氏は当初、米東部時間20日夕に米国を出発し、ウクライナの隣国ポーランドに向かう予定だったが、17日、数カ月間検討してきたキーウ訪問を決断。バイデン氏は19日午前4時15分（以後は全て現地時間）に大統領専用機（エアフォースワン）で秘密裏に米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地を出発した。19日夜にメディアに伝えられた予定では、バイデン氏はまだ米国にいて「20日夕に出発」と説明されていた。
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ロシア侵攻1年を直前に控え、米国や西側諸国は一致してウクライナを支援しますよという態度を、ウクライナを訪問することで示したということなのであろう。
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2021年がおわり、2022年の年明け早々、NATO・米とロシアの協議は一進一退、ロシアにしたら国共添いの旧ソ連邦の構成国が次々とNATO陣営に加入し、対欧州、対米の軍事壁が無くなれば自前で防衛軍備を増強する必要に迫られている。
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軍事同盟国ではないが、北欧2国の動きやインド、中国とてロシアがNATO・米国と全面戦争になったとき、同盟国として組んでくれるという保証はない。
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米国も北朝鮮、台湾、中近東イラン等との緊張感にも目を向けていないと何が起きるか分からない。核ミサイルを所有するロシアと全面対決は避けたいという一点が対ロ戦略に強硬策を採用できない。
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世界情勢は、大国の思惑でかき回される。オバマ大統領の対話戦略が以降の米国の弱腰戦略へと続いている。バイデンもその流だが、ウクライナ問題は今後の米国戦略の一端を占えるかもしれない。
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2022年
1月1日（土）
首脳会談電話　米露　ウクライナ協議難航
制裁巡り応酬
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1月1日（土）
ウクライナ情勢
米露緊迫で越年　今月に高官協議予定
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1月3日（月）
バイデン氏　露侵攻なら制裁
首脳電話会談で警告
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1月4日（火）
首脳会談電話
露 侵攻なら断固たる措置
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1月5日（水）
ウクライナ　国境地帯
対ロ警戒加速
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1月8日（土）
NATO ウクライナ支持一致
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1月9日（日）
NATO　露と協議控え
加盟国・ウクライナ支持一致
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1月10日（月）
米・露との協議　進展可能
ミサイル配備や東欧などでの軍事演習制限・米
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1月11日（火）
露・親露派に自治権 履行迫る
強硬姿勢崩さず
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1月11日（火）
米露進展なし　再協議へ
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1月13日（木）
NATO　露に緊張緩和要求　高官協議
露　国境近くで軍事演習
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1月15日（土）
米露再協議　見通せず
米補佐官　緊張緩和進展なく
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他人の資材置き場などに不法に捨てた！
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解体業 松尾 哲然（てつなり）容疑者！
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無許可で住宅解体し他人の資材置き場に100tの産業廃棄物を不法投棄した疑いで2月16日、熊本市東区小山の解体業、松尾哲然容疑者（31）が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された。
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警察によると松尾容疑者は産業廃棄物処理業の許可をもたず、2022年5月熊本市北区で家屋の解体工事を請け負い、その後作業員とともに産業廃棄物にあたる木くずや瓦の破片などが入った袋107個を八代市の他人の資材置き場（私有地）に捨てた疑い。
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捨てられた廃棄物は2022年6月中旬から7月中旬の間に約100tにのぼるとみられ発見した土地の所有者が通報。警察が廃棄物から解体された家屋を特定し、松尾容疑者を逮捕した。
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警察の調べに対し松尾容疑者は「捨てたことは認めるが、解体については、自分は仲介しただけだ」と容疑を一部否認しているという。
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コスト削減と生産性向上に！
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大林組と㈱エコスティック共同で、圧送整流プラグとハイブリッド配管の使用により、コンクリート打設時の先送りモルタルが不要となる「ノンモルタル工法」を開発したと発表。
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12月17日（金）
EU首脳会議　露に沈静化要求
制裁具体策触れず

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12月18日（土）
露　ウクライナ情勢　一方的要求
NATO　加盟拒否など

