kyoto-seikei

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東京理科大学発ベンチャーの株式会社イノフィスは、アシストスーツの認知度向上と市場形成を加速させるため、アシストスーツを手掛ける3社と協力し、任意団体「アシストスーツ協会」を発足。
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東京理科大学発ベンチャーの株式会社イノフィス（東京都新宿区、代表：折原 大吾）は、アシストスーツを手掛けるアルケリス株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役 CEO：藤澤秀行）、株式会社加地（島根県仁多郡奥出雲町、代表取締役社長：小川要）、株式会社ダイドー（大阪府河内長野市、代表取締役社長：追田尚幸）の3社と、アシストスーツの認知度向上と市場形成を加速させるため、任意団体「アシストスーツ協会」を発足した。
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アシストスーツ（パワーアシストスーツ）は、モーターによるアシストや人工筋肉などによる荷重分散効果で、重量物の持ち上げ下げ時に身体に掛かる負荷を軽減する目的で開発された製品。
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建設、物流、製造、農業、医療、介護などさまざまな業界で、人の手による作業が必要な現場での身体負荷を軽減することができる。昨今、人手不足や高齢化が深刻な社会課題として顕在化しているなかで、作業時間の短縮や業務効率化、高齢者や女性の就労支援につながる一助として、アシストスーツ市場の拡大が期待されている。
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設立
2022年11月11日

役員
代表理事：飯田成晃（アルケリス株式会社）
理事：中西洋介（株式会社加地）
理事：長澤幸佑（株式会社イノフィス）
理事：西裕貴（株式会社ダイドー）
事務局長：近藤尚也（株式会社ダイドー）
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【団体概要】
団体名：アシストスーツ協会
団体名（英語表記）：Japan assist-suit association
団体種別：任意団体
設立：2022年11月11日
役員：
代表理事：飯田成晃（アルケリス株式会社）
理事：長澤幸佑（株式会社イノフィス）
理事：中西洋介（株式会社加地）
理事：西裕貴（株式会社ダイドー）

【参画企業】（あいうえお順）
・アルケリス株式会社 　https://www.archelis.com/
長時間の手術＝立ち仕事での身体的負担からくるパフォーマンスの低下を感じていた医師からの相談を受けて開発をスタート。製品名であり社名である「アルケリス」は「歩けるイス」に由来。立ちながらにして座れる「アルケリス」は医療現場をはじめ様々な工場などでも幅広く展開中。
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・株式会社イノフィス 　https://innophys.jp/
中腰姿勢を保つ、人や重い物を持ち上げるなどの作業時に腰の負担を低減するアシストスーツ、マッスルスーツRシリーズを展開し、2021年4月末現在、マッスルスーツRはシリーズ累計出荷台数20,000台を突破。人工筋肉を使用した外骨格型アシストスーツでは世界一（※当社調べ）の出荷台数を誇ります。2019年発売のマッスルスーツEveryは、日本国内にとどまらず17の国と地域で販売されています。（2022年12月時点）
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・株式会社加地　 http://www.laevo.jp
オランダのレイボ(LAEVO B.V. CEO Rogier Barents)のアジア地域の総代理店としてアシスト装具(エクソスケルトン)“レイボ” を取り扱っております。また、レイボのパッドには株式会社加地が独自開発した素材である“EXGEL(エクスジェル)”が搭載されており、レイボの装着感の向上に役立てられています。
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・株式会社ダイドー　https://daydo.jp/
住まい環境、働く環境にやさしい製品を企画・設計・生産・販売を行う企業です。アシストスーツ分野においては、バネやダンパーを使用した、電力を使用しない独自の設計技術を応用したTASKシリーズを展開。上向き作業用アシストスーツの分野で業界をリードしています。
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建設現場で同時に実現！
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建設現場内でCO2を利用したシステムを確立！
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鹿島は、建設現場で打設されずに生コン工場に返送される「残コン」や「戻りコン」をゼロにすると同時に、CO2も削減する新手法を確立した。2022年3月に千葉県市川市の現場で実証実験を行って一連の流れの有効性を確認した。
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新手法は、既存の濁水処理装置に、散水装置付き振動式ふるいと、かくはん機を備えた水槽を追加した単純な構成だ。CO2を固定させた処理土と、建設資材に再利用できる粗骨材、放流基準値内の処理水へと、現場内で生コンを処理する。
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開発責任者を務める鹿島土木管理本部土木技術部長の坂田昇執行役員は、「大規模現場で一般的に設置している濁水処理装置を、ほぼそのまま活用した点がポイントだ」と話す。現場の濁水処理に大量の炭酸ガスを注入していることに着目。生コンの処理とCO2削減に有効活用できると考えた。