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12月22日（水）
米 ブリンケン国務長官　米露協議来年早々に

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12月23日（木）
露　ウクライナ国境に大規模部隊増強
侵攻に懸念
厳冬期　戦車走行しやすく

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12月25日（土）
ウクライナ軍　演習で米供与のミサイル試射

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12月27日（月）
露軍　南部軍管区　軍事訓練終了で1万人超撤収
周辺には12万人の部隊が集結している

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12月27日（月）
NATO・露　来月12日協議案NATOから打診　露協議中

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12月28日（火）
露・ラブロフ外相　ウクライナ情勢
米露協議「年明けに」

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12月29日（水）
ウクライナ情勢　米露　来月10日協議

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3ヵ月前は岸田政権も良く理解していなかったようだ！
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あと5日ほどでロシアがウクライナに侵攻してから1年となる。いまでもロシアは連日ミサイルを撃ち込み、ウクライナのインフラを再起不能に使用とし、その上で大攻勢をかけようとしている。
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2022年2月24日に、10数万人のロシア兵が他方面からウクライナに攻め込んだが、日本のマスコミはロシアの侵攻する気配をいつ頃察知したのか、侵攻3ヵ月前からの新聞記事をチエックしてみた。
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2021年
12月4日
米露首脳　来週にもオンライン会談

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12月6日（月）
米露　7日に首脳会談　オンライン

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12月8日（水）
オンライン首脳会談　
米「強力な経済制裁」警告

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12月9日（木）
オンライン首脳会談
米、露に自制要求

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12月10日（金）
バイデン氏　ウクライナへ軍派遣　否定
プーチン大統領　NATOを東方に拡大させないよう要求

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12月12日（日）
露外務省　ウクライナNATO加盟方針　撤回要求

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G7外相会議　露侵攻なら制裁

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12月13日（月）
G7外相会議　露軍圧力を非難

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つづく

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一気に手を付けるのではなく！
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自社が当面困っていることに焦点を当てて見る！
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前回もDX化とは、Digital Transformationの略語で、デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容（変革）していくことを言うと書いた。
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2020年4月のIDCによる「国内CIO調査2020」によると、DX進行状況を産業分野別に見た結果、「金融」が一番進んでおり、次に「建築/土木」という結果になっている。
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この報告で見る限り、製造業や流通業などと比較すると進んでいる産業だといえる。国が強力に推進している「i-Construction」のせいもあるのだ。が、建設業が取り組めるDXの具体的な方法として、経産省の「DXレポート」がある。
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DXレポートに書かれていることを一部抜粋すると、以下の4ページになるが、この新しい考え方に理解が追いつかなかったり、自社のDXへの活かし方がわからなかったりすることが大半でしょう。
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専門的解説書に「2018年の経産省のレポートは2025年の崖問題」について書いている。
・複雑化・肥大化した古いITシステムのメンテナンスに、必要以上の人材と費用が投入されている
・そのことが新しいテクノロジーの導入を阻害している
・これらの問題を2025年までに解決できない企業は、市場での競争力を失うことになる
というショッキング内容だ。これは、一般産業界全体をさして述べているものだが、建設業のデジタル化とはどのようなものか、建設業界における「人手不足や長時間労働、煩雑な手続きなど様々な問題に対し解決のカギを握るのが”業務のデジタル化”なのだと書いてあるが、それでは、どのような内容のものだろうか。
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例とするのは、
・3Dプリンタの活用
・3Dスキャンによる施工管理
・業務管理ツールの活用
・3Dプリンタの活用
立体的なものが作れる3Dプリンタを使用して建物を作る技術が、海外では確立されています。
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日本では普及が遅れているが
工事に必要な部品の製造も可能です。構造が複雑な部品でもプログラミングによって簡単かつ低コスト化が図れると期待されています。
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工事現場において3Dスキャンによる施工管理も、ロボットを利用することで自動化が可能となります。大手ゼネコンでは、ドローンや3Dレーザースキャナなどを搭載したロボットが現場のデータを収集・解析し現場の進捗状況を報告したり、現場の清掃、資材等の荷運搬、現場警備、溶接、天井貼りなどが実現されています。
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顧客管理や営業自動化などができる業務管理ツールの導入も、デジタル化に一役買ってくれます。業務管理ツールは、顧客管理から売上管理、見積書作成・管理など幅広い業務に対応しているものも少なくないため、導入によって業務効率化も望めます。
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デジタル化の効果は、
・コスト削減
・技術の継承
・業務効率化
・省人化
・コスト削減
これらデジタル化の導入が中小の建設業でも導入すれれば、現場でも、会社でも残業削減も可能になるし、空いた時間を別の業務に当てられる事になるわけです。
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つづく
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3,000kW 級風車を3基設置！
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海上工事・清水建設 SEP船で！
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総事業費はおよそ60億円・23年8月竣工予定！
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再生可能エネルギー発電のウェンティ・ジャパン（秋田市）は2020年1月7日、富山県入善町沖で計画している洋上風力発電事業の設計・調達・建設（EPC）契約の優先交渉権を、清水建設に与えたと発表した。当初、施工などを担当する予定だった三井E&Sホールディングス（HD）は業績悪化で撤退しており、ウェンティは作業を引き継ぐ業者を探していた。
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清水建設はウェンティと秋田県の風力発電事業で既に協力関係にあり、この実績が生かせると判断した。入善町沖では2021年1月の事業開始を目指し、出力2000kwの風車を4つ設置し、総発電能力7500kwの体制を整える予定だった。ただ、三井E&SHDの離脱に伴い事業開始は1年程度遅れそうだという。
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2月14日、ウェンティ・ジャパンは海上着工に向けての記者会見を行った。
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2023 年 2 月 14 日
報 道 機 関 各位
株式会社ウェンティ・ジャパン 代表取締役 佐藤 裕之
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＜入善洋上風力発電事業 海上工事着手のお知らせ＞
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株式会社ウェンティ・ジャパン（本社：秋田市、社長：佐藤 裕之、以下「ＶＪ」）は、富山県下新川郡入善町（町長：笹島 春人氏）で進めて参りました入善洋上風力発電事業（以下、「本事業」）において海上工事へ着手致します。
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本事業は、富山県下新川郡入善町沖に 3,000kW 級風車を 3 基設置（出力制御により最大出力 7,500kW として運用）するもので、発電した電力は全量「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」を活用して北陸電力株式会社に売電する計画です。
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今回の海上工事では清水建設株式会社（本社：東京都、社長：井上 和幸）にて新たに建造した SEP 船「BLUE WIND」を使用し、基礎・風車の設置を予定しています）。