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本システムは、大規模現場では一般的に設置されている濁水処理装置に、簡易な振動式ふるいなどを追加することで構成するものです。本システムによって、残コン・戻りコンを再利用可能な粗骨材とCO2を吸収・固定して中和された処理土、そしてpHと濁度を下げ放流可能な水に分離できます。
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プラスチックなどの廃材が焼ける！
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廃材が自然発火した可能性！
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火事があったのは中津市三光にある産業廃棄物処理場、平山産業。
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3月20日未明、大分県中津市の産業廃棄物処理場でプラスチックなどの廃材が焼ける火事があったが、通報から約3時間後に鎮火し、けが人や建物への延焼はないという。
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警察などによると20日午前1時45分ごろ、付近の住民から「火が見える」などと119番通報があった。
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消防車7台が出動して消火活動にあたり、火は約３時間後に消し止められた。
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この火事で、敷地内に置いてあったプラスチックなどの廃材が焼けた。焼損面積は約370㎡で、建物への延焼はなかった。また出火当時、敷地内に人はおらずけが人はいないという。
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警察は廃材が自然発火した可能性を含め消防と合同で実況見分を行い、火事の状況や原因を調べている。
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今年の夏も猛暑になりそうだ、廃プラや金属くずが昼間熱せられ夜間に自然発火することも多くなりそうだ。廃棄物処理会社は対策を十分練らないと、一度出火すると大きな損害となる。
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開業前に出火で全焼！
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裏に回ってみると焼ける前の建物にJR西日本の看板が！
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3月21日午前2時ごろ、福井県若狭町神谷の廃棄物リサイクル会社金子商事株式会社若狭町営業所（若狭町神谷18-2）から出火しているのをパトロール中の小浜署員が発見した。
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敷地外の空き地およそ720㎡も類焼！
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木造平屋の倉庫兼事務所約800㎡を全焼、約3時間20分後に消えた。出火時は無人で、けが人等はいない。
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同社は開業前で、倉庫内には冷蔵庫やミシン、ギターのほか、金属ゴミが置いてあったという。同署などが出火原因を詳しく調べている。
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開業前の準備等で色々慌ただし買ったのかもしれないが、夜中の午前時には火が出ていというのは、改築した事務所・倉庫であり、保管していた金属ゴミからの自然発火かもしれない。
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現地をぐるりと見まわすと、古いプレハブトタン屋根と新しい屋根の2種類の建物が見て取れる。出火は、この新しい屋根からだろう。

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裏の道から、消防が消火作業をしているが、この出火元の建物の壁面にJR西日本と大鉄工業と読める看板が貼り付けられている。
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焼けてしまったので、どのような看板であったのか確認するすべはないが、元は誰が使用していたのであろうか。
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環境配慮コンクリーのO2排出量・収支は1ｍ3当り50キロマイナス！
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シールドトンネルなどのインフラ構造物や研究施設、工場への適用を重ねてきた。
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独自開発したT-eConcreteの技術を生かし、セメントの代わりとなる高炉スラグに、大気中や工場などの
排気ガスから回収したCO2あるいは石灰石の粉砕・分級により製造される炭酸カルシウムなどを練り混ぜた建材を3Dプ
リンタで製作できる。
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Boston Dynamics社のロボットを一部改良！
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鹿島建設株式会社は、ソフトバンクロボティクス株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：冨澤 文秀）とソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙）の協力のもと、最先端のロボット技術を保有するBoston Dynamics社の四足歩行型ロボット「Spot（スポット）」を用いた実証実験を、2018年11月に神奈川県のトンネル現場で行いました。
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その後、当該結果をもとにユースケースを検討し、トンネル内の路盤などでも不自由なく歩行できるよう改良された「Spot」を、世界に先駆けて土木工事現場で活用することを目指して、2019年12月に導入しました。
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2018年11月、横浜環状南線 釜利谷ジャンクション Cランプトンネル工事において、土木工事現場での「Spot」適用の可能性を検証。
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実証実験では、360度カメラを搭載した「Spot」を制御室から遠隔操作し、切羽（掘削箇所）の写真撮影やポンプメーター等の計器点検を行いました。さらに、予め設定したルートに沿って自律歩行できる特性を活かした坑内巡視も行い、現場での適用性を確認するとともに課題を抽出しました。その後、ソフトバンクロボティクス株式会社およびBoston Dynamics社にて、悪路歩行性能の確認やインターフェースプログラムの改良を行い、土木現場への適用可能性を高めました。
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今後、トンネル工事において、坑内測量業務や安全管理のための巡視などを実証実験する予定です。
また、四足歩行が可能な特性を活かして、急傾斜地すべり地帯での調査・測量などの危険作業を含め、適用先の拡大を検討していく。
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鹿島建設は、「Spot」を初めとするロボット技術の導入をこれからも積極的に推進することで、建設業界における生産性や安全性のさらなる向上を図るとともに、業務の効率化を目指します。
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工事概要
工事名 　：　横浜環状南線 釜利谷ジャンクション Cランプトンネル工事
発注者 　：　東日本高速道路株式会社関東支社
工事場所 　：　（自）神奈川県横浜市金沢区釜利谷　（至）神奈川県横浜市栄区庄戸
工期 　：　2016年3月～2019年12月
施工者 　：　鹿島建設株式会社
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2021年4月・市が腐食確認し周囲にコーン設置したまま放置！
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島根県大田市は3月８日、同市大森町の羅漢町橋で、観光客の女性がもたれかかった木製の柵が壊れ、約４ｍ下の銀山川に転落したと発表した。大田署によると、女性は愛知県北名古屋市の田上やすえさん（68）で、搬送先の病院で死亡が確認された。
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大田市によると、田上さんはツアー客として近くの世界遺産・石見銀山遺跡を訪れ、同日午後3時半頃、柵にもたれかかったという。破損箇所は市が2021年4月に腐食を確認しており、周囲にコーンを設置した状態で放置していた。
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大田市や大田署によると、防護柵は横約3ｍ、高さ約0.8ｍで、橋の欄干とほぼ直角に位置し、2009年に設置した。市は21年4月に住民から知らされて腐食を確認後、注意喚起のコーンを置き、柱と柵にロープをくくり付けて対応してきた。23年度内に修繕する予定だった。
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行政の多くは、事故が起きてから色々と言い訳をする。ロープに、「もたれるな危険」というプラスチック板1枚でも設置する余裕もなかったのか。橋を渡り切ったところに同じように川に下る階段のきわにはスチールの防護柵が設置してある。同じ時期に作った木製の柵なのだろう。これも住民からの柵が危険だと知らせがあったから工事したのであろう。言われればやるが、役所自ら点検しないのが役所らしい所業だ。
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同市大森町は石見銀山遺跡の中心地。羅漢町橋は石見銀山公園から約100ｍにあり、多くの観光客が訪れる。
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現場は国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、石造のアーチ橋の羅漢町橋は人気撮影スポットの一つ。大森町内は景観維持のため、防護柵など木製の道路付属物が他地域より多いという。市土木課の青戸将典課長は「早期に対応する」と話した。
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会見には、楫野市長と市幹部らが出席。建設部の尾田英夫部長は、道路などを含め同様に修繕が必要な危険箇所が年間600件以上見つかるとし、事故があった柵について「不特定多数が訪れる観光地という認識がなく、限られた予算の中で優先順位を低くしていた」と説明した。事故現場では4月中に金属性の柵を設置するとしている。
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建設部の尾田英夫部長の言葉に違和感を感じる。石見銀山という観光資源を抱えているこの周辺は、死亡事故が起きた橋の奥へ向かっていくと100m先には公園もあり、五百羅漢の寺もある。