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ＶＪは風力発電を中心に再生可能エネルギー事業の開発・運営を行うため、羽後設備株式会社、株式会社市民風力発電、株式会社北都銀行をはじめとしたフィデアグループなどが企画・設立した事業会社です。
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すでに、秋田県内外で 9 箇所 38 基の風力発電施設の開発に関わり、現在は三菱商事洋上風力株式会社株式会社シーテックとともに、秋田県由利本荘市沖での洋上風力発電事業にも参画しております。（令和 5年 2 月 6 日現在）。
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今後の一般海域における洋上風力発電事業に先駆け、入善町で風力発電事業を行うなかで、地元漁業との共生を図りながら町の持続的な発展に寄与して参る所存です。
以 上
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富山県入善町・笹島春人町長：「カーボンニュートラルの取り組みが求められる今日においては全国から注目される施設になるのではと感じております」
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海上での工事は来月から開始され、竣工予定は今年8月。
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9月1日からの運転開始を目指すということです。
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新型コロナウイルスが拍車をかけた一面も！
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新型コロナウイルスの影響で、業種業界を問わず、リモートワークやオンライン会議の導入が進み、IT環境を整備せざるを得ない状況になったことは、新聞やニュースでも大きく取り上げられた。
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DX化でビジネスモデルの変革が起きているといわれるが、DXとは何なのか。Digital Transformationの略語で、デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容（変革）していくことを言う。
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デジタル化が進む現在、企業が競争力を強化していくためには、DX推進が必要だといわれているが、漠然とは分かっていても良く理解していない人も多い。
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DXという言葉を最初に用いたのは、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授です。2004年に発表した論文の中で同氏は、DXについて「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と記述しています。
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経済産業省は、2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」において、DXを下記のように定義してい
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「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
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従来の紙を用いて作成していた書類をデジタル化して共有するようにしたり、連絡手段としてメールやチャットツールを使用したりすることもデジタイゼーションの一種です。デジタル技術を活用して業務効率化やコスト削減を実現することが目的となるのです。
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建設業界でも、大手ゼネコンのDX化に牽引されて、中堅ゼネコンもDX化が進み、下請け業界にも導入が高まる半面、孫請けやひ孫請は人手不足やIT化の遅れなど課題が多く導入が遅れているのが実情だ。高齢化で企業の継続が見通せない一人親方は、業務効率化が難しいのが現状です。
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建築業の人手不足は年々加速しており、これを解決するには、少ない人数で効率よく事業を維持・成長させていくことが鍵となることは分かっていても、DXを取り入れる余裕がないことも事実だ。
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本紙も、中堅ゼネコンや大手ゼネコンの新技術を取り上げているが、直接導入できなくても、頭を切り替えるための知識を広めるつもりで読んでほしい。
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なるほどと思える部分が出てくなら、その先の技術や傾向を眺めていくだけでも、頭のトレーニングにもなり、理解度が深まるのではないだろうか。
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国交省や経産省のDX化に関する記事も取り上げていきたいと考えております。
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デジタル化進行中の建設業界、ゼネコンの新技術はその先のデジタル建設業の進む道を示しているのかもしれません。
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今後も色々の情報を掲載してまいります。
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社会情勢一変したら形勢は逆転し！
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即倒産候補会社となる危険性もある！
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2022年、14年ぶりに建設業の倒産件数が増加した。ゼロゼロ融資などで受けた恩恵も切れ、返済が始まったり、資材などの高騰で工事採算が悪化したことも原因だ。
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借入金を運転資金として使い切ったために債務を返済できず、事業継続が困難となった中小・零細が多かったとみられる。ゼロゼロ融資の返済開始時期は22年12月～23年6月にピークを迎える。23年も倒産増の傾向が続くことになりそうだ。
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23年以降はゼロゼロ融資の返済が本格化するので、金融機関が融資に一層及び腰になる可能性がある。
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ゼロゼロ融資について、手元資金に余裕がある建設会社は無利子だし、この先資金が必要になったとき、銀行融資が受けれるようにという思惑もあり、ゼロゼロ融資を受けたという。
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今でも手を付けず、何時でも返済できる状態にあるという。このような会社は、現預金もあり、資金繰りが順調な事を意味する。