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市は事故の翌日から、全市道の防護柵や手すりなどについて、緊急点検とともに修繕の優先順位の見直しに着手。これまでに、橋桁や欄干の腐食を確認していた同市大森町内にある二つの木橋について、危険と判断し、15日から全面通行止めにしているという。
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googleで道路添いを眺めても、落石注意とか観光の看板など雑多にあるが、観光客用の案内看板や注意看板はあまり見受けられない。道路・観光に対する行政サービスがみられないということは、観光客に対するサービスもないのだろう。
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鉄骨関連の精度不良で解体、立替により工期2年遅れに！
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執行役員の専務・札幌支店長が引責辞任！
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大成建設は3月16日、札幌支店が施工中の「ハイアット セントリック 札幌」（エヌ・ティ・ティ都市開発が発注）について、鉄骨関連で発注者と定めた品質基準を満たさない精度不良が発生したと発表した。工期を2年4カ月延ばす必要が生じ、是正工事に関して原価の増加が見込まれるという。
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大成建設は、経営責任を明確にするため、建築部門責任者である寺本剛啓取締役専務執行役員らから辞任の申し出があり、3月末で辞任すると発表した。
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役員辞任
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大成発表
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(仮称)札幌北1西5 (旧北海道放送本社跡地) 計画
(ハイアット セントリック 札幌)

建設概要
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旧北海道放送本社解体
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NTT都市開発は、旧北海道放送本社跡地（札幌市中央区北1西5丁目）に、オフィス、ホテル、店舗などで構成する地上26階、地下2階、高さ約116.6ｍ、延べ面積約60,916㎡の超高層複合ビルを新設します。 設計は久米設計、施工は大成建設。 2024年2月に竣工し、高層部に入る「ハイアット セントリック 札幌」は2024年春に開業する予定です。
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完成予想図
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NTT都市開発は2023年3月16日、重大な施工不良が発生し、現在工事中の地上部分の全て及び地下部の是正対象部分を撤去したうえで再構築する必要があるため、竣工時期が2026年6月末頃に延期になると発表しました。
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熟練技能者による操縦のノウハウとAI技術も活用！
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㈱大林組とNEC、大裕㈱は土砂の積み込み作業を自動化するバックホウ自律運転システムを共同開発。
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建設業界は、労働力不足が喫緊の課題となっており、建設重機を用いた施工の自動化、とりわけ熟練技能者による重機操作を再現するための技術開発には大きな期待が寄せられ、今般、大林組、NEC、大裕の3社は、各社の保有する技術とノウハウを活用するため、汎用建設機械を自律化して生産性を飛躍的に向上させる技術の共同開発に着手し、その第一弾としてバックホウの自律運転システムを開発しました。
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首を骨折、頭20針縫う大けが！
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30年以上前に設置！
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3月7日、大阪府堺市で男性が用水路に転落し、大けがした。用水路には柵(高さ1.2ｍ)が設置されていたが、男性がもたれかかったところ根元から折れたというす。
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堺市によりますと3月7日、堺市東区菩提町で自転車に乗っていた70代の男性が用水路への転落を防止する柵にもたれかかったところ、柵が根元から外れ、男性は1.5ｍ下の用水路に転落した。男性は首の骨を折ったほか、後頭部を20針縫う大けがをしたが、命に別条はないという。男性は現在も入院中という。
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近所に住む男性「こんなん安心やと思う。まさかここから下に落ちるっていうのは考えてもいなかった」
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柵は30年以上前に設置されたとみられ、市が管理、所有しているが、定期点検は行われていなかった。
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法律上、義務ではないものの、堺市は今後、市が管理する用水路の転落防止柵について緊急点検する方針。
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事故が起きないと点検もしないというのが行政。税金はとるが、市民の安全を守るというサービス業務については怠慢だ。1年後に定期点検は何年がかりで初年度何％出来ましたかとマスコミが質問したら、どうこたえるのか興味があります。
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人口減少と税収は細る一方！
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行政にも妙案はない！
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2022年12月6日、NHKが「橋が、トンネルが崩れていく」と題して、全国74万の橋やトンネルのオープンデータを詳しく分析してみると、「直せない」道路が増えていると放送したので、記憶がある人もいるでしょう。
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この時の法相は、山形県の遊佐町で「老朽化した栄橋（125m）」が10年前から老朽化で通行止めになっていたが、朽ちて、落ちてしまったという。
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栄橋は1956年に架けられ、地域の重要な生活道路だったという。橋が使えず、10年前から数キロ遠回りをして行かなければ川向こうの農地や山林へいけなくった。何とかしてほしいというのが住民の願い。
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遊佐町では補修や架け替えの検討したが、町の維持管理予算は年間1億円から2億円程度。試算では数十億円必要とでたが、土木専門職は1人、町にある100以上の橋は老朽化が進んでも手を付けられない状況だという。
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このような状況は遊佐町だけではない。NHKがオープンデータを使って調べた。使ったのは、国が公開している、全国に70万以上ある橋やトンネルなどの「道路インフラ」の点検や補修のデータ。点検の結果「対策が必要」とされながら、手が付けられていない橋やトンネルは全国で3万3390あります。都市部から地方まで、全国各地に分布していた。
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何も対策せず放置すれば、重大な事故や損傷につながるおそれがあるとされ、対策が必要とされたインフラの中には、補修が間に合わず、人の命に関わりかねないような事故が起きたケースも出ている。
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国は、対策が必要と診断されたあと、5年以内に補修などを完了することを目安としているのだが、5年以上補修などができていない橋やトンネルのデータを情報公開請求で新たに入手し、分析に加えたところ、その数は7041か所となった。
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9割は市区町村が管理するもので、遊佐町のように「直したくても直せない」橋やトンネルが全国に広がっている。これら橋やトンネルの維持管理は、自治体の財政を圧迫している。
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危ない道路や橋に維持管理費を注ぎ込み、限りある予算で改修や架け替えの為に膨大な資金を使っていくのか、撤去を含めたトータル計画を策定するのか、各自治体に対応の決断を市民・住民に提示する時期が目前に迫っている。
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道路インフラのメンテナンスに詳しい日本大学工学部の岩城一郎教授は、インフラ対策の在り方を変えていく必要があると指摘しており、撤去も視野に入れなければならない現状がある以上、その優先順位をつけることにも、住民が関わっていくことが望ましいと言います。
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データの分析や各地のインフラ事故報道で、既存インフラの安全が、当たり前ではなくなっている。
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管理者ごとに分類された一覧をみると、対策が必要な橋のうち対策に手を付けられていない橋の割合は、国が33％、都道府県が37％、政令市が63％、市区町村が60％などとなり、国と比べ市区町村は対策が取られていない橋の数の割合は倍近くとなっている。
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NHKデータでも、国、都道府県、市区町村と、行政の規模が小さくなるにつれ、着手できていない橋の割合が高くなる傾向が見られる。
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管理者ごとの傾向を分析したところ、対策が必要な橋のうち対策に手を付けられていない橋の割合は、国が33％、都道府県が37％、政令市が63％、市区町村が60％などとなり、国と比べ市区町村は対策が取られていない橋の数の割合は倍近くとなっている。
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国が求める「5年」を超えて対策に着手できていない橋の割合についても同様の傾向であった。
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都道府県の状況は割愛するが、全体の中に占める割合が最も多い政令市・市区町村の分析データで、対策が必要とされながら出来ていない橋の数が多い自治体を見ると、岡山市が605、新潟市が465、新潟県長岡市が333、鳥取市が247、広島市が234などとなっている。
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国が求める「5年」を超えて対策に手が付けられていない橋についても同様の傾向がみられる.