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手元資金がどのくらいあるのかは、会社にとっての生命線なのだ。
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それではどの程度の手元資金が目安なのか。会計的にいうなら、平均限界利益の3ヶ月分以上というのが最低限の目安になるのです。よく言われるのは、理想的なのは6か月分。
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平均限界利益の計算は
（限界利益 = 売上高ー変動費）
（平均限界利益 = 年間限界利益 ÷ 12 ）
粗利総額＝平均限界利益が半年以上の手元資金があれば、当面の資金繰りでバタバタしなくて済むでしょう。
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今年の1月と2月初旬に、東洋経済のWebに借金の多い会社500社、手持ち資金の多い会社500社が載っている。
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その中から、建設・不動産会社を抜き出し表にしてみたが、企業活動旺盛時は借金も財産のうちと言えるし、借金もなく手持ち資金潤沢企業は堅実経営とばかりは言えない。企業も生き物。ある時には冒険も必要なのかもしれない。
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建設業界の景気、受注、倒産、人材採用の動向はどうなるのか？
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本紙はゼネコン各社の新技術をセレクトし、掲載している。大手ゼネコンと中堅ゼネコンでは、発表数が段違いに違うが、発表された新技術が他のゼネコンに採用されているかと言えば、共同開発以外はノーである。
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同じような技術が複数社で開発されている傾向があり、ある面からみると「ダンピング受注」であろうが業界の「雄」となるため、受注額・出来高勝負におけるユーザー（発注主）対策の一つであるとも見える。
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2022年は、建設投資が増え、倒産が増え、建設業就業者は高齢化。
建設投資（受注）はコロナ禍から一服したが、倒産件数と建設業就業者の高齢化が目立った。
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「建設投資は増えているが、倒産も増えている」
「背景には資材高騰と職人不足、コロナ融資の返済再開等がある」
「受注から、どう利益・人材（社内も協力会社も）を確保するかに頭を切り替える必要」
「地方ほど業務をデジタル化して若い人材を惹きつける工夫が大切」
なのだが、、、、
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2023年は、さらに倒産が増え、職人は不足し、受注と人材は特定の会社に集まる傾向が顕著になるだろう。
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2023年はどうなるのだろうか？　残念ながら2022年以上に倒産件数は増え、職人不足が進むと予測され、協力会社が見つからない、職人がいないことによる受注機会の逸失や工期遅延も増えるでしょう。
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倒産件数の推移を見ると、3月、6月、9月、12月の「3の倍数の月」に建設業の倒産が増えています。複数の専門家が「2023年3月に建設業の倒産が増える」と予測しており、4～50社に1社のペースで廃業・倒産すると考えられるなら、協力会社の数が減ればその分、元請の売上は減りることになる。
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職人不足は加速し、2023年10月にインボイス（適格請求書）制度が導入されたが、「一人親方」と呼ばれる個人事業主は2022年9月時点で12％しか制度対応していいない。制度開始後、約1割の一人親方が廃業を検討しているという。
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50万人以上いるとされる一人親方の24％が65歳以上であり、インボイス制度導入が無かったとしても「いつまでも高齢の一人親方には頼れない」と考えるのが良いだろう。
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建設投資が増えながら倒産が増え、就業者は高齢化しているため、「工事ができる会社」「若手の採用・定着が進んでいる会社」は希少な存在になっており、「二極化」傾向がさらに加速すると予測される。
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単純計算だが建設投資額を建設業許可業者数で割り算した「1社あたり建設投資」はこの10年で1社あたり約2億円から2.7億円に増加している。
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建設業の改革が急速に進んでおり、2023年のインボイス制度導入に加え、2024年電子帳簿保存法、2024年時間外労働上限規制など矢継ぎ早に制定されているが、特定建設業は下請に対して法令遵守の指導が必要なため、法令を守れない、コンプライアンス意識の低い会社に大手は発注しなくなるだろう。
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建設業界は省力化に対する新技術を進め、環境配慮の建材・資材の開発、工期短縮に向けた工法開発に資金や人員を傾注している。
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しかし、建設業の完成品はすべて一品受注方式である以上、設計から完成まで多重層の関与システムを考え直さない限り、若年層が喜んで就職する業界ではなさそうだ。
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2023年（2024年度）は、地方都市の民間発注数次第だが、対前年度比マイナスとなる「下降」に進むのではないか。
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男性作業員が死亡！
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2月11日午前3時25分ごろ、大阪府枚方市岡東町の京阪電鉄枚方市駅前の駅周辺地区第一種市街地再開発事業・建設現場で「クレーンで吊り上げていた鉄骨が落下し、男性に接触した」と現場責任者の男性から119番があった。大阪府警枚方署などによると、建設現場で働いていた大阪市城東区の自営業、渡壁穰（わたかべ・みのり）さん（39）が心肺停止の状態で近くの病院に搬送され、約1時間40分後に死亡が確認されたという。
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枚方寝屋川消防組合によると、トラックの荷台に載せた鉄骨（約2t）をクレーンで地上へおろす作業中に、何らかの原因で鉄骨が落下し、渡壁さんが鉄骨と地面の間にはさまれた。
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府警などが事故の経緯を詳しく調べている。
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駅前は広場（大林組）、1工区（施工者不明）、2工区（コーナン・中道JV）、3工区（大林組）に分かれており、今回の鉄骨落下事故は1工区か2工区の鉄骨の搬入時起きた事故なのであろう。
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