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人口増加中に作られたインフラも、人口減少に入り始め補修を重ねてきても、税収も細り橋や道路、トンネルなどの補修にかける予算も捻出出来ない状況で、朽ちるのを待つのか、解体するのか選択の時期が迫っていることも事実だ。
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建設機械の自動化による次世代の建設生産システム
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ここ数年、熟練技能者不足と高齢化だけでなく建設作業者全体の大幅な減少傾向が続いています。また、年々減少しているものの労働災害件数の全産業における発生率は依然高い状態にあります。
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必要最小限の人員で多数の機械を同時に稼働させることをコンセプトとした、次世代の建設生産システムを実現しました。
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A4CSELは専用の自動機械を使うのではなく、汎用の建設機械にGPS、ジャイロ、レーザスキャナなどの計測機器及び制御用PCを搭載することによって自動機能を付加し、自動運転を実現していることが大きな特長です。また、施工条件の異なる数多くの作業での熟練オペレータの操作データを収集・分析し、自動運転の制御方法に取り入れているため、熟練オペレータと同等の品質が得られます。更に、リアルタイムでの自己 位置・姿勢、周辺状況の計測結果から、人や障害物の他、走路の安全性などを認識し、自動停止、自動再開などの機能を備える等、安全性を確保した自律運転を実現しています。
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次の大攻撃で成果が出なければ！
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人的損害が投入の30％5万人を超えれば！
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CIS加盟国に離脱の動きがあるならば！
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ロシア・プーチン大統領の言動に本気ともとれるところが見える。欧米のリーダーや軍事評論家の大多数は、人類自滅のボタンを押すわけがないと言ってはいるが、プーチンの頭の中をのぞいた人は居ない。
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核保有国は
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プーチン大統領自身、どのような状態になったら核を使うか、明確な区分を自身で決めているわけではないだろう。
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核を持っているのはロシア、中国、北朝鮮ではあるが、西側はアメリカ、イギリス、フランス、イスラエルであり、中国にとってインド、パキスタン同様中国や北朝鮮だってロシアに同調するかは定かではない。
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あり得ないが、ロシアが事前に友好国に核を使う通知してからボタンを押さない限り、ボタン発射後、どこかの慌て国が反射的に核のボタンを押したなら、全面戦争になる。
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プーチンにとって西側の核保有国は4か国あり、4か国相手に勝負はしない。それなら、核ミサイルの発射はないということになる。
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ところが、戦争というものは攻撃を仕掛けた側が、戦線拡大で理性を失うような状況が続くなら、その先に何が起きるかは誰にもわからない。
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いま、ロシアを中心としたCISはロシアの狂気に、加盟国の腰が引けている。
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CIS（独立国家共同体）加盟国（ベラルーシ、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）と準加盟のトルクメニスタン9か国。
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当初、ソビエト連邦を構成していた15の共和国のうち、11の共和国が参加しました。のちに、ジョージアも参加し、合計12カ国となったのだが、1940年にソ連に併合されたバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は、ソ連による併合は非合法だったとして独立を宣言。その後、ロシアとの対立が原因でウクライナとジョージアが離脱した。
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戦闘が長引くほど、ロシアにとって不利な場面が多くなるのだが、戦闘を収めるどころか兵員の投入も増強し、爆撃の回数も増やし、ウクライナ東部、南部を焦土化しロシア軍が進軍しやすいような攻撃を繰り返している。
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プーチンが侵攻前を含め、ウクライナを3カ月以内に攻略できると思っていたのは、ウクライナ周辺に展開しているロシアの部隊に兵器・兵員の増強が行われていたことと、ヘリコプター部隊の配置だった。
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戦争はやってみなければわからない。勝てるはずのロシアが、ウクライナの反撃にあい、攻める側が多大な犠牲者を出しながら、今も戦いは続いている。

つづく

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今から施工では新幹線開業に間に合わず！
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入札の不調で整備が遅れていたJR加賀温泉駅の施設の建設業者がようやく決まった。
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2024年春の北陸新幹線敦賀延伸にあわせて、加賀市は加賀温泉駅舎の高架下に観光案内所や待合室、コンビニ、トイレを整備するのだが、入札は過去2回資材や技術者の不足を原因に不調に終わり、施設の完成が新幹線開業に間に合わない事態となっている。
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3回目の入札は3月月2日と3日に行われ、その結果、請負先は大阪市のゼネコン奥村組金沢営業所と加賀市の小中出建設のJVに決まった。22年12月に予定価格を1回目の10億3540万円から12億1250万円に引き上げて再公告したが、参加申請がなかった。3回目の契約金額は約13億3000万円。
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駅のコンコース内の施設は大丈夫ですが、駅の高架下に市が別途整備予定の観光案内所や待合室、コンビニ、トイレなどの施設については、2022年2回行われた入札でいずれも応札業者がなく2024年春の開業まで間に合わないということになった。
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応札業者がなかった原因としては、ウクライナ危機やコロナ禍で、建築資材の高騰や調達が困難であったことと、特殊な工事技術を備えた工事業者が少ない事情もあったという。
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今回3回目の入札で奥村組JVが落札されたが、高架下の施設建設が完成するのは開業の半年後の2024年秋という。
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外壁6-8階3フロア分同時に倒れる！
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幸いケガ人は出ず・究明のため工事中断！
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岐阜市旧市役所の解体工事入札が2021年10月15に開札され「大日本土木・市川JV」落札（落札価格は12億4000万円）、22年3月29日の議会承認後に4か月かけてアスベスト除去ご行われ、後に解体が始まる。
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解体が始まり、内装材撤去などが終わって下請業者が、適切な処理をしているはずが、2023年2月27日、岐阜市役所旧本庁舎の解体工事現場の廃棄物を不法投棄したとして、県警生活環境課、岐阜中署、岐阜北署は、廃棄物処理法違反の疑いで、住所不定のトラック運転手の松田幸四郎容疑者（24）と、愛知県一宮市の建設作業員の丹羽亜希良容疑者（30）を逮捕した。
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逮捕容疑は、共謀して、2022年10月27日午後11時～28日午前6時ごろに、断熱材やタイルカーペットなどを入れた袋計約1.8トンを、岐阜市の長良川右岸堤防斜面2カ所や愛知県一宮市の木曽川左岸堤防路上の計3カ所に分けて不法投棄した疑い。
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県警によると、2人は犯行当時、同じ建設関連会社の同僚で、このうちトラック運転手の男は犯行後に退職した。会社は現場の内装解体工事を行った下請け業者で、業務時間外に現場へ行き、袋をトラックに載せて運び出したとみられる。国土交通省木曽川上流河川事務所が「河川敷にごみが捨てられている」と110番し、工事関係者への聞き取りや防犯カメラの解析などから特定した。
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3月6日、解体中の旧岐阜庁舎の外壁撤去の工事施工中、本来は1フロアずつ撤去のはずが、6-8階3フロア分の外壁が同時に内側に倒れこんだ。
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見ようによっては、新工法のお披露目かと思うほどだが、解体事故なのだ。解体工事は8日から工事が中断している。
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クレーンで解体中、折り重なるように崩れる外壁。岐阜市によると、3月6日、市役所旧本庁舎の解体工事現場で、クレーン車による作業中に6階から8階の3フロア分の外壁が同時に倒れた。本来は8階の外壁から1フロアずつ倒す予定だった。敷地の内側に倒れたため、現場周辺に大きな影響はなく、ケガ人はいませんでした。
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岐阜市は8日、施工業者・大日本土木JVに対して解体工事の一時中断を指示し、原因究明や再発防止策の徹底を求めたという。
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市管財課の担当者は「解体の工法は手順通りで、結果的に倒れてしまった。内側に倒れているので問題ない」と説明している。原因究明と再発防止策が示されるまで再開しない。大日本土木JVの担当者は「結果として心配をかけた」と話している
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解体を巡っては、22年11月に屋上の塔屋で空調設備の解体中に、防音材に火花が引火して燃え広がる火災が発生した。死傷者は出なかったが、工事は約1カ月間中断した。今年2月には、解体工事現場の廃棄物を長良川や木曽川の堤防に不法投棄した疑いで、内装解体工事を行った下請け業者の男2人が逮捕された。
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工期は24年3月であるが、今のような施工・下請管理なら重機事故が起きても不思議はない。
